平成１５年第３７２回 ３月定例会 第372回
高知市議会定例会会議録第４
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第４号 平成15年３月17日（月曜日）午前10時開議第１ 市第３号 平成15年度高知市一般会計予算 市第４号 平成15年度高知市
下水道事業特別会計予算 市第５号 平成15年度高知市
中央卸売市場事業特別会計予算 市第６号 平成15年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第７号 平成15年度高知市
老人医療事業特別会計予算 市第８号 平成15年度高知市
収益事業特別会計予算 市第９号 平成15年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第10号 平成15年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第11号 平成15年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第12号 平成15年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 市第13号 平成15年度高知市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第14号 平成15年度高知市
介護保険事業特別会計予算 市第15号 平成15年度高知市
水道事業会計予算 市第16号 平成15年度高知市
病院事業会計予算 市第17号 平成14年度高知市
一般会計補正予算 市第18号 平成14年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第19号 平成14年度高知市
中央卸売市場事業特別会計補正予算 市第20号 平成14年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第21号 平成14年度高知市
老人医療事業特別会計補正予算 市第22号 平成14年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第23号 平成14年度高知市
駐車場事業特別会計補正予算 市第24号 平成14年度高知市
国民体育大会事業特別会計補正予算 市第25号 平成14年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第26号 平成14年度高知市
水道事業会計補正予算 市第27号 平成14年度高知市
病院事業会計補正予算 市第28号 高知市
特別会計設置条例の一部を改正する条例議案 市第29号 高知市
国体運営基金条例を廃止する
条例制定議案 市第30号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第31号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第32号 高知市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第33号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第34号 高知市駐車場条例の一部を改正する条例議案 市第35号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案 市第36号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規定に基づく規模を定める
条例制定議案 市第37号
都市計画法施行令第31条ただし書の規定に基づく開発区域の面積を定める
条例制定議案 市第38号 高知市市民と行政のパートナーシップの
まちづくり条例制定議案 市第39号 高知市
市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案 市第41号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第42号 高知市
介護保険条例の一部を改正する条例議案 市第43号 高知市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第44号
高知市営自転車競走条例の一部を改正する条例議案 市第45号 高知市
憲政記念館条例を廃止する
条例制定議案 市第46号 高知市運動場条例の一部を改正する条例議案 市第47号 高知市
東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案 市第48号
包括外部監査契約締結議案 市第49号 市道路線の廃止に関する議案 市第50号 市道路線の認定に関する議案 市第51号 保育園園舎の無償譲渡に関する議案 市第52号 保育園園舎の無償譲渡に関する議案 市第53号 保育園園舎の無償譲渡に関する議案 市第54号 保育園園舎の無償譲渡に関する議案 市第55号 土地の無償貸付けに関する議案 市第56号 （仮称）龍馬の生まれた
まち記念館新築工事請負契約締結議案 市第57号
大津雨水ポンプ場土木築造工事請負契約の一部変更議案 市第58号 訴訟の提起について 市第59号 損害賠償の額を定める議案 市第60号 損害賠償の額を定める議案 市第61号 高知市
旅館業法施行条例制定議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第３号議案から市第61号議案まで ──────────────── 出席議員１番 下本 文雄君 ２番 下元 博司君３番 大石 真司君 ４番 岡崎 豊君５番 岡田 泰司君 ６番 林 昭子君７番 浜田 拓君 ８番 楠本 正躬君９番 近藤 強君 10番 高橋 徹君11番 江口 善子君 12番 吉良 富彦君13番 小原 敏一君 14番 藤沢 朋洋君15番 津村 一年君 16番 宮島 和夫君17番 坂上 京子君 18番 安岡 保君19番 浜辺 影一君 20番 橋詰 武勇君21番 戸田 二郎君 22番 中野 城久君23番 岡部 忠孝君 24番 河野 隆博君26番 尾崎 武志君 27番 吉田 哲男君28番 水口 晴雄君 29番 西村 和也君30番 岡崎洋一郎君 31番 今西 清君33番 小崎千鶴子君 34番 田中 健君35番 福島 明君 36番 島崎 利幸君37番 岡村 康良君 39番 浜川総一郎君40番 中澤はま子君 欠席議員38番 久保 昭一君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 松尾 徹人君 助役 高野 拓男君 助役 高橋 正道君 収入役 島本 博子君 企画財政部長 長崎 豊彦君 総務部長 武内 正久君 市民生活部長 木村 重來君 健康福祉部長 福留 剛毅君 産業振興部長 西川 博行君 都市整備部長 長尾 達雄君
建設下水道部長 宮田 賴男君 国体推進局長 山中 博通君 環境部長 吉岡 諄一君 教育委員長 岩崎 芳英君 教育長 森山 泰宏君
水道事業管理者 筒井 章允君 消防局長 武政 孝典君 監査委員 佐々木義明君 財政課長 吉岡 章君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 豊田 高廣君 事務局次長 森岡 憲夫君 庶務課長 西 讓二君 議事調査課長 山本 繁君 庶務課長補佐 坂本 年晴君
議事調査課長補佐関 文雄君 法務担当主幹 堀内 清衛君 秘書係長 山下 節子君 議事係長 永森 芳和君 調査係長 古屋野雄作君 書記 徳廣真由子君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時２分開議
○議長（福島明君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第３号議案から市第61号議案まで
○議長（福島明君） 日程第１，市第３号議案から市第61号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 江口善子議員。 〔江口善子君登壇〕
◆（江口善子君） おはようございます。 第372回市議会定例会に当たりまして，私は日本共産党の立場から質問をいたします。 まず最初に，
仮称男女共同参画社会づくり条例について質問いたします。 1999年に
男女共同参画社会基本法が制定をされて４年がたちました。基本法が地方公共団体に求めているものは
男女共同参画推進プランですが，今，地方自治体では憲法第94条に基づく条例づくりが進められています。 昨年11月６日現在，全国では
男女共同参画助成に関する条例の制定は38都道府県，74市区町村となっています。高知市でも女性政策課の設置から始まり，
男女共同参画推進プランに基づいて平等教育や実態調査，啓発活動や学習会など，さまざまな分野での取り組みをされてきたところです。 さて，いよいよ15年度，16年度２カ年をかけて条例づくりをしていこうと予算も計上されています，
仮称男女共同参画社会づくり条例制定については，市民参加による条例づくりを行うため，委員の公募を初め学識経験者，
農林水産関係者，経営者，商業者，女性団体などの各層から20名以上の委員で条例づくりのための検討委員会を立ち上げるとなっていますが，まずこれらの委員の人選についてお聞きします。 どこでどんな判断で人選をするのか，また検討委員会の内容はもちろん公開すべきですが，委員の選考についても公開すべきだと思います。この点についてお答えください。 また，公募する委員については，先日の代表質問の中では４名というお答えでしたけれども，できるだけ多い枠をとってほしいと，この点については要望しておきたいと思います。 各層にわたって委員を選出するとのことですが，既存の団体から便宜的に選ぶのではなくて，本当に女性問題に取り組んでいる実態をよくつかんでいる人たちを選んでいただきたいと思います。 例えば，経営者の立場から見ると，職場での男女平等は進んでいると発言する人は少なくありません。しかし，労働者の立場から見ると決してそうではありません。経営者とともに女性労働者の代表もぜひ入れるべきだと思いますが，この点についてもお聞きをしておきます。 今，全国で条例づくりが進められている中，岩手県の盛岡市や大阪府，山口県の宇部市，千葉県などでは，積極的な条例案を後退させる攻撃も出てきています。今後，実効あるよりよい条例づくりを進めるためにも，また男女平等への流れを逆戻りさせないためにも，男性が多数を占めるこの高知市議会での論戦も大いに期待をしておきたいと思います。 次に，介護保険について質問をいたします。 介護保険制度が実施されて３年たちました。介護の社会化とか措置から契約へなど言われながらも，制度創設時から根本的な制度の欠陥が指摘をされてきたところです。今回，第２期事業計画が制定され，今まで以上にその問題点が明らかになってきました。 まず，保険料ですが，保険料は
利用者がふえればふえるほど，またサービスが多ければ多いほど，その保険料にかぶさってくることになっていますので，今回の第２期事業計画では，サービスの伸び等で保険料が大幅にアップいたしました。平均3,108円が4,393円と1.4倍です。昨年10月，高齢者の医療費は定率負担になり，このことだけでも高齢者の皆さんは大変困っています。さらに，介護保険料もアップし，おまけに戦後初めてという年金の0.9％引き下げがやられようとしています。 私は，先日70歳以上の高齢者の皆さんの訪問調査を行いました。検診のこと，そして介護保険のこと，また日常的に困っていることなど，さまざまな意見が出されました。ある方は，もうこんな国は爆弾を落としてもらって国じゅうなくなったらいいという怒りを爆発をさせていました。これでもか，これでもかと次々と負担を押しつけ，今，市民の暮らしは成り立たなくなっています。このことは，生活保護の受給率を見ても明らかです。こんな中で保険料を1.4倍も引き上げることについて市長は痛みを感じないのか，どんな見解を持っているのかお聞きいたします。 また，これだけ保険料が上がると，保険料を払えない人もふえてくると思います。普通徴収の徴収率は今でも１月末で73.9％で，未納の人は約1,000人，金額にすると総額800万円が未納になっているとのことです。保険料が上がった場合の徴収状況をどのように予測しているのかお聞きしておきます。 次に，保険料の減免についてですが，今回提案されている保険料の中に，単独減免分44円の上乗せが含まれています。これは年間にすれば約3,000万円，ともに支え合う，それが保険制度だと言えばそれまでですが，保険料の上乗せではなくて一般会計から補てんすることで，高知市が独自に減免をしていますよということにならないのかと思います。この点についてはどう考えるのか，お聞きします。 また，保険料が高くなる最大の要因となっているのが，
介護療養型医療施設が多いということです。療養型施設は，厚生省の示す参酌標準は426人となっていますが，高知市では1,367人で標準よりも941人多いという計算になります。このことは，県の医療計画の中で進められてきたことであり，多いからといって決して高齢者の責任ではないと考えます。 したがって，保険料を下げるために，こういった療養型施設の整備率を国の
調整交付金の算定基準に入れれば，交付金もふえるのではないかと思いますが，そのことを国に対して要求すべきだと思いますが，どうでしょうか。 高齢者の現状を見たとき，これ以上の負担を何としても抑えなければならないと思いますが，保険料の引き上げをしないために，保険者としてどのような努力をされてきたのか，お聞きいたします。 介護保険のさまざまな矛盾を解決するためには，国庫負担の大幅な引き上げが不可欠だと思います。負担を市町村だけに押しつけないためにも，現在25％の国負担に含まれる
調整交付金５％分を国負担の外枠にすれば，一定の財源が確保できるわけです。そのことは，今まで議会としても意見書も上げたところですが，市としても引き続き言い続けてほしいと思います。 次に，高齢者が在宅で安心して暮らせるための条件整備についてです。 多くの高齢者は，介護が必要になっても，できるなら住みなれた自宅で過ごしたいと思っています。この願いにこたえることは施設不足の解消にも役立ち，結果として介護費用の削減にもつながります。 そこで，お聞きいたします。 第２期事業計画の中でも在宅介護の重視が言われていますが，そのためにどういった取り組みがされてきたのか，お聞きいたします。 和光市では，施設介護にあって居宅介護にないものという観点から，在宅での
おむつサービス，配食サービス，住宅改修等，それぞれが介護度に合わせて選択できるようにしています。 例えば，配食サービスでも普通食，刻み食，流動食というように分かれているそうですが，これだけきめ細かいサービスをつくってこそ，在宅での生活が可能になると思います。高知市での施設介護にあって居宅介護にないものとは何か。特に，24時間ヘルパー派遣などは，安心して居宅できる状況なのか，実態にきちんと対応できているのか，お聞きいたします。 また，配食サービスでも少し手を加えると加算をつけるということではなくて，だれもが
利用できるようにすべきですが，この点についてもどう考えるのか，お聞きいたします。 次に，高齢者医療について質問します。 昨年10月からの定率負担は，高齢者の負担増とあわせて，さまざまな問題を含んでいます。医療費の患者負担が限度額を超える場合，限度額は外来では一般で月額１万2,000円，住民税非課税で8,000円ですが，これを超えた場合は後日申請して老人保健から払い戻しを受けることになっています。 この対象者について，さきの12月議会では対象者は保険者でなければ把握できないと答えていますが，国の予想は約１％程度ではないかというように言われてきました。高知市の昨年10月の
高額医療費支給対象者数を調べると，4,525人ということです。これは当初の予想をはるかに超える数字ですが，まずこのことの原因，要因は何だと考えるのか，お聞きします。 この4,525人のうち，既に払い戻しを受けている方は458人，そして
高齢障害者医療費受給者の方が1,643人，また３月11日現在で
高額医療費支給を申請している方は946人となっていますので，残りの1,936人については何ら手が打てていないことになります。制度改正を知らないのではないでしょうか。さきの議会では，ポスターやパンフレットで周知を図ってきたと言っていましたが，本当に十分だったのでしょうか。 また，この残り1,936人に対して先日お聞きしたときには，通知もされていないと聞きましたけれども，暮らしが大変なときですので，早急に払い戻しをすべきだと思います。既に払い戻しをした472万円余りを含め，10月分の払い戻し総額はどれぐらいになるのかお聞きします。 こういった償還払いについては，対象者の手続も，また役所の事務処理も大変だと思います。たとえ10円でも払い戻しがあると，高齢者の方はタクシーで受け取りに来たりなどします。また，役所の方も毎月毎月5,000人近いこういった方の事務手続をすることになりますが，大変だと思います。今後どのように対応されるつもりなのか，お聞きいたします。 次に，
緊急小口資金制度についてお聞きします。 ことし２月，新しく創設された制度です。現在，介護療養資金としての貸し付けも行っていますが，手続の問題や保証人など
利用しにくい制度になっていて，貸付件数も本当に少ない状態です。 今回の緊急小口については，限度額５万円で据置期間２カ月で期間中は無利子，償還期間４カ月以内となっていますので，まさに緊急の小口資金です。そういう意味でも，困った方がすぐ
利用できるように取り扱ってほしいと思いますが，どうするのかお聞きいたします。 次に，保育行政について質問します。 保育所入所は，働く父母たちの切実な願いです。父母の願いと，また少しでも待機児解消をしようとする行政のもとで年度途中の入所も後を絶たず，保育現場は毎月が４月の状態です。まず，ことしの入所状況について教えてください。 入所はどのように決定されるのか。選考方法は自治体ごとに異なりますが，多くの自治体では保育に欠ける程度に合わせてランクづけをし，優先順位を明確にしてきました。そのために保育の実施基準という指数表もあるわけです。母親の状況のみを指数にする自治体もあれば，また父母それぞれの指数を足す自治体もあります。本市での指数表の取り扱い，また同一指数の場合の取り扱いはどうしているのか，お聞きします。 公正な選考と言えるように，基準や選考過程を明確にすることが求められますが，決定に対して納得されない場合，どのように対応しているのかもお聞きしておきます。 次に，保育料についてです。 保育料は，子育て真っ最中の若い世帯には大きな負担となっていますが，まず15年度の市の保育料の動向，考え方をお聞きします。 収入が大きく減少したとき，保育料の階層認定を変更することは認められています。それを受けて軽減措置を決めている市町村もありますが，十分な情報提供がされていないため，知らない人も多いのではないでしょうか。不況の中，リストラ，首切りなどさまざまな状況変化がありますので，入所時点や，そして保育料の通知をする際にも，そのことに限らず継続的に情報提供していくべきだと思いますが，どうでしょうか。 この間，暮らしが大変になってきて，軽減の申請数はどのくらいあったのでしょうか。 また，社会状況の変化から子育ての形態もさまざまです。早朝勤務や残業，夜間勤務などで保育サービスも随分多様化していますが，サービスだけに頼るのではなくて，働く父母の形態も子育て支援の立場から考えていく必要があるのではないでしょうか。社会全体で子育てを支援するような取り組みを新
エンゼルプランにも盛り込むべきだと思いますが，御所見をお伺いします。 次に，都市緑化の推進，公園整備について質問いたします。
竹島公園整備事業は，一部の用地取得費の予算が計上されています。竹島公園は昭和46年，1.3ヘクタールの近隣公園として都市計画決定されましたが，昭和51年に6,000平米の部分開設をして現在に至っているところです。高知市での近隣公園の整備目標は23カ所，現在13カ所が整備され，初月公園や沖田公園などが今部分開設されているとのことです。人口に対する公園面積を見たとき，都市公園法に基づく１人当たりの公園面積は10平米になっていますが，高知市では１人当たり5.73平米という状況です。 また，平成８年に策定された高知市の緑の基本計画の中では，緑を広げる緑地率の目標も示されておりますけれども，面積や箇所数，そして緑地率，どれをとっても現在目標に達していません。そういった点からも，竹島公園の整備は必要だと考えます。 また，この近辺は住宅が密集し火災も多く，浸水地域でもあります。こういったときにも対応できる近隣公園として整備していただきたいと思うのですが，今後の整備の見通しについてはどのように考えているのか，お聞きいたします。 また，公営住宅での緑地事業についても，この間，北竹島，百石，比島，若草など公営住宅が建設されました。比島では，今回屋上緑化が取り組まれるようですけれども，まだまだ屋上や壁面緑化の取り組みが少ないと感じます。もっと積極的に取り組むよう要望をしておきたいと思います。 次に，学校図書館について質問いたします。 まず最初に，学校図書館の現状を具体的にどのようにとらえているのか，教育長にお伺いしておきます。 先日，私は地域のお母さん方と一緒に
学校ウオッチングをしてまいりました。これは学校のトイレや体育館，図書館や給食室など学校施設での設備をチェックし，改善も求めていこうというもので，今全国各地で行われています。 私は，ある小学校の学校図書館を見て，えっ，これが本当に図書館かと，実際は図書室と表現した方が適当かと思いますが，少々びっくりもし，またショックでもありました。それは，１つは蔵書冊数が本当に少ない，また古い本が多いということと，もう一点は
利用されているのかという思いを持ったことです。私たちは，休み時間を挟んで約30分近く図書館にいましたが，１人の子供がぽいっと１冊の本を返しに来ただけでした。 また，別の中学校では放課後訪問したのですけれども，図書室がブラスバンドの部活の練習場として使われていました。学校図書館は，学校教育において欠くことのできない基本的設備です。学校の教育課程の展開に寄与して，児童・生徒の健全な教養を育成するとともに，本になれ親しむことを保障する大切な役割を持っています。その学校図書館が，こんな状況でいいはずがありません。学校図書館の整備・充実に向けて，以下何点かお聞きいたします。 まず，蔵書冊数についてです。 ことし２月７日付の日本教育新聞によりますと，学級数ごとに蔵書冊数を定める
学校図書館図書標準を達成している学校は，昨年３月現在で小学校34％，中学校27％となっています。全国でもこんなに低いのかと思ったところ，高知市の状況を見てさらに驚きました。13年度の基準冊数を達成しているのは，小学校39校中わずか６校で15.4％です。ひどいところは基準冊数7,000冊に対して1,748冊という学校もあります。また，中学校は基準冊数を達成しているのは16校中２校のみ，12.5％という状況です。 次に，購入冊数と廃棄冊数を比べたとき，小学校では13年度は３万6,000冊余りが廃棄をされているのに対して，１万6,400冊余りしか購入されていません。ですから，全体の蔵書数は減ってしまうことになります。購入冊数が少ないという点を考えるときに，図書購入のための図書費がどうなのかと思うわけですが，高知市では小中学校とも標準どおりに予算化されていると思います。また，昨年成立した
子ども読書活動推進法に基づいて，図書整備費が５年間で総額650億円，地方交付税措置された分も含め予算化されていると思っています。 しかし，蔵書冊数がこんなに少ないというのは予算を十分使っていないのか，あるいはまだまだ図書費が，予算が不足しているということなのか，こういった図書現有状況について教育長の見解をお聞きします。 そして，このような状況を今後どう改善されるつもりなのか，あわせて図書の購入先はどのような判断で決定をしているのか，お聞きいたします。 先日，子供たちによる選書会を行ったというニュースを見ましたけれども，こういった選書会もぜひ進めていただきたいと要望しておきたいと思います。 次に，その学校図書館の職員配置に関して質問いたします。 開店休業状態とも言われる学校図書館を図書館として機能させるかぎは，何といっても専任の人の配置です。蔵書冊数だけをそろえてハード面だけの整備をしても，それをどう活用するのか，子供たちがみずから考え，生きていく力を本から学ぶためには，どうしても専門知識のある案内役が必要です。 平成９年の学校図書館法改正により，ことし４月から12学級以上の学校では司書教諭を配置することが義務づけられます。市教委の報告によりますと，現在司書教諭の資格を持つ教員数は小学校で93名，中学校で21名，養護学校２名，商業高校３名となっています。司書資格を持つ教員数から見ると，配置を義務づけられる学校には当然配置できる数字ではありますが，問題はこれが兼任であるということです。定数内の配置ではないということですが，今回義務づけられることにより，司書教諭として専任で発令される教員がいるのかどうか，お聞きいたします。 司書教諭は，学校図書館の専門的職務を担当し，学校図書館の活用や読書指導についての中心的役割を果たしています。しかし，現実には定数内で配置されているため，授業やクラス担任等の兼務で，その専門的職務に専任できない状況に置かれていると思います。したがって，配置が義務づけられたといっても，現状と何ら変わらない実態が続くだけで，その効果はほとんど期待されないのではないでしょうか。 図書室の整理や環境づくりだけではなくて，子供たち一人一人の興味や関心に応じて対応できる豊かな専門性があってこそ，学校図書館の役割でもあり，また魅力だと思います。そのためには司書教諭の発令は，現行の職員定数外に配置されなければならないと思うのですが，この点についてはどう考えるのかお聞きいたします。 以上，第１問を終わります。
○議長（福島明君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） おはようございます。 御質問のうち，男女共同参画社会づくり条例と介護保険の保険料の値上げに関します御質問にお答えを申し上げます。 まず，男女共同参画社会づくり条例の件でございますが，この条例づくりの検討委員会の構成につきましては，総数20名程度を予定をいたしておりまして，選考に当たりましては女性，男性の割合にも考慮しながら，関心の高い方々を中心に，さまざまな立場の市民の皆さんに参画をしていただきたいと考えております。 具体的には，高知市男女共同参画社会推進協議会特別委員会の委員の皆さん，また学識経験者，経営者や労働界，そして行政職員，さらには公募枠を設けるなど，市民と行政のパートナーシップによる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお，策定作業の過程におきましては，シンポジウムの開催や広報紙あかるいまち，情報日曜市のホームページ等への掲載など，市民の皆様の声を幅広くお聞きするとともに，そうした声を条例づくりに反映するように考えてまいりたいと考えております。 次に，介護保険の今回の保険料の値上げに関してお尋ねをいただきました。 介護保険料の値上げにつきましては，今回大幅に保険料を上げざるを得なかった要因につきましては，第２期計画におきましては前回計画を上回る要介護認定者数，施設サービス単価の上昇，要介護認定者の重度化などで，施設また在宅ともにサービス給付費が第１期の計画よりも大きくふえておることによりますし，またそれに加えまして第１期計画期間中の財源不足を安定化基金からの借り入れで賄いましたその償還分が上乗せをされるということによりまして，大幅な増となったものでございます。 社会保障の負担増に加え，厳しい雇用・景気情勢のもとで，高齢者のみでなく現役世代の生活も大変厳しい状況にあるというふうに思っておりまして，この時期に大幅な保険料の値上げをせざるを得ないということにつきましては，まことに心苦しく思っておるところでございます。 しかし，保険料に相当するだけのサービスが現に
利用されてまいりましたことに加え，本市の介護を支える制度の維持と介護保険会計の健全な運営のために避けて通ることのできないものと考えており，御理解を賜りたいと存じます。 しかし一方で，低所得者の負担軽減を図るため，本市独自の新たな低所得者対策として，平成15年度から介護保険料生活困窮者減免を実施することといたしました。また，社会福祉法人の
利用料軽減制度につきましても，活用してまいりたいと思っております。 また，これまで宅老所に加え，今回はまたパワーリハビリテーションなど，介護予防施策についても力を入れてまいりましたけれども，今後ともこういった介護予防施策の拡充を図りますとともに，できる限り市民の負担を少なくするための制度の改善についても，国に強く要望してまいりたいと考えております。 その他の御質問は，関係部長からお答え申し上げます。
○議長（福島明君） 福留健康福祉部長。 〔健康福祉部長福留剛毅君登壇〕
◎健康福祉部長（福留剛毅君） 介護保険，高齢者医療，保育，子育てなどに関して18の御質問をいただきました。順次お答えいたします。 保険料が上がった場合の徴収状況につきましてですが，施設給付費が全国に比べて多いことや，今後の介護サービス受給者の急激な伸び等によりまして，介護保険料の大幅なアップを余儀なくされておりますが，それにより保険料徴収は一層厳しいものになると考えております。 こうしたことから，介護保険制度の趣旨を啓発することにより，介護保険料の納付に対する理解を求めていくことを基本に，口座振替勧奨キャンペーンなどによる納期内納付の促進，滞納者の実態把握や電話催告等を通じたきめ細かい納付相談，特に介護サービスを受給している滞納者へは，戸別訪問等による納付指導の徹底などを実施していかなければならないと考えております。 保険料の引き上げ抑制にどのような努力をされたのかということですが，保険料につきましては，高齢者保健福祉計画推進協議会において第２期介護保険事業計画を審議していただく中で，介護給付費等の推計から最終案として4,393円となりました。 介護給付費を賄える保険料設定にしなければならないという仕組みの上，とり得る方策は限られておりますが，お尋ねの保険料の大幅アップを抑制する方策としては，高齢者保健福祉計画推進協議会での審議により，まず保険料引き上げの最大要因となっている施設サービス費をこれ以上増加させないためにも，施設整備は今後の検討課題とし，今期事業計画では据え置きとした。 在宅サービスの充実及び質の向上を図るとともに，安心して暮らせる地域づくりを目指し，地域福祉計画による施策の具体化に努めることといたしました。そして，第１期介護保険事業計画での赤字分の財政安定化基金借入金の償還期間を３年間から９年間に延長することによって，保険料の引き上げ額を抑制いたしました。 なお，被保険者間の負担割合を変更することによって，低所得者の負担を軽減する６段階方式等保険料設定の弾力化につきましても検討はいたしましたが，第２期介護保険事業計画での導入は見送り，低所得者対策としては生活困窮者減免制度を実施することといたしました。 保険料の減免についてですが，介護保険法では特別な理由がある者に対し保険料を減免することはできますが，この特別な理由とは，国の
介護保険条例参考例に示されているとおり，災害や倒産などによる一時的な負担能力の低下の場合などに限られ，恒常的な低所得状態という理由は対象とされておりません。 しかし，現行の所得段階別定額保険料では，応能負担という点で保険料負担の公平性が完全に図られているとは言いがたいものがあるとの認識から，本市の低所得者の実態にかんがみ，保険財政や被保険者連帯の精神を損なわない範囲で，恒常的な低所得者に対し，本市独自の基準による減免措置を講ずることにいたしました。なお，減免の財源を一般会計から補てんすることにつきましては，介護保険制度の趣旨に反するので，不適当だと考えております。
介護療養型医療施設などに関して，国への
調整交付金の要望に関する御質問ですが，
介護療養型医療施設の病床数が多いことによる交付金につきましては，かねてより直接国に対して強く要望してまいっておりますが，現在のところ被保険者数が1,500人以下の小規模市町村のみが対象で，本市は交付対象外となっております。
介護療養型医療施設の病床数が多いことは，高齢者や保険者である市町村の責任ではないと考えておりますので，引き続き国に対して
介護療養型医療施設の整備率を
調整交付金の算定基準に入れるなど，交付金を増額するよう強く要望していきます。 次に，在宅重視の取り組みについてですが，まずは介護保険の在宅サービス基盤の充実が必要とされ，その柱である訪問介護事業者数も，制度施行時の12年４月には30事業者でしたが，14年12月にはそれが46事業者となり，1.5倍と伸びております。また，通所介護，デイサービスも同様に11が17事業者に，痴呆性高齢者のグループホームにおいては３施設定員26名が８施設100名となっています。 介護保険外では，住宅改造の助成や配食サービス，緊急通報システム，介護用品の支給など在宅生活を進める施策展開も積極的に取り組んでまいりました。また，
利用者本位の適切なサービス提供を図るため，居宅介護支援事業者連絡会やサービス事業者連絡会と連携した取り組みとともに，地域ケア会議などの開催により，地域のさまざまな社会資源の活用も進めてきたところです。24時間のヘルパーは現在10人が
利用していますが，５事業者がサービス提供可能なこともあって，サービス提供は整っているものと考えております。 御質問にありますように，施設サービスが過剰な本市におきましては，在宅重視の施策展開は今後ますます重要だと受けとめております。積極的に取り組んでまいります。 配食サービスについての御質問ですが，配食サービスは現在７事業者に委託し，
利用者のニーズに応じ，普通食，刻み食，軟食の３種類を提供しておりますが，すべて１食350円の実費負担としています。 一方，減塩，糖尿病やアレルギー対応等の個々の病状に合わせた特別な食事は，病院の治療食のような厳密に管理されたものではありませんが，ほとんどの委託事業者で実施されています。 この特別食は，
利用者と事業者間の契約による上乗せサービスであり，現在２事業者が１食50円の加算料金を
利用者より徴収している実態があります。 ただ，治療食に類するものを委託事業として実施する場合，個別の医療的な管理が求められることにもなり，現状では対応は困難だと考えておりますが，他都市の状況も含めて今後の検討課題とさせていただきます。 老人医療費の
高額医療費支給対象者が予想を大きく超える原因についてお答えいたします。 当初の予想数値は国の予想値に基づき試算いたしたものでありますが，本市は人口10万人当たりの病床数が全国平均の2.6倍という医療環境にありますことから，思いのほか入院患者の数が多く，このことが結果として当初予想を大きく超える数値となったものと見ております。10月診療分の医療費の払い戻し総額は，14年12月現在で3,000万円余りとなっております。 償還払いに関する事務処理については，既に申請いただいている方を除く対象者全員に，今月末までに該当する旨の通知を発送し，申請いただくよう手続を進めているところです。 なお，制度改正に伴う事務量増大に対処するため，複数の事務補助員を新たに雇用して事務処理を行っていますが，今後老人医療システムの導入を図り，迅速かつ適正な対応に努めてまいりたいと考えております。
緊急小口資金制度についての御質問ですが，この資金は低所得者世帯における緊急かつ一時的な資金需要にこたえるために創設されたもので，市社会福祉協議会において本年２月から受け付けを始めております。現在２件の申し込みがなされていると聞いておりますが，この資金は性格上，緊急を要するため，申し込みがなされた場合は迅速な対応をしていただくよう要望してまいっております。 続きまして，保育，子育てなどについて一連の質問にお答えいたします。 まずは入所状況ですが，平成15年度の保育所の入所状況は，募集人員2,091人に対し，転園希望を含めて2,280人の申し込みがございました。入所発表日の14日現在で1,861人の入所が決定しておりますが，現在希望先の変更などの
調整を行っており，最終的な入所者数は前年度並みと見込んでおります。 入所選考については，母親の就労時間，形態や出産，疾病，介護など保育理由ごとに細かな指数を定めた保育所入所承諾基準に基づき，申し込み児童全員にそれぞれの理由に基づいての指数を振りつけて，保育所ごとに決定しております。同一指数となった場合には，それぞれの家庭の収入や親族，また児童の置かれた状況などを参考に判断いたします。 また，入所決定に納得がいかない場合については，希望先の変更などにより，極力保護者の意向に沿うよう
調整を行い，この４月の入所申し込みについても，可能な限り就労ケースの全員入所を目指しているところです。 次に，保育料についてですが，15年度の国保育料徴収基準額表は，先日の課長会で14年度分と同様の予定と聞いております。本市の平成15年度保育料については，階層区分の細分化などの視点で検討に入ったところであり，今後関係課で詰めていく予定といたしております。 また，保育料軽減措置の情報提供については，新入児の家庭に配付する入所のしおりにその旨を記載するとともに，年に２回通知する納入通知書に添付する文書に，納付の相談としてお知らせしております。 また，離婚や解雇など特別な御事情があった場合には，その都度保護者の皆さんと相談するなど，きめ細かな対応に努めており，平成14年度は205件，軽減の申し出がございました。 最後に，
エンゼルプランについてですが，御指摘のとおりこれだけ子育ての形態が多様化し，ニーズも複雑化してまいりますと，施設サービス一辺倒，また行政だけの対応も難しくなります。まさに社会全体で取り組む仕組みづくりとして，子育て経験豊かなボランティアにどう活躍していただくか，また子育て家庭を囲む企業を含めた地域の皆さんに，これまで以上に御理解と御協力をいただくか，考えていく必要があると思っているところです。 以上でございます。
○議長（福島明君） 長尾都市整備部長。 〔都市整備部長長尾達雄君登壇〕
◎都市整備部長（長尾達雄君） 竹島公園の今後の整備のことにつきましての御質問にお答えいたします。 竹島公園は，御質問にもありましたように，地域のコミュニティの場といたしまして，また地震や火災などの災害どきの一次避難場所としまして，近隣公園の機能を十分果たせるよう，同じ近隣公園であります沖田公園，初月公園が本年度末に部分開設ができるようになったことから，都市計画マスタープランの整備計画に基づきまして，未開設部分のうち約0.6ヘクタールの整備を図るものでございます。 現在，平成15年度より10年間の事業施行期間を設定し，事業化に向け県に事業認可の手続中であります。認可が得られますと，順次用地の買収を進めていく予定でありますが，まず平成15年度には予定面積の約40％を占める，一体的に
利用されている土地につきまして単年度での予算措置が困難なことから，用地国債制度を活用しまして，用地取得を図ってまいりたいと考えております。 整備につきましては，事業期間が長期になりますことから，一定の用地買収にめどが立ちましたら，ワークショップ方式によりまして，地域の皆様方の御意見や御要望をお聞きしながら整備をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島明君） 森山教育長。 〔教育長森山泰宏君登壇〕
◎教育長（森山泰宏君） 学校図書館に関連をいたします一連の質問にお答えをいたします。 まず，本市の学校図書館の現状についてですが，実際に本市の学校図書館をごらんをいただきまして御指摘をいただきました。ありがとうございました。 学校図書館は，子供たちの読書離れ，活字離れが指摘をされる中で，児童・生徒の知的活動を増進をいたしまして，人間形成や情操を養う上で重要な役割を果たすものと考えております。さらに，現在の学校教育におきまして，単に知識の量だけでなく，それを習得する過程が重視をされてきております。そのために学校図書館を積極的に活用して，みずから調べ学習できる態度を養うということが必要になってまいります。 そうしたことから，本市の学校図書館の中には掲示物に工夫を凝らしたり，手づくりの木製の机やいすを備えたり，あるいは畳コーナーを設け，気楽に読みやすい環境を整えるなど，子供たちが足を運びたくなるような図書館づくりを行っている学校も多数ございます。また，保護者に学校に来ていただきまして，学校図書館で読み聞かせを行っている学校もございます。このように，いろんなハード，ソフトあわせて工夫をしながら，子供たちに魅力のある学校図書館となるよう，施設整備面におきましても改善をしていきたいというふうに考えております。 次に，本市の学校図書館における図書の保有状況ですが，まず学校図書館の蔵書冊数につきましては，お話にありましたように，文部科学省から
学校図書館図書標準が示されております。平成13年度末時点で，本市の学校においてのこの標準を上回っている学校は，お話にありましたように小中学校合わせて８校でございます。小学校全体を見てみますと81％，中学校全体では78％の充足率というのが実態でございます。 高知市における，学校図書整備計画に基づく図書整備費の交付税額，これは3,040万円と推計をされますが，本年度の学校図書費は3,100万円となっておりまして，交付税額を若干は上回る図書費が確保できております。今後とも，予算の増額にさらに努力をいたしまして，少しでもその充足率の向上に努めていきたいというふうに考えております。 次に，学校における図書購入先の決定についてですが，御承知のとおり図書につきましては，再販売価格維持制度によりまして価格が全国的に統一をされております。したがいまして，学校図書につきましても，競争見積もりという形での購入はなじまないのでございまして，現在本市の学校におきましては，日常的なサービスやアフターケアを重視をしながら，できるだけ校区内や，校区内にない場合にも近くの業者から購入をするようにいたしております。 業者の決定に際しましては，子供たちにふさわしい本を適切に紹介してくれる，学校が希望する図書を迅速に納入してくれる，購入した図書に読書カードをつけたり，図書にビニールカバーをつけるなどの支援がある業者を優先的に選んでおります。 また，子供たちによる選書会の事例も御紹介をいただきましたので，今後こうした事例も学校に紹介をしながら，適切な対応をしていきたいというふうに考えております。 最後に，司書教諭の配置についてでございますが，学校図書館法の改正によりまして，平成15年４月から12学級以上の学校には司書教諭が配置をされることになりました。しかし，残念ながら国や県からは，そのための教員定数増は得られない見込みでございます。したがいまして，来年度教務主任や研究主任と同様に，各学校の教員定数の中での発令となりますために，教諭が専任で発令されるケースはないものと考えております。 司書教諭の発令は，現行の教員定数外で配置されるべきではないかとの御質問をいただきましたが，教育委員会といたしましても，それが望ましいというふうに考えております。子供たちの読書教育の重要性から，司書教諭の果たす役割には大変大きなものがございますので，教育委員会といたしましては，今後とも国，県に対しまして，司書教諭の専任による配置を強く要望していきたいというふうに考えております。 以上，お答えいたします。
○議長（福島明君） 江口善子議員。 〔江口善子君登壇〕
◆（江口善子君） 第１問，答弁いただきましたけれども，時間もありますので第２問を行います。 介護保険ですけれど，きょうの部長答弁でも出ました，先日の部長答弁でも出ましたけど，在宅重視で安心して住めるというふうに言われましたけれど，今，その介護保険料が1.4倍になって，
利用料もまた６％になって，どうやって安心できるのかという思いがいたします。 安心というのは，本当に今の状況で特に年金が引き下げられる，そういうときですので，安心というのは保険料や
利用料の据え置き，あるいは引き下げから始まるのではないでしょうか。この点について御意見があれば，お聞きをしたいと思います。 それから次に，学校図書の問題です。 学校図書のその整備・充実について，これまでも多くの議員が取り上げてきています。特に，司書の専任配置については議会でも，それから教育現場でも市教委の皆さんも，みんなが望んでいることです。なのに，なぜそうならないのかと大変歯がゆい思いがいたします。 例えば，議会の中でも平成９年６月議会，当時の池永教育長は，司書教諭の必要性については十分認識していると，だから国や県に対して早期配置を強く要望していきたいと答えています。 10年９月議会では当時の川村教育長は，本来の司書教諭の任務である学校図書館の活用とか，それから読書指導に十分な活用をしていくためには専任としての配置が強く望まれると，そういったことを国にも要望を継続していくと。11年６月議会では，専任で配置されるよう，またこれも県，国に要望を継続すると。14年度の９月議会でも，司書教諭が他の職務との兼任ではなくて専任で配置をされるよう，県教育委員会を通じて国に強く要望すると，ずうっとこういう答弁がされています。 これは平成９年からの答弁ですが，もっと以前からも，こういう要望があったと思いますが，少なくても平成９年から専任で配置することの重要性，それから必要性も認め，国，県に少なくても６年間，この６年間働き要望し続けてきたんだったのですので，このことがどうだったのか。国は，全くそういう専任の配置を考えていないのですから，市としてどうするのかということを，なぜこの６年間考えてこなかったのかということをお聞きをしたいと思います。 先ほどの答弁でも，専任が望ましいというふうに答弁されましたので，どうしてこういうふうに考えてこなかったのかということを思います。 国の緊急雇用，それから加力学習の指導員，教員補助員，障害児介助員など加配が配置をされていますし，またことしは市単で新たに５人の教員補助員を市単で配置するというようですけれども，当面こういった加配での配置ででも図書に配置ができないのかということをお聞きして，第２問としたいと思います。
○議長（福島明君） 福留健康福祉部長。 〔健康福祉部長福留剛毅君登壇〕
◎健康福祉部長（福留剛毅君） 第２問にお答えいたします。 何度も申し上げておりますように，介護保険の仕組み自体が，
利用するサービスの量に応じて当然費用がかさみ，それが必要とされる保険料の増大につながるという宿命的な構図，これを抱えております。 その中で，せめてそれを少しでも抑えるために，よりコストの低い在宅サービス，これの充実をさらに進めなければいけないと思いますし，答弁の中で触れましたように地域福祉，これ来年度この地域福祉計画策定に入りますが，その中でいわゆる制度サービスでない，人間関係の中でのインフォーマルサービス，これの掘り起こし，これに努めて保険料を極力上げない努力はするべきだと思っております。 以上でございます。
○議長（福島明君） 森山教育長。 〔教育長森山泰宏君登壇〕
◎教育長（森山泰宏君） 司書教諭につきまして，単独配置ができないかということで再度の御質問をいただきました。 質問議員さん御指摘のとおり，私も児童・生徒のためには専任配置が望ましいというふうに考えておりますけれども，30人学級の実現の問題と同様に，高知市単独で教員を雇用して配置をしていくということにつきましては，財政上の問題もあって困難ではないかというふうに考えております。 このことにつきましては，全国的なレベルでの問題だというふうに思っておりますし，そのような課題のとらえ方をいたしております。 したがいまして，全国市長会あるいは都市教育長会等を通じまして，継続して国に，あるいは県に働きかけていきたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（福島明君） 江口善子議員。 〔江口善子君登壇〕
◆（江口善子君） 最後に，市長にお聞きしたいと思います。 介護保険の減免にしても，そして学校図書の司書配置にしても，国がやらない中で本当に今市民の暮らしを守る立場から，自治体独自の仕事として市独自で取り組むことが，ソフト事業でも，そういう攻めの姿勢になるのではないかというふうに思います。 先日の代表質問の中で，今後においてもソフト事業を中心に攻めの姿勢でいくと，そしてその攻めの姿勢というのは，時代の変化や市民のニーズを先取りして，先進的，積極的に政策展開を図る取り組みだというふうに言われました。こういった攻めの姿勢でいくというふうな姿勢ならば，こういう介護保険の減免にしても，こういった司書の配置にしても，高知市独自で積極的にできないのかと思いますけれども，どう考えるのでしょうか。 そのことをお聞きして，私の質問を終わりたいと思います。
○議長（福島明君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 介護保険の減免，あるいは学校図書の司書教諭の専任化についての高知市の独自の対応はできないのかという御指摘でございます。 まず，介護保険の関係でございますが，今回の介護保険料値上げをせざるを得なかったわけでございますが，その一方で低所得者に対しましては，高知市としても独自に減免措置をとらせていただいたところでございます。 ただ，それについて一般会計からの繰り入れで，それを賄っているわけではございませんで，現在の介護保険制度と，保険制度という性格からいたしますと，この保険料で賄うべき部分については，保険会計の中で賄うというのが保険制度の根幹でございますので，その意味では減免をどんどんやることによって，他の被保険者にしわ寄せがいくという今の仕組みになっておるわけでございますので，私たちとしては，できるだけの減免措置は今回考えたつもりでございますが，それ以上に他の被保険者にしわ寄せがいきますと，また保険料が上がるということにつながってまいりますので，要は先ほど来，部長からも御答弁申し上げておりますように，まずは介護給付費をいかに抑制していくかと，そのために介護予防の施策，あるいは在宅サービスへのできるだけ移行を進めていく，そういう政策をあわせてとりながら，かつまた低所得者対策については，国に対しても，これまでも要望してまいっておりますけれども，やはり国の責任でこの低所得者対策を真剣に考えてもらうよう，なお強く要請もしてまいりたいと考えております。 また，学校図書館の司書教諭の関係でございますが，かねてからの議会からも強く御指摘もいただいており，懸案の課題でございますけれども，私どもも強く要請する中で，先ほど教育長からも答弁しておりますように，このたび学校図書館法の改正によりまして司書教諭を，12学級以上のところについては司書教諭を配置と。ただ，専任配置ではないわけでございますが，そういう一歩前進にはなっておるわけでありまして，強くこれからも専任化を国に対して要望してまいりたい。 なお，これについて市単独でという御要請でございますけれども，私は現在の学校教員の配置，負担につきましては，義務教育国庫負担法等，国，県の責任で，あるいは負担において正規な教員の配置はなされるべきものでありまして，それが現行の教育制度，あるいは財政制度のルールでありますので，そこを壊して単独でということには私はならないのではないかというふうに思っております。 そういう意味では，全国的な課題でありますので，なお強く国あるいは県に対して要望するのが筋ではないかということで，今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（福島明君） 浜田拓議員。 〔浜田拓君登壇〕
◆（浜田拓君） 通告書に基づきまして，順次質問をいたします。 最初のテーマは，市長の政治姿勢についてであります。 以下申し上げますことは，今期の議員任期はあと１カ月余りでございます。過去４年間の総括をせねばと，そういう思いもございまして，市長からすれば市政運営とは直接関係のない，そう思われることもあるかと思いますが，33万高知市民のリーダーである松尾市長でございますので，ぜひにもその御高説を承りたいと存じます。 １つ目は，地元紙が先ごろから「03統一選高知」「自治に吹く風」と題して１面に連載中の記事の中に，先日，高知市議会のことが取り上げられておりました。その中に，当該議員としては大変遺憾に思う記述が何カ所かあります。 例えば，出てきた議案にイエスかノーか，それを言うだけなら40人も議員は要らないとある議員が言ったとか，市議はオピニオンリーダーであるべし。有権者にも執行部にもこびてはいけない。しかし，市議会全体を見る限り，それは理想論の域を出ていないなどのくだりがあります。さらに，執行部による質問の代筆問題も，県議会に限ったことなのか，疑問が残るとも書かれております。 私は，本議会の一員として，この記事は本市議会を卑しめ，市民に議会不信を抱かせるものになるのではないかと思うところであります。そのことに関連をして，市長にお尋ねをいたしたい。 市長は，先日の代表質問の中で，議会と執行部の関係や，そのあり方について述べられましたが，今本市議会をどのように見ておられるか，率直な感想をお聞かせをいただきたいと思います。 また，執行部が議員質問を代筆した事実はあるのかどうか，お答えをいただきたいと思います。 私自身は，市会議員の役割は大きく分けて２つあると信じております。１つは，市民と市政のパイプ役として，市民の暮らしに奉仕をするということであります。２つ目には，主権在民の基本を踏まえて，その一番身近にある市議会から市民のための政治へと改革の声を上げるということであります。 私は，これまで常にそのことを念頭に置きながら，議会内外での活動に取り組んできたところであります。それゆえ，議会における一般質問でも，市政レベルでは即解決に至らない課題であっても，市民の政治に対する関心を少しでも高めることに役立てば，そういう思いから反戦平和の問題はもとより，環境，教育，税制，あるいは年金，医療など，市民の命と暮らしにかかわる諸課題を取り上げてきたところであります。今回もそうした立場から，昨今の内外情勢の特徴的な出来事の中から何点か，市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思っております。 まずは，今世界じゅうの人たちが最も注目をしているアメリカのイラク戦争計画についてであります。この問題は，既に今議会でも何人かの方が取り上げられましたが，私なりきに質問をいたします。 先月半ば，この戦争計画に反対をして，石油のために人の血を流すなと欧米諸国を中心に世界600都市，1,000万人以上の人たちが参加をして，反戦集会やデモ行進などが行われたということであります。最近，本市でもこの種の集会が持たれております。 こうした中で，我が国政府は既に自衛隊のイージス艦を現地海域に派遣をいたしております。これは，この間もどなたかが言われましたように，自民党の実力者である野中広務元幹事長さんでさえ反対をいたしております。そして，野中さんは，昨今の我が国の状況は戦前に似通ってきておるのではないかと，民主主義の危機を訴えられているところであります。 また，アメリカとともにイラク攻撃を積極的に進めようとしておるイギリスのブレア首相は，さきのＢＢＣテレビの討論番組で参加をした市民から総反発を受けて，アメリカのプードル犬だとの非難の声さえ浴びせられたと報じられておるところであります。 そうした中，本県の橋本知事さんは，さきの県議会でアメリカのイラク戦争計画に追随をする小泉首相の態度について問われ，追随するだけでは本当の友好国とは言えない。国際世論の反対を押し切ってイラク攻撃は許されないと明確に答えたとのことであります。 これは，私は車でＮＨＫのラジオニュースで聞いたところでありますけれども，二番せんじの感もいたしますが，このことについて私は松尾市長にも，このイラク問題に対する小泉政権の対応をどのように見ておられるか，お聞かせをいただきたいと思います。 小泉首相は，国内では自分の内閣に反対する勢力はすべて抵抗勢力だと，自民党でもぶっつぶす──自民党の総裁であります。あるいは，史上最悪の失業率や中小企業倒産の現実を問われても，それは私の構造改革が進んでいる証拠であるなどとピント外れの，しかも傲慢な態度をとり続けております。 ところが，ブッシュ大統領だけには，ひたすらへりくだっているかのように思います。それは軍事問題だけでなく，京都議定書問題や包括的核実験禁止条約，さらには不良債権処理策も金融政策もしかりであります。 ある雑誌の川柳欄に掲載をされた，ライオンもやぶの前では猫となる，やぶというのは英語でブッシュというらしいですよね。そんな川柳がはやるほど，小泉政権に対する市民の怒りの声は高まってきております。 最近のＮＨＫの世論調査では，小泉政権に対する不支持率が支持率を上回ったとのことであります。それもそのはずで，市民の最大の関心事である不況の克服策も雇用対策も，一向に進展をする気配はありません。それは小泉政権の無策，無能に起因をするものであろうと思います。 何度も自民党の大幹部の名前を取り上げて申しわけないんですけれども，亀井静香元政調会長さんさえ，長引く不況の原因は小泉改革にあると断言をされ，そしてその責任は小泉政権を支持をしている国民にもあると言っておられます。さらに，このまま小泉政権が続けば，日本はつぶれてしまうと，そういう公言もいたしております。 まさに亀井さんが言われるとおり，昨今は悪政ゆえに善良な市民は，すべての面で迷惑をこうむっております。国のトップも自治体のトップも政策判断を誤り，主権者に多大な迷惑をかけたときには直ちに自己批判をし，潔く身を引き，あとは主権者の判断に仰ぐべきだと思います。それが民主主義の原則であります。 ところが，我が国では問題点を指摘をされて逆に開き直ったり，先日逮捕された自民党の坂井代議士のように，公約違反はもとより汚職腐敗にまみれても，司直の手をかりなければその地位をおりることができない。そういう政治家がたくさんおります。 そこで，市長にこじつけで申しわけないんですが，市長さんは昨年の市長選挙では有効投票総数の約７割の獲得をして，残る３割をあとの２候補が分ける。それほど絶大な市民から信頼を受けております。その市長に失礼ではありますけども，市長が万一政策判断ミスなど市民に多大な迷惑をかけたときには，潔く身を引かれる覚悟がおありかどうかをお聞きをしておきたいと思います。 そのことと関連をして，市民の側の問題であります。 現在の選挙制度ができて，もう60年近くの歴史を刻んでおるわけであります。ところが，いまだに自分の持つ選挙権の値打ちを知らない人が多過ぎるのではないかと思うところであります。それは昨今の右肩下がりの投票率，あるいは過去の選挙の結果に示されておりますけども，政権党が幾ら悪いことをしても，あるいは金権腐敗の政治を続けようと，そのことが選挙の結果には，さほど影響しておらない，そういう現実があります。しかも，選挙に行かない若い人の数がどんどんとふえておるわけであります。 そこで，私は思うんでありますけども，今の時代は政治と切り離して社会生活ができないことや，議会制民主主義の何たるかを学校教育の中で徹底的に理解をしてもらう，そういう必要があるのではないかと思うんでありますけども，市長さんの見解をお伺いをいたしたい。 続いて，教育行政についてお聞きをいたします。 この１月末，地元紙に「教育基本法，高知市教育長が改正容認」という見出しで，その前日の経済文教委員会に出された教育基本法に関する陳情についての審議内容の一部が紹介をされております。私も同委員会のメンバーでございますので，当日その席での教育長の発言に若干の疑問を呈したところであります。 国家百年の大計とも言われます教育問題に関しては，いろいろな角度からの議論が必要だろうと思います。 さきの教育長発言を取り上げて，とやかく言うつもりはございません。ただ，昨年11月の教育基本法の見直しに関する中教審の中間報告では，家庭教育，宗教教育，教員の資質，それに新しい公共の概念や愛国心などをめぐって，審議の過程で多くの対立意見が出されたと伝えられております。 私は伝えられている対立意見の中でも，個人の尊厳か公共優先か，その点に特に関心を持つわけでありますけども，何ゆえ今ごろ公共を個人の尊厳に優先をさせるのか，この点について教育長はどう見ておられるか，見解をお示しをいただきたい。 教育問題は，子を持つ親にとってはもちろんのこと，市民にとっても大きな関心事であります。しかし，私の承知をする範囲では，教基法，教育基本法の見直しについては，情報不足のためか，まだまだ市民の注目度は低いと思います。今注目をされているのは，子供がどこの高校に，あるいはどこの大学に入ったか入れるか，そういう点にあるようであります。そして，その結果をもって学力と呼んでいるのではないかと私は受けとめておるわけであります。 行政側も，学校５日制が始まって，学力低下につながるという心配をしておられるようでありますが，学校５日制というのは，もともとテストの点数で順位を決める。その順位で子供たちの進路を決めていく。いわば点数主義あるいは詰め込み教育だと，そういったことが子供たちの心をむしばんでいるとして，ゆとりの教育だ，心の教育だ，そういう議論が何年も重ねられてきたわけであります。 その結果，やっと新学習指導要領として導入をされたものであります。それが文部科学省は，実施をされてまだ１年しかたっておらないのに，教科の３割が削られたんではないか，学力の低下につながるんではないか，そういう騒ぐ人たちの声に迎合して，早くも方針転換を図ろうとしております。 そうした中，最近本市の教育関係者の間でもよく学力という言葉が使われますが，本市においては何をもって学力と称するのか，お伺いをいたしたい。 それと，最近は不況のせいもあって，新卒の無業者がふえております。不況と就職難は今の政治の責任であります。そのことを考えても，なお疑問に思うんですけども，職を求めない，働こうとしない若い人たちがふえておるということも事実であります。昨年度の政府の調査では，新卒で高卒は10.5％，大卒で21.7％，無業者がおるわけであります。 私も身近なところで仕事はと聞いてみると，フリーターと言うんですよね。そういう若い人たちによく出会うところであります。この点も教育のあり方と関係があるんじゃないかなと，最近私はよく思うんでありますけども，教育長の所見をお伺いをいたしたい。 次に，学校現場のことについて，二，三点，お聞きをいたします。 先日，本市の学校に勤める先生方と一堂に会する機会があり，教育現場における幾つかの問題についてお話をしていただきました。その１つは，全国的な傾向のようではありますけども，最近学校現場にも，うつの症状を持つ先生方がふえてきておるようですね。うつ病というのは，ストレスが多い先進国では余り珍しい病気ではないと，そう聞きます。 例えば，アメリカの大企業の重役は必ず精神科のかかり医を持たないかんですね。そして，月に１回はその医者の診断を受けないかんという義務づけがされておるようであります。我が国では，まだまだこの病気に対する認識は薄く，いろんな優良企業と言われるようなところでも，そういった手だてがとられておらないようであります。 一方，最近学校現場は，いわゆる管理主義あるいは能力主義，そういったものが導入をされる。現場の先生方は，ストレスがたまりやすい環境に置かれておる，そういうように私は思うわけでありますけども，先日も広島の尾道でしたか，銀行出身の校長先生が階段で首くくって死んじょったという話がありますけども，本市でもこの病気に対する実態調査，そういったものができておるのかどうか。また，現場での対応策，どの程度整っておるかをお聞きをいたしたい。 もう一点は，いわゆる学級崩壊に対する学校現場での対応策であります。 この問題は，以前ＮＨＫの全国放送でも取り上げられておりました。私も見ましたけども，その中で最も問題視をされた課題というのは，いわゆる学級崩壊と言われるような状態が起きたときに，その原因と責任は担任の先生の力量のせいにする。学校全体で対応するようなシステムができておらないということであります。その点，本市ではどうでありましょうか，お聞きをいたしたいと思います。 ３点目の質問のテーマは，水道行政と新税についてであります。 ある全国紙によりますと，政府は昨年４月の改正水道法をさらに緩和をして，年内にも公営水道事業を民間企業に全面委託できるようにする方針を決めたということであります。民営化のねらいは，コストを削減をして，国際的に見て割高な水道料金を下げるということでありますが，私は市民の命にかかわる飲み水を利潤追求を目的とする民間企業に任すことには賛成できません。 本市水道局には，今後もより良質で安全な水を市民に供給していただきたいと願うところであります。当然，料金問題も考慮していただかなければなりませんが，今のところ本市の場合は，急激な人口増に伴うところの水需要に対応するための鏡川，そして北の吉野川，その水系だけでは対応できないということで，仁淀川取水へ多額の投資をいたしました。そして，老朽施設の更新もせにゃならんと，そして最近は有収水量の伸び悩みという事情もある。それに，これからは旭浄水場の施設整備などもあるということで，当面は料金を下げるといっても難しいところであろうと思います。 そこで，提案でありますけども，それは仁淀川取水に対する伊野町への拠出問題をヒントに考えたことでありますが，これまで本市は仁淀川取水に当たって，関係団体あるいは関係機関に多額の負担金を拠出をいたしております。 中でも伊野町には，その川下に位置する土佐市や春野町に比べると破格の15億円の協力金を支払うとともに，仁淀川の水質浄化のためということで毎年7,500万円を，しかも永久に支払うという，そういう覚書を交わしておるわけであります。 市民から見れば，なぜ伊野町だけにそれほど，そういう疑念がわくだろうと思います。私もそれを疑問に思って，以前水道局に尋ねたときのお話でありますけども，その幹部の方が言われますには，送水管が針木の浄水の管へ来るまで伊野の地下を通っておると，道路とはまたわけが違うと，妙な説明じゃと思うたけども，そのときには帰ってきた。 今，納得しちゅうわけじゃないけども，伊野の地下を通って，高知へ針木の浄水へ来て，その上水を
利用しておるのは高知市民だけじゃないですよね。伊野の町民も昼間は仕事に来る，あるいは居所を高知に置く人も，その水は
利用させてもらう。いわゆる恩恵を受けておるわけですけども，そうなると高知市民が負担をして，市民外の人は利益だけ，恩恵だけ受ける，これはやっぱり不公平やと思うんで，高知で働いて税金を，住民税を自分の住んでる自治体に納めてる人には，一定の今はやりの入市税を納めてもらうというのが，公平の原則にかなうことになるのではないかと私は思うわけであります。 このことは，全国的に各自治体で独自課税をということで検討されておりますけども，これを本市に当てはめて，どれぐらいになるぜよということで市民税課で試算をしてもろうた。そうすると，年間１人約3,000円，月に割ったら250円，それでやって9,000万円近くの税収になるということでありますけども，この金を水道だけに使うというわけにはいかんでしょうが，その9,000万円の入市税，それを一部は施設の整備，あるいは料金を引き下げると，そういったところに充てるということはできんだろうかと考えますが，お伺いをいたします。 それからもうあと一点は，伊野町への7,500万円の拠出金，納得し得がたいところがありますけども，その議論をすると時間がかかりますんで，そこで仁淀川の利水権，そもそも利水権というもんが，どういうもんかということについてお尋ねをしたい。 本市は，利水権を獲得をするということで，あの大渡ダムが建設をされるとき36億6,000万円お金を払っています。その36億円もお金を払うた権利と，その川の水を昔から私使いよったよという，いわゆる慣習権というんですかね。法的にはどちらが優先をするか，お尋ねをいたしたいと思います。 次に，地方分権と市町村合併についてお聞きをいたします。 先月末，東京で開かれました町村自治確立総決起集会に，全国2,500余りの町村の首長と議会議長が集まって，関係者を含めて，約6,000人ぐらいの集まりということでありますけども，その中で今回の合併は町村の自治を行財政の両面から危機に追い込むものであるということで，１つは町村の権限の制限，縮小は行わないこと，そして２つ目には，町村財源の総額確保を政府に要求をする，この２点を決議をしたということが報じられておりました。 こうした中，本市は本年２月，土佐山，鏡村との３市村で法定合併協議会を立ち上げたところであります。 私は昨年３月議会で，このたびの合併問題は事実上，政府主導で行われており，地方分権時代の流れに逆らうことになるという立場から，基本的には反対の意思をこの場で表明をしたわけであります。 その後，所属会派の先輩議員と議論の中で，分権自治といっても，それぞれの自治体が自立をするためには一定の基盤が要るだろうし，規模も要る。そういうことと，土佐山村と鏡村は本市の水がめである鏡川の源流域に位置をし，その住民の間に本市との合併を望む声が強いという，そういう状況を判断をしながら，本年１月の臨時議会では，この法定合併協議会の設置議案に賛成をしたところであります。 ところで，せんだって春野町の町長選挙が行われて，本市との合併を推進をすることを公約に掲げた新人候補が，単独自立の方針を固めておられた現職を破り当選をいたしました。 そして，先日，新しい町長は就任に当たって，公約どおり高知市など３市村との合併に努力をすると述べられておりました。私は，これもＮＨＫのテレビで見たわけでありますけども，そこで現時点で春野町から３市村の法定合併協議会に加わりたいと，そういう申し出があれば，本市としてはどのように対応するか。 また，合併特例法の期限までに間に合わせるために，その期限，タイムリミットはいつごろまでか，お聞かせをいただきたい。 それと，もう大分時間がのうなったけども，時間のぎりぎりまでしゃべらせてもらいます。 次に，大型事業と財政見通しについてお聞きをいたします。 厳しい財政状況の中で，市長のお考えは大型事業は当面先送りにしたいということのようでありますけども，私は土佐橋から北にあるかるぽーとにかけての陸橋は早期に完成をさせるべきだと思います。当初計画どおり，本市東部のにぎわいの拠点として，またこの北の城から帯屋町，京町を通ってかるぽーと，さらに陸橋の下にはバスターミナル，これは中心市街地の振興と市全体の発展につながるというふうに思います。さらに，190億円のお金をかけてつくったあのかるぽーと，そのかるぽーとを生かすことにもなろうと思います。 また，財政面でも国の認証事業ということで，総事業費25億円の約半分ぐらいを既につぎ込んでおります。仮に，ここで計画中止という事態になれば，せっかくのまちづくりが中途半端に終わる。その上，国への返還金問題も浮上してくるのではないかと心配をいたします。 そこで，市長には計画どおりやり抜くとの決意を表していただきたいとの期待をいたしますけども，いかがでありましょうか，お伺いをいたします。 次に，選挙管理委員会業務についてお伺いをいたします。 本市選挙管理委員会は，昨年秋から選挙人名簿のコピーはできないことにしております。私は，このことに疑問を持つものであります。 選挙に出ようとする人は，有権者がだれかわからんということでは選挙活動にはならんわけであります。恐らく本市の昼間の人口は，地域によってはその地区の有権者の２倍も３倍もおるんではないかと思います。 そんな中で，選挙人名簿はプライバシーの侵害になるから，おそれがあるからコピーはできないと，がしかし手書きであるなら結構だと。それなら手書きで写しとる人手のある候補者は，選挙人名簿を手に入れることができる。そうでない人は入手ができない。 端的に申し上げて，今の時世の中で人手を構えるには金が必要であります。金のない人と，お金のある人と，そこに不公平が生じるのではないかと思うのでありますけども，選管委員長はこの点いかがお考えでしょうか，お伺いをいたします。 最後に１点だけ，まちづくりの住民要望についてでありますけども，せんだって伊野町の天王ニュータウンに，町が土地と建物を提供することで駐在所ができたと，そういう地元の新聞報道がございました。 私の地元の横浜新町にも随分前から交番か，それができなければ駐在所の設置をという要望がありました。私も県警に，あるいは担当の南署にも行きましたけども，警察側は財政と要員不足ということで，逆に私の方が陳情を受けるというような状況もございましたけども，そういう中で本市も伊野町方式で住民要望にこたえてもらうことができないかどうか，お尋ねをいたしまして，もうあと何十秒かでありますので，以上で私のすべての質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（福島明君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問に順次お答え申し上げます。 まず，本市議会をどのように見ておるのかというお尋ねでございます。 市議会と執行部は車の両輪でありまして，ともに互いに緊張感を持ちながら，本市の自治体運営に責任を持っておるというふうに考えております。 本市議会の議員の皆様方は，支持者を初め多くの住民の方々と接しておられますことから，市民の声あるいは地域の実情等から，さまざまな情報を収集をされ，また先進自治体等の調査，研究等のもと，市政課題に対しみずからの考え方を加味しながら，御質問の中で政策提案をされるなど，執行部といたしましても，その御努力と市民の声を代表されての御発言，また是々非々での厳しい御指摘が市政運営の大きな支えともなり，御示唆をいただくことになっておりまして，大変いい緊張関係があるのではないかというふうに思っております。 こうしたことから，執行部といたしましては，議員の皆様方の質問作成に当たっての資料要求に対応するということはあっても，執行部による議員質問の代筆などということは，あってはならないことだというふうに思っております。 次に，イラク問題に対する小泉政権の対応についての私自身の考え方のお尋ねでございます。 イラク問題に関しましては，反戦への国際世論が高まる中，国連決議がなくても武力行使を強硬に推し進めようとするアメリカ国内においても，日増しに反戦への世論が大きくなってきておるというふうにうかがっております。 私たち日本人は，さきの大戦において戦争の悲惨さや愚かさを身をもって体験をしております。そうした体験は平和を希求する心となり，世界に誇ることのできる平和憲法，日本国憲法の制定となり，恒久平和への道を国是としておるというふうに私は思っております。 私といたしましては，日本政府はこの日本国憲法の精神に基づき，戦争の悲惨さ，愚かさを知る国として，戦争を回避し，あくまで平和的な解決に向けての努力を粘り強く行うことが重要ではないかというふうに思っております。 本日の新聞報道でも，世論調査によりますと，男性で73.9％，女性で85.0％の国民が武力攻撃は支持できないという回答をしておるという結果も出ております。こうした世論を背景に，日本は主体的判断のもと，アメリカを説得することに，むしろ汗をかくべきではないかというふうに感じております。 次に，政策判断ミスなどで市民に多大な迷惑をかけたときには，潔く身を引く覚悟はあるかというお尋ねでございます。 政策判断ミスで市民の皆様に多大の迷惑をかけるというような事態は，あってはならないことでありますが，もし仮にそのような事態が生じた場合，その責任が私自身にあるという場合は，責任をしっかりとるのは当然のことだというふうに思っております。 ただ，責任のとり方については，責任の度合い，あるいは迷惑の度合い等によって，やめることも含め，いろんなケースがあろうかと思います。まずは，そのようなことの生じないような市政運営に最善の努力をしてまいりたいと考えております。 次に，政治あるいは議会制民主主義等について，学校教育の中で徹底的に教えるべきではないかというお尋ねでございます。 現在，小学校におきましては，６年生の社会科の中で，日常生活における政治の働きと我が国の政治の考え方等について学習をし，また中学校社会科の公民的分野におきましては，国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みのあらましや政党の役割を理解させ，議会制民主主義の意義について学習をしておるというふうにうかがっております。 私も，これからの未来を担う子供たちに，政治に対する正しい理解や関心を持ってもらうことは大切だというふうに思っており，平成７年度から子ども議会を開催をいたしております。本年度も８月23日に，全市立中学校の代表の方に集まっていただき，模擬議会を開催いたしました。 中学生議員の皆さんからは，学校の教育環境や地域の課題等について大人顔負けの質問もいただき，意義のある子ども議会となったのではないかというふうに思っております。平成15年度も高知商業高校の生徒代表の皆さんを対象に，子ども議会を開催を予定をいたしております。 今後も教育委員会と協議しながら，政治に対する興味，関心を高め，本市の将来を担うことのできる人材の育成に工夫を重ねてまいりたいと思います。 また，日常生活の中で一斉清掃やボランティア活動を初め，地域のまちづくりにもっと多くの子供たちの参加を呼びかけることなどにより，地域の問題への関心を高めることが政治意識を高めることにつながるのではないかというふうに思っておりますので，行政のいろんな分野で子供たちの参加ができる仕組みも考えていくことが大切だというふうに思っております。 次に，市町村合併について，春野町に対する対応のお尋ねがございました。 春野町から３市村の法定合併協議会に加わりたいとの申し出があった場合，そのスケジュールを含めての対応というお尋ねでございますが，合併を進めますためには町長の判断だけではなくて，町民の一定のコンセンサスとともに，最後には議会の議決が必要であります。 この問題につきましては，最終決定権限のあります春野町議会が，さきの12月議会で法定合併協議会の設置議案を12対４の多数で否決をしたという経過がございます。 また，スケジュールですが，３市村での法定合併協議会は既に２回の協議会を開催し，合併の方式や行政制度等の
調整方針を決定をし，３市村の職員で構成する幹事会や専門部会で具体的な作業が進んでまいっておりますが，国の合併協議会の運営マニュアルからいたしましても，スケジュール的にはこの３市村だけでもかなり厳しい状況になっております。 仮に，春野町を加えた法定合併協議会を立ち上げるということになりますと，これまでの取り組みを御破算にしてスタートさせなければならないことから，合併特例法の期限内での取り組みには既に間に合わない状況に至っておるというふうに思っております。 こうしたことを考えますと，将来は別として，まずは３市村で合併特例法の期限内にという目標のもとに，精力的に取り組んでまいりたいと，そのことを他の２村の方々についても望んでおられるというふうに私は思っております。 次に，土佐橋地区の事業について，決意を示してほしいというお尋ねでございますが，土佐橋地区周辺では，平成10年にはりまや橋のリニューアルを行いますとともに，平成14年４月に本市の文化の拠点となりますかるぽーとが完成をし，平成17年度末には都市計画道路はりまや町一宮線が完成を予定しておるなど，新たなまちづくりが着々と進んでおります。土佐橋地区は，高知駅とともに陸の玄関口となる交通結節点として，中心市街地の活性化や都市構造改革を進める上で，大変重要な拠点というふうに考えております。 このため，土佐橋地区交通結節点改善事業では，１階は交通広場として観光バスの駐車場や高速バス，空港連絡バスの停留所を整備いたしますとともに，２階は高架歩道の整備により，かるぽーととはりまや橋，中心商店街を結ぶ歩行者動線を確保し，ゆとりとにぎわいの空間整備を行おうというものであります。さらには，交通渋滞の原因の一つともなっております得月樓前の路線バスの停留所など，交通結節点の整備を進めることとなっております。 本市の厳しい財政状況を踏まえ，できるだけ年度ごとの予算に負担のかからないような事業計画の方法や市民の皆さんの御意見などについて，いろんな角度から検討をし，この１年かけて事業費の平準化，コストの縮減と，より説得力のある事業効果の検討を進め，市民の皆様に事業の意義を御理解いただくよう努めてまいりたいと考えております。 現在，この事業につきましては，地権者や関係の皆様にも御協力をいただき，用地買収は既に完了いたしております。平成15年度は施設の実施設計を行う予定をしておりますことから，市民の皆様への情報公開を行い，御意見もいただきながら，平成18年度の完成に向け取り組んでまいりたいと思っております。 その他の御質問は，関係部長からお答え申し上げます。
○議長（福島明君） 長崎企画財政部長。 〔企画財政部長長崎豊彦君登壇〕
◎企画財政部長（長崎豊彦君） 入市税についてお答えいたします。 財政難を補うための独自課税案の一つとしまして注目を集めております入市税は，行政サービスの受益者負担の公平化を目的とし，通勤などで市外から流入する昼間市民を対象とする法定外目的税としまして，政令指定都市を中心に検討が進められております。 導入に当たりましては，対象者の把握や徴収方法など実務面の課題はもとより，人の往来や雇用への影響，負担する側となります周辺市町村や住民の理解を得ることなど多くの課題がありますことから，多角的かつ慎重に検討しなければなりませんが，現在の厳しい社会情勢では，現時点でございますが，本市に入市税を導入することは適当でないと考えております。
○議長（福島明君） 木村市民生活部長。 〔市民生活部長木村重來君登壇〕
◎市民生活部長（木村重來君） 伊野町方式による駐在所の設置を検討できないかというお尋ねに対してお答えをさせていだきます。 交番，駐在所は，地域の皆様方が安全で安心して日常生活を送っていく上で，非常に重要な施設であるというふうに認識をいたしておりまして，平成13年度の高知県への要望事項の中でも，住宅団地の開発に伴い人口が増加をいたしております，お話にございました横浜，瀬戸地区や北部環状線の開通等によりまして，地域の環境が大きく変化をいたしております薊野地区への交番の設置をお願いをしてきておるところでございます。 高知県警察本部に問い合わせをいたしましたところ，横浜，瀬戸，そして薊野地区ともに具体的な設置の動きまでには至ってないとのことでございますが，昨年４月に交番，駐在所設置運営検討委員会を立ち上げ，県下的に交番，駐在所の配置等につきまして調査，検討を行っているとのお話をおうかがいしております。御質問にもございました伊野町方式は，自治体が県警に土地，建物を賃貸する形で設置していくものでございまして，交番，駐在所を設置する有効な手だての一つになるものと認識をいたしておりますが，本市で実施するには用地や建設経費の確保等が課題になるのではないかというふうに考えております。 したがいまして，今後におきましても県や県警本部に対しまして，さまざまな機会をとらえまして，引き続き設置の要望を行ってまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（福島明君） 森山教育長。 〔教育長森山泰宏君登壇〕
◎教育長（森山泰宏君） 教育問題についての御質問に順次お答えいたします。 まず，教育基本法の見直しに関連しての御質問でございますが，昨年11月に出された中央教育審議会の中間報告におきまして，教育基本法の見直しの視点として，現行法の個人の尊厳，真理と平和などの理念は今後も大切にしながら，新しい時代を切り開く日本人を育成する観点から，公共に関する国民共通の規範の再構築などの６項目の教育の理念や原則が不十分で，それらを明確にする必要があるとされております。 さらに，公共に関しては共通の社会的ルールを遵守する態度を涵養し，互恵の精神に基づき課題の解決に貢献しようとすることや，伝統文化の尊重，郷土や国を愛する心など，日本人のアイデンティティーの視点や国際性の視点が示されております。 個人の尊厳か公共の優先かという視点から御質問をいただきましたが，個人の尊厳は憲法にもございますように，我が国において最も尊重されなければならない理念でございまして，何物にも優先すべきものと考えております。 一方，社会の中で個人の生命や人権が尊重され守られていくためには，社会の秩序を遵守する態度や共通の道徳概念，公共の精神をはぐくんでいくということも大切であると考えております。学校教育におきましては，今後とも個人の尊厳を最大限に尊重しながら，公共の意識を大切にした子供たちを育成していく必要があるというふうに考えております。 次に，本市における学力に関する考え方でございますが，我が子に将来みずからの力で生きていける大人に育ってほしいと願うのは親の共通した思いでございます。日常生活を送っていくために必要な読む，書く，聞く，話す，計算する，考えるといった基礎的，基本的な力を身につけさせることは，学校現場に課せられた責務であると考えております。 しかし，複雑多様化した今日の社会にあって，自立できる生活力を持ち，生涯にわたってみずからを高め，豊かな人生を送っていくためには，こうした基礎・基本の土台の上に社会の変化に主体的に対応していくために，みずから考え主体的に判断し行動し，よりよく問題を解決する能力，あるいは社会の一員としてともに生きていけるよう，みずからを律しつつ他人と協調し他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性，さらにはたくましく生きるための健康，体力を育成していくことが大切であると考えております。 本市では毎年度，高知市学校教育指標を策定をいたしまして，本市の学校教育のあるべき方向を示しております。 その中の指針の一つに学力の定着を掲げ，さらに重点目標といたしまして基礎・基本を身につけ，みずから学び，みずから考える力の育成，自他の生命や人権を尊重する人間の育成，社会の変化に主体的に対応する能力の育成，スポーツに親しみ，健康で安全な生活を送る態度の育成などの項目を示しております。 それぞれの学校におきましては，この教育指標の趣旨を体して各学校の実情に応じ，当該年度における学校教育目標を設定をいたしまして，具体的な取り組みを進めているところでございます。 次に，職を求めない，働こうとしない若者の増加についてでございますが，原因といたしましては最近我が国において終身雇用制度が崩れ，能力や実績で評価をしていく考え方が主流になっておりまして，それに伴い人々の職業に関する価値観が変化をいたしまして，若者の定職志向が薄らぐことにつながっているのではないかと考えます。 また，自立せずに保護者の収入のもとで生活をしていくことを容認する風潮が生じていることや，アルバイトの収入だけでも何とか生活できるという我が国の経済状況が背景にあるのではないかとも考えております。 さらに，時間や仕事に縛られたくないという若者の志向と正職員としての雇用よりも，アルバイトやパートを雇用し，人件費を削減をしていこうとする雇用者側の事情とも相まって，若者の定職離れの状況を生んでいるものとも考えております。 これらのいずれの原因につきましても，学校教育によって直接解決できるものではございませんが，勤労を重んじる態度の育成や，みずからの将来の進路を選択する能力を養うという面では，学校教育の果たすべき役割は大きいものがあると考えております。 特に，働くことに目的意識や価値観を見出し，生きがいを持って生活することは大変重要なことであると考えます。社会の風潮とはいえ，若者がこのような充足感を持ち得ていないことを深刻にとらえ，勤労に喜びを感じ，頑張り抜くことに価値を見出す若者を育てていかなければならないと考えております。 高知市の中学校におきましては，中学校１年生の段階から将来の進路の確立のための系統的な進路学習を積み上げることといたしておりますし，勤労のとうとさや厳しさを体験的に学ぶことを目的とした職場体験活動も行っているところでございます。自己の特性を知り，将来に希望を持って勤労に喜びを見出す人材の育成を目指して，今後ともさらに工夫を重ねていきたいと考えております。 次に，教員の精神疾患による病気休暇等の状況でございますが，最近全国的に子供たちに係るさまざまな問題が発生をいたしまして，教員の職務が厳しいものとなってきております。仕事の多忙化や人間関係の複雑化などにもよりまして，ストレスから病気休暇をとらなければならない教員が増加をしてきております。 文部科学省の発表によりますと，平成13年度に精神疾患で休職した公立学校教員は2,503人となっておりまして，調査開始以来，最多を記録をいたしておりまして，10年前の約２倍となっております。高知市における小中学校教員の病気休暇，休職の現状といたしましては，うつ病等の精神疾患により１カ月以上の休暇をとった者及び休職した者は平成13年度が延べ26人，14年度も同じく延べ26人となっております。 これらの精神疾患の原因は，職場環境や仕事の重圧，同僚，児童・生徒，保護者との人間関係等に起因するケースが多く，教育委員会といたしましては，管理職に対しましてメンタルヘルスの研修会を実施をしたり，個々の教員の日々の勤務状況や言動を把握することによりまして，問題がある場合には早期にサポートをしていくよう指導しております。 また，高知市では毎年教育委員会の管理主事が，小中学校の教員全員と面談を行っておりまして，その面談の中で本人の悩みや勤務状況はもとより，職場の人間関係や健康面等につきましても状況を把握をいたしまして，個々の教員にとってよりよい状態で勤務ができるよう配慮をいたしております。 一方，県の教育委員会におきましても，本年度から精神疾患等で120日を超える病気休暇をとった教員を復帰をさせるための手だてといたしまして，職場復帰サポートシステムを立ち上げておりまして，本人が希望すれば，このようなシステムも活用することができるようになっております。 いずれにいたしましても，子供たちが充実した学校生活を過ごすためには，まず教員自身が心身ともに健康で快適な生活を送ることが必要でございますので，今後とも教員の精神衛生面へのケアに一層努力をしていきたいというふうに考えております。 最後に，学級崩壊が起こった場合の学校現場における対応でございますが，本市におきましても学級がうまく機能していない状況，いわゆる学級崩壊の状況にある学校が，ごく少数ではございますが発生をしております。 学級崩壊の原因には，さまざまな要素が絡み合って発生している場合が多く，その原因や責任を特定することはなかなか困難でございます。そのため，原因が学級担任一人にあるとして，学級担任の力量不足が学級崩壊を招いたのではないかといった考え方だけでは，この問題の解決を図っていくことは難しいというふうに考えております。 本市におきましては，学級崩壊といった状況が生じた場合には，担任一人に問題を背負い込ませるのではなく，学校全体でその学級を支援をし，全体の支援体制の中で対応していくようにいたしております。まず，学年が単学級で構成をされている場合には，管理職や加配教員等が当該学級の授業を受け持ったり，担任と協力をして連携して，ともに学級経営に当たりながら，学級を立て直すように努力をいたしております。 一方，１学年が複数の学級で構成をされる場合には，同一学年に所属する全教員で当該学級の学級指導に当たったり，担任にかわって授業を受け持ちながら学級の荒れをおさめ，沈静化をさせるように努力をいたしております。また，参観日の学級懇談の場や保護者会等を通して，当該学級の保護者に学級の実態を説明をいたしますとともに，学校だけでなく家庭や地域の協力も得ながら，問題の解決に当たるように努めております。 教育委員会といたしましても，ケースによっては学校長からの報告や要望に基づいて，指導主事が学校へ直接出向き指導，助言に当たったり，当該学級を複数の教員で指導ができるよう，教員補助員を配置するなどの支援を継続をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（福島明君） 筒井
水道事業管理者。 〔
水道事業管理者筒井章允君登壇〕
◎
水道事業管理者（筒井章允君） 利水権とはどういうものか，また本市の権利と慣習権は法的にどちらが優先するのかとの御質問をいただきました。お答えいたします。 国土交通省河川局水政課編集の解説書によりますと，水利権とは河川等の公流水を水道，発電，かんがい，工業等，一定の目的のために占用し，継続的，排他的に使用する権利でございまして，用水権，流水使用権，流水占用権とも呼ばれております。 水利権は大きく分けまして，明治29年の旧河川法施行以前から存する水の事実上の支配をもとに社会的に承認された権利で，主としてかんがい用水としての慣習上の水利権である慣行水利権と，旧河川法及び昭和39年制定の新河川法に基づき，流水の占用の許可を受けて成立した許可水利権の２つに分類されます。 水利権の優先順位につきましては，基本的には権利の成立の順序によることとされておりまして，先に成立している水利権が優先いたします。したがいまして，通常は慣行水利権が優先することとなります。 本市の仁淀川からの高知取水は，大渡ダム関連利水として平成４年５月に許可を受けた許可水利権であります。しかし，渇水時に開催されます渇水
調整協議会において，関係水利権者は河川管理者の指導のもとに，水利権の優先順位は主張せず，互譲の精神で流水を分け合い，苦境を乗り越えております。 なお，慣行水利権につきましては，許可水利権に比べその権利内容が必ずしも明確でなく，他の水利使用による影響の予測，ダム等の建設計画における既得権の評価などを行う場合にも問題がありますので，取水施設の改築，土地改良事業の実施，治水事業の施工等の機会に許可水利権に切りかえる慣行水利権の法定化を行うよう取り扱われております。 以上でございます。
○議長（福島明君） 蒲原選挙管理委員会委員長代理。 〔選挙管理委員会委員長代理蒲原英雄君登壇〕
◎選挙管理委員会委員長代理（蒲原英雄君） 選挙人名簿のコピーの廃止に関する御質問にお答えいたします。 選挙人名簿のコピーにつきましては，昨年８月に三重県の自治体で政治活動団体などに有権者約12万7,000人分の選挙人名簿をコピーさせていたとの新聞報道があり，住民基本台帳ネットワークシステム稼働で個人情報保護のあり方が問われている中，個人情報保護に対する自治体の管理意識が問題となり，論議を呼ぶことになりました。 公職選挙法第29条では，市町村の選挙管理委員会は，選挙人名簿の抄本を閲覧に供し，その他適当な便宜を供与しなければならないと定められています。本市におきましては，原則として閲覧は読み取りまたは筆記によるものとし，選挙管理委員会が特に認めたときは，閲覧をする者が機器を持ち込んで複写することができるとしていました。そのため，今後の対応を検討していく中で，全国的な状況を調査いたしましたところ，30市の中核市のうち半数がコピーを認めていないことがわかりました。 選挙管理委員会といたしましては，公職選挙法第29条の規定，これは閲覧に関する規定でございますが，あくまで選挙人名簿を正確ならしむために設けられたものであること，選挙人名簿そのもののコピーの許可を継続していきますと，そのコピーが大量に流出するおそれも否定できないことなどから，政治活動，選挙運動への便宜供与は重要ではございますが，個人情報の保護を優先し，原則どおり閲覧は読み取り，または筆記によるものとし，例外規定でありましたコピーの許可は今後はしないということにいたしております。御理解を賜りたいと思います。 なお，問題となった三重県の自治体でもコピーを禁止する措置をとっております。 以上でございます。
○議長（福島明君） この際暫時休憩いたします。 午後０時４分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時３分再開
○副議長（小原敏一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岡部忠孝議員。 〔岡部忠孝君登壇〕
◆（岡部忠孝君） 第372回高知市議会定例会に当たり，公明党の立場から提言も含め質問いたしますので，明快なる答弁をお願いいたします。 まず，松尾市長にお聞きいたします。 地球温暖化の主原因である炭酸ガスの削減のため，新エネルギー
利用措置法がこの４月より施行されますが，風力，太陽光，地熱，水力，バイオマス等がその対象とされているようです。神戸市では環境省の支援を受け，生ごみをメタンガスにかえ，その水素から電気と水を取り出す施設をつくっており，100キロワットの発電と１日６トンの生ごみ処理をしており，焼却の負荷を軽くし，わずかであっても売電のメリットもあるようです。地球温暖化実証事業として，市の清掃車の燃料も，行く行くはすべて賄うように実験が進んでいると聞きました。また，京都や富山でも手をつけ，生ごみ30トンを処理し発電をする施設もあるようですが，先進地として市長は，新エネルギーの
利用では高知市で何を先取りされるおつもりかお伺いをいたします。 また，介護保険料の引き上げは市民生活に予想以上の負担を強いることとなりますが，市全般の市税の徴収や福祉などの支給に及ぼす影響をどのように把握されておりますか，伺います。 また，３年に一度見直される介護保険制度や保険料を今後も，足らなくなったから上げますというむちゃな論理で押しつけるような市長ではないと思いますが，現在の値上げで将来も大丈夫との見通しのもと，今回限りとの予測のもとに引き上げられたものかをお伺いをしておきます。 次に，監査制度についてお伺いします。 平成12年度監査委員として１年間経験いたしました。現在ほど市民が行政のあり方，税金の使い道に厳しい視点で関心を寄せているときはないものと思われます。かつて毎年のように，高知市の関係からある備品の修理を依頼されたことがありました。ここまで破損した場合，修理するより新しいものの方が価格としてははるかに安いことを説明しても，修理の予算はたくさん余っているが，備品の購入は許可がおりないとのことでした。 私たち民間市民の視点，感覚からすると，税金の使い方について市役所，公務員はわけのわからないところだと思ってもおりました。監査に入り，そのような矛盾も見つけられるだろうと期待もしておりましたが，監査対象部署から提出される資料のチェック，またその資料に基づいた関係職員のヒアリングをする中で，先ほど挙げた税金のむだ遣いとも言える問題，不自然な公金の使途など明らかにすることは，どんなに提出された資料を読みあさっても出るはずがない，不可能ではないかと実感をいたしました。もちろん現在の予算執行に不正があるとか，不正を見つけることだけが監査だとも思っていませんが，税金の使い方，行政のあり方のチェック機能を向上させていくために，監査制度の改革と充実が必要です。 つい最近も，農林水産課の職員が，内部チェックの甘さから公金横領事件を起こしましたが，今の監査制度では，市長部局の職員が人事異動によって監査委員事務局職員として監査事務に携わっています。領収のあて先のチェックなど，監査資料の作成のために苦労していることは存じておりますが，市職員が市職員の執行した事務内容を調査することに限界があるのではないかと考えます。 また，本市が導入している包括外部監査人制度について，包括外部監査人は市長との契約によって成り立っているため，次期契約のことも考えれば，監査に当たって極端な事件性が発覚しないことを願うのは当然と思います。したがって，厳しいチェックには限界があると考えます。 以上のことを踏まえ，監査機能強化のために，今後の監査制度のあり方について市長の所見を伺います。 次に，医療体制についてお伺いします。 統合された病院は，高度な医療体制を誇れる施設になると考えられます。また，仮称健康あんしんセンターの稼働も大変に期待される施設でもあります。また，救急救命体制も確立され，完全な安心医療にだんだん近づいてきているとも思いますが，市内の老人宅を訪問して，ぜひにと依頼を受けたことに，あと一つ医師の訪問治療の必要性があります。子供なら抱いて夜間医療の病院へ行けばいい。しかし，高齢者では緊急とも思えない状態であっても，熱で苦しみ，せきで，かゆみで苦しいとき，高齢者の重い体を車に移動し運ぶことは，経験者でないとわからない大変さが伴います。 まして，独居でほとんど寝たきりの高齢者の場合，訪問看護を受けた後の体調の変化で，緊急連絡装置のペンダントを押して支援者の眠りを覚ます迷惑をかけることもできないようなとき，また中心部から離れ，接道の義務がなく，車からおりて，はるかに徒歩で自宅までたどり着かなくてはならない家屋に住む住民の病気などの場合，電話一本で昼夜を問わず医師の訪問診断や治療を受けられる制度が，既存の医療，介護制度のすき間を埋めるためにはどうしても必要だと考えます。 かつては往診と呼び，民間の医療機関では大きな医療用かばんを持ち，看護婦を伴って医療に携わっていたと思いますが，診療報酬の関係か今は余り見かけない。実施されている民間の医療機関にお聞きすると，往診の交通費はもらっていない，頼りにされている患者を第一に考えれば，使命として夜間も往診していると言われますが本当に大変であろうとも思います。 そこで，高知市の医療施設で往診を実施している施設はどれほどあるのでしょうか。実施に当たっての問題点，また市民の要望を掌握されておれば聞かせてください。 結論は，ぜひ仮称健康あんしんセンターには配備していただきたいと考えますが，可能性も含め伺います。 次に，保育行政についてお伺いします。 ４月から新年度として，持ち上がりや新規受け入れで新年度の園児過不足は煮詰まっている思いますが，それでも入園できない待機児童はどのくらいいるのでしょうか。また，地域や児童の年齢別では，どのような傾向になっているのでしょうか。父親の職業，母親の職業が入所選考の基準で優先順位を決めているようですが，母親の勤務の事後調査をいつされているのか。事後調査で児童の通園を取りやめたことはあるのか伺います。 そして，待機児の解消を目指し，行政によって呼び方は違っているようですが，保育ママ，昼間里親，家庭的保育など国の制度にのったものであると聞きましたが，高知市の取り組みはどのようにされているのかお伺いをいたします。 また，保育園と幼稚園は管轄が違い，児童の年齢で養護と教育などの施設目的が相違していますが，今少子化対策の一環として，両親が安心して育児できる環境をつくるために，幼保一体施設の運営に必要な制度の見直し，縦割り行政の是正などを目的に，行政単独の支援で取り組む市町村がふえているようですが，幼稚園と保育園の施設が一体として育児，そして教育に取り組める時期は来ないのか，また考えはないのかお伺いいたします。 次に，去年４月，国庫補助を受けながら，就学前児童と両親が遊びと情報交換をする場所で，保育士がつき，適切なアドバイスを与えるというつどいの広場事業がスタートをしております。昨年９月の定例会で，おびさんロードで空き店舗を使った託児所が開所して，１日平均４名の
利用者があり，県外から多くの視察が来ているという答弁を産業振興部長からいただきましたが，その後の推移はいかがでしょうか。つどいの広場事業は，産業振興ではなく健康福祉部の管轄になると思いますが，その設置とおびさんロードの託児所との統合または拡大はできないでしょうか，お伺いいたします。 関連しますが，昨年９月の定例会で，構造改革特別区域法について２問でお伺いしました。市長からは，何が可能か検討するという答弁だったと記憶していますが，第２次の申請が１月15日に終わり，19年３月末まで４次，５次と受け付けは続くようです。国への申請都道府県は47に上ると発表されております。高知県関係では，この制度への参加はないのでしょうか。わかっておればお聞かせください。 先進都市ではさまざまな特区が動き出しているようです。今伺いました幼保一貫について，教育に特区を置けば，学校教育法の特例として２歳から幼稚園に入園でき，幼稚，保育の縦割りの規制が緩和されます。高知市の500人にも上る小中学校不登校の子供たちに，教育課程の弾力化として，フリースクール方式や少人数のＮＰＯ学校の誘致も開け，インターネットのみによる自宅学習も認めることが可能になります。 また，高知市の地場産業従事者を教師に登用し，地場産業の振興を推進することも，市町村立学校職員給与負担法の特例として可能になります。また，公設民営の学校の運営も可能にすることができるようです。また，減反政策によって荒れ果てた休耕田や農地を，耕作を望む市民に有料で貸し出すことが，農地法特例や市民農園整備法の特例などを
利用すれば，現金収入の少ない農業従事者に朗報ではないでしょうか。 また，15年度中の申請とのことですが，農林業家が民宿業に参入するとすれば，面積要件が緩和され，農家の民宿が宿泊者に行う農業体験サービスは旅行業法から外されたり，同じく宿泊者の送迎にも，輸送業でなくても送迎ができるとか，現実にはいいことずくめではないと思うけれども，規制の緩和ができることを関係者に納得さえしてもらえば，新しい展開が開けるのではないでしょうか。 中核市には直ちに手を挙げた高知市です。特区で，さまざまな今までの不可能を可能にすることができるのではないでしょうか。現在や将来にわたって特区の申請予定がありましたら，具体的にお聞かせください。 次に，企業誘致について伺います。ＣＩＪのソフトウェア団地への設立が決まったと評価されているようです。企業内容と雇用人数，影響力について伺います。それで，団地の企業立地は何％になったのでしょうか。 長浜産業団地の販売と企業立地はどこまで進んだか。予定外業種もターゲットにすると言われましたが，どのような業種を目標にして販売されたか，その実態と食品団地の立地計画を，今どのような状態か伺います。 そして，市の企業誘致は上ずっているとか，足が地についていないなどと批判する経営者もいますが，経済界との連携や国，県との連携について反省するところはないのか，交渉と誘致の抱負を聞かせてください。 そして，産業振興部長に，地元紙で高知の底力を見せるときと，おだてたともやゆしたともとれる論評された西武の跡地，どのような手を打っておられるのか，県，市ともにつかんでおられれば明らかにしてください。 また，今若者はフリーターなどといい，連続アルバイトで生活していることが格好いいような風潮がありますが，産業振興部では，市内の企業が若年者を雇用する前，原則３カ月間，若年者トライアル雇用の制度を活用すれば，１カ月５万円が企業に支給される制度を
利用している企業はどのくらいありますか。 また，このような雇用に結びつく制度の周知徹底を，企業にはどのようにして実施されておられるのか伺います。 次に，今回もあちこちの市のホームページをのぞきました。埼玉県の中に40余りの市がある中で，本市と同程度，31万市民の越谷市を見ていると，越谷市商工会ＴＭＯが平成14年11月に越ケ谷本町にチャレンジショップ夢空感・商売半畳店──ハンジョウっていうのは１畳の半分という──と呼ぶ５店のショップを出しています。 33件の応募の中から，書類審査と面接によって選ばれた，雑貨，貴金属，美術品，占いなどの５店舗が初めての商店経営に挑戦しており，その説明には，商売半畳店は元衣料品店を借り上げ，１店舗当たりの面積は約３坪。「半畳」よりはかなり広いのですが，小さな売り場面積でも内容の濃い商品を扱い，一生懸命にやっているという意味も込めて，あえて狭さを強調しました。さらにはお客様に親しみやすく，すぐに覚えていただけるという意図もありますと。 また事業概要には，越谷市商工会ＴＭＯが中心市街地活性化事業の一環として，本市商店街内の空き店舗を借り上げ簡便な内装を施し，店内を３坪程度のスペースに区分けし，新規起業家や新業種にチャレンジしたい方に低廉経費で貸し出します。事業者は６カ月ごとに契約し，最長１年６カ月の営業を認め，ショップ経営のノウハウを蓄積，習得していただき，その後自主的努力によって市内での独立開業を支援しますと。また目的については，これらを通して起業家に新たなチャンスを与え，新規開業を促すことで魅力ある個店づくり，個人の店づくりを図るとともに，越谷市の中心市街地の商業活性化を促進することを目的としますとあります。 調査してみると，余分に１区画はコミュニティルームとして
利用し，家賃は無料，共益費のみ，こんな流れなら高知市でも音頭をとれると思いますし，また市単でも可能ではないでしょうか。空き店舗活用，中心商店街活性化について伺います。 次に，ふろ屋，公衆浴場の件につきお聞きします。 まず，アパートや賃貸家屋，個人住宅でふろのついていないものは調査したことがありますか。実態を掌握できている範囲でお聞きします。 おふろ屋さんの後継者がおらず廃業するという話を聞きましたが，ふろのない家屋に住む者にとっては大変な事件であります。かつて生活福祉課への相談の中で，基準家賃の借家へ引っ越したら銭湯が遠くなって，冬はふろには行けなくなったという相談を受けたことがありましたが，福祉行政でのふろの扱いはどのように規定されているのでしょうか。 次に，生活保護の住居基準家賃が余りにも低過ぎて，探してもほとんどない状態をどのように考え，どのように改善するおつもりでしょうか。 この問題については，かつて植田部長は，現在の住宅事情からして建築年数の古い住宅に限られ，郊外より市の中心部に多いのが実情です。地方都市の中でも地価が高い本市において，この基準家賃内では適当な物件を求めるのは困難であることから，毎年国に対して，住宅扶助に上積みできる特別基準の設定適用地域の申請をしておりますが，この３年増額は認められておりませんと，12年６月答弁しておりますが，それからまた３年たちます。現在はどのような状態でしょうか。 先日も，地震なら一番先にこの家がつぶれると思うよ，生活保護をもらっているお荷物のような市民は地震とともに消えるしかないがよと，ある女性の言葉に茫然としましたが，そのように思っても仕方がない扱いではないでしょうか。国や県が承認しないのなら，市単である程度の住宅扶助の支援をするべきだと思いますが，いかがでしょうか。 次に，テレビ，ラジオなどで防災一口メモが刺激となっているのか，市民は大変な関心を地震，津波防災には持っております。特に，家屋の倒壊には神経をとがらせておりますが，建築基準法が緩かった時期に建築した家屋の持ち主は，補強工事などの見積もりや施工の段取りをされている人もいます。家屋の倒壊については，建設環境によりそれぞれ補強対策が異なってくるものと思いますが，中でも家屋が立地する地盤や地質が大きく影響するものと考えられます。このため，地盤や地質に関して広く市民に知っていただくことが重要でありますが，本市ではどのような情報をどういった方法で市民に提供しているか伺います。 ３月９日の日曜日，風が吹く寒い朝，ぜひ参加をと要請されまして，第１回浦戸地区の津波防災訓練に参加をさせていただき，手を引かなくてはならない幼児や，やっと歩くことができるようなお年寄りも参加され，津波の緊迫感を知らされました。 感じたことは，まず避難場所の看板が細過ぎる，目立たない，避難路に孟宗竹の手すりをつけてあるが大き過ぎてつかまることができない，くくり節のあるロープの設置があったが避難には役に立たない，入り口が狭い，ブロック塀に囲まれ地震には倒壊の危険性がある，土の階段の天端に竹や木，コンクリートの円柱ブロックなどが使用されているがもろいと感じる，集結場所で６時間をめどに退避したとしても，すべての避難集結場所をつなぐ道がないと，水，食料，医薬品，けが人の介護などに不便だ，20から30歳代の青年が男女ともに見られなかったなどを感じました。 お聞きしたいことは，自主防災とはいえ，避難場所への道には片手でつかめるガードパイプの大きさの手すりがぜひ絶対必要，階段はコンクリート板で土どめをして，鉄棒を深く打ち込んでつくること，ソーラー式の避難路表示塔の設置，避難場所への入り口は人家，塀などがある場合は２カ所以上必要など，これらには予算が必要で，そんなに多額の金額にはならないと考えますが，町内会や班に補助として支給，また避難場所に可能な限りの毛布と雨具の備蓄，簡易倉庫とともにできないかということです。 次に，藻州潟地区に入って見て回ると，裏山への避難経路は確保されていますが，ここにも浦戸地区同様のものが必要と感じました。御畳瀬地区も同じく，藻州潟地区では津波防災組織は立ち上げておりますので，住民の要望に従って浦戸地区と同様に取り組みを，御畳瀬もともにスタートしたらいかがでしょうか。 今年度は，種崎地区に防災組織を立ち上げる計画とのことですが，8.1メートルの津波に対応する避難は，浦戸地区のようにすぐ後ろに山がないわけですから，長浜も含め綿密な計画と住民全員参加の訓練が必要と考えます。職員のさらなる地道な活動と住民への周知徹底を要望をしておきます。 次に，都市整備行政についてお伺いします。 旭町の拡幅工事について，この工事の完了時期を地域住民に知らせてあげないと，立ち退き予定家屋を借りて店舗にしている個人は，いつまで営業できるのか，まだ話がないと不安な日々を送っております。このような住民の不安は，個々の折衝だからと考えていられると思いますけれども，個人にすれば大変な出来事です。どのようにして不安を払拭されるか，今後の拡幅予定も含めお聞きします。 次に，ある地図混乱地域で下水の敷設がどのような手段でも不可能な市民がおります。困っているのなら個人でやりなさい的な対応を市はしておりますが，この解消作業には法務局の地図混乱の解消を目的にした地図訂正と区画整理事業と各行政に委託されている地籍調査の３つしかないように思うのですが，地図混乱地域で個人がすべて行うにしては余りにも広過ぎる。また，もともとはこんな混乱した地籍を認めた管理者の行政が悪いはずです。他に何か手段がありますか，伺います。 また，代表質問でも出て，地籍調査は早くて17年と聞きましたが，より早い導入を要望し，地図混乱地域の優先順位も加味しながら，早急な解消を目指さないと，全市的な都市計画もできないのではないでしょうか。 次に，市民の御意見の中に，ハッピーマンデーなど月曜日の振替休日の生ごみ収集について，たくさんの要望があります。日曜の夜にごみステーションに出す方も少なくなく，月曜の収集がないことを忘れているのか，次の木曜日まで放置される。猫，カラスによって中身が散乱させられて，ごみステーション近所の御家庭は大変迷惑をしている。平成13年７回，昨年も７回，ことしは52回の月曜収集日のうち６回，来年は５回，職員は大変だとは思いますが，多くの市民の要望をかなえてやっていただけませんか，伺います。 次に，市内を歩いて感じることは，実に犬の落とし物が多いことにびっくりします。一体どれほどの愛犬が高知市内に飼育されていますか。 犬の掌握や狂犬病関係は保健所，ポイ捨ては環境部廃棄物対策課，そして犬の落とし物に関しては，高知市みどりの環境の保全と創出に関する条例を備えているみどり課，人体で言えば神経系統と働く手足とが切り離されている状態です。観光立県などと言いますが，その県都にふさわしい環境を高知市民がつくろうと大変な努力をしていることは，観光客が市民の対応を絶賛していることからも理解できます。しかし，その努力も野良犬がほとんど見られないことから，一部だとは思いますが，愛犬を飼育している心ない市民によって踏みにじられていると言っても過言ではありません。 地域を区切ってポイ捨て条例がありますが，ポイ捨て条例施行区域内でも犬の落とし物が見られます。ポイ捨て条例を否定するのではありませんが，コーヒー缶とそれとどちらに嫌悪感を部長は感じられますか。一方は規制の理解できない幼児や児童も当然対象になっているのに，もう一方は管理責任を持った大人が引き綱でつながっているのです。規制があって当然ではないでしょうか。 私ごとを言うようですが，商品の犬でも散歩に連れていかなくてはなりません。15センチ角ほどの柄の長いちり取りと小さなほうきを携行しますが，こんなものでいいのですから，飼育者全員に配布してあげたらいかがでしょうか。 行政でできることはして，目的も教え，注意も与え，罰則の内容も徹底して，そして見回りもして，条例を遵守させるようにできないでしょうか。 次に，河川の不法占拠について，４度目になると思いますが伺います。 歩道または道路上の占用また不法占拠は，河川上空占用または不法占拠と法的にはどのように相違するかお聞きします。 そして，河川の不法占拠や違法な
利用について11年９月議会で，条例河川の27キロメートルで37％，1,386件の不法占拠を把握したと，当時の槇村副部長が答弁し，占用許可は1,349件，648万2,000円の占用料を徴収したと報告がありました。また，13年３月議会では1,836件の不法占拠が判明し，調査範囲は27キロメートルのうち50％になったと，当時の窪田
建設下水道部長から答弁がありました。 今現在掌握されている条例河川の長さ，調査件数，不法占拠件数，占用許可件数，徴収占用金額を教えていただけますか。 窪田元部長は，大変申しわけなく思っております。しかしながら，河川の不法占拠は占用料徴収に伴う公平性に係ることでもあり，また地方分権一括法に基づき，いわゆる青線が国より市に譲与されることでもあり，今後は，より効果的な対処方法につき工夫を重ねながら努めていくと答弁をしてくれましたが，効果的な対処とは何をしたのか，工夫とはどのような工夫をしたのか，どこまでの成果が上がったのかを答えていただけますか。 また，条例河川とはどのような河川を指しているのか。国，県を除き，条例河川以外の河川の管理はどこがしているのか，その河川には占用許可は要らないのか，占用料徴収の対象ではないのか，その河川の不法占拠も条例河川同様野放しなのか，距離はどれほどあるのかについてお答えください。 また，11年の答弁をもとに単純に計算すれば条例河川だけの不法占拠は約３倍の4,000件に上りますし，占用料を徴収したとすれば，約３倍の2,000万円に上ると考えられます。例えば，設置者の明確なものは占用料の５倍とか10倍の不法占用料を，その物件を撤去しない限り徴収できる法整備はできないものか伺います。 そして，設置者の不明なものは洪水などのとき，じんかいによる溢水防止のためにも撤去すべきであると考えますが，いかがでしょうか。 設置者不明の占有物は，掌握しているだけでどのぐらいありますか，伺います。 ある市民は，日よけのテントをつけたら，直ちに占用料を払えと市役所からやってきた，そして１メートル以上出したらいかんぜよと厳しくくぎを刺して帰っていった。また，花鉢を，これも出したらいかん言うて，歩行者にまぎっちょらん鉢まで家の中まで入れるように怒られた。この２件とも正しい行政指導だとは思います。しかし，河川上空不法占拠の対応と比べたら，不公平な行政の対応をどのように説明をしますか，お答えください。 以上で第１問を終わります。
○副議長（小原敏一君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問に順次お答え申し上げます。 まず，地球温暖化についての取り組みのお尋ねでございます。 本市は，これまで環境基本条例を制定いたしまして，環境基本計画，環境保全率先実行計画に基づきまして，地球温暖化防止の種々の取り組みを進めてまいっておるところです。また，既に新清掃工場におきましては，ごみ焼却の余熱によって発電を行い，工場内の電力を賄うとともに，温浴施設のヨネッツに給湯を行っているところでもございます。 さらに，来年度予算の中でも，福寿園の改築に当たりまして，公共施設では初めて太陽光発電を導入することといたしておりますほか，電動生ごみ処理機購入補助制度も新設するなど，地球温暖化防止に向け新たな取り組みを強化してまいっているところでございます。 今後もＩＳＯ14001取得自治体として，各分野で環境負荷を低減する努力を積み重ねてまいりますとともに，エコタウン，ごみ減量化マニュアルづくり等によりまして，ＩＳＯ都市と言える先進的な取り組みを続けてまいる決意であります。 次に，介護保険についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 まず，介護保険料の引き上げに伴います徴収及び支給に及ぼす影響でございますが，介護報酬単価の高い
介護療養型医療施設が全国に比べて多いことなどが影響いたしまして，第１期の介護保険事業計画において，介護保険財政が財源不足となっておりまして，第２期介護保険事業計画では，給付実績と予測から保険料を月額基準額4,393円に引き上げざるを得ない状況になっております。 一方，低所得者の負担軽減を図りますため，本市独自の新たな低所得者対策として，平成15年度から介護保険料生活困窮者減免を実施することといたしております。 また，平成15年度から高齢者の筋力運動を中心に，いきいき百歳応援講座や一定の器具を用いたパワーリハビリテーション教室を実施をし，虚弱高齢者や介護保険対象者の自立度を高めますとともに，介護保険料や医療費の低減につなげてまいりたいと考えております。なお，介護保険料徴収率につきましては，今後ともその向上に努めてまいりたいと思います。 今後の見通しでございますが，介護保険料は政策的に決定するというものではございませんで，介護保険事業計画期間内における給付見込み額に応じて導き出される仕組みとなっております。第１期計画策定時には，実績がなかった中でありますので，計画との乖離が生じてしまいましたが，第２期の介護保険事業計画では，これまでの給付実績に基づいての策定でありますので，大きな見込み違いが生ずるということにはならないものと考えております。 さらには，介護保険制度は法施行から５年を目途に抜本的な見直しがされるということになっておりまして，現在国においてその準備が進められておりますが，特に40歳からの保険料徴収を，もう少し若年層まで拡大したらどうかといったようなことも含めて検討がされておるというように聞いておりまして，見直しの内容によりましては，今後の負担のありようも大きく左右されるものと思っております。 この制度設計の見直しに際しまして，本市といたしましては，市民の生活を守る立場から，よりよい介護保険制度となりますように，特に低所得者に対します保険料や
利用料の負担軽減，あるいは介護サービスの拡充など制度改善に向けたあらゆる要望を，全国市長会等を通じて行ってまいりたいと考えております。 次に，監査制度のあり方についてのお尋ねをいただきました。 監査制度につきましては，事務局職員は職員であればこそ業務に精通をしており，細かく精査できるということも期待されるわけでありますし，また監査委員は学識経験者また議員の立場で，職員とは違った目で見ていただいておるものでありまして，地方公共団体の行政の公正で効率的な運営を確保するための自己チェックシステム，内部監査としての重要な役割を担っているというふうに思っております。 外部監査制度につきましては，予算執行の適正化，行政管理の充実，監査機能の強化などチェック機能の向上を図ることが必要であるという観点で，平成11年度から都道府県，中核市等に導入をされまして，外部の公認会計士など財務や経営に関し専門的な知識を有する者により監査機能の補完，強化が図られることとなり，本市でも導入をいたしているところでございます。 今回，水道局に対します外部監査の厳しい指摘をいただいたところでありますが，その指摘事項は極めて率直で，外部監査としての機能は十分に果たされているものと考えております。もちろん，要は監査に指摘を受けるまでもなく，個々の職員がみずから公平，公正，また市民の視点に立った効率性の意識を持つということが肝要でありまして，そのことをさらに徹底を図ってまいりたいと考えております。 その他の御質問は，関係部長からお答え申し上げます。
○副議長（小原敏一君） 武内総務部長。 〔総務部長武内正久君登壇〕
◎総務部長（武内正久君） 防災に関する御質問に順次お答えいたします。 まず，地盤，地質に関しましては，平成元年から３カ年かけまして実施をいたしました地区別防災カルテ作成業務の中で，市内全域の調査を行っております。その調査をもとに，市内を11地区に区分した地区別防災マップを作成いたしておりまして，この地区別防災マップは建物倒壊などに大きな影響を及ぼす地盤の液状化や振動被害の危険度を図示しまして，情報公開センターで販売をいたしております。 また，毎年広報紙とともに全世帯に配布をいたしております防災マップに，これまでにも地盤振動被害や液状化被害の予測度を掲載をいたしております。 一方，本市のホームページ情報日曜市の防災情報コーナーに，本市周辺部も含めました高知都市圏地盤図を掲載しておりますが，来年度早々には本市の地盤や地質に関するさらに詳細なマップを掲載する予定でございます。 次に，避難路整備などへの助成等に関する御質問についてでございますが，現在本市では高知県と共同で実施をいたしております制度で，自主防災組織が行う防災訓練や資機材，避難誘導標識などの整備を対象としました自主防災組織育成強化事業費補助金を設けております。この補助金制度につきましては，来年度対象事業や補助金額等の拡充を予定をいたしておりまして，避難誘導標識はもとより避難路整備や備蓄倉庫，物資購入等への助成も可能となります。今後，この補助金制度が広く活用されますよう制度のＰＲはもちろんですが，各町内会等に対しまして，自主防災組織結成の取り組みを強く促してまいりたいと考えております。 最後に，津波防災マスタープランの策定についてでございますが，モデル地区として取り組んでまいりました浦戸地区につきましては，今月９日に実施をいたしました津波避難訓練の検証を踏まえ，当初目標としておりました浦戸地区津波防災マスタープランが策定されることになっております。 また，浦戸地区と同様に浦戸湾の湾口部に近く，津波高や津波到達時間等その危険性が極めて高く，緊急避難場所の設定などの課題が想定されます種崎地区におきましては，津波防災マスタープラン策定への取り組みを進めることとし，昨日，種崎地区津波防災検討会を開催したところでございます。 御質問にございました藻州潟地区等への新川川沿いの長浜地区や御畳瀬地区などの浦戸湾の湾口部に位置する地区につきましては，到達時間やそのエネルギー等から見ても危険性が高いことから，順次取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小原敏一君） 長崎企画財政部長。 〔企画財政部長長崎豊彦君登壇〕
◎企画財政部長（長崎豊彦君） 構造改革特区への取り組み，地図混乱地域の解消についてお答えいたします。 まず，構造改革特区への取り組みでございますが，本年１月15日を期限とします第２次提案募集には，本市からは国民宿舎の運営に関する案件と競輪事業の活性化に関する案件２件の提案を応募いたしました。現在，内閣官房構造改革特区推進室におきまして，関係省庁との最終的な協議がされております。なお，県内の自治体等でこの第２次提案募集に応募したところはございません。 また，本年４月に予定をされております第１次認定の申請は，第１次提案募集の結果，特区として実施されることとなりました93事業が対象となります。この認定申請につきましては，規制の特例措置を行いますための政令，省令や通達などの改正作業が現在も国で行われておりまして，すべての詳細な情報が入ってきていないことや，認定申請には事業の実施主体との協議，
調整を行った上での具体的な事業計画案，また実施した場合の明確な経済的，社会的効果，さらにその影響及び代替え案などが必要でございますことから，現時点では申請を行うまでには至っておりません。 今後，認定申請や予定されております提案募集につきましては，地域の活性化といった視点から，問題意識を持って検討してまいりたいと考えております。 次に，地図混乱地域の解消についてでございますが，現在高知市内には公図と現地の形状とが一致しない地図混乱地域がございまして，その解消策につきましては，基本的には法務局での地図訂正，区画整理事業，地籍調査の３つの手法となります。なお，これら以外に公共事業を行います際に，用地買収に先立ちまして，施行主体によります地図混乱地域の地図訂正を行う場合がございます。 また，地籍調査につきましては，平成17年度から事業に着手する旨お答えいたしたところでございます。そのための準備期間でございます15，16年度におきましては，御指摘の地図混乱地域も含めました実施地域の順位づけにつきましても検討してまいります。地籍調査は，都市計画などにおきまして土地の実態を正確にとらえるために必要な事業でありますことは，十分認識しております。今後，地籍調査の着手に向けた作業を鋭意進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（小原敏一君） 福留健康福祉部長。 〔健康福祉部長福留剛毅君登壇〕
◎健康福祉部長（福留剛毅君） 多岐にわたる御質問をいただきました。 まず，往診を実施している施設についての御質問ですが，往診は医療施設の届け出事項ではないことから，実態は把握できておりませんが，在宅医療に関しましては，現在寝たきり老人に対する定期的な訪問診療に取り組んでおられる，寝たきり老人在宅総合診療料届け出保健医療機関が市内に27カ所あるほか，訪問看護ステーションも既に24カ所設置されていることから，一定充実してきたものと認識しております。 また，医師会におかれましても，訪問診療に熱心な先生方が高知地域医療研究会を組織され，定期的な研究活動に取り組んでおられるとお聞きしているところでございます。 次に，仮称健康あんしんセンターに往診機能を配備してはとの御提案ですが，健康あんしんセンターは休日や夜間における初期救急医療機能や保健，医療に関する総合的なアドバイザー機能など，民間の医療機関では提供が困難な医療機能を整備することとしており，御提案の往診機能を含め，多くの医療機関により提供されている一般的な診療機能を持たせることは想定しておりませんので，御理解いただきたいと思います。 次に，保育行政についてお答えいたします。 まず，今月14日の入所発表時以降，希望先の変更などの
調整作業を行っており，最終的な待機児童数は出ておりませんが，前年度並み程度に落ちつくものと考えております。地域別などの詳しい傾向も，最終的な数値の出る４月以降に判明いたしますが，申し込みが多い地域は，鴨田，一宮，秦などマンション建築の多い地域や北部環状線周辺であり，申込児の低年齢化傾向も依然続いております。 入所後の事後調査については，家庭状況調査として毎年８から９月にかけて実施しております。こうした調査などで保育に欠けない状況が判明し，就労の意思もないなどの理由から自主退園された例はございます。 次に，家庭的保育事業についてですが，保育ママなどとも呼ばれるこの事業は，保育士等の資格を持つ保育者が自宅を保育場所として，３人以下のゼロから２歳の乳幼児を預かるものです。保育内容や子供の安全性への配慮が必要であり，また保育士不足の著しい現状では，まず認可保育所の保育士需要を満たすことが先決と考えており，現時点では，今後の待機児童解消策の選択肢の一つと考えております。 最後に，幼保一元化についてですが，一連の規制改革の流れや構造改革特区などで幼保一元化が大きな課題として取り上げられております。時代の流れを読み，対応していくことは必要なことですが，市民の求めるニーズとは何か，また負担金や補助金などの財源が確保できるのかなど，もっと根本的な問題の議論を進めながら，保育所，幼稚園それぞれのよさを伸ばすことを考えていくことが大切と考えております。 現時点では，一元化の時期がいつかといったことは，まだ口にできる段階ではありませんし，また特区の問題にしても，公立幼稚園のない本市の状況を考えると難しいと言わざるを得ないところです。 つどいの広場事業についてですが，つどいの広場事業の実施に当たっては，一定のスペースと駐車場の確保などが必要であり，おびさんロード託児所への併設は困難と考えております。現在検討中の仮称西部健康福祉センターで実施する子育て支援事業の一つとして視野に入れているところです。 次に，おふろのことに関連したお尋ねですが，家庭ぶろのない住宅につきましては，本市独自の調査は行っておりませんが，総務省が５年に一度住宅統計調査を実施しております。平成10年度の調査結果によりますと，本市には12万6,000軒余りの居宅があり，そのうちの2.1％に当たる2,600程度の居宅に家庭ぶろがないとの結果となっています。体の洗浄や清潔保持のための浴場施設
利用に対しましては，生活保護制度における世帯単位の経費である生活扶助費の第２類の中に相当する費用が支給されていることとなっております。 生活保護の家賃の件ですが，生活保護者の住居基準家賃が余りにも低過ぎて，探してもほとんどない状態をどのように考え，どのように改善するのかということをお尋ねですが，本市の住宅事情につきましては５年に１回実施しております平成10年の住宅統計調査の結果によりますと，居住用の借家は５万8,470戸で，県内借家９万2,700戸の63％が本市に集中しております。１カ月当たりの家賃につきましては１万円未満が6.2％，１万円以上から２万円未満が8.5％，２万円以上４万円未満が30.7％，４万円以上が53.5％となっており，住宅扶助基準内の借家は半数に満たず，また建築年数も古く，市の中心部に集まっているのが現状です。 本市の住宅事情はこのように非常に厳しいことから，国に対してはずっと住宅補助基準のアップを要望してまいっておりますが，バブル崩壊後の地価の下落とデフレの続く中，15年度は制度発足以来初めて法基準が引き下げられるという状況の中では，大幅な増額の実現は難しいと思います。 現在の住宅扶助基準につきましては，平成10年に見直しが行われた後，平成14年度までは据え置かれました。平成15年度につきましては基準の見直しがわずかに行われ，１人世帯は３万1,300円のまま据え置きですが，２人以上６人未満の世帯が４万700円以内から４万1,000円に，７人以上の世帯が４万8,800円が４万9,000円にわずかながら増額となっております。 次に，市単で住宅扶助の支援をということですが，生活保護は国からの法定受託事務で，保護費や取り扱い等につきましては，保護基準と実施要領で級地ごとの補助の金額に至るまで細部にわたり国から示されており，市単独で扶助額の上乗せをすることは認められておらないと認識しております。 最後に，飼い犬の落とし物をめぐる一連の御質問ですが，まず本市では，本年２月末現在，１万3,989頭の犬が狂犬病予防法に基づいて登録されております。 犬の落とし物につきましては，適正飼用の啓発にもかかわらず，いまだに街路や広場などで未回収のまま心なく放置されているのがしばしば見受けられます。空き缶ならば拾い上げれば済むことですが，そうもいかず始末に負えません。また，衛生面の観点からしても残念であり，飼い主のモラルの低さには腹立たしい思いがしております。犬の落とし物は，あくまで飼い主の責任において回収し処置すべきものであり，このことはみどりの環境の保全と創出に関する条例でも明確に定めております。したがいまして，市の負担による器具の配布等は適当でないと考えております。 本市では，これまで予防接種時や看板，広報等により啓発を行ってきたところですが，さらに広範な市民の理解を求めるよう動物愛護係の新設の中で，さらに啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小原敏一君） 西川産業振興部長。 〔産業振興部長西川博行君登壇〕
◎産業振興部長（西川博行君） 産業振興に係る７件の御質問に順次お答えいたします。 おびさんロード商店街での空き店舗活用事業，おびさんチャイルドスクエア開設後の
利用状況についてでございますが，開設後の一月当たりの
利用者数実績は，７月36人，９月158人，11月260人，１月267人，２月283人であり，１日当たりの平均
利用者数も昨年７，８月平均値，約４人に対し，ことし２月では約10人と増加傾向にあり，昨年12月24日には開設以来の延べ
利用者数が1,000人を超える状況になっており，安定した運営状況に近づきつつあります。 運営主体であるおびさんロード商店街の話によりますと，オープン前には状況が読めず，かなり冒険的な事業との認識でありましたが，メディアによるＰＲや
利用者からの口コミによる効果で新規
利用者もふえ，また現場サイドの印象として，一度
利用した方はかなり高い率で再び
利用している，いわゆるリピーターもかなりふえているとのことであります。３月に入り，10日現在で既に111人の
利用があり，このまま順調に推移していけば採算がとれるぎりぎりのラインで維持していくものと考えております。 次に，誘致企業についてでありますが，横浜市に本社を置きます東証２部上場企業ＣＩＪの子会社となる四国コンピュータ研究所が本市ソフトウェア団地に３月24日設立されることとなりました。この会社は，地方自治体や一般企業の情報化に係るさまざまなソフトウエア開発を行うこととしており，今後徐々に業績を伸ばしながら５年間で30人の雇用を見込んでおります。 今回の誘致につきましては，民間の御協力もいただきながら粘り強い働きかけをしてきた成果であり，今後も経済界を初めとする関係の皆様との連携をさらに密にしながら，こうした地道な取り組みを続け，企業誘致を図ってまいりたいと考えております。なお，ソフトウェア団地の企業立地は，平成12年度に完売となっておりまして，今回の四国コンピュータ研究所は既存企業内に立地するものでございます。 次に，長浜産業団地についてでございますが，機械金属系業種を対象としまして，昨年12月に行いました予約分譲では，昨今の景気不況また業界を取り巻く急激な冷え込みなどを反映し，14事業所，分譲用地の21.4％という申し込み状況となっております。 このため建設業，運輸業，情報通信業，卸売業，そして食品系を除く製造業を加え大幅に対象業種を拡大し，産業振興拠点としての充実と早期の分譲完了に向け積極的な取り組みを進めているところであり，新たな引き合いもあっているところでございます。 また，食品系貸し工場の計画につきましては，これまで精力的に用地の確保に努めてまいりましたが，現時点では必要とする用水や排水処理機能等整った適地がないといった状況でございますので，引き続き候補地の確保に取り組んでまいります。 高知西武の跡地問題につきましては，官民で立ち上げた西武問題連絡会議を延べ９回開催をしてまいりました。西武百貨店本店や民間の提案者と再三にわたり協議を重ねるとともに，国等の関係機関にも接触し，活用の可能性のあるさまざまな制度の研究や関係地権者の意向も慎重に確認しながら，跡地利活用への対応に取り組んでまいりました。この間，民間団体が実施しました市民アンケートの結果によりますと，多くの市民の皆様がにぎわいを醸し出すアミューズメント機能を持った商業施設の立地を希望しており，このことからも商業地として民間による事業展開が最も望ましいものであると考えております。 今後こうした点も踏まえながら，民間による構想に対して，町のにぎわいと集客に資するような公共サービス機能をその一部に立地するなど，行政として可能な形での支援を県とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。 昨年末の高知西武閉店前後には，跡地への立地としての民間の構想も浮上しておりましたが，現在は進展しておりません。ただ，現在も新たな構想についての情報も寄せられておりますので，引き続き粘り強く取り組んでまいります。 次に，若年者トライアル雇用についてでございますが，国におきましては学卒未就職者や早期離転職者を初めとする若年失業者の増加や不安定な就労状態であるフリーター対策といたしまして，若年失業者を短期間の試行雇用として受け入れる企業に対する支援を行い，その後の常用雇用への移行を図ることを目的とした若年トライアル事業を実施しております。 高知労働局管内での若年者トライアル制度を
利用した企業数は，昨年４月の制度開始からことし２月分までで87社が
利用し，期間雇用者数は100人となっております。このうち常用雇用への移行が76人，期間満了で終了した者は７人，トライアル雇用途中で離職した者が17人という状況でございます。 また，制度の周知につきましては，国のホームページや各地域のハローワークでの紹介，その他，国の委託を受け高知県経営者協会が設置しているこうち求職活動支援室のホームページでも制度の紹介を行っております。 次に，チャレンジショップ事業についてでございますが，空き店舗を活用したミニチャレンジショップ事業は，富山市のＴＭＯ，まちづくり富山が実施したフリークポケットを契機といたしまして，現在全国各地で積極的に取り組まれております。越谷ＴＭＯが昨年11月に開設した商売半畳店も，こうした取り組みを参考に実施したものと思われます。これらのチャレンジショップの運営状況は，順調なところとそうでないところとさまざまですが，意欲のある出店者を募ることや魅力ある店舗構成づくり，ＴＭＯや商業者，行政など，さまざまな支援体制が整って初めて成功につながるものと考えております。 本市における空き店舗を活用したチャレンジショップ事業につきましては，平成14年度からこうちＴＭＯが人まちづくり商業チャレンジ事業を進めております。この事業は高知県と高知市がそれぞれ協調し，事業を成功に導くため，今後のまちづくりを進める人材育成を図りながら，空き店舗を活用してミニチャレンジショップを開設し，その後出店者の新規開業を促進することを目的に実施しているものでございます。 昨年８月に，商業者，学生，会社員，主婦など12名で委員会を立ち上げ，この委員会とこうちＴＭＯで，中心商店街の現状認識を深めながら，今後のまちづくりやチャレンジショップのコンセプトなどの議論を進めてまいりました。 15年度は，財源といたしまして県，市の補助金に加え，国の中小商業活性化総合補助制度も活用し，財源を確保した上で出店者の自己負担の軽減を図り，新規創業のチャンスを拡大するよう取り組んでいるところでございます。今後は，具体的なチャレンジショップの立地場所の特定，出店者の募集を行い，この秋にはオープンさせたいと計画をいたしております。
○副議長（小原敏一君） 長尾都市整備部長。 〔都市整備部長長尾達雄君登壇〕
◎都市整備部長（長尾達雄君） 旭町の国道33号の拡幅事業につきましてお答えいたします。 国道33号の上町５丁目交差点につきましては，現在国土交通省土佐国道工事事務所によりまして，旭交差点沿道環境改善事業として，上町５丁目交差点から西側におおむね400メーター区間を，本市施行の旭町福井線との接続部分の交差点改良も含めまして，平成11年度から事業に着手しております。 用地買収につきましては，北側宅地から着手しまして，現在北側の用地買収面積で契約率は約90％，また南側宅地につきましては，昨年10月７日に関係者に対しまして事業説明会を開催し，その後用地交渉に順次着手しておりまして現在契約率は約20％とお聞きしております。 立ち退きの予定時期が明確にされていないとのことでございますが，国におきましても本市と同様に，年度予算に基づきまして順次用地交渉を進めていることから，移転の時期等につきましては，関係者の皆様の御都合もお聞きしながら事業進捗を図っておりますので御理解をお願いいたします。 また，本路線は旭地区のまちづくりにおきまして非常に重要な路線でありますことから，西への事業延伸もお願いしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小原敏一君） 宮田
建設下水道部長。 〔
建設下水道部長宮田賴男君登壇〕
◎
建設下水道部長（宮田賴男君） 河川の占用問題について７問の御質問をいただきましたので，順次お答えします。 まず，道路占用と河川上空占用の法的根拠の相違点ですが，道路の占用は道路法に基づいて占用許可をいたしておりますが，河川の上空占用は法律ではなく，高知市普通河川等管理条例により占用を許可しているものです。 次に，占用の実態ですが，条例指定河川は76本，約72キロあり，そのうち占用物件が多い32本，35.4キロの調査を行い，平成15年３月現在で，不法占用件数1,863件を確認しております。また，占用許可件数は，平成15年３月現在1,603件で724万4,000円の占用料を徴収しております。 次に，河川占用につきましては，河川の占用に必要な諸手続や不法占用の防止などの啓発活動を，広報あかるいまちなどを通じて行っております。特に，不法占用に対しましては職員が現地に出向き，口頭による注意や指導を行い，さらに文書による指導を粘り強く行っておりますが，その結果はなかなかあらわれていないのが実情であります。 次に，条例指定河川は法律に定めのない普通河川で，公共の用に供せられている主要な河川などのうち必要な管理事項を条例で定め，市長が範囲を指定した河川でございます。また，条例で指定した河川以外の普通河川は市内に515本あり，延長約470キロメーターとなっております。この河川の流水機能の管理は高知市が行っていますが，占用許可及び占用料の徴収は財産管理者であります高知県が行っております。 次に，設置者の明確な不法占用については，正規の占用手続をとるよう指導し占用料の徴収に努めています。なお，御提案のありました占用料徴収に伴う法整備につきましては，課題も多く困難だと考えています。 次に，現段階の設置者が不明な占用物は84件となっております。これらの中で
利用形態のない物件につきましては，所定の手続を得た上で，河川の適正管理に努めてまいります。 最後に，不公平な行政対応との御指摘ですが，行政における市民への対応は公平，平等が原則であり，そのような不信感を抱かせないよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（小原敏一君） 吉岡環境部長。 〔環境部長吉岡諄一君登壇〕
◎環境部長（吉岡諄一君） 生ごみの収集についてお尋ねいただきましたので，お答え申し上げたいと思います。 現在，本市では月曜日が振替休日に当たる日の生ごみの収集業務は行っておりませんが，収集日が祝日や振替休日などで２度続けて休日となるときには，どちらかの日に収集することとしております。 しかしながら，議員さんからの御指摘の，いわゆるハッピーマンデーの生ごみ収集につきましては，12月議会でも御指摘いただきましたし，また市民の皆さんから直接電話等で要望もいただいておるところでございます。 それを受けまして，現場では，既にもう職員間で論議が重ねられておるところでございます。今後さらにそれらを深めまして，職員の勤務体制や健康面への配慮，さらには市民の皆さんへの周知の方法等，課題を早急に整理をいたしまして，遅くとも生ごみの腐敗が非常に顕著になります梅雨時期までには何らかの形で実施に移すことができるように取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。
○副議長（小原敏一君） 岡部忠孝議員。 〔岡部忠孝君登壇〕
◆（岡部忠孝君） 第２問を行います。項目が大変多かったもんですから，申しわけない。 犬の落とし物では健康福祉部の答弁がいただけたわけですが，都市整備部長にお伺いをしたいと思いますけれども，この項目の冒頭でも所感を申し上げましたように，条例があるのは都市整備のみどり課です。その条例は公園を守るための条例であるはずですが，この道路上の落とし物は道路維持課の管轄になると私は思います。この課には，このような条例はないはずです。仮に，道路にある犬の落とし物の管理者またはその責任者が判明したとして，処罰ができるものですか，またそのための人手や組織体制は整っているかどうかお聞きします。 たしか，健康福祉部の保健所は汚物の放置の規定があるだけであったと思うんですが，環境部の廃棄物対策課がポイ捨て条例同様の監視体制と観光高知美化運動を通じて落とし物をさせない指導体制及び処罰規定の条例制定をした方が現場にマッチしていると思いますが，いかがでしょうか，お聞きをします。こんな嫌な思いを，嫌な質問するのも，今議会だからとこらえてもらいたいと思うんですが。 次に，不法占拠で設置者不明のものが84カ所ある，こういうように今答弁いただきましたが，これは市費で撤去するのだと，こういうふうな答弁だったんでしょうか，再度。 次に，往診について浜川議員の代表質問で，仮称健康あんしんセンター，３機能を持たせると，こういうふうな答弁を市長がされましたけど，15年度は医療機能について具体的に検討を進めると，たしか答弁をされたと記憶をしておりますが，市長お考えのように，医療の宅配便ではなくって，市民の命を守り，苦痛を取り去る医師の使命としての活動がこの往診ではないかと，こういうふうに私は考えますので，もう一度御答弁をお願いをして第２問を終わります。
○副議長（小原敏一君） 福留健康福祉部長。 〔健康福祉部長福留剛毅君登壇〕
◎健康福祉部長（福留剛毅君） ２問目お答えいたします。 確かに，市長答弁の中で，健康あんしんセンターの医療機能は15年度に検討するとお答えいたしました。私の先ほどの答弁の中でありましたように，一般の民間医療で担える医療は，あくまで民間医療にやっていただいて，健康あんしんセンターではそれを補完する機能，これを中心に考えていきたいと申し上げたものでございます。よろしくお願いします。
○副議長（小原敏一君） 長尾都市整備部長。 〔都市整備部長長尾達雄君登壇〕
◎都市整備部長（長尾達雄君） みどりの基本条例に基づく犬の落とし物の再度の御質問を私の方にいただきました。 みどりの基本条例につきましては，みどり課が発足したときに，ちょうど環境管理部であったと思いますが，その部の課ということで条例化をさした経過がございます。そういうことで，現在空き地等につきましての若干の，年間数件の苦情があるところでございまして，少ない職員で対応はさしていただいておるところでございます。 また，犬の落とし物の道路につきましては，道路管理課の方で対応しておるということでございます。 以上でございます。
○副議長（小原敏一君） 宮田
建設下水道部長。 〔
建設下水道部長宮田賴男君登壇〕
◎
建設下水道部長（宮田賴男君） 河川の上空占用のうち所有者が不明な物件について，撤去でございますが，法的手続をとって，ある一定の期間告示をした中で，所有者及び使用者が不明な場合は市費でのけることを視野に入れて検討してまいります。
○副議長（小原敏一君） 岡部忠孝議員。 〔岡部忠孝君登壇〕
◆（岡部忠孝君） 済みません。要するに，環境部には廃棄物対策課がポイ捨て，これと同じような条例を制定をしてやった方が，犬の落とし物についてはもっと現場にマッチしていると思うが，いかがでしょうかということを２問でお聞きしたつもりだったんですが，るる御答弁いただきまして，すべての質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（小原敏一君） 吉岡環境部長。 〔環境部長吉岡諄一君登壇〕
◎環境部長（吉岡諄一君） 答弁漏れのようで，まことに恐縮します。 今それぞれの部長の方からお答えいたしましたように，ふくそうした形で管理がなされておるということで５点ありました。環境部の方で一元的にその条例も，また罰則規定もあることだからやったらどうですかという御提案をいただいたわけですが，基本的には，先ほど言いましたそれぞれの管理の立場において，これに対して対応してまいりたいということをやっていきたいと考えますし，なお御提言もございましたので，内部的にはその辺の諸条例につきまして検討を深めてまいりたいというふうに考えますので，よろしくお願い申し上げます。
○副議長（小原敏一君） 近藤強議員。 〔近藤強君登壇〕
◆（近藤強君） 市民連合の近藤強です。通告に従いまして，順次お聞きをしたいと思います。２期目最後の質問になります。次回も登壇できる思いを込めて質問をさしていただきたいと思います。 まずは，市長の政治姿勢についてお聞きいたします。 市長は，私どもより一足早く３期目のスタートを切られたところであります。思い起こせば，平成６年の松尾市長誕生の選挙の折，私も議員になる前のことでありますが，市長の街頭演説のお手伝いをさしていただいたことがあります。有名な潮見台団地街頭演説にも，当事者の一人として立ち会わせていただきました。この件については，その後の市長の言ったことは守る，約束したことは実行する，公約実現に向けては全力を挙げていくとの基本的な政治姿勢をかいま見た思いがいたしております。 当時の市長は，多くの公約の中で，特に高知市の活性化を上げられ，産業基盤，都市基盤の整備を強調され，お年寄りにとって住んでいてよかったと思うまちづくり，若者にとって住みたいまちづくりを目指すと訴えられておりました。 御存じのとおり，当時の高知市は古い町並みと言えば聞こえはいいが，寂れた町になっていたことは言うまでもありません。四国４県の県庁所在地都市としては，最もおくれた都市形成であったといっても過言ではなく，若者にとって住みたい町とは決して言いがたい状況であったと言えます。現在は，完成途中といえども，高速道路時代に即した幹線道路の整備，３つの区画整理事業の進展に伴い，日に日に目に見えて高知市のさま変わりぶりが見えてき出したところであります。 このことは，一昨年議論をしましたあの１点を除けば，市長は着実に高知市の活性化に向けて取り組まれてこられていると受けとめております。ただ，シネコンのときに揺らぐことがなかったのに，なぜ土佐橋地区交通結節点改善事業が，職員の寝食を忘れた努力によりその途についたときになぜ揺らぐのか，首をかしげることもありますが，そこで市長にお聞きいたします。 ３期目最初の予算編成を行った松尾市長ですが，市長として３期目での都市基盤整備の目標をどのように考えているのかお聞きいたします。 次に，市長は昨年の市長選挙時からハードからソフトへ，箱物づくりから生活密着型へと政策転換を示されてきました。このことは，厳しい財政状況を踏まえると当然のことと受けとめておりますが，生活密着型を強調する余り，仕事確保，雇用確保は厳しくなりリストラが増え，扶助費のみが増大する高知市版デフレスパイラルにならないかと危惧するところでもあります。 そこで，お聞きしますが，高知駅周辺再開発事業は，特別委員会の中間報告にありましたように，３事業とも順調に進捗しており，地元住民にとっては期待も膨らんできているところであります。ただ，公共事業費削減の傾向にある中，地元住民にとっての心配は事業のおくれであります。早期完成を死活問題としてとらえている地元住民にとっては，最も切実な要求であり，この期待を裏切らないよう最大限の努力をするのが行政の責務でもあり，痛みを伴いながらも事業に協力していただいている地元住民への恩返しとでも言えるものです。 さらに重要なのは，拠点街区の構想であります。昨年，基本構想検討委員会の最終報告が出されましたが，具体的な事項には踏み込めれなかったのが実情です。担当部署においても，目の前の区画整理事業の対応が精いっぱいで，拠点街区構想は後回し，先送りにしている感は否めません。減歩，家の建てかえ，２度の引っ越し，地元住民の減少による厳しい商業事情などの中で，歯を食いしばって，また一生懸命耐えながら頑張っておられる地元住民の方々です。その頑張りの源は，高知市の玄関である駅周辺再開発を立派なものに仕上げていくとの一途な思いであると考えます。 厳しい財政状況の中での，ハードからソフトへの転換は理解いたしますが，高知駅周辺再開発では，まだまだハードが必要であるし，その構想を早期に示すことが，今だからこそ求められております。白紙のまま，このまま放置されることほど地元住民にとってつらいことはありません。現状では無理，時期が来ればどうにかなるものでもないと考えます。バブル時のようなことは考えておりませんが，拠点街区構想についての松尾市長の思いを，まずお聞かせください。 関連いたしまして，高知駅再開発事業における高知駅についてお聞きいたします。 駅再開発事業における拠点街区構想については先ほどお聞きしておりますが，拠点街区に匹敵する高知市の玄関口となる高知駅のあり方について，地元はもとより多くの市民が期待を持っているところであります。 先日のマスコミ報道によれば，ＪＲ西日本は，駅の空間を
利用して飲食店や高級スーパー，診療所など，さまざまなサービスを提供する駅ビジネスを加速させるとし，駅力，駅の力の向上で商業部門の売り上げを伸ばしたいと発表しています。 必要な空間は，線路上空への人工地盤の設置，高架下の活用，駅業務施設の移転集約で確保し，商業施設のほか保育サービスや診療所などを開業させるとして，大阪などの大都市圏だけでなく石川県の小松駅，広島県の呉駅，島根県の益田駅なども，地方の主要な駅として整備対象に上げられているとのことであります。当然，ＪＲ西日本とＪＲ四国では規模の違いはあるとしても，本業以外での積極的な営業戦略を持つスタンスには，大きな違いはないと考えます。加えて，新築される駅舎をおめおめと見過ごすことはあり得ないとも考えられます。 既に，駅舎のデザインについては県民アンケートなどを実施し，絞られてきております。現状ではいたし方ないことかもしれませんが，正直言って，鉄道の高架に合わせてプラットホームが上に上がっただけの感は否めません。 そこで，お聞きしますが，ＪＲ四国の動きをどのように把握されておられるのか，情報収集に向けてどのような体制で努力をされておられるのか，また先ほど述べたように，ＪＲの積極的な営業戦略に対して，高知駅での活用を要請されてこられたのか，また要請をしていかれるお考えはあるのか，御所見をお伺いします。この点については，担当部長にお聞きいたします。 次に，財政問題についてお尋ねいたします。 平成15年度当初予算においては，現在の厳しい雇用情勢や経済情勢に配慮した形で，雇用対策や産業活性化対策を最重点とし，今後の産業活性化に向けて産業育成会議の設置や産業活性化条例に基づく制度の見直しなどに取り組むとともに，地域経済に速効性のある生活密着型の公共事業予算や観光予算に重点配分したことについては一定評価するものでありますが，当初予算規模は戦後２番目に大きな規模となっております。 昨年12月に示されました第３次財政構造改革方針では，市税収入の落ち込みや地方交付税の伸び悩みとともに，今後扶助費や公債費が増加していくことから，一般財源不足が深刻化し，財政構造改革を断行しなかった場合，平成15年度から17年度の３カ年においては，174億円の一般財源不足，また平成15年度においては52億円の一般財源が不足すると言われておりました。 戦後２番目になるという，平成15年度一般会計予算規模と第３次財政構造改革方針における財源不足を考えますと，景気対策と財政改革という二面性を持った相当厳しい予算編成作業だったと思います。第３次財政構造改革方針の基本方針の中では，すべての事業を対象にゼロベースから見直しを図っていくこととし，平成15年度の事務事業見直しにおいては，事業費ベースで約13億円の削減を図ったものともお聞きしております。 さらに，2001総合計画に基づく第１次実施計画における施設整備計画についても，事業の重要性や緊急性等にかんがみながら，建設着手時期や期間，施設規模などについての見直しを行ったとも聞いておりますが，第１次実施計画の最終年度となる平成15年度に予定しておりました施設整備についての見直しは，どのような施設の見直しを行ったのか，まずその内容についてお伺いいたします。 また，今回の施設整備見直しによる事業費及び一般財源の削減額はどの程度になるかもお尋ねいたします。 さらに，今後も市税収入の大幅な増加や地方交付税の伸びが見込めないことから，本市の財政運営はより一層厳しくなってくるものと考えますが，今後予定しております仮称健康あんしんセンター，新市民図書館，新庁舎などにつきましては，施設整備計画も含めどのような形で取り組むとともに，どのような見直しを行っていくのか，今後の施設整備についての基本的な考え方をお示し願いたいと考えます。 次に，介護保険料についてお聞きします。 介護保険料が４月から平均で3,108円から4,393円に大幅にアップいたします。介護保険は高齢社会の到来とともに，だれもがなり得る要介護を社会全体で支援していこうという制度であり，そういう意味では社会保障の本質を踏まえた制度であり，将来にわたって維持していく制度だと考えるものであります。 しかし，それを支える財源問題となると，少し懸念が生じるものであります。保険料が大幅に一気にアップするのは，一般的には
利用者が増大したということで，それだけ介護の問題が深刻な社会問題だと判断されるものでありますが，本市の場合は果たしてそうなのか，疑問を呈さざるを得ない状況があります。 そこで，お聞きいたします。 施設サービスの
利用，特に
介護療養型医療施設，いわゆる療養型病床群の
利用が最大の要因と言われておりますが，保険料の増加する原因の根本原因は何かお聞きいたします。 また，介護保険料の大幅アップに伴い，低所得者対策が強調されておりますが，これほどの大幅アップになれば，通常の平均介護保険料支払い者にとっても負担感が大変強いものになります。低所得者対策の分，負担を強いられているのではとの感を否めません。今回の低所得者対策で生じる負担分を他の層で負担をさせられているのかどうか，あるとすれば月額でどの程度になっているのかお聞きします。 さらに，このような状況で推移するとすれば，３年後の改定時にはどの程度の介護保険料が考えられるのかお聞きいたします。 次に，この４月から始まります障害者の支援費制度に関してお聞きします。 支援費制度は従前の措置制度から介護保険制度のように，
利用者と事業者が契約を行うことにより必要なサービスを
利用していく制度に変わります。現行の制度は，サービスを行政処分という形で行政が提供するものであり，いわば恩恵的なものでありましたが，当事者間の対等な立場で
利用ができるようになり，一歩前進したと考えます。 しかし，支援費制度は介護保険制度のように
利用するサービスに関するマネジメントシステムが欠落しており，そういう点では不十分な制度となっていると言わざるを得ません。障害者の方々の中には，自分で必要なサービスの選択や事業者の判断などが困難な状態にある実態もあります。 そこで，お尋ねいたしますが，ケアマネジャーは支援費制度でも重要だと考えますが，どのように考えられておるのかお伺いいたします。 また，今後ケアマネジャー機能をどのようにしていくつもりなのかについてもお聞きいたします。 次に，観光振興についてお聞きいたします。 観光産業については，その生産波及効果は，2001年度49兆円，雇用効果は393万人に及んでいます。しかし，この10年間，世界国際観光が大幅に増加している傾向の中で，国内観光産業は停滞しております。また，世界全体の国際観光収入は，現在の55兆円から2020年には240兆円に達するという予測もあります。こうしたことから，経済基盤強化の決め手がない状況の中で，この観光振興への取り組みは経済活性化の最重点に位置づけられるべき施策だと考えるところであります。 市長は，今回ダイエーキャンプ撤退という厳しい現実に直面し，ありとあらゆる努力をしてきた，今後関係機関とともに観光振興に取り組んでいくということをおっしゃられました。それはそのとおりであり，これまでのひたむきな努力には敬意を表しますし，今後とも頑張っていただきたいと願っているのは大方の声であります。しかしながら，市長みずからが先頭に立って推進してきた事業が，プロセスはどうであれ，結果としては撤退という事態を招いたのであります。企業であれば責任問題も問われかねないところです。 そこで，まず申し上げたいのは，これまでのダイエー対策を徹底的に分析し，総括していただきたい。撤退理由が相手側の一方的なものであるとしても，万全の対策がなされていれば，こうした事態には至らなかったであろうし，万全な対応をしたとしても，企業論理が優先する企業社会において，こうしたリスクが避けられないのであれば，キャンプ地誘致の是非も含めて検討していくことも必要ではないかとも考えます。そして，この総括は今後の具体的な観光振興に生かしていただきたいと，切にエールを送る次第であります。 次に，観光情報の集積と発信についてお伺いします。 山形県米沢市に小野川温泉という比較的小規模な温泉地がありますが，有名温泉地の多い同県では訪れる観光客も多くなく，マスコミに取り上げることも少なかったところです。ところが，地元の若手が中心となって夏は蛍，冬は雪遊びといったさまざまな体験型メニューを用意し，首都圏で宣伝活動したことによって観光客が増加し，活力のある温泉地として話題になっております。 これからの観光は，ニーズが個別化する中で，いかに旅行者に地域独自の歴史，文化，芸能，風物といった非日常性をアピールするかが肝要だと思います。こうした例を参考に，これから特に大都市圏への観光宣伝，言いかえれば地域の総力を結集した情報を集積し，積極的な情報発信に取り組んでいただきたいと考えます。 次に，中学校給食と弁当販売についてお聞きします。 中学校給食親子方式と弁当販売の実施については，多くの議論がありながらも，欠食児童対策としてスタートしたところであります。 弁当販売方式では，１，２月の販売実績で見れば，その数には若干教職員が食べた分も含んでおりますが，潮江中が１日平均30個，朝倉中54個，南海中46個，横浜中67個，１日当たり全校の合計が平均で197個となり，全校生徒数比で見れば，潮江中６％台，朝倉中11％台，南海中15％台，横浜中17％台，４校平均で12％台との実績であるとお聞きしております。横浜中だけは１日平均，１月が60個から２月74個と増加傾向にあるものの，他の３校はほぼ定着しているのではと考えます。 この２カ月間の弁当販売実績について，教育委員会としてはどう受けとめられているのかお聞きします。 また，親子方式で給食を始めた城東中について，給食希望者と全校生徒比はどのようになっているかお聞きします。 この取り組みが現実的に欠食対策につながっているのかもお聞きします。 １月19日の高知新聞の中学校給食の特集によれば，今回の給食や弁当販売は，生徒の健康状態を考慮し，食べない子を食べさせる，いわば最低ラインの対策。学校で弁当を販売する，この対策を大人たちはどう受けとめているのか，栄養価の高い弁当，我が子にも食べさせてみようではないと思う。お昼を食べていない生徒が毎日500人以上いる，彼らの健康のために学校で弁当を売って食べさせなければならない，その事態にこそ真剣に目を向けるべきだとの記事が掲載されていました。全く同感であります。 何度も言ってきましたが，家庭での教育，学校での教育，それぞれが責任を果たしていく，努力し合っていくことが子供の成長につながっていくことと考えます。現実のみに目がいく余り，学校が対症療法すべきことだけで済まされる問題ではないと考えます。根本原因を正すことを社会的に取り組む時期に来ているんではないかというふうに考えます。 教育長は，中学校給食，弁当販売方式を実施するに当たって，弁当持参を推奨していくと委員会で明言されましたが，この間どのような取り組みをなされてこられたのか，具体的にお聞きいたします。 次に，交通安全に伴う職員研修についてお聞きいたします。 最近，公用車の事故が多発する傾向にあります。もちろん事故そのものは，起こした当の職員の責任のみに負わせることはできない面が多々あると思います。思いますが，増加傾向にあるとなれば，組織として何らかの対策をするのが当然であろうかと思います。事故の主たる原因は何であるのか，事故に対する保険料の総額及び年間の補償総額，さらに事故を未然に防ぐための研修などの対策はどうなっているのかお聞きいたします。 このことは，単に金額の問題だけでなく，相手の身体に危害を加え，命まで奪いかねない問題でもあり，事故を起こせば双方が不幸に陥る問題でもあります。交通安全を一人一人がみずからの問題としてとらえ，民間手法などを取り入れた交通事故ゼロを真剣に目指していく時期が来ていると考えますが，御所見をお聞きします。 また，道交法の改正により飲酒に関する取り扱いが強化せられたところであります。注意すべきは，前日の夜に飲酒をした後の行動でもあります。基本的には本人の自覚の問題であろうかと思いますが，組織として飲酒運転とならないためにも一定指導を行うべきであります。どれくらいの量を何時ごろまで飲んだら次の日は運転はできないかなど，前夜の飲酒についての研修なども，職員の自覚を促し，啓発する意味からも必要ではないかと思いますが，いかがなものでしょうか。 徳島県警では，職員を対象にアルコールに対する強さ検査を実施するとも聞いておりますが，本市ではそういった検査を含めて実施する考えはないかお聞きいたします。みずからの問題ととらえて質問さしていただいております。 次に，窓口業務に関してお聞きいたします。 現在，本市で市民生活に直結した窓口サービスとして，窓口センターや福祉事務所などがあります。このうち福祉事務所は，いわゆる福祉六法を扱う機関であり，子供や障害者，高齢者あるいは生活困窮者の窓口として機能しており，性格的には対象者が限定され，基本的には一定の資格を持った職員が業務に従事するものとなっております。 窓口業務については，地域に８カ所設置しています窓口センターが，住民票や印鑑証明，戸籍謄本や税証明などの申請や交付，国保や国民年金などの受付などの業務に当たっており，そういう点では窓口センターの名称に適合するものと判断するところであります。 そこで，お尋ねをいたします。 市民から見たときに，どこの課が目的とする課であるのか判然としないことや，相談で，いわゆるたらい回しにされるといったケースが見受けられます。地域窓口センターでは部分的な対応がされていますが，本庁を含め窓口センター機能を全面的に改革し，市民生活に関して系統的に結びつく部門の業務を統一し，総合的な対応ができる市政全般通じた総合職的な位置づけをした職員を配属して，本当の意味で一括して窓口処理ができるシステムをつくることはできないかお聞きいたします。 最低限でも，福祉事務所に福祉六法に関する相談やその処理を一括受け付けするケースワーカーを配置して，コーディネートする体制整備を図ることができないかお伺いいたします。 福祉の総合相談窓口が市になく，それぞれの部署に個別に相談しなければならないのが現状であり，１カ所で受け付け処理ができる窓口の設置が急務と考えるからであります。 以上で第１問を終わらさしていただきます。
○副議長（小原敏一君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問に順次お答え申し上げます。 まず，３期目での都市基盤整備の目標をどのように考えているかというお尋ねでございます。 高知市は，都市づくりの上で浸水対策という宿命的な課題があるわけでありまして，市民の生命と財産を守ることを最優先に，雨水対策を初めとします防災都市づくりを積極的にこれまでも進めてまいったところでございます。 さらに，高速道路の整備にあわせ市内街路整備，３つの区画整理事業を初めかるぽーと，体育施設等都市の活性化につながる事業を行ってまいったところでございます。 今後は，震災対策等さらなる防災基盤づくりに取り組む必要がありますほか，都市計画マスタープラン，新土佐の城下町づくり策定を通じまして，都市構造改革の視点で，中心市街地と周辺部のバランスのとれたまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。あわせて，雇用・産業活性化，人間回復のまちづくりを目指すソフト事業の拡充が都市の基盤としても，ソフト基盤としても重要になるのではないかというふうに考えております。 なお，土佐橋事業につきまして揺らいだのではないかという視点での御指摘もいただきましたが，この土佐橋事業につきましては，用地買収に私みずから出ていったというのは初めてでありまして，それほど力を入れ，職員とともに汗をかき，頑張ってきたところであります。その意味でも，やめるということではないわけでありまして，市民の皆さんにもっと理解をいただく努力の時間をかけなければいけないのではないか，あるいは今後の財政状況を見ましたとき，他の施設整備と同じように，施設の規模の縮小あるいは着手の時期あるいは期間の延長等を検討する必要があるんじゃないかという視点で，今回１年間の検討期間を置いたところでございます。 次に，高知駅周辺の拠点街区の再開発構想についてのお尋ねでございます。 平成14年３月に取りまとめました高知駅周辺再開発基本計画検討委員会からは，都市景観づくり方針，交通体系方針，拠点街区まちづくり方針として取りまとめをいただき，実現化へ向けてまちづくりの基本方向を早急に開始すべき取り組みの論点で整理をいただいております。 このうち，まちづくりの基本方向として考えられる整備の内容は，旅行者のための利便施設や観光施設の導入，市民
利用施設や学生・生徒を対象とする施設等の導入，街区全体の調和や一体感に配慮したデザイン，商業・サービス施設等と都心共同住宅との複合開発等でございます。 また，早期に早急に開始すべき取り組みといたしましては，公共交通に関する将来計画の確定，地権者等による組織体制づくり，土地の一時的
利用によるまちづくり等の提言をいただいております。 また，委員会からは，基本計画が目標とするまちづくりのためには，長期的，段階的な取り組みが不可欠であり，拙速を戒めつつ，経済社会の動向を見ながら着実に実現していくことが大事であるとともに，県民，市民の声の反映なども重要である旨の提言をいただいておるところであります。 現在，拠点街区のあり方については，不定期でありますけれども，ＪＲ四国，ＪＲ貨物，県，市で話し合いを持ち，陸の玄関口としてのまちづくりのルールなどについての情報交換を行っておりますが，具体的な整備メニューはまだ決まっておらない状況でもあり，一時的な土地
利用も含め，長期的な視点に立って，より検討を深めていきたいと考えております。 拠点街区の地権者のいずれも財政事情厳しい中でありますので，民間のアイデアや資金力等も活用する手法も考えていかなければ，活路は見出せないのではないかとも感じております。 いずれにいたしましても，高知駅は高知市の顔でもあり，また公共交通の拠点でもありますことから，だれでも集まり交流できる場として，都心にふさわしい利便と魅力を備えたまちづくりを目指し，早期に方向性を見出す努力を関係者とともにしてまいりたいと考えております。 次に，今回の福岡ダイエーホークス撤退についての徹底的な分析と総括が必要であり，今後にそのことを生かす必要があるんじゃないかという御指摘をいただきました。 これまで福岡ダイエーホークス球団への対策といたしましては，キャンプ継続のため平成10年以降議会の皆様方の全面的な御協力もいただきながら，関係施設の整備・充実を図りますとともに，中内オーナーを初め球団幹部の皆様方とも親交を深め，キャンプ充実のため官民挙げて支援を進めてまいりました。中内オーナーからは，今回の撤退に当たり，高知市の受け入れ体制は万全であり，日本一にもなることができ，キャンプ地としてもすばらしいとのお言葉もいただきましたけれども，球団をもっと大きくするために地元九州にキャンプ地を置き，足場をしっかり固めたいとの理由で苦渋の決断をされたという話があったところでございます。 私の判断では，今回の撤退は，その直後に，球団の拠点でもあります福岡ドームや隣接するホテルのシーホークも手放すという厳しい措置がとられましたように，球団というよりダイエー本社の経営戦略が背景にあるのではないかと感じておりますが，これまで球団以外のダイエー本社内における情報収集や動向の把握が十分ではなかったのではないかというふうに，私自身は残念に思っておるところであります。 また，私は危機感を感じ，あらゆる機会にキャンプ支援を呼びかけ，みずから活動もしてきたつもりでありますけれども，残念ながらすべての方々がそれに同調されたというわけでもありませんで，まさか撤退ちゅうこともないだろうというような感じで，必ずしもそれらの御支援に加わっていただけなかった方々も大勢おられるわけでありまして，そういった温度差があったということも事実ではないかというふうに思っております。 また，確かに高知キャンプは伝統的な受け入れ体制に評価は高いわけですけれども，宮崎を初め他のキャンプ地と改めて比較したとき，気候の問題などいたし方ない面もありますけれども，施設の規模，施設の使用料，交通アクセス，近隣のキャンプ球団数等課題も少なくないわけでありまして，今後これらをどう克服し，新たな魅力を付加するか，さらに調査，分析をし，他にまさる対策を十分練っていかなければ，新規誘致は容易なものではないというふうに思っております。むしろ，今回の宮崎市のノウハウを分析し，学びながら，新たな戦略を練り直すことも必要ではないかと思っております。 いずれにいたしましても，しっかり今回の経過，現状を分析，総括をし，今後に生かしますとともに，あらゆる情報，人脈，戦略を駆使し，起死回生を目指しまして，プロ野球１軍，２軍，韓国球団，アマチュア球団，大学チーム等々優先順位もつけながら，あらゆる可能性を探って全力で取り組みますので，御支援，御協力をお願い申し上げたいと思います。 その他の御質問は，関係部長からお答え申し上げます。
○副議長（小原敏一君） 武内総務部長。 〔総務部長武内正久君登壇〕
◎総務部長（武内正久君） 公用車の事故についての御質問にお答えいたします。 まず，事故の原因についてでございますが，運転者が周りの状況をよく把握していなかったり，運転中のちょっとした不注意による事例が多く見受けられております。このような事故は，運転者が安全確認を十分に行い，安全運転を常に心がけることで事故を防止できるものだと考えております。 また，御質問の公用車事故に対する保険料及びその補償総額につきましては，平成13年度の保険料が741台の公用車両に対しまして約830万円，補償総額は約3,360万円となっております。 次に，職員による交通事故や飲酒運転の絶滅に向けましては，これまで警察署など関係機関の方の御協力をいただき，公用車の運転資格のある職員を対象としまして，安全運転研修を実施してまいりましたが，平成13年度からはより効果的な研修を実施するために，各部局研修委員会で公用車の運転資格の有無に関係なく，全職員を対象とした安全運転の励行，飲酒運転の防止に関する研修を実施することといたしました。 本年度におきましても，公務員倫理研修の中で，飲酒運転防止に関する研修を，またこれとは別に安全運転研修を実施をいたしたところでございます。 次に，アルコール検査についてでございますが，運転業務の多い環境業務課におきましては，前日の飲酒等により自動車運転手が二日酔い運転を引き起こすことのないよう，昨年10月にアルコール検知器を購入し，その防止に努めているところでございます。 交通事故や飲酒運転は，運転者本人のふとした気の緩みから発生する場合が多く，今後とも全職員を対象とした定期的な研修を実施していくことが重要であると考えております。 また，このほかにも独自の交通安全教育や安全ミーティング，交通安全一声運動などを実施している部署もあり，このようなさまざまな取り組みを複合的に組み合わせて，継続的に交通事故の撲滅に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小原敏一君） 長崎企画財政部長。 〔企画財政部長長崎豊彦君登壇〕
◎企画財政部長（長崎豊彦君） 財政問題，窓口業務についてお答えいたします。 まず，施設整備の見直しでございますが，平成15年度に予定いたしておりました施設整備のうち，６施設につきまして見直しを行ったところでございます。 子ども科学館につきましては，ＰＦＩ事業の導入を検討してまいりますとともに，実施時期を再検討することといたしました。また，青年センター・教育研究所複合施設，少年補導センター，仮称西部健康福祉センター，旧清掃工場解体跡地整備，そして土佐橋交通結節点改善事業の５つの施設整備につきましては，その整備期間を延長いたしますとともに，規模を今後
調整していくことといたしました。これらの見直しによりまして，15年度につきましては，年間ベースで事業費で約11億円，一般財源で約３億円の削減を行ったところでございます。 次に，今後予定しております仮称健康あんしんセンター，新市民図書館，新庁舎などの見直しにつきましては，厳しい財政状況が避けられない見通しでありますことから，15年度に行います第２次実施計画策定作業の中で，仮称財政問題検討懇話会の御意見もお伺いをしながら，見直しに取り組むことといたしておりまして，個々の施設整備の重要性や緊急性を検討し，優先順位をつけながら，建設時期や建設期間，規模等について検討していくことといたしております。 次に，窓口業務についてでございますが，窓口の総合化につきましては市民の方にとりまして，より便利な窓口としていくという意味から，その必要性につきましては十分に認識をいたしております。平成13年７月には，市民課，支所の改編に合わせまして，庁内の検討組織でございます総合窓口機能整備検討委員会からの報告書をもとに，従来の事務に加えまして，市民ニーズの高い税務証明書の発行を行う窓口センターを設置をいたしました。 また，地域の窓口センターでは，さらに乳幼児医療費受給者証の発行など可能な範囲での事務の総合化を実施してまいりました。 さらなる窓口の総合化につきましては，庁舎スペースの確保とともに，それらの業務を補完するシステムとしまして，現在各課個別で運用いたしております情報システムの統合が不可欠であると考えております。 また，福祉事務所におけます福祉の総合相談窓口の設置につきましては，介護保険制度施行に合わせまして高齢者施策と障害者施策の窓口を統合し，元気いきがい課として一元的な支援を進めているところでございます。 その施策展開の一つといたしまして，市内15カ所の在宅介護支援センターを高齢者や障害者の地域の福祉総合窓口として位置づけをいたしまして，在宅サービスについての相談や申請の受け付け，関係機関との連絡
調整など市民サービスの向上に努めております。 また，現在高知県社会福祉医療事業協会に委託して介護保険の苦情や相談窓口を設置いたしておりますが，実態といたしましては，介護保険だけではなく障害者福祉や生活保護などの福祉事務所全般にわたります相談が寄せられております。この４月からは，障害福祉の支援費制度がスタートすることもございまして，相談員体制も拡充してまいります。 今後とも市民サービスの向上の視点から，市民ニーズ等の状況も踏まえながら，窓口の総合化とそれを補完するシステムの構築を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（小原敏一君） この際暫時休憩いたします。 午後２時57分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時21分再開
○議長（福島明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 福留健康福祉部長。 〔健康福祉部長福留剛毅君登壇〕
◎健康福祉部長（福留剛毅君） 介護保険と障害者支援費制度についてお尋ねをいただきました。 まず，介護保険ですが，保険料が高どまりする原因としては，療養型病床の多さが上げられますが，今回介護保険料が大幅にアップとなる要因です。これは大きく分けて２つあります。 １つは，第１期の保険給付費が計画値を大幅に上回り，介護保険財政が赤字になったことから，財政安定化基金から10億円余りを借り入れました。今回増額となる1,285円のうち約630円がこのことによるものです。 もう一つは，介護サービス
利用者の増加によるものです。平成12年10月から平成14年10月の２年間の間に，被保険者は約５％しか増加していませんが，介護サービス
利用者は約33％増加しており，その伸びの分として609円を見込んでいます。 次に，低所得者対策ですが，平成15年度から実施する介護保険料生活困窮者減免事業は，第２段階の保険料が適用される被保険者には，年収がゼロ円から266万円の人まで幅広く存在しているため，このうちの低所得者層については軽減が必要との判断から，保険料の第１段階を適用しようとするものです。 この軽減に必要となる原資は，相互扶助という介護保険制度の趣旨に基づき，65歳以上の第１号被保険者の保険料を充てることとしております。この減免事業による影響は，保険料基準月額で約44円となります。 次に，３年後の改定時における介護保険料ですが，現時点では保険料の推定はできませんが，２期目の事業計画は１期目の給付実績をもとにして策定したことから，大幅な見込み違いは生じませんし，16年以降は
利用者の伸びの推移も緩やかになる見込みであり，今回のような大幅な増額にはならないものと見ております。 次に，支援費制度におけるケアマネジャー機能についての御質問ですが，御質問にもありますように，介護保険のケアマネジャーの役割は当然必要とされていますが，それが存在しない制度となっております。その役割につきましては，現行と同様に，障害者生活支援センターの職員とともに支援費を所管します元気いきがい課の保健師や介護福祉士等の専門職が対応することとなります。 また，今後のケアマネジャー機能につきましては，支援費はいずれは介護保険制度に吸収されるとの見方もありますけれども，まずは職員のケアマネジメント技術の向上に努めるとともに，現在策定中の新障害者計画の中で，その機能強化を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島明君） 西川産業振興部長。 〔産業振興部長西川博行君登壇〕
◎産業振興部長（西川博行君） 観光振興につきまして，地域の総力を結集した積極的な情報発信への取り組みについてでございますが，御指摘のありました米沢市の小野川温泉では，地元の観光関連業界の若手が中心となった首都圏での宣伝活動や，マスコミやインターネットを効果的に使ったＰＲなどによりまして，観光客の誘客増加が図られております。 本市におきましても，大都市圏における新しい手段を用いた情報発信といたしまして，一昨年からは原宿スーパーよさこいに，本場・高知から10チーム総勢800人の踊り子を派遣し，高知のよさこいを日本のファッションの発信地，原宿から日本全国，世界に情報発信をいたしております。同時に，本県の物産展も開催し，相乗効果もねらい積極的なＰＲ方に努めたところでございます。 また，ことし夏にクランクインを予定をいたしております映画「釣りバカ日誌14」も高知県をロケ地として収録されることが決定しており，新しい情報発信手段として現在収録場所，方法等について
調整を図っているところでございます。 こうしたことに加えまして，昨年発足いたしました高知県観光コンベンション協会におきましても，マスメディアを使った大規模な観光宣伝費として新年度に予算を計上されており，より広い分野，年齢層からの誘客を図り効果的な宣伝を行うため，県，市挙げてそうした関係団体とも連携した取り組みと積極的な宣伝活動を図ってまいる決意でございます。
○議長（福島明君） 長尾都市整備部長。 〔都市整備部長長尾達雄君登壇〕
◎都市整備部長（長尾達雄君） 高知駅周辺再開発につきまして，ＪＲとの協議をどのようにしているかとの御質問でございます。 高知駅周辺の再開発につきましては，拠点街区の地権者との話し合いや意見交換を随時行ってまいりましたが，昨今の不透明な経済状況を受け，まだ具体的な話には至っておりません。 特に，大口地権者でありますＪＲ四国は，高速バスの進展により，本来の鉄道旅客業務に危機感がございまして，拠点の開発につきましては鉄道
利用につながる取り組みを行いたいとお聞きしております。 本市といたしましては，高知駅周辺の拠点街区の整備は，中心市街地の活性化を進める上で非常に重要でありますことから，今後も今まで以上にＪＲを初め関係地権者と十分な協議を行うとともに情報収集に努め，陸の玄関にふさわしい町となりますよう，なお一層努力してまいります。 以上です。
○議長（福島明君） 森山教育長。 〔教育長森山泰宏君登壇〕
◎教育長（森山泰宏君） 弁当販売と中学校給食に関連する御質問に順次お答えいたします。 まず，中学校における弁当販売についてですが，本年１月から潮江，朝倉，南海，横浜中学校の４校でスタートいたしました弁当販売では，昨年７月に実施をいたしました昼食についてのアンケートをもとに，
利用の申込数を推測をいたしております。その見込み数と実績数を比較をいたしますと，１月，２月の実績では，横浜中は52個から80個という見込み数の範囲内の67個となっております。 潮江中，朝倉中，南海中の３校は，見込み数の最大値をそれぞれ25個，50個，35個としておりましたので，３校ともにこれを超えておりまして，一度食べたらおいしかった，あるいは弁当の内容を見て安心したので，夜勤の日は購入させているとの意見がございますように，生徒，保護者から好評を受けているということがうかがえます。 ただ，弁当販売では，生徒や保護者の利便性，また昼食の選択肢の拡大を図る，こうしたことを目的の一つに挙げておりますが，昼食弁当は家庭弁当が基本との認識も持っておりますので，
利用数につきましては，必ずしも増加することがよいということにはならないというふうに考えています。 次に，本年１月15日から城東中学で実施しております選択制による学校給食の
利用率でございますが，437名中247名で，約57％の生徒が学校給食を
利用しております。また，本年４月からは新２年生，３年生の数になりますが，既に274名中198名の生徒が学校給食を申し込んでおりますので，その率は約72％となっております。 なお，１年生につきましては，入学後速やかに申し込みを受け付けることにいたしております。 次に，今回の弁当販売や城東中における学校給食が欠食対策となっているかどうかという点でございますが，弁当販売につきましては，南海中学校のアンケートでは，生徒，保護者から，パンばかり食べていたのが，時々学校で弁当を買うようになったとか，弁当を持たせられないときに学校で買えるので安心などの意見がございますので，一定の成果は上がっているものと考えております。 しかし，現時点では，まだ十分判断ができない部分がございますので，今後も調査を続け，その点を明らかにしていきたいと考えております。なお，城東中学校につきましては，実施後のアンケートによりますと，昼食を食べていない生徒は一人もいない状態でございます。 次に，弁当持参の推奨についてでございますが，御指摘にもございましたように，学校で昼食対策を実施することのみで子供たちの食の問題が解消され，家庭のありようが改善されていくものではないというふうに考えております。これまでも各中学校におきましては，保護者に対してビタミン愛の入った弁当をと，直接呼びかけたり，学校便り等を通じて啓発を行ったり，あるいは講演会等開催をしてきております。 今回も，中学校給食，弁当販売を開始をする前に，教育委員会から保護者あてに，弁当の基本は家庭弁当が望ましいが，家庭の都合等で弁当を準備できなかったときに
利用してほしい旨の記載をした文書を配付いたしまして，給食や弁当販売を強いるものではないことを理解していただくようにしてきました。 また，弁当販売の試食会におきましても，各学校のＰＴＡ役員の方々に御参加いただき，その趣旨や弁当の内容について，それぞれの学校で保護者の方々に報告をしていただくよう依頼をいたしました。 また，学校によりましては，業者弁当のメニューを家庭に配付するようにいたしまして，保護者が献立を参考にして弁当をつくったり，みずからの弁当を見直す機会になっているという波及効果も上がっているとの報告を受けております。 教育委員会では，今後弁当販売を実施する中学校の生徒，保護者に対しまして，業者弁当の献立の中で，家庭弁当をつくるときに参考になる部分や家庭弁当のレシピや詰め方などを紹介した，仮称でございますが，弁当生活応援団ニュースを配付をいたしまして，家庭弁当を推奨していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（福島明君） 近藤強議員。 〔近藤強君登壇〕
◆（近藤強君） 第２問を行わさしていただきます。 キャンプの撤退の問題ですが，市長だけでなく，本当に我々自身も，今回の撤退は余りにも急な動きで，驚きだけでなくて，人間不信まではいきませんが，そういう気持ちにもならされたということで，これから推進本部をつくって進められようという矢先に悲観的な御質問をさしていただいたわけなんですが，どうしてもやはりこういう状況下においても，何も我々は万策尽きたわけじゃないですが，やっぱりいろんな万全な対策をしてきた，これがひとりよがりではなかったというように我々自身も認識しているところですけど，やはりそれ以上に，企業社会の中における企業論理というのは非情だというふうに思っております。 そういった意味では，もうここで一発逆転をねろうたような観光振興ではなしに，もうちょっと地道な観光振興の方に再度改めて，この時期だからこそ改めて目を向け直す方が，有意義じゃないかなというように思うつもりで質問さしていただきました。 特に，今観光客の入り込み数が，500万人台をここ２年確保しております。ただ，問題なのは高知県に落ちる単価が，従来であれば２万円台だったのが，今は１万円台に落ちております。１人が１万円使うて500万人ということは500億円になるわけです。 ダイエーキャンプの経済波及効果が，たしか20億円というふうにお聞きしていますが，この単価を400円上げれば，20億円なんてのは簡単に取り返せるわけですから，誘致推進本部でこれからやられてる，努力されてる足を引っ張るつもりはございませんが，そういった意味での地道な観光振興策を，もう一度この時期だからこそ考え直す必要があるんじゃないかなと，これもあわせて要望しときたいというふうに思います。 それと駅の拠点街区ですが，言葉じりをつかまえるようで大変申しわけないですが，これから活路を見出したいというのでは，大変地元はつらい。今本当に，玉音放送ではないけど，忍びがたきを忍び，耐えがたきを耐えて一生懸命歯を食いしばってやってる状況の中で，やはり一筋の明かりを見せてもらいたい，そういう思いがあります。 地元の中では，既に工事がおくれるんではないかというようなうわさも出されてる状況の中で，やはりここは踏ん張っていただいて，市長，答えれるかどうかわかりませんが，現状における高知駅拠点街区，自分としては，できることとできんことは別ですよ，できるもの，できないものは別として，こういう拠点街区にこういう施設があればいいなあ，つくりたいなあという思いがあれば，お聞かせをいただきたいというように思います。 最後になりますが，高知駅北口商店街という名前，皆さん余り御存じないかと思いますが，今の仮設店舗グループです。今週23日の日曜日に初めてイベントを開くようになっています。昔はたんかすグラフィティということで，この議場で皆さんにも御紹介さしていただきましたが，初めて仮設店舗の皆さんが集まって，苦しい中，それこそ一つの明かりを見出そうというつもりで，余り従来のような，たんかすみたいな大きなことはようしませんが，そういうことで仮設店舗祭りをすることになりました。ぜひとも，市長にもよろしければ一度参加をいただければと思いますんですけども。ぜひとも御参加をいただいて，励ましの言葉も一言いただければというように思いますんで，そのことをお願いいたしまして，すべての質問を終わらしていただきます。
○議長（福島明君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 高知駅の拠点街区の再開発構想についての再度のお尋ねでございますが，率直に申し上げまして，箱物行政も随分御批判もいただいておりますし，また今後のいろんな施設整備について全般的に見直しを迫られておる，そういう状況の中でありますので，行政で何もかもつくっていくという，そういう状況にはなかなかないのではないかというふうに思っております。 その意味では，今回の西武百貨店の跡地の問題もそうでありますが，民間の力といったものを活用するということを真剣に模索をしていかなければいけないことだと思っておりますし，そのための，関係者ともう少し議論をしていかなければいけませんですけども，いろんなアイデア募集をするとか，あるいはプロポーザルをするとか，そういったことも，ＰＦＩも含めて真剣に検討していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。 いつまでも放置はできないわけでありますが，ただそれらの施設が一遍にできるということにはならないわけでありますけれども，私自身は大きな広場が，芝生の広場が駅周辺にしばらくあってもいいのじゃないかという気持ちも持っておりまして，これは相当な，私はむしろ集客力といいますか，人が集まる場所としては意味がないことはないというように思っております。負け惜しみでもございませんですけれども，そんなことも含めて，いつまでも空き地になるような状況にならないように，関係者で知恵を絞ってまいりたいというように思っています。 以上でございます。
○議長（福島明君） 宮島和夫議員。 〔宮島和夫君登壇〕
◆（宮島和夫君） 最後になりましたが，３月市議会に当たり日本共産党の立場から質問をいたします。 今，一斉地方選挙に向けて各地で市民と対話していますと，こういう不況のもとで暮らしや営業が脅かされ，政治の力で何とかしてほしいといった声が寄せられます。市政に対しても遅過ぎた嫌いはありますが，松尾市長の言っているハードからソフトへ，生活密着型の公共投資重視を口先ではなく本当に実行して，高知の景気も雇用も少しでも改善してほしい，また大型施設のツケを市民の暮らしや福祉にしわ寄せしないでと訴えられます。 その最初の試金石となるのが，土佐橋空中歩道の扱いだと考えます。今議会に5,500万円の予算を使って事業効果の再検討や市民のコンセンサスを得るための取り組みをしていく意向を明らかにしています。基本構想調査から４年以上経過し，基本計画，都市計画決定，基本設計と調査，検討を進めながら，25億円に見合う事業効果についてはいまだに説明できないことは，事業そのものの無理があることは明らかだと思います。 １年間事業効果の再検討を進めるのであれば，少なくとも空中歩道の中止も含めた町中再整備について，交通結節点事業について検討するのが公平，民主的な手法だと考えます。事業効果の再検討はしながら，あくまでも空中歩道の設置には固執し，実施計画を進めていく姿勢は，失敗した三里のエコタウン事業の手法そのもので，三里の教訓が全く生かされていません。 今年度予算では，空中歩道の実施設計を凍結し，１年間かけて事業効果，町中整備の手法について，広く市民の意見を聞きながら検討していくべきだと考えますが，市長の御所見を伺います。 また，既に購入している用地を活用し，地上部分はバス停留所や歩道整備，交差点の一部改良などの計画変更をするなど，既にもらっております国に対する用地費の補助金の返還をせずに済む手法についても検討すべきだと思います。あわせて御所見を伺います。 また，かるぽーとの
利用者の便宜を図るためには，東行きの電車の停留所をかるぽーと前に設置するよう企業に要請するのが，設置者である市の責任であると思いますが，逆に空中歩道を含めた計画があるから，電停設置の申請を待ち合わすよう市が企業に助言をしたやに聞きますが，事実かどうか確認をいたします。 次に，東行きの電車が知寄町から文珠通まで折り返しとなり，市内東部地域の住民には大変便利になりました。舟入川の改修工事が上流部まで進み，領石通付近の県道改修工事も進んでいます。計画どおり工事が完了しますと，領石通付近は県道も拡幅され，安全地帯も設置可能となるのではないかと思います。県道改良にあわせて，文珠通折り返し便の一部を領石通まで延伸することを企業に要請し，東部地域住民の利便性向上を図ってはと考えますが，御所見を伺います。 同時に，
利用者の安全確保のため県道への安全地帯の設置についても，その実現性について伺います。 次に，文珠通から電車が頻繁に市内中心部に向けて運行されており，自家用車によるパークアンドライドは，東が一番
利用者が多いと聞きます。パークアンドライドの考え方を自動車からバスに置きかえ，バスで文珠通まで来て電車に乗りかえて，中心部に通勤，買い物などに向かう試験運行をしてみてはと思います。潮見台バス回し場を活用し，潮見台介良線のバスを文珠通折り返し運転し，電車に乗りかえてもらえば，中心部のバス乗り入れは減少し，交通混雑，排ガスの減少に貢献するだけではなく，
利用者は混雑する市内入り口での渋滞がないため，定時性の確保ができますし，日中は小型バスの運行をすれば，バスの増便も可能と考えます。企業にとっても乗務員，バスが少なくて済み，経費節約にもつながるのではと考えますが，企業に提案し試験運転を試行してはと思いますが，御所見を伺います。 次に，国保会計について伺います。 公共料金の中でも，飛び抜けて高額となっている国民健康保険料については，深刻な不況が長引いている中で，国保基金を取り崩して引き下げてほしいと多くの加入者が望んでいます。ところが，制度発足以来，一般会計で負担してきた高知市として，条例で身体障害者，老人，寡婦を対象に独自に軽減をしている３億8,000万円全額を，今年度にさかのぼって一般会計からの繰り入れをやめ，その理由として，過日総務省の内簡において，国保会計に繰り入れすべき項目に入っていないからと答えられました。 総務省の内簡で国保会計への繰り入れ基準に入れていないのは，高知市のように減免条例を持ち，適用している自治体は全国的にも珍しく，部長も答えられましたように，昭和33年制度発足以来，一般会計から繰り入れを続けていても，国からの何のペナルティーもなかった事実からも，国の通知を根拠とするなど許されるものではありません。 高知市は，答えられましたように，独自減免は制度発足以来続けてきており，身体障害者，老人，寡婦にとっては負担が一部軽減され，生活していく上で大きな励ましとなり，大きな役割を果たしていっています。条例で減額を決定していることは，国の指導ではなく，市の政策判断として保険料の軽減をした減額分を国保加入者に負担さすことは適当でないからこそ，制度発足以来一般会計からの繰り出しをしてきたものと考えます。 大型施設の償還やその維持管理費の負担がふえたことによる財政状況から，市が一般会計から繰り入れるべき独自軽減分などのカットは，到底容認することができません。国が法律で決めた軽減分については，国から支援があり，国，県，市の税金で全額補てんいたしています。 市が条例で決めた軽減分についても，市が税金で負担するのが当然であると考えますが，軽減分を国保加入者が全体で受け持たなければならない理論的な根拠を示してください。 また，国は，乳幼児医療費の無料化を償還払いではなく，
利用しやすいように窓口負担を無料化している自治体の国保に国庫負担の減額をしており，本市も約１億7,000万円の減額をされています。制裁措置に等しい減額措置を直ちにやめるよう国に要求すると同時に，今までどおり市が負担するのが当然だと考えます。 乳幼児医療費の無料化は，国保加入者だけでなく健康保険，共済の被保険者の家族も恩恵を受けており，国保加入者のみに負担を求めるのは筋が通らないと考えますが，御所見を伺います。 特に，今年度の国保予算審議をした昨年３月市議会では，一たん国保基金16億5,600万円を国保会計に繰り入れ活用するが，年度末には財政安定化支援事業，市独自軽減分などについては基金会計に繰り入れ，年度末基金残高を38億円余りにすると説明をいたしておりました。当然，国保運営協議会にも同じ説明をしているはずであります。ところが，今議会には当初の説明を翻して，財政が厳しいからとの理由で国保基金に返還措置がとられず，議会や国保運営協議会をだましたと言っても過言ではないと思います。 こうした手法に基づく提案は，議会の議決権や国保運営協議会の審議を経ていないことなど，手続上も大きな瑕疵があるのではないかと考えますが，市長の御所見を伺います。 次に，国保基金について伺います。 私ども共産党は，数年前から議会ごとに40億円を超えた基金を取り崩して，所得，収入の割には全国的にも最も高い国保料を引き下げるために使うように求めてきました。執行部は将来の制度改正に備えるとの立場で，高知市の病院が多いなどの特殊事情からの国からの支援措置があることや，加入者の所得が低く，収入の割には特別に高い保険料であることから，不況に苦しむ市民の暮らしも大変な時期に，国保料の引き下げを一貫して拒み，全国的に見てもトップクラスに高い国保料を加入者に求めてきた結果，国保基金は最高43億円にも達したのが要因だと考えます。 国保基金が，加入者１人当たりにすると，他の中核市や同等都市と比べても極端に多い，最高43億円に達した要因は何ととらえているのか，御所見を伺います。 国保基金は，財政
調整基金などと性格を異にし，国保加入者全体のために使うのが当然だと考えます。基金が43億円に達して，市の財政状況が厳しく，国保の統合などささやかれ出したから，この際財政
調整基金と同じようなとらえ方で取り崩すことは，長い間高い保険料に耐えてきた被保険者に対する裏切り行為とも考えられますが，あわせて御所見を伺います。 次に，防災対策，震災対策について質問します。 南海地震対策は待ったなしの状況で，浦戸地区の住民参加による津波防災カルテに続き，今年度は津波の早く押し寄せる種崎地区の防災カルテづくり，木造住宅の耐震診断の開始など始めることで，このことは評価するものです。学校など公共施設の耐震診断は計画的に進められていますが，81年以前に建築された民間の高層マンションなどは被害を受けますと，一昨日のビル解体工事現場の崩壊事故に見られるように，入居者の被害にとどまらず道路をふさぐなど，救援活動の障害となるなど影響は大きなものがあります。81年以前に建設されたマンションなど，本市の高層建築物の実態や耐震対策の現状について伺います。 また，地震はあす来るかもわかりません。不意をつかれたでは済まないわけで，中長期の計画を進めると同時に，今来ればどうするかの対策は，特に津波に対して必要と考えます。 浦戸地区は標高の高い場所もありますが，種崎地区にはありません。地震発生時などに民間の高い建物など逃げ込めるように，事前に協議して避難場所を決めておく必要があるのではないかと考えますが，御所見を伺います。 次に，介良地区の上流部に南国高知道路やインターチェンジ，県道の新設などが計画され事業も始まっています。４年前の集中豪雨のときは，介良野地区や中野団地の一部で床上浸水し，道路が河川のような状況でした。高潮対策による介良川の改修も完成の時期を迎え，介良川堤防は中野団地西で現在より約１メーター高くなり，４年前と同じような雨が降れば，中野団地は完全に内水で水没をしてしまいます。現在，県は県道田村高須線の介良野バス停から妹背橋までの改良をするため調査に入っていますが，並行して流れている大戸川の抜本的な改修を，県にも負担を求めながら早期に実現すべきだと考えますが，御所見を伺います。 この最後に，介良川の親水公園も完成に近づき形も見えてきました。しかし，完成をしても水が流れていないでは笑えません。旧介良地区での簡易水道は，現在東部環境センターの希釈水として活用しているようですが，塩水化の進む農業用水への活用とあわせて親水公園にも一部
利用できないものか，所見を伺います。 最後に，新年度から東部運動場の所管がようやく教育委員会に移管されます。本来の仕事外の仕事を担当されてきた東部環境センターの皆さんは大変御苦労があったことと思います。 教育委員会は，総合運動場に次ぐ市民のスポーツの拠点として市民にスポーツの場を提供し，スポーツ日本一提唱にふさわしい諸施設の活用について，特に地理的条件はありますが，決して
利用者が多いとは言えないプールや冬季の体育館の
利用者増，広場の活用，使用，例えば先日大方町にスケボー場の完成した報道がありましたが，総合運動場では，騒音，面積などから設置が困難なスケボー広場などニュースポーツ施設の充実なども取り組むことが必要だと考えますが，東部運動場を受け取るに際しての決意を含めての教育長の御所見を伺って，第１問を終わります。
○議長（福島明君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問のうち土佐橋交通結節点事業と国保事業につきまして，私の方からお答えを申し上げます。 まず，土佐橋交通結節点改善事業でございますが，本事業は高知市の都市づくりの方向性を示す2001高知市総合計画や都市計画マスタープラン，中心市街地活性化基本計画などにも位置づけられ，中心市街地のにぎわいを創出するために，１階部分は交通広場，２階部分は高架歩道から成る一体的な都市施設として，平成12年10月２日の都市計画審議会に付議し，承認を得て，同10月20日に都市計画決定をいたしておるものでございます。 このため，事業の執行に際してできるだけ優位な補助を受けるため，補助がおおむね３分の１程度となります街なか再生型土地区画整理事業から補助率２分の１の交通結節点改善事業の採択を受けて，実施に着手をいたしてまいってるところであります。 本施設は，交通結節点機能を高め，人が通るだけを目的とするのではなくて，周辺のにぎわいを取り戻すためにも重要な事業でありまして，これまでもその意義については御説明申し上げてまいったところでございます。しかし，財政事情もございますので，他の施設整備の見直しと同様，事業費の平準化やコストの縮減に向けた取り組みなど，来年度１年をかけて検討を行ってまいりたいと考えております。 また，事業効果の再検討と申しておりますが，事業を行うか中止するかという検討ではありませんで，事業を実施することにより中心市街地の活性化，利便性の向上などにどれほど寄与するかなど説得力ある資料作成についてさらに検討を加えたいということでございます。 また，事業認可は，１階の交通広場と２階の高架歩道をあわせた一体的な事業として受けておるわけでありまして，その大幅な内容変更を伴ったり事業を白紙にするということになりますと，当然国庫補助の返還ということも必要になってまいります。事業の遂行に疑問を持っておられる市民の方々に，できるだけ御理解をいただきますように，この１年かけて努力をしてまいりたいということでございます。 次に，国民健康保険の件で，特に一般会計からの繰り出しにつきまして御指摘をいただいたところでございます。 今回の予算編成につきましては，景気雇用対策を拡充しつつ，財政構造改革方針に沿った財政の健全化を進めるという二面性を持った予算編成ということで，大変苦労したところでございます。その一環で，予算編成上，特にすべての事務事業についてゼロベースで点検をし，原点に立ち返っての対応をさしていただいたところでございます。 その一環で，この国民健康保険事業についても，一般会計からの繰り出しについていろいろ検討いたしたところでございまして，総務省からの通達もございますけれども，本来保険料は保険制度の根幹でありまして，その独自軽減分の必要財源は，本来的に国保会計の中で賄うべきものと，こういうふうに考えられることでございます。 今回の見直しで，一般会計繰り出しは，国が制度として交付税措置あるいは他の財源措置がされておる，いわゆる基準繰り出しに限定をいたしたわけでありまして，本来の姿に戻ったということでございます。この考え方は，つまり保険料の軽減分については保険会計の中でという考え方は，今回介護保険制度の中でも実施をしようとしております介護保険の独自減免でも同じ考え方でございます。 また，この独自減免分について，今回基金の取り崩しをいたしておりますが，本来はこの分についても，他の階層の保険料の引き上げによって賄うべきものではございますけれども，できるだけ保険料の引き上げを抑制するために，基金を取り崩して対応したということでございます。その意味では，基金対応について，本来の基金の運用の仕方ということに沿ったものではないかというように思っております。 なお，今回当初予算では，国保財政安定化支援分についての交付税措置分については計上いたしておりません。これは，今年度分についても３月補正で計上いたしましたように，交付税措置の中身がまだ金額的に決まっておりませんので，３月補正でこの部分については対応しようというふうに考えております。金額的には恐らく，14年度で言いますと，８億円の額がございますので，それについては３月補正で繰り出しをさしていただきまして，その分についてはまた基金の取り崩し予定のものを戻すということが可能なのではないかというふうに思っております。 また，保険料の水準につきましては，このところずっと据え置いてきたということもございまして，中核市の中ではほぼ真ん中どころか，あるいは低いぐらいのところに位置をしておる状況であるというふうに思っておりますし，また基金の残高については，相変わらずトップレベルにあるというふうに思っておるところでございます。 次に，国保運営協議会に付議をしたのかというお尋ねでございますが，国民健康保険運営協議会に対しましては，本年２月20日に運営協議会を開催いたしまして，私も協議会の冒頭には出さしていただいておりますが，平成15年度の国保会計の予算編成方針として，国保料の賦課額，賦課限度額あるいは国保運営基金の活用，
国民健康保険条例の改正内容等について説明をさしていただきまして，御審議をいただいたところでございます。 次に，国保運営基金につきまして，これまで基金の残高，かなり大きい額になったその要因あるいはその運用の仕方として，財調基金的にやるのはおかしいのではないかと，また国保条例の趣旨からいたしまして，独自減免の取り崩しはおかしいんではないかというお尋ねがございました。 一部先ほど御答弁を申し上げましたが，国保運営基金につきましては，国保財政安定化支援事業に係る平成４年度から13年度までの一般会計繰出金約115億円のうちから，国保会計の運営の中で保険料の抑制に用いてまいりました差し引き額を積み立てをいたしたものでありまして，平成12年度末の残高は約43億円というふうになっておるところであります。 この基金積み立ての原資ともなっております国保財政安定化支援事業は，国費と保険料で賄う国保財政の基本原則を踏まえながら，保険者の責めに帰することができない特別の事情に基づくと考えられております病床数が特に多いこと，あるいは高齢者が特に多いこと等に着目して，限定的に繰り出しを認めようという制度でございまして，本市におきましては，こういった病床数が多い，あるいは高齢者が特に多いという現状がある中で，この財政安定化支援事業で交付税に算入されました額が他市に比べてかなり大きかったということもありまして，基金へ積み立てをすることができたものというふうに考えております。 一般会計からの繰り出しの考え方につきましては，先ほど申し上げましたとおり，国保会計におきましては，この一般会計からの繰出金を財源の一部として，国保会計全体の収支を試算をし，保険料，基金の取り崩し等を決定をしておるところでございます。その意味では，財調基金と同じような扱いをしてるということではございませんで，運営基金の目的にもありますように，国保事業の健全な運営及び各年度間の財政
調整を図りますために有効に活用さしていただいているものでございます。 その他の御質問は，関係部長からお答え申し上げます。
○議長（福島明君） 武内総務部長。 〔総務部長武内正久君登壇〕
◎総務部長（武内正久君） 種崎地区の津波からの避難に関する御質問にお答えいたします。 種崎地区は，モデル地区として取り組んでまいりました浦戸地区と同様に，津波の危険性が極めて高い地区でありますが，浦戸地区とは異なり緊急的に避難する裏山や小高い神社などがないことから，緊急避難場所の設定など津波から避難する上で大きな課題が想定されております。 このため，早急に種崎地区津波防災マスタープランを策定する必要があることから，浦戸地区に引き続き種崎地区で取り組むこととし，昨日各地区の代表者で構成される種崎地区津波防災検討会の初めての会を開催いたしました。実践的な津波防災マスタープランを策定する上では，浦戸地区の貴重な経験から，地域の方々が防災の視点から改めて地域をチェックするなど，その主体的な取り組みを促し，自発的な行動に結びつけることが不可欠でございます。 今後，種崎地区津波防災検討会のメンバーが中心となり，次の南海地震の勉強会や各地区の現地ウオッチングなどを重ねる中で，津波からの避難のあり方などを探るとともに，その課題や対策等の検討，協議が進められ，そうした中で，今直面した場合には民間施設への避難など，具体的な対応が検討されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（福島明君） 長崎企画財政部長。 〔企画財政部長長崎豊彦君登壇〕
◎企画財政部長（長崎豊彦君） 国民健康保険事業についてお答えいたします。 乳幼児医療費の無料化によりまして，健康保険あるいは共済の被保険者も恩恵を当然受けておるところでございますが，福祉医療制度などに伴いまして医療費が増加しました場合は，この増加分を含めました全体の医療費に基づきまして健康保険や共済などの保険者が保険料を設定するものでございまして，決して国保加入者のみが余分な負担を求められているものではないと考えております。
○議長（福島明君） 長尾都市整備部長。 〔都市整備部長長尾達雄君登壇〕
◎都市整備部長（長尾達雄君） バスや電車の公共交通と地震対策につきましての御質問にお答えいたします。 まず，かるぽーと前の交差点への電停の新設につきましては，菜園場電停との距離が近く，その必要性についての議論を行う必要があると考えております。 また，現在電車通りの各交差点では，右折車線を確保するため，電停を東西に入れかえる計画が進められております。これらの電停の移転計画の中で，
利用者の利便性の向上を図るにはどうあるべきか，土佐電気鉄道や国道管理者などと協議をしてまいりたいと考えております。 なお，電車事業者とは，これまでかるぽーととの建設計画や土佐橋地区交通結節点改善事業における国道横断歩道橋の重点事項につきましては協議をさせていただいた経過はございますが，電停の設置につきましては，電車事業者や国道管理者など関係機関相互の
調整が必要な今後の課題事項であると考えております。 次に，電車の折り返し運転の延伸を要望してはどうかとの御提案をいただきました。 自動車交通から公共交通に転換することは，渋滞緩和や環境負荷の低減などの効果があり，高知駅への路面電車の乗り入れやパークアンドライドの実施，路面電車の折り返し地点の延伸など，本市としても積極的に支援をしてきたところでございます。 平成12年11月から実施しております文珠通電停での折り返し運転では，延伸区間における乗降数が45％の増加となっております。このため，路面電車の折り返し地点のさらなる延伸は，乗降数の増加には有効な手段と考えておりますが，文珠通電停から東方向の国道は狭小であり，島状電停の設置，乗務員等のトイレの設置などが困難なことから，路面電車の折り返し地点としての適地がないのが実情でございます。 しかしながら，98高知豪雨対策としましての舟入川の河川改修に伴い，領石通付近は道路拡幅がされることから島状電停が確保でき，路面電車の折り返し運転が可能な状況となります。土佐電気鉄道としましては，経費と収入のバランスも含め検討するとおうかがいしておりますので，実現に向け働きかけてまいりたいと考えております。 次に，東部からのバスを文珠通で折り返し，路面電車へ乗りかえるような方法は考えられないかとの御質問でございます。 さまざまな公共交通機関同士が有機的に結びついたネットワークを構築することは，将来の高知市における公共交通のあり方ではないかと思っておるところでございます。したがいまして，バスと路面電車の相互の特性を生かし，東西方向の主要交通手段を路面電車としながら，周辺市街地から最寄りの電停までの交通手段をバスで賄うという発想は，ＴＤＭ施策──これは交通需要管理でございますが，推進の観点からも，ぜひ実現に向けて取り組みたいと思っております。 新年度からは，都市交通係を新設しますことから，パークアンドライドやパークアンドバスライド等総合的な都市交通施策の推進に向け，関係機関や企業とともども取り組んでまいりたいと考えております。 最後に，本市の高層建築物の実態や耐震対策の現状でございますが，昭和56年以前に建築確認を受け，建築された高層建築物を含む既存建築物の実態把握につきましては，現在高知県とともに建築基礎資料となります対象建築物のデータ収集を行い，台帳整理を進めておりまして，できるだけ早く実態を把握したいと考えております。 また，耐震改修の推進を図るべき民間の特定建築物につきましては，定期報告の機会や増改築等の建築相談におきまして，建築物の所有者に地震に対する安全性についての周知，指導を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（福島明君） 宮田
建設下水道部長。 〔
建設下水道部長宮田賴男君登壇〕
◎
建設下水道部長（宮田賴男君） 大戸川の改修についての御質問にお答えします。 本市が管理する準用河川大戸川は，潮見台の開発計画に伴い，昭和61年から62年にかけて県，市の指導に基づき開発者によって改修工事が行われ，一定の整備が完了しています。その後，国土交通省の東部自動車道路及び県施行の高知東道路の延伸に伴う浸水対策の一環として，県から大戸川の改修が可能かどうかの事前協議があり，高知市で平成11年に予備設計を行っております。 その結果，改修工事を行うにしても，隣接する中野団地への影響が多大であること，また財政的にも負担が大きいなどの問題があり，一定の整備を終えている河川での再度の改修工事は，市単独では困難であることを県に報告いたしました。そのような経過を踏まえ，国におきましては，市で行った予備設計をもとに排水計画の検討が行われていると聞いております。 また一方，県におきましても，県道田村高須線の改修計画に伴う諸作業の中で，大戸川の排水計画を含めた検討がなされており，市に対し再度の改修に伴う事前協議があっております。 これらの事前協議を受け，改修工事につきましては，周辺の団地に影響の少ない県道と一体整備ができないかどうか意見具申を行っております。今後，一定の検討結果が示された段階で，再度詳細な協議を行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島明君） 吉岡環境部長。 〔環境部長吉岡諄一君登壇〕
◎環境部長（吉岡諄一君） 東部環境センターの処理用水の一部を塩水化の進む農業用水への活用とあわせて親水公園に回すことができないかとの御質問をいただきましたが，東部環境センターは下水道整備の進捗によります生し尿の減少はあるものの，浄化槽汚泥量の増加により，全体の処理量といたしましては，ほぼ横ばいの状況で推移をしておるところでございます。 その処理過程で必要な用水につきましては，東孕からの工業用水日量700トン，そして昭和47年の高知市との合併時に引き継いだ旧介良村の簡易水道施設でありました中野乙・丙両取水所からの日量2,810トン，合計3,510トンによって賄われてきたものであり，またし尿処理に使用した後の放流水の大半は，御案内のように農業用水として
利用されているところでございます。 また，両取水所での取水量につきましては，その目的をプラント用水として，水量はそれまでの実績2,890トン以内での使用ということで配管等の設計を行っており，残念ながら現在のところ分水の余裕がある状況にはございません。 当用水につきましては，市民の生活に密着したし尿処理施設に必要不可欠なものでありまして，現状での分水は困難ではございますけれども，将来用水に余裕が生じた場合は，地元関係者とも協議をし，検討もしてまいらなければならないというふうに考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。
○議長（福島明君） 森山教育長。 〔教育長森山泰宏君登壇〕
◎教育長（森山泰宏君） 国体後のスポーツ振興と関連をいたしまして，東部総合運動場の活用についての御質問をいただきましたので，お答えいたします。 東部総合運動場につきましては，大原町の総合運動場と一体的管理を図り，国体開催を契機として整備をされましたスポーツ施設の効果的な管理，運営を図るため，本年４月１日より市長部局から教育委員会に所管がえすることとなりました。 近年，子供から高齢者まで年齢を問わず豊かな生活を営むために，健康やスポーツへの関心が高まってきておりまして，それとともにスポーツニーズも高度化，多様化してきております。 そうした中，教育委員会といたしましては，生涯スポーツを推進するためのスポーツ教室や，だれもが気軽に参加できる施設の機能や特徴を生かした大会を実施していきたいというふうに思っております。また，市民の皆さんがそれぞれのライフステージに応じたスポーツ活動に取り組めるよう，プログラムの提供やスポーツ指導を行う拠点施設として東部総合運動場の積極的な活用を図り，スポーツをする層の拡大，すなわちスポーツ人口のすそ野を広げ，競技力を高め，高知市が掲げております大きなスローガンでありますスポーツ日本一運動へとつなげていきたいと考えております。 次に，プールや体育館の
利用者増加対策ですが，現在のくろしおアリーナの
利用状況は，プール，体育館ともに，土曜，日曜日につきましては，各競技団体の大会会場として
利用されております。しかし，平日の一般
利用につきましては，大原町の総合運動場と比較をいたしますと
利用率がかなり低い状況となっております。 施設
利用者の増加対策といたしましては，施設の機能，特徴を生かして，だれもが気軽に参加でき，また継続して取り組める水泳，アクアビクス，ソフトバレーボール，インディアカなどのニュースポーツ教室を実施をいたしまして，その活動が定着をしてまいりますと，練習の成果が発表できるようなスポーツレクリエーション大会を開催をしていきたいと考えております。 また，本市が取り組んでおります総合型地域スポーツクラブの東部地区の拠点施設として積極的に活用し，生涯スポーツの普及，振興の場として活用してまいります。 競技スポーツの大会
利用につきましては，早急には困難かもしれませんが，競技力向上の観点からも，四国大会や全国レベルの大会，さらにはプロ野球キャンプや大学生の合宿誘致などにも努めてまいりたいと考えております。 次に，くろしおアリーナに隣接をしております広場の活用策についてでございますが，この広場は防球フェンスもありませんので，野球やソフトボール，サッカーなどには使用はできませんが，当面無料でだれもが
利用できる運動広場として，市民の方々に開放してまいります。あわせて，ゲートボール，パークゴルフ，ターゲットバードゴルフや，御質問にもございましたスケートボード場なども視野に入れたニュースポーツパークとして活用が図れないか，関係者とも協議をしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても，移管後も，これまで培われてまいりました地元との信頼関係を大切にしながら，本市の中核運動施設として，大原町の総合運動場と連携を図りながら，市民に親しまれる施設として管理，運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島明君） 宮島和夫議員。 〔宮島和夫君登壇〕
◆（宮島和夫君） 国保と空中歩道の問題について再質問をいたします。 国保の問題では，まず第１に，先ほど市長は答弁の中で，15年度の国保会計については国保運営協議会の審議をしたという答弁がありましたが，14年度のこの３月補正については，昨年３月には，独自軽減分などは３月末に繰り入れて基金に戻すという説明をして，議会も運営協議会も通していたはずですから，当然重大な政策変更をするのであれば，国保運営協議会にかけて，そして議決を受けて提案をするのが筋だと思うわけです。 そうした審議なしに突然政策変更，しかも４億円近い負担を国保加入者に転嫁をする。そうした政策変換を議会にも，議会に当初の説明と違うし，また運営協議会にも，当然変更するのであれば２月20日の段階で審議をしてもらうのが筋だと思うわけですが，先ほど重大な瑕疵だと言いましたけれども，本当にそうした点についてどうとらえているのか，回答がありませんでしたので，その点まず最初に聞いておきたいと思います。 それから２点目は，国保会計は介護保険が始まったので，何か介護保険と同じ扱いにしなくてはならないような認識だと聞きますけれども，例えば介護保険は，最低の保険料を払っている方と最高の保険料を払ってる方，１対３か１対４ぐらいですか，国保については１対60程度の差があるわけですね。１万円，最低の保険料を払ってる方は約１万円切ってると思っておりますけれども，最高額は50，今53万円ですか，大体１対60ぐらいの格差ができていると，もちろん生活費に課税すること自体が問題だと思いますので，所得の低い方には当然無料というのが原則だと思いますけれども，しかし相互扶助制度と言いながら，１対60の格差というのは余りにも大きいんではないかと，もちろん1,500万円，2,000万円収入所得のある方が限度額を払うのは，ある意味で仕方がない面もあると思いますけれども。 中核市の中でちょうど中ごろだといった話がありましたけれども，昨日東京都の町田市のホームページを見ておりますと，本市と同じ，所得割については同じ考え方で課税しているわけですが，税率4.85％ですか，約半分なわけです，高知市の。ですから，逆に言いますと町田市で住んでいたら，53万円の限度額になるには，総所得で1,100万円程度の人が限度額に達するわけです。高知市は，逆に600万円程度で限度額に達するわけですから，先ほど説明がありましたように，高知市は病院が多くて収入所得が低いし，率が非常に高いわけですから，ただ平均的な保険料が幾らだということで中ごろに位置しているからということでは，全く説明にならないと，今の市民の苦しさがわかっていないのではないかというふうに思います。 特に，相互扶助制度といいましても，同じ特別会計であります，例えば下水道の使用料，繰り出し基準があると思いますけれども，例えば浴場の料金を安くしたからといって，その分を他の
利用者に負担を転嫁していないわけですね。水道料も同じだと思います。当然市が政策的に安くしている分については，市の一般会計から見るというのが，水道会計であっても，あるいは下水道会計であってもやられているわけです。 国保会計についても同じことをやるのが当然で，高知市が条例をつくって，条例で減免をしている分について，市が一般会計から見るのが当たり前だということで，制度発足，昭和33年以来続いてきたわけです。これを一気にやめてしまうと，介護保険と同じだからやめてしまうなどというのは，本当に暴論だと思います。保育料についても，例えば第２子軽減などやっていますけれども，そういった減免をしたからほかの子供に負担を転嫁するといったことは，ほかの分野では全くやってないわけですね。国保だけが許されると，先ほども言いましたように，独自軽減をやって国からの制裁措置は全く受けていないわけですから，当然続けていくのが制度の趣旨からしても当たり前だと思いますけれども，その点についても再度伺っておきたいと思います。 それと，高知市の高いという，国保料が高いという点ですけれども，例えば市の一般職員の平均的な給与の方で，年間保険に該当する，健康保険に該当する短期の分については大体22万円程度，それが同じ収入であれば，国保に入っていたら45万円程度，限度額でいっても市の職員の限度額，大体34万円程度だと思います，短期の場合は。それが国保の場合は，はるかに低い収入でも53万円かかるわけですから，そうした市民の，国保に入っている市民に対して，もっと温かい気持ちで接するのが当たり前だと思います。そうした点も含めて御回答を，再度御回答いただきたいと思います。 それから空中歩道，遊歩道の問題については，もう３年も４年も検討してきて，いまだに市民に25億円かけてやる，実行する，その行政効果について説明ができないというのは明らかではないですか。もちろん１階部分に空港バスとか，あるいは観光バスとかを駐車できる，停車できるスペースをとる，そういったことについては，多くの市民も今の段階で異論はないと思います。 しかし，260メーターの２階建ての空中遊歩道をつくって，今かるぽーとの
利用者１日平均約1,200人ですが，全員通っても1,200人と，もちろん自動車や自転車などで来る方もおいでますので，全員ということは考えられません。また，東西南北から来るわけですから，東の方も全く関係ないと，そうしてのけていきますと，せいぜいかるぽーとを現在
利用している市民の中で，何ぼ多く見積もっても400人から500人程度ではないかと。そうした
利用者のために，無理むっちゃく，電車の停留所も早期につくればいいものを，はるかに便利になるのにつくらずに，その遊歩道へ呼び込むということまでしてやらなければならない２階の空中歩道については，せっかく検討するのであれば，凍結，中止も含めて検討するのが筋だと思います。 補助金の問題，先ほど話ありましたけれども，周辺の，例えば今度購入した用地を１メーター，２メーター国道の遊歩道に提供して，自転車の無料貸し出しも始めるわけですから，自転車や歩行者がゆっくりと歩ける歩道をつくったり，あるいは西側には幸い３本の並行した市道があります。あの市道を，今１本だけ片側通行，一方通行ですけれども，すべて一方通行にするなどして，１車線分を歩道にして，歩道をゆっくりと歩けるようにするとか，いろんな方法があると思います。 そういったいろんな方法を検討しながら，２階部分の実施設計については本年度は取りやめて，１階部分の整備に当面集中していくということで，ぜひすぐ取り組んでいただきたいと思いますけれども，その点についても再度伺っておきたいと思います。 それから，電車の停留所の問題ですけれども，何か菜園場と接近するといった話がさっきあったと思いますけれども，何も──例えば県立美術館をつくったときに，美術館前と，郊外で言えば非常に接近しているわけです。しかし，県は土電に要請をして，
利用者が便利なように美術館前の停留所をつくってるわけですから，所管する教育委員会として，かるぽーと前に東向けだけの変則停留所をつくれば，今
利用している市民が大変便利になるわけです。 特に，西からの人は今まで県庁前の文化ホールへ行ってたのが，あのかるぽーとまで行かなければならないということで大変不便になっていますから，そのままはりまや橋でおりずにかるぽーと前まで行ければ非常に便利になると思いますので，その点についてはぜひ企業に要請をして，早期にかるぽーと前の電停をつくるように，設置ができるように要請をしておきたいと思いますが，教育長の所見を伺っておきます。
○議長（福島明君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 再度の御質問にお答えを申し上げます。 まず，国民健康保険の保険料の繰り出しの関係でございますけれども，14年度の３月補正分についての国保の運営協議会の関係につきましては，部長の方から後ほど説明をさしていただきます。 今回の独自減免分の繰り出しを一般会計からするということについて見直しをいたしましたのは，先ほども御説明申し上げましたように，本来一般会計が負担すべきもの，特別会計で負担すべきものと，そういう一つの会計間のルールを，原点に立ち返り，あるべき姿に戻したということでございまして，これはペナルティーを受けておろうがおるまいが，保険会計としての本来の姿というのはこうではないかということで，今回判断をいたしたところでございます。通達の趣旨も，そういう趣旨であるというふうに思っております。 また，個々の保険料と介護の保険料，確かに階層別の格差というのは大きな違いがあるわけでございますが，むしろ介護保険の方が余りにもフラット過ぎて逆進性が強いんじゃないかと，あるいは応能性が低いんではないかということは，今指摘を受けておるところでありまして，私自身ももっと国保のように応能性を強めて，階層をたくさんつくるべきではないかと，制度上ですね。そういうことを主張してまいっておるわけであります。 むしろ国保の方が，私はこの階層別の格差については望ましいというふうに思っておりますし，この限度額の53万円の階層が比較的低いのは，それだけ高知市の場合は低所得者に配慮しておるということのあらわれでございまして，その財源を確保するために53万円の限度額の階層を低くしておるということでございます。むしろ私は応能性が強く，より低所得者層に配慮したという意味では，むしろ誇るべきではないかというように私は思っております。 それから，土佐橋の関係でございますけれども，これまで私どもとしては精いっぱいのこの事業の必要性については説明をさしていただいたところでございます。大きく分けまして，かるぽーととはりまや橋あるいは中心商店街等の動線を確保するということ，あるいは大型バスの駐車場を確保するということ，さらにはその動線について一定の魅力を付加しようといったようなことが一つの理由になってるわけでありますが，計数的な面等，十分まだそこが御理解をされてないという意味で，さらにその説得材料を１年かけまして収集をし，説明をさしていただこうということでございます。 なお，空中遊歩道という表現をされておりますが，別に空中というほどのもんではないんですが，高架歩道でございますけれども，かるぽーとは今２階がメーンの入り口でございます。その２階から，例えば私もいつも経験しとることでございますが，２階からはりまや橋方面，中心商店街の方に行こうといたしますと，現在の状況は，２階から一たんおりて，そして今の南北の市道を信号を待って横断歩道を渡って，それからさらに電車通りを渡ってはりまや橋商店街の方に行かなきゃいけないという，２回横断歩道を渡り，また信号を待たなきゃいけないという状況になってるわけでありますが，今回それを解消するために，２階からそのまんまはりまや橋商店街の方面に，つまりはりまや橋の方へ，全然信号も通らず，あるいは横断歩道も渡らずに通ることができるという大変便利な道になるわけでありまして，そのことをぜひ御理解をいただき，空中遊歩道をやめろというようなことにつきましては，そういう理由があるということを御理解をいただきたい。 ただ，それが単なる横断歩道橋ではつまらないじゃないかと，せっかくの道だから，そこに魅力を少し付加しようということで，いろんなアイデアをプロポーザルという形で募集をいたしたところでございまして，このあたりにつきましても，さらにもう少し具体的に市民の方々に御説明をするべく資料も収集し，また構想も組み立てていきたいということでございます。 その他の御質問は，関係部長からお答えいたします。
○議長（福島明君） 福留健康福祉部長。 〔健康福祉部長福留剛毅君登壇〕
◎健康福祉部長（福留剛毅君） 14年度の国保特別会計の補正予算は，本議会に提案，審議いただくことになっておりますし，２月20日の国保の運営審議会において，14年度は決算収支において一般会計の繰り出しを最終的に
調整を行う予定であると御説明いたしました。それは例年どおりのことでございます。 以上です。
○議長（福島明君） 森山教育長。 〔教育長森山泰宏君登壇〕
◎教育長（森山泰宏君） かるぽーと前への電停の新設につきまして，私の方へお尋ねがございましたのでお答えいたします。 私たちといたしましては，この直近の交差点付近に電停があるということは，私たちも好ましいというふうに考えております。ただ，国道管理の問題等，先ほども答弁がありましたが，またそのほかに新たなはりまや町一宮線などの道路計画もございますので，なお国道管理者あるいは土電の関係の皆さん方と協議をして，可能ならば私たちは実現をするような方向で努力をしたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いします。
○議長（福島明君） 宮島和夫議員。 〔宮島和夫君登壇〕
◆（宮島和夫君） 国保の問題ですけれども，運協にかけてないことについて一切謝罪もしませんけれども，重要事項は国保運営協議会に諮問をして，その議決を受けて提案するのが当たり前じゃないですか。何のための国保運営協議会ですか。これほど重要な政策変更をやってしまってから，15年度の報告をしたから14年度については知らないと，やってないと，そんな話はないと思います。これは，市長からやっぱり明確に答えていただきたいと思います。 国保運営協議会というのは，重要事項について諮問をして，その答申を受けて提案をいつもしてるわけですね。それを全くやらずにやってることについて，一言も市長からも反省の言葉もありませんが，本当に運営協議会の委員に対しても失礼な話だと思いますので，その点については市長から再答弁をいただきたいと思います。 私は，たまたま53万円の限度額がわかりやすいから言っただけで，要するに高知の国保料は200万円の人でも300万円の人でも全部高いんです，要するに。それは，これぐらい国から支援があるほど病院が多くて，所得も低いから高いんですから，だから独自軽減もやってるわけでしょう。何かすりかえるような答弁はやめてもらいたいと思います。一般会計からの繰り入れに等しいような今回の措置については，到底承服することはできないということを言明をして，質問を終わります。
○議長（福島明君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 国保運営協議会への協議の件で，重ねての御質問でございますが，先ほど部長から御説明申し上げたとおりでございますけれども，運営協議会に対しましては，基本的に次の年度においてどういう方針で臨むかと，国保会計はしっかり黒字が維持できるかどうかといったようなことについて御説明を申し上げ，運営についての方針について御協議をいただいているわけであります。 したがいまして，その結果どうであるかということについて，今まで御説明はさしていただいておりませんですけれども，結果といたしましても，14年度については十分に，一般会計の今回の繰り出し，一部除外をいたしましても，会計として成り立っておる，黒字になる見込みでもあるわけでございますので，そのことについては新たな方針として15年度の説明をさしていただきましたけれども，方針そのものについての御理解をいただいたということで，14年度については十分な説明ではなかったかもしれませんですけれども，御了解いただけるものというふうに考えております。 今後は，十分にそういったことを配慮しながら，協議をさしていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（福島明君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島明君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決しました。 ３月18日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時49分延会...