高知市議会 2020-09-18 09月18日－06号
◆（浜口佳寿子君） ５月22日，日本教育学会が１兆円で小・中・高校の教員を10万人増やし，少人数学級の議論を急ぐよう提言したことに始まり，７月３日には，全国知事会，市長会，町村会長が萩生田文科大臣に，早急に少人数編成を可能とする教員の確保などを強く要請。
◆（浜口佳寿子君） ５月22日，日本教育学会が１兆円で小・中・高校の教員を10万人増やし，少人数学級の議論を急ぐよう提言したことに始まり，７月３日には，全国知事会，市長会，町村会長が萩生田文科大臣に，早急に少人数編成を可能とする教員の確保などを強く要請。
本市は，第１段階の大規模盛土造成地マップの公表は終わっていますが，国土交通省による本年３月時点での都道府県別の造成年代調査実施状況によると，令和元年度までに都道府県内にある調査対象市区町村の調査の完了率がゼロ％なのは，北から青森，山形，東京，奈良，高知，鹿児島の６都県であります。
市区町村の窓口で厳格な本人確認を受けた上で，マイナンバーカードに格納するという形で発行を受けることができると。そして，個人が電子証明書を用いて，行政機関等にオンライン申請を行うことになるということでございます。
また、７月２日には、全国知事会会長・全国市長会会長・全国町村会会長の連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言が出されております。全国市長会会長も連名で入ってますから、当然中平市長もこの中身については把握をされていると思いますけれども、このように書かれています。
板原市政４期目の公約、暮らしの安心の中に高石地区コミュニティセンター整備を検討するとあり、旧８か町村が合併してできた土佐市において、唯一の公民館のない高石地区に整備すべく可能性を検討、調査したいと明言されております。また、立地適正化計画に高石地区コミュニティセンターの整備の位置づけがされています。
３町村合併時の閉村の日、将ない、来につなぐため、苦渋の決断により合併し、10年たち、15年が続く中、地区住民の皆様方たちの暮らしへの思いに寄り添った取り組みは十分できてきたでしょうか。住民の方の思い、未来への希望はどのようなものでしょうか。町としてどのように寄り添ってきたのか、また課題についてもお伺いをいたします。 通告主題３、コロナ禍を地域で生きるために、町長及び教育長にお尋ねいたします。
そのほかの町村ですが、自治体として事例が幾つかあります。結婚、披露宴等を支援する事業がそういうふうにありますので、その中では地域経済の活性という目標が多いようです。私としては、このコロナ禍においても、将来がどうなるんだろうか不安な中、人が人を幸せに、いわゆる結婚式は、この街の人達の心を豊かにするものだと考えています。
また，ほかの市区町村においても同様の寄附を募っていることからすると，特に本市の新型コロナウイルス対策にふるさと納税を行っていただくためには，さらなる工夫が必要になるのではないでしょうか。 当該寄附金は，主に誰に対して寄附を呼びかけるものであるのか。また，５月補正予算で計上した寄附額を充足させるために，いかなる訴えかけを行っていくのか，財務部長にお伺いします。
◎市長（岡崎誠也君） 国保制度の改革につきましては，国保は実質的に約50年が経過をしておりますけれども，非常に構造的な問題が多く，人口減少の中で特に町村が人口が減っておりますので，国保が支え切れなくなっているということが，この改革のスタートでございました。 ３点ありますけれども，１点目は今回の改革によりまして国保財政が一定強化をされたということが大きな前進であったと思います。
ひきこもり問題に対応する市区町村の体制を強化する社会福祉法等の改正案は５月22日の衆院厚生労働委員会で可決され、この法案はひきこもりの本人の就労や親の介護等を複合的な問題を抱えている家庭に対し、自治体が一括して相談に応じる場合に、国が財政面で支援することを盛り込んでいるということです。 ア、ひきこもり家庭支援について、町内の現状、取り組み、課題をお伺いいたします。
２．中高年のひきこもりにある者に適した支援の充実を図るため，市区町村によるひきこもりサポート事業のさらなる強化を図ること。 具体的には，中高年が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など就労に限らない多様な社会参加の場の確保。さらには家族に対する相談や講習会などの取り組みを促進すること。
そのことにつきましては、全国町村議長会の解釈では、開会前に配付されたいわゆる議案の事前の勉強会も必要ですが、議会の議決の対象となる事件の審議はやはり公式の場で行うべきものとされています。このことから、職員を呼び寄せ、説明する行為は違法行為でもあります。 続きましてさらに申しますと、説明員の本来への出席は法令上義務となっておりますけれども、委員会への出席は義務となっていない。
それから２つ目の町の国民健康保険事業ですね、これ確かにいの町は国保安定化交付金ですか、これを100％を繰り入れをしておるとかですね、非常にまあ担当部署として町としてこれ頑張ってやってると思うんですけど、本来あるべきはやはり国がもう少しこの国保事業について責任を持つ、このことが最も大事なことであるわけですけど、町長、いろんなその町村長会なんかを通じてですね、やっぱり国に継続的に声を上げていく、このことは
ことし２月16日の高知新聞に、「災害避難所改善必要」95％、「プライバシー」、最多54％、全国市区町村の見出しでアンケート調査結果が掲載をされておりました。世界の先進国で災害時の避難所対応が日本は最低クラスと言われて久しい。全国的な調査では、昨年の11月からことし１月に実施しておりますが、1,741全市区町村の98％の1,699自治体が応じております。
なお，全国市長会からは，３月10日付で政府に対して，全国市長会と全国町村会連名で昨日緊急提言を行っております。 続きまして，給食に関連する御質問にお答えを申し上げます。 針木また長浜の学校給食センターで炊き出しができないかという御趣旨の御質問でございます。
このように始まった子ども食堂が昨年は全国で３，７１８か所、高知県でも定期開催が１０市６町村で５８か所、夏休み７か所、不定期５か所、その他４か所で開催されるようになっております。
町村会は町村会でまた別の動きになると思いますが，少なくとも全国市長会では残事業を積み上げまして，全国市長会と全国市議会議長会でともにこの存続について，あと何年ぐらいかかるかというものをカードとして持ちながら，財務省と折衝していきたいという思いを持っておりますので，また作業を進めてまいります。 続きまして，予算関係の経常収支比率に関します御質問にお答えを申し上げます。
全国知事会、全国市長会、全国町村会は３会長連名のコメントで「地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が機械的に再統合されることにつながりかねず、極めて遺憾」と抗議の声を上げました。