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1398件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-26 高知市議会 平成30年第465回 9月定例会-09月26日−06号 国におきましては,これから新年度予算の編成作業が本格化してまいりますが,来年10月の消費税率引き上げ時に合わせて行うこととされている幼児教育・保育の無償化,介護人材の確保等の財源対策や,社会保障関係費への対応など不透明な要素も多いことから,今後の国の動向等に十分留意してまいります。   もっと読む
2018-09-13 高知市議会 平成30年第465回 9月定例会-09月13日−05号 平成28年度からは,高知市の全体の職員申告書の中にも,埋蔵文化財発掘調査業務への異動希望者の確認欄,こういうものも設けておりまして,一定の時間は必要でございますが,人材の確保に努めてまいりたいと思っております。  なお,御指摘をいただいたように,調査報告書を書ける,そういう職員につきましては,今後とも確保に努めていきたいと考えております。 ○議長(高木妙君) 浜口佳寿子議員。 もっと読む
2018-09-12 高知市議会 平成30年第465回 9月定例会-09月12日−04号 また,子育て世代包括支援センターの複数化が実現した場合には,妊婦の支援ニーズを今まで以上に把握することができますので,これらのさまざまな支援ニーズへの的確な対応には,保健師や母子保健コーディネーターによる支援の質と量を向上させる必要があると考えており,人材の確保と研修の充実等による人材の育成がますます重要になると考えています。   もっと読む
2018-09-12 四万十市議会 平成30年 9月定例会-09月12日−04号 そこの中で、以前大西議員よりご提言もありましたけれども、今、市の方で最も人材が不足しているのが看護職、そしてドクターは特別でありますけど。 もっと読む
2018-09-11 高知市議会 平成30年第465回 9月定例会-09月11日−03号 ◎健康福祉部長(村岡晃君) 介護保険事業者の方からは人材不足という声もお聞きをすることはありますが,本市のサービス事業所数はこの5年間の間に88事業所増加をしておりますので,人材不足を理由とした事業所の廃止,休止を新規事業所が上回るという状況もございますので,一定のサービスは確保されているものと考えております。   もっと読む
2018-09-11 四万十市議会 平成30年 9月定例会-09月11日−03号 しかしながら、まず分校においても個々の学力に沿った形での学力の底上げですとか、加力学習というのは行われると思っておりますが、その外でそれ以上の対策というのは、これは小学校・中学校もそうなんですけど、今地域人材を活用して開かれた学校の中で地域の人材を活用して加力学習も行うという方向になっております。 もっと読む
2018-09-10 高知市議会 平成30年第465回 9月定例会-09月10日−02号 こうした人材を配置するに当たりましては,高知市単独の予算に加えまして,国や県からの補助金等を活用した予算確保が必要でありますし,学力向上など本市の喫緊の課題を課題解決に向けて効果的な人材配置を行うための積極的な財源確保を,今後とも県にも要望しながら財源確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(清水おさむ君) はた愛議員。 もっと読む
2018-09-10 土佐市議会 平成30年  第3回定例会(9 月)-09月10日−02号 今後におきましても、人材育成に主眼を置き、事業団正規職員からの積極的な管理監督職員の登用を進めていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(戸田宗崇君) 中田勝利君の2問目の質問を許します。 ◆10番議員(中田勝利君) 2問目の質問です。「土佐市における自転車関連事故について」を、質問いたします。    もっと読む
2018-09-10 四万十市議会 平成30年 9月定例会-09月10日−02号 ◆9番(西尾祐佐) 上手に伝わっていなかったように思いますが、幅広くというよりは、地域の核となるようなリーダー的存在、次世代の市政を担うような人材等を育成する、そういった人材育成についての取り組み等がありましたら、お伺いいたしたいと思います。 ○議長(宮崎努) 小松生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(小松富士夫) お答えをいたします。   もっと読む
2018-09-05 高知市議会 平成30年第465回 9月定例会-09月05日−01号 地方の命運にかかわる地方交付税交付金等については,新経済・財政再生計画との整合性に留意しつつ要求することとされており,来年10月の消費税率引き上げ時から予定されている教育負担の軽減や子育て層支援,介護人材の確保等の財源については,予算編成過程で検討するとされ,先送りされています。   もっと読む
2018-06-27 高知市議会 平成30年第464回 6月定例会-06月27日−07号 平成30年6月27日 提出者 高知市議会議員 近藤  強             岡崎  豊             浜田  拓             竹内千賀子             岡崎 邦子             深瀬 裕彦             田鍋  剛             長尾 和明    地方財政の充実・強化を求める意見書  地方自治体は,子育て支援策の充実と保育人材の確保 もっと読む
2018-06-25 高知市議会 平成30年 6月25日 総務常任委員会-06月25日−01号 一方で,未達成の主な項目としましては,地域活動や防災分野での人材育成が想定していたほど伸びていない結果となったことによるものございます。  下段には,4つの基本目標全体のKPIの進捗状況をお示ししておりまして,全体に対する達成の比率は,昨年に引き続いて約6割という結果となりました。残りの4割につきましても,今後達成できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。   もっと読む
2018-06-22 高知市議会 平成30年第464回 6月定例会-06月22日−06号 ただ,全体的に非常に県内でも不足をしておりますので,人材の確保というのが非常に大きな課題です。 ○議長(高木妙君) 浜口佳寿子議員。 ◆(浜口佳寿子君) 大変重要な職種ですので,ぜひ非常勤ではなくてやはり常勤で,常設でいるということで政策的にもそういった取り組みもできますので,ぜひ前向きに具体的に進めていただきたいと要望しておきます。   もっと読む
2018-06-21 高知市議会 平成30年第464回 6月定例会-06月21日−05号 民間でばりばり働いている女性たち,目の前にいる女性職員,私はしっかり人材は育ってきていると思います。  女性の視点,強みをもって新鮮な風を吹き込んでいただいて,元気な高知市政にしていきたいものです。  ぜひ,市長,前向きな答弁をお聞かせください。 ○議長(高木妙君) 岡崎市長。 もっと読む
2018-06-20 四万十市議会 平成30年 6月定例会-06月20日−04号 こうしたことを踏まえまして、職員研修の充実を図りながら総合的な人材的育成環境の整備に取り組んでいるとこでございます。  具体的な取り組みとしましては、重点的に行っている部分として、まず1点目でございますけれど、職員個人が行う取り組みとしまして自己啓発というものがございます。これはどういったことかと申しますと、与えられる研修から自ら啓発する研修への転換を図っていくというものでございます。 もっと読む
2018-06-20 高知市議会 平成30年第464回 6月定例会-06月20日−04号 前回の3月議会で学校給食の民間委託の現場で働く非正規労働者の処遇が直営の現場の非正規労働者と比較をすると,賃金格差が大きいことや,離職率も上がり,人材が集まりにくい職業となっていると指摘し,官民格差の解消と直営に戻す必要があるのではないかと質問しましたが,教育長は,2016年に行った検証で衛生管理や業務運営面で市直営と民間委託では評価に大きな差はなかった。 もっと読む
2018-06-19 高知市議会 平成30年第464回 6月定例会-06月19日−03号 その効果について,職員定数のあり方,必要な部署へ必要な人材を送ることなどを考え,全体的にどのように考えられているのか。新庁舎建設を経費見直しの好機と捉えるべきと考えますが,どこを退化させ,どこを進化させるのか,市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(高木妙君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) おはようございます。   もっと読む
2018-06-19 四万十市議会 平成30年 6月定例会-06月19日−03号 それぞれの学校では、学校や地域の実態に合わせて、地域の人々の暮らし、歴史や伝統、それから文化など学校の特色に応じた内容の学習を通して、地域の人材を知ったり、地域のよさに気付いたりと、自分逹の住んでいる地域に誇りを持つことができる児童生徒を育成することができております。   もっと読む
2018-06-18 四万十市議会 平成30年 6月定例会-06月18日−02号 核兵器廃絶と世界恒久平和実現に向けての政策立案を牽引する人材の育成を図る夏期集中講義という内容です。広島子供平和の集いは、8月6日に広島国際会議場で平和のメッセージを発信する6歳から18歳までの若者グループの募集です。いずれも招聘事業ですから、交通費や宿泊費は主催者が負担をしてくれます。 もっと読む
2018-06-14 高知市議会 平成30年第464回 6月定例会-06月14日−01号 また,来年10月1日の消費税率10%への引き上げと需要変動の平準化を明記するとともに,消費税率引き上げ分の財源の使い道について,教育負担の軽減,子育て層支援,介護人材の確保等と,財政再建とに,それぞれおおむね半分ずつ充当することとし,消費税率の引き上げ時に合わせて,幼児教育の無償化や介護人材の処遇改善を実施することとなっています。   もっと読む