いの町議会 2020-03-03 03月03日－01号
町としましても、全線開通はいの町民はもとより、いの町以西の町村も待ち望んでいるところでございますが、安全第一を念頭に一日も早い開通を望み、工事を円滑に進めるための調整等を努めてまいりたいと考えております。 次に、宇治川流域における浸水対策の進捗状況等についてでございます。 国、県、町の３者が連携して進めております宇治川流域における浸水対策について進捗状況をご報告いたします。
町としましても、全線開通はいの町民はもとより、いの町以西の町村も待ち望んでいるところでございますが、安全第一を念頭に一日も早い開通を望み、工事を円滑に進めるための調整等を努めてまいりたいと考えております。 次に、宇治川流域における浸水対策の進捗状況等についてでございます。 国、県、町の３者が連携して進めております宇治川流域における浸水対策について進捗状況をご報告いたします。
県内11の市，また町村会は町村会でありますので，過疎対策の継続に向けまして，市長会，町村会，またそれぞれの議長会と調整をとりながら，国にも働きかけをしていきたいと思っております。 先般の11月15日のこの提言の中に，多くの御要望がそれぞれ入れ込んでありますので，そのことをベースにしながら取り組みを進めていきたいと考えております。
行政改革によって市町村や農協の合併が進み、しかし先月公表された日べい連の調査結果によりますと、合併した旧市町村のほうが合併を選択しなかった町村より人口が加速傾向にあり、その結果、過疎と過密化が進んでいるとのことでございます。このことから、圏域となりますと、主となる拠点自治体以外は平成の合併のように人口減少に拍車をかけ、山間地域から大きく衰退をして、消滅化が現実となることは明らかであると思います。
しかし，その配分額は，全市区町村の平均が年間920万円に対し，政令指定都市は７倍超の平均6,880万円に上る見込みとなっております。
いの町は、３町村が平成16年10月１日に合併して15年が過ぎましたが、３地区、本川、吾北、伊野地区の子どもたちの地区間交流をより積極的に行ってみてはどうでしょうか。まだまだ広くなった町内ですが、その町内において互いに知らない場所、また知らない伝統、歴史があるのではないでしょうか。
また，全国知事会や町村会も同様の立場で，国に対して要望を行っております。こうした状況ですので，高知県とも子供の均等割の軽減制度に対する考え方については同じ考えでございますので，具体的な協議は行っておりません。
財政力指数は、その名のとおり、財政力の判断指数として使用されているものでございまして、平成30年度の財政力指数は0.37と、高知県内の町村では１番であり、全市町村でも上から５番目となっております。
今回の通知とほぼ同時に、警察庁が都道府県県警、国土交通省が道路管理者に対し、市区町村と協力して取組を進めるよう促す通知も出しました。例えば、キッズゾーンにおける車の交通規制一方通行などや最高速度を時速３０キロに制限するゾーン３０などの導入などを挙げた、とのことであります。 そこでお伺いいたします。
中村市は、当時の中村町など、11町村が合併して発足いたしましたが、その際、市消防団も併せて組織化されたようでして、その分団ごとの定数は、恐らく当時の人口規模などを考慮して定められていたようでございます。その後60年以上の長きにわたり、一部の分団を除き、その定数が全く変更されていないことが分かりました。昭和29年当時と現在とでは、人口比だけを見ると均衡がとれていないように考えることもできます。
次に、多年にわたり地域の振興発展に寄与した功績により全国町村議会議長会70周年記念表彰を受けられました北岡義彦君、多年にわたり地域の振興発展に寄与した功績により四国町村議会議長会表彰を受けられました高橋幸十郎君、筒井一水君、筒井公二君、高知県町村議会議長会会長として高知県町村議会議長会の発展に寄与した功績により感謝状を受けられました土居豊榮君の伝達式を行いたいと思います。
私も仁淀ブルー通信にも、インタビューの中でお答えさせていただきましたし、また全国町村会報などにも随想で寄せさせていただいた中にも、仁淀川の、特にいの町のほうに来られる方は、夏場になると本当にどこのビーチだと思わせるぐらいの人出がございまして、仁淀川、すなわちいの町という発信は、これからも非常に大事であると考えているところでございまして、今回のその仁淀川ハーフマラソンの開催につきましても、そういった観点
私は、一般質問で、前町長の時代から約15年以上も、他人も本人も喫煙は健康を害するから職場での禁煙を唱えておりましたが、今まで実現には至りませんでしたけれども、このたび、昨年の健康増進法改正により、全国での受動喫煙防止対策が強化され、それでも喫煙者が受動喫煙により他人の健康を害しているとの意識はまだまだ低いのが多くを占めている現状の中にあって、池田町長は今月７月の１日から県下34町村の中で早々と８町村
そこで、これは町村を除いた都市、市が791市、この中で調査されておりますが、そのうち700位でございます。県下におきましては、町村を含めて８位でございます。財政力指数単年度で申し上げましたが、通常は３カ年平均といって申しますが、単年度で比べておりますので、この数字で申し上げたいと思います。 以上です。 ○副議長（安岡明） 平野 正議員。 ◆14番（平野正） 余り高いんではないようでございます。
議員のおっしゃるとおり、平成16年の３町村合併から来月には15年が経過しようとしております。いの町の状況は大きく変化してまいりました。そのような中、ご質問のありましたように、小さな声や声なき声を拾い上げることは、実に肝要なことと考えております。
須崎市ほか４町村と民間企業で構成する検討会を立ち上げ、新電力会社設立について協議するとのことでした。検討を進めている自治体参加型事業について、詳しい説明を求めます。また、新電力会社設立に向けての市長の思いをお聞かせください。答弁を求めます。 再生可能エネルギーは、本来、地域の住民が主体となった取組が求められるものです。
このガイドラインの協議をしていました平成29年度末から平成30年度にかけて、幡多市町村教育委員会連合会において、各市町村の教育長そして教育委員に対して、生徒や運動部活動の指導者の過度の負担にならないよう、それぞれが主催する大会を見直していただくように投げかけをしました。
現在、本市におきましても電気料金の削減に向けて電力供給先の変更も含めた検討を行っており、その一つとして、須崎市他４町村と民間企業で構成する検討会を立ち上げ、新電力会社設立について協議することとなりました。今後におきましても、議員各位への説明の上検討を重ねてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、本年１０月以降のバス路線の再編について報告申し上げます。
国におきましては，これとは別の会議ですが，町村議会のあり方に関する研究会を立ち上げまして，平成29年から30年にかけまして計７回にわたり有識者による議論がなされ，報告書が取りまとめられました。
また、同時に市としては、個別な要請というものにつきましては、やはり効果がどうしても薄まりますので、市長会であるとか、あるいは知事からの要請を受けた中で、また県内市町村オレンジルートに係る町村なんかと協力をしながら、もしそういう協力要請がありましたら、積極的に協力をさせていただいて、できるだけ早く市民の皆様の安全・安心の生活を担保できるような形で進めていきたいと考えております。
普通であれば、四万十市民になるはずの方達が、よその町村へ住まわれているというような現状を何とかしたいなという思いがやはり強くありまして、またこの質問をさせていただく訳でありますが、確かに校舎の利活用については、大変難しいというところもありますので、少し視点を変えて、辺地債等を利用して、辺地債、いろんなことに利用できるとは思うんですが、お試し的に西土佐地域に若者定住住宅というものを建設してみたらどうかという