土佐市議会 2003-06-18 06月18日－04号
市 長 森田 康生 助 役 黒岩 聰一収 入 役 関 大 教 育 長 廣瀬 英策総 務 課 長 谷脇 博文 企 画 調整課長 板原 啓文税 務 課 長 松岡 友範 市 民 課 長 吉村 通洋戸 波 総合市民セ ン ター所長 中平 達雄 建 設 課 長 青野 博都 市 計画課長 森沢 孝文 波
市 長 森田 康生 助 役 黒岩 聰一収 入 役 関 大 教 育 長 廣瀬 英策総 務 課 長 谷脇 博文 企 画 調整課長 板原 啓文税 務 課 長 松岡 友範 市 民 課 長 吉村 通洋戸 波 総合市民セ ン ター所長 中平 達雄 建 設 課 長 青野 博都 市 計画課長 森沢 孝文 波
土佐市は、全国的にも数少ない、全市が都市計画区域でありながら、土地利用計画のない自治体です。土地利用計画がないために、虫食い的な宅地化など、無秩序な農地の転用が行われてまいりました。 高岡町の市街地や、あるいは住宅団地として売り出された住居地域でも、都市計画法では無指定地域として扱われ、例えば建ペい率７０パーセント、容績率４００パーセントもあります。
続きまして、図書館につきましては、現有施設の老朽化と狭隘によりまして、利用者は、年間延べ１万人程度で、広く市民の利用をいただいていると言える状況にないのが実態であります。また、情報技術の高度化・進展により、本というものの存在意義が問われている時代でもあります。
民間の法定協議会の委員が、積極的に調整役を果たし、合併に向けて進もうというふうな意欲が非常にありまして、難航しました合併の期日につきましても、民間委員を中心に調停するというふうな動きがありまして、前回辺りから非常にスムーズに事柄が運ぶように、また前向きに考えるようになってきたのではないかというふうな印象を持っております。
２月から５月までの３カ月で１兆7,000億円、県内でも２月から５月のこの３カ月で835件の119億円、借り換え制度を利用して毎月の返済がどんと減った、命拾いできた、助かったと、喜びの声が上がっております。 ところが、手放しで喜べないことがあるがです。
先程課長も申し上げましたように、富山は本当に活発な動きが出ておるということでございますので、いろんなこうした学校を利用しながら、あるいは直接支払い制度、そして市の支援を受けながら、今からもこうした地区を住みやすい地区にしていく必要があると思います。その点について、直接支払い制度と学校の有効利用について。
市 長 森田 康生 助 役 黒岩 聰一収 入 役 関 大 教 育 長 廣瀬 英策総 務 課 長 谷脇 博文 企 画 調整課長 板原 啓文税 務 課 長 松岡 友範 市 民 課 長 吉村 通洋戸 波 総合市民セ ン ター所長 中平 達雄 建 設 課 長 青野 博都 市 計画課長 森沢 孝文 波
国土交通省が実施いたします丸の内川の浄化事業を活用して市街地に潤いのある水辺空間や水と緑に調和した市街地整備に取り組む水と緑の市街地整備事業でございますけれども、国土交通省の方は14年度に事業が完成し、現在四万十川からの取水や幡多合同庁舎前の調整池までの通水試験などを行っています。
その他の議案には原案賛成の立場から，市第３号一般会計当初予算に対して，市民生活部所管の斎場費については，斎場条例の改正により市内利用者の利便性の確保がされているが，繁忙時には混雑している状況が見受けられるため，利用状況に応じて休場日である友引の日の開場も検討されたい。
市 長 森田 康生 助 役 黒岩 聰一収 入 役 関 大 教 育 長 廣瀬 英策総 務 課 長 谷脇 博文 企 画 調整課長 板原 啓文国 体 推進室長 松岡 友範 税 務 課 長 武森 禎男市 民 課 長 吉村 通洋 人 権 啓発課長 井上 秀晃建 設 課 長 宇賀 実 都 市 計画課長
次に、「第34号議案、四万十いやしの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」については、15年度の四万十いやしの里の管理運営を中村市観光協会へ利用料金制で委託する予定としていることに伴い、所定の改正を行うものであるとのことであり、適当と認め、全会一致をもって可決すべきものと決しました。
当緑地周辺は，区画整理事業が進み，公共下水道事業によります雨水幹線も整備されたことから，民間企業により池沼部分が埋め立てられ，土地利用の転換が進行している状況であり，水面緑地としての機能が既にそがれております。
そのことが、やっぱり介護保険も人生のターミナルステージだと思いますので、この部分の質ですね、質を深めていただきたい、高くしていただきたいというのは、本当に、利用している人は言えませんので、願いです。この弁を含めて、今後サービスの質の問題を、是非、充実させていただきたいと思います。
利用者はあらかじめ利用するサービスを特定し，居宅サービスは身体介護などの内容も特定し，かつ支給量も特定しなければなりません。 つまり，サービス利用計画を持っていなければ申請をしにくい仕組みになっています。
条例案の作成など、３町村の職員で合併に必要な事柄について専門的に協議調整する専門部会があります。来年10月の合併に向けて条例案の作成も協議調整が進められています。今後９月、12月へと次から次へと協議会で調整されたいろんな条例案が３町村にそれぞれ提案されてくると思われます。
この民間のパワーの利用ということでは、行政は、既にＮＰＯの活動に注目して、期待をかけてくださっておりますが、私は、この土佐市の活性化を図るために、何とかしてこのＮＰＯ法を利用していっていただきたい。利用していくのが一番賢明ではないかと考えたわけでございます。
おびさんロード商店街での空き店舗活用事業，おびさんチャイルドスクエア開設後の利用状況についてでございますが，開設後の一月当たりの利用者数実績は，７月36人，９月158人，11月260人，１月267人，２月283人であり，１日当たりの平均利用者数も昨年７，８月平均値，約４人に対し，ことし２月では約10人と増加傾向にあり，昨年12月24日には開設以来の延べ利用者数が1,000人を超える状況になっており，
３つ目に、高齢者や障害を受けた方々はもちろんのこと、だれもが歩きやすくまた車いす利用者も通行しやすい歩道の新設と改良についてお伺いいたします。 計画性のある新しいまちづくりについてでございますけれども、言うまでもなく、我が町のこの庁舎、駐車場は狭く、あるいは産経、教育委員会、ほけん福祉課などは別棟でございます。これでは利用される町民の方々は不便この上ないと思います。
かるぽーとに関しましては，全国で自前の文化施設を持たない県庁所在都市はないという実態から，市民の強い要請を受け，勇断を奮って建設をしたものでありまして，高層の複合施設であるがための限界はありますけれども，できるだけ利用者の立場に立ってという思いで，初めての試みでありましたけれども，利用団体の方々に入っていただいたワークショップ等で，論議をお進めいただきながら取り組んでまいったところであります。
まず，支援費制度における事業者情報についての御質問ですが，支援費制度は市町村の定める利用要件と支給量の範囲内で，障害者みずからがサービスを選択し，事業者，施設との契約に基づいてサービスを利用するという，介護保険制度と類似した仕組みとなっております。そのため，サービス利用の選択には各事業所，施設ごとのサービス内容，利用者負担，運営規定，勤務体制，苦情相談体制等の情報提供は欠かせないところです。