四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
そのほか、行政手続オンライン化推進、光ファイバー網未整備地区への整備、子育て支援センターにおいてオンラインで相談受付が可能となる環境の整備等ＩＣＴ化によって利便性を高めるための項目に係る費用や住民票などのコンビニ交付導入、市民病院へのオンライン資格確認導入など、マイナンバーカードを利用することによる利便性向上に係る項目もございました。
そのほか、行政手続オンライン化推進、光ファイバー網未整備地区への整備、子育て支援センターにおいてオンラインで相談受付が可能となる環境の整備等ＩＣＴ化によって利便性を高めるための項目に係る費用や住民票などのコンビニ交付導入、市民病院へのオンライン資格確認導入など、マイナンバーカードを利用することによる利便性向上に係る項目もございました。
そのため、免税事業者は、インボイス制度を利用しなくてもよい事業者ですが、取引相手が仕入れ税額控除を受けられるようにするためには、インボイス制度の登録が必要になります。ただ、取引先が消費者、または免税事業者のみである場合は、登録しなくても影響ないものと認識しております。
年に一回利用する者にとっても、２年に一回利用する者にとっても、また旅行の際に利用したい、たまにしか使わない、そういう人のためにも鉄道というのは利用する存続の価値のあるものであるとそういうふうに考えております。 また、全国的な見直しについてですが、コロナ感染症拡大で公共交通機関は全て収入が大幅減、採算が取れない区間が多くなっている、これは鉄道だけではなくて、バス等にも言えることであろうと思います。
６款農林水産業費、１項３目農業振興費の農地集積促進2,800万円の補正は、農用地の利用集積を促進し、生産性の高い農業構造の実現を図るため、県営基盤整備事業を実施し、中心経営体に農地の利用集積を行った入田地区・三里地区において、これまで地区が負担した工事負担金を軽減するため、助成するものでございます。 27ページをお願いします。
との質疑があり、「競技だけで考えれば可能と考えており、着替え場所等について、安並スポーツセンターアリーナーを区切るまたはプールの更衣室を利用する等、施設利用の工夫で確保できる状態であれば開催可能と考えている。」との答弁でございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で採択すべきものと決しました。 次に、報告事項として市民・人権課から、県内国保保険料水準の統一について報告を受けました。
これはどういう趣旨か分かりづらいかもしれないと思いますが、大きな災害が起こって、数日間、やはり交通網が寸断されることも考えると、地域であるものをお互い利用し合って、何とか数日間は生活していく、そういう必要が起こってくるのではないかと思います。電気が止まり、水が止まったとき、何が利用できるか、そういう観点で聞いていただいたらいいと思っております。
ただ、残念なことに、お互いが一緒のテーブルで話をすることについては拒否をされましたので、この問題についてはそこで私としては調整ができませんでした。
大西議員への答弁では、個人情報保護条例の第27条に、利用停止請求権というのがあって、条例に違反して市が外部提供した場合につきましては、利用停止することができるという答弁をしています。
このクーポン事業は、宿泊施設が提供するクーポン付宿泊プランを予約することで、市内の登録店舗で利用できる3,000円のクーポン券を配布する観光キャンペーンとなっています。 観光施設の整備では、しまんとリバーベキュープロジエクトにおいて、昨年度バーベキュースペースを道の駅「よって西土佐」とホテル星羅四万十に整備をしました。
ホテル星羅四万十のルーフトップをバーベキュースペースとして利用できるよう整備を進めており、このバーベキュースペースの利用料金の上限額を定めるものとのことでございました。 委員から、「ＰＲはいつ頃からしていくのか。個人的にバーベキューをするというより、イベントで借りるということなのか。」等の質疑があり、「ＰＲは、令和４年の夏過ぎ頃から取り組み、本格的には、令和５年度となる。
大学施設を避難所として利用するに当たっての確認事項の整理、また調整につきましては、おおむね調ってきておりまして、学校法人と検討委員会相互の共通理解は徐々に図られているとは認識しておりますけれども、現状では100％の共通認識、そこまではもう少し時間を要するのでないかというふうに私感じております。 今後とも、令和５年４月の大学開学に向けまして協議を継続してまいります。
そんな中で、今後、ますますデマンド交通に期待する声が高まってくると考えますが、まず西土佐地域でのデマンド交通の利用登録者数、実際の利用者数についての推移についてお伺いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 篠田総合支所長兼地域企画課長。 ◎総合支所長兼地域企画課長（篠田幹彦） 西土佐地域のデマンド交通の利用登録者数と利用者数の推移についてお答えさせていただきます。
この結果、県からは、河川・国道の一体整備が図られるよう調整を進めていくと、前向きな回答をいただきました。 これが実現しますと、地域の治水対策は大きく前進をし、地域を結ぶ連携軸の防災機能強化にも大きく寄与することから、市といたしましては、地元調整や円滑な用地確保など、県と連携をし、事業推進に取り組んでまいります。
平成30年度に学童保育施設が同一敷地内に整備された後、一体利用していたまなびの館は、社会教育施設としての利用が近年乏しく、学童保育専用の施設として位置づけるため、当該条例を廃止する。なお、学童保育施設の設置条例は別に定めているので、そちらの改正等は不要とのこと。また、利用者団体と協議を行い、廃止について理解をいただいているとの説明がございました。
あと３点目、無電柱化、事業で言いますと電線共同溝事業ということになるわけですけども、電線通信管理者との調整や地元調整等、議員の皆様も金沢に出張に行かれたということですので、その辺の事業の大変さというのはいろいろお聞きになられたかと思いますけど、大変な事業でございます。
昨年12月議会の課長答弁で、地区から大川筋集落活動センターの事業計画案が示され、コインランドリーの設置やトラクターを利用し客車を引く観光客の遊覧等、斬新な計画が提案され、県や関係機関と調整中であるとのことでございましたが、その後トラクター遊覧につきましては、陸運局の認可が得られず、取りやめになっているとお聞きしております。
コロナ禍での現在、全国には利用料金制度という形で利用料収入を管理運営の受託事業者のほうの収入とする制度を導入しておる会館もございます。
接種に当たっては、医療従事者等の方は医療機関により接種調整をしていただき、高齢者施設入所者及び入院中の方につきましては、市が医療機関等と調整して実施してまいります。
また、前回の計画との変更点について質疑があり、執行部から、「人材の確保・育成、情報通信技術の活用、再生可能エネルギーの利用促進等の項目を県の方針に基づき、四万十市でも追加している。」との答弁がございました。審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、改修に当たっても、中学校の存続は最長でも２年間としている中で、改修部門においてその後小学校の有効な活用方法を見直し、貴重な一般財源を活用しての整備となりますので、できるだけ無駄を生じさせないよう教育委員会を通じ、学校と調整をし、改修工事を実施する予定としております。