四万十市議会 > 2021-03-12 >
03月12日-04号

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  1. 四万十市議会 2021-03-12
    03月12日-04号


    取得元: 四万十市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 3年 3月定例会         令和3年3月四万十市議会定例会会議録(第10日)                               令和3年3月12日(金)■議事日程  日程第1 一般質問  日程追加 追加議案        第44号議案 令和2年度四万十市一般会計補正予算(第13号)について        第45号議案 四万十市ゼロカーボンシティ宣言の制定について        第46号議案 四万十市道路線の廃止について        第47号議案 四万十市道路線の認定について              (議案の上程、提案理由の説明)■本日の会議に付した事件  日程第1から日程追加まで出席議員  1番 寺 尾 真 吾     2番 廣 瀬 正 明     3番 山 下 幸 子  4番 上 岡 真 一     5番 川 渕 誠 司     6番 松 浦   伸  7番 酒 井   石     8番 大 西 友 亮     9番 西 尾 祐 佐  10番 垣 内 孝 文     11番 谷 田 道 子     12番 山 崎   司  13番 上 岡   正     14番 平 野   正     15番 安 岡   明  16番 川 村 一 朗     17番 小 出 徳 彦     18番 宮 崎   努  19番 白 木 一 嘉     20番 宮 本 幸 輝欠席議員(なし)出席要求による執行部側出席者職氏名  市長       中 平 正 宏        副市長      田 村 周 治  副市長      森 山   崇        総務課長     町 田 義 彦  地震防災課長   岡 本 寿 明        企画広報課長   山 崎 行 伸  企画広報課副参事 山 本   聡        財政課長     田 能 浩 二  市民・人権課長  川 崎 一 広        税務課長     村 上 正 彦  収納対策課長   永 橋 泰 彦        環境生活課長   渡 邊   康  子育て支援課長  武 田 安 仁        健康推進課長   渡 辺 和 博  高齢者支援課長  竹 田 哲 也        観光商工課長補佐 金 子 雅 紀  農林水産課長   小 谷 哲 司        まちづくり課長  桑 原 晶 彦  上下水道課長   池 田 哲 也        会計管理者兼会計課長                                   福 原 宏 固  市民病院事務局長 原   憲 一        福祉事務所長   村 上 真 美  教育長      徳 弘 純 一        学校教育課長   山 崎 寿 幸  生涯学習課長   花 岡 俊 仁        総合支所長兼地域企画課長                                   篠 田 幹 彦  保健課長兼西土佐診療所事務局長         産業建設課長   渡 辺 昌 彦           加 用 拓 也 職務のために議場に出席した事務局職員職氏名  事務局長     西 澤 和 史        事務局長補佐   桑 原 由 香  総務係長     武 内 直 樹        主幹       上 岡 真良那                午前10時0分 開議 ○副議長(西尾祐佐) おはようございます。これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(西尾祐佐) 日程に従い、一般質問を行います。 谷田道子議員。 ◆11番(谷田道子) おはようございます。日本共産党の谷田道子です。通告に従いまして質問をいたします。 1つ目のテーマ、四万十市文化複合施設についてです。 この施設は、これまで市民が利用していた文化センターや中央公民館・働く婦人の家の3施設の機能が統合されたものです。総事業費約67億円以上をかけ、令和6年の開館を目指してJA跡地に建てられています。今年、来年と市が行う開館準備業務とか施設の条例制定や指定管理の設定など、建設工事が予定をされています。 文化複合施設への市民の期待も大変大きいものがあります。これまで公民館や働く婦人の家などを利用していた方は、それぞれ代替施設で活動されていますが、高齢の方はこの施設が完成するまで何とか体力も維持して、新施設でやってみたいなど、大きな期待を持っています。市民にとっては身近な居場所であり、世代を超えた交流の場となる施設です。 そこで、文化複合施設の運営の基本的な考えについて最初にお伺いをします。 併せて、この管理運営計画案が今提案をされています。この案に対して、今後討議を重ねてよりよいものに変更していくことが可能かどうか、その点についても併せてお伺いします。 ○副議長(西尾祐佐) 山本企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事(山本聡) 文化複合施設につきましては、その基本理念を、未来を紡ぐ参加・交流・創造の拠点といたしまして、多くの市民の方が文化・芸術を鑑賞・体験・表現する場となることはもちろんですけれども、世代や立場を超えまして、多くの市民の方や来館者の皆さんが集い交流する場となること、また市民の皆さんの学びを支えまして、地域に対する愛着・誇りを育みながら、それらを次世代へつなげていくと、そういった施設を目指しているところでございます。 したがいまして、実際の管理運営に向けて具体的な内容をまとめました管理運営実施計画におきましては、市民の皆さんの活動、それから交流がより活発に行われますよう、柔軟で利便性が高く、開かれた施設運営、また施設や設備が安全で安定的に機能し続けられるような、そんな適切な維持管理などに配慮をいたしまして計画をしております。 また、市民の皆さんからいただいたご意見も十分踏まえながら、将来への文化都市といたしまして、これまで以上に実施事業等に取り組んでいくことと併せまして、事業や管理運営への市民参加の推進、そういったことなどにつきましても実施計画に反映をさせていただいております。 また、今後様々なことにつきまして検討ができないかということですけれども、これまでと同様、市民の皆さん、それから利用者の皆さんのご意見を伺いながら、できるだけ柔軟な対応を取っていきたいというふうに考えております。 ○副議長(西尾祐佐) 谷田道子議員。 ◆11番(谷田道子) ありがとうございました。できるだけ柔軟な対応を取って、今後市民の声も生かしていくということだったと思います。 基本計画案では、文化複合施設にはたくさんの使命があって、使命の実現のために、これまで四万十市で行ってきた、先ほど言われたように活動を軸に、さらに発展させながら、新たな利用者・来館者を巻き込んだ活動を促進していくために、この文化複合施設が主体となって積極的事業や活動を行っていくことが望まれるというふうに述べられています。 ですから、こういった施設の建設は、市民の方が最終的にはよいものができた、使って日々の生活の質も高まってきたということを実感してもらえるようなことが重要ではないでしょうか。そのため、施設建設に踏み出す際には、そういう将来への期待感も持って、多くの市民から応援をしてもらえるように、市民と歩調を合わせながらつくり上げていくべきだというふうに思います。 私は、これまでの文化複合施設の過程の中で、大ホールの座席を何席にするかということについては、市民と歩調を合わせながら練り上げられてきたものだというふうに思っています。もちろんこのことは市民の提案によるものでしたが、しかし運営母体の選定となる施設の管理運営については、市民と歩調を合わせながら進めていってきているようには、この点については思えませんので、以下の点について質問させていただきます。 施設運営の計画の運営方法をどうしていくかと、この点は利用する市民にとっても、将来の運営にとっても大事な点です。計画案では、直営で運営する場合、民間事業者に指定管理をする場合、それから最初直営でやって、その後民間で指定管理を行う場合など様々検討をされてきています。その内容についてお聞きをしますので、答弁をお願いします。 ○副議長(西尾祐佐) 山本企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事(山本聡) まず、大ホールの客席数について時間をかけて論議してきたが、運営母体の検討等についてはそれに比べて少なくないかといったご趣旨ですけれども、施設はご案内のように限られた延べ床面積での整備でございます。また、複合施設でございますので、ホール以外の諸室の機能とのバランス、そういったものも非常に重要ですから、大ホールの客席数についてはハード整備のメインとなりますので、それと併せまして、将来にわたって管理運営をやっていく面でも非常に重要な部分でしたので、時間をかけて論議をさせていただいたところでございます。 ただ、こういったハード面だけではなくて、ソフト面につきましても同じようにワークショップ・説明会・公聴会、また団体ヒアリング、それから整備検討委員会等、できる限り市民の皆さん、それから利用者の皆さんのご意見を伺いながら進めてきたというふうに自分は思っております。 議論が多かったか少なかったか、そういったことでいえば、大ホールの客席数に関しましては、他のハード面・ソフト面、そういった議論よりも多かったかもしれませんけれども、ほかを軽んじたとかそういうわけではなくて、重要な部分について重点的に議論させていただいたというふうに自分は思っております。 それから、運営母体の関係の検討結果ということですけれども、その運営母体につきましては、昨年度策定をいたしました管理運営基本計画におきまして、直営による運営、それから民間事業者指定管理者とした運営、また開館当初は直営でやっておいて、その後指定管理者による運営に移行すると、そういった3つの案に絞りまして、本年度の管理運営実施計画の策定を通じまして、引き続き検討を行ったものでございます。 その検討経過といたしましては、全国の公立文化施設を対象としました運営母体等管理運営に関する調査、そういったものなどを参考にいたしまして、直営・指定管理それぞれの運営に関しましてメリット・デメリットを整理したところでございます。 こうした整理を踏まえまして、市内部で検討いたしました結果、直営におきましては、専門的な人材の長期雇用が難しい、そういったこと、また当初直営で、その後指定管理者による運営に移行する、そういった場合につきましても、直営期間におきます専門性の確保、それから指定管理者へ移行する際、職員が一斉に替わると、そういったことで管理運営の一貫性確保の観点、そういったことに課題がございました。 一方、民間事業者指定管理者とした運営につきましては、民間事業者が最新の舞台設備等のそういった操作、それから管理に対応できる専門性を有しておりますこと、また、新施設におきまして充実を目指しております自主事業につきましても、ほかの施設等でそういった経験を生かしました企画運営が期待ができると、そういったこと、それから何より、効率的な施設運営ができますので、それによります経費の削減、そういったことが図れることなど、大きなメリットがございます。そういったことで、民間事業者を指定管理とします方向で検討を進めてきたものでございます。 ○副議長(西尾祐佐) 谷田道子議員。 ◆11番(谷田道子) 導入に当たって、制度の目的として住民のニーズだとか、それから効果的・効率的な対応のために、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図るというふうに、指定管理に移行していくところでは制度の目的としてそういうふうに書かれています。今説明されたところと重なると思います。 その考えでいくと、住民サービスの向上については指定管理の努力に任されて、その一方、行政としては経費の削減が主要な目的であるのではないかというふうに思います。その点について、行政による指定管理料の制限をかけるとか、そういう心配がされます。 それで、様々この指定管理に至るまでにはいろんな検討の経過があったというふうに思います。整備検討委員会が中心になって討議、議論をまとめられらと思いますが、この運営母体を指定管理とする場合のこの整備検討委員会での様々な懸念とかはなかったのでしょうか。具体的に整備検討委員会での論議について答弁をお願いします。 ○副議長(西尾祐佐) 山本企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事(山本聡) 本年度の四万十市文化複合施設整備検討委員会、以下、整備検討委員会とさせていただきますけれども、これにつきましては全4回開催をしておりまして、管理運営実施計画におけます運営母体の検討に関しましては、第3回目と4回目の整備検討委員会におきまして協議をしていただいております。 まず、11月に開催をいたしました第3回の整備検討委員会におきましては、運営母体につきまして、民間事業者指定管理者といたします計画案、それをお示ししましたところ、指定管理者によります運営自体については反対のご意見はございませんでしたけれども、生涯学習活動などの公民館機能におきまして、市の方針に沿った適切な取組ができるのかと、そういったご意見。また、市と指定管理者の意思疎通がしっかりと取れる体制を整えなければいけないんじゃないかと、そういったご意見などをいただいたところでございます。 次に、2月に開催をいたしました第4回の整備検討委員会におきましては、パブリックコメントでいただきました市職員と市民が一体となって文化複合施設の管理運営に当たること……。           (「パブリックコメントは」と呼ぶ者あり) 関連の答弁ですので。 ○副議長(西尾祐佐) 小休します。                午前10時14分 小休                午前10時14分 正会 ○副議長(西尾祐佐) 正会にいたします。 ◎企画広報課副参事(山本聡) 2月の第4回目の整備検討委員会ですけれども、パブコメでいただきました市職員と市民が一体となって文化複合施設の管理運営に当たること、そういったことに意義があるのではないかと、そういった趣旨の直営を望む意見、そういったことなどにつきましても一定報告をさせていただいた上で、市と指定管理者が役割分担を明確にする、そういった中で一体となって管理運営に取り組むといった計画の部分。 あるいは、指定管理者による運営となりましても、例えば座談会形式で膝を交えた中で利用者の皆さんからご意見をお聞きすると、そういった機会を新設する、そういったこと。これまで以上に市民の皆さんに事業や運営に関わっていただける機会、そういった機会を設けながら、官民一体となった運営を目指すという計画案をお示しをいたしまして、了承をしていただいたところでございます。 これら1年間の全ての整備検討委員会での協議結果につきましては、整備検討委員会のほうから提言書という形でまとめていただきまして、先日3月2日に市のほうへ提出をいただいたところでございます。 ○副議長(西尾祐佐) 谷田道子議員。 ◆11番(谷田道子) パブリックコメントの市民の声で、12月18日から今年1月18日までパブリックコメントを市民に向けて情報を寄せてもらうように、意見を寄せてもらうようにしてたと思うんですが、今説明した以外のパブリックコメントがあれば紹介してください。 ○副議長(西尾祐佐) 山本企画広報課副参事。
    企画広報課副参事(山本聡) パブリックコメントでいただいた意見、13名の方から27件の意見をいただいております。一番多かったものが、やはり使用料の関係、減免制度はどうなるのかと、そういったことについて7件ほどいただいております。その他につきましては、比較的様々な部分で満遍なく意見をいただいたところでございます。 ○副議長(西尾祐佐) 谷田道子議員。 ◆11番(谷田道子) 指定管理について、全国的な状況について私も調べてみました。公の施設の指定管理制度が施行されて15年になります。総務省が2019年5月17日に、公の施設の指定管理制度の導入状況に関する調査結果を2018年4月1日現在で公表をしています。 この調査は、指定管理制度が2006年9月に本格的に実施されたことに伴って、総務省が2006年以降、3年ごとに調査を行っているものです。その内容によると、指定管理の導入施設数ですね、全国で指定管理が始まった2006年当初6万1,565施設だったようですが、2015年には7万6,788施設、2018年には7万6,268施設と、今回の調査で初めて減少をしています。 制度運営上の最大の問題として、指定取消し、業務の停止や指定完了時に次の更新をしないといったことも含めて、指定取消し等が今回のこの直近の調査で2,657件、過去最高となっているようです。 取消しの理由では、休止とか廃止が33%、経営困難が6%、民間譲渡が24%となっています。中には費用対効果、サービス水準の検証の結果、指定取消しというのが11%ありました。 このように、全国的にも指定管理制度のリスクがあるように思います。このことについては検討をしていく必要があると思いますので、この全国的な取消し事例など、指定管理制度を導入するに当たって議論をされたのでしょうか。政策決定の過程でも構いませんが、その点についてお伺いします。 ○副議長(西尾祐佐) 山本企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事(山本聡) 指定管理者制度に伴いますそういったリスク、そういったリスク回避への具体的な検討というのはしておりません。 自分たちが今持っているデータとしましては、全国公立文化施設協会、そこの加入施設のデータですけれども、全国で見ると約6割が指定管理、それから4割が直営ということです。それから、県内でそれを見てみますと、指定管理が13件、それから直営が12件、ほぼ半数、若干指定管理が多いというような数字はございます。 そういった指定管理者の撤退と、そういったこと、いろいろあるかもしれませんけれども、そういったリスク回避も一定必要とは思いますけれども、そこは指定管理者選定の中でしっかりとした業務水準書、そういったものも作成を考えておりますので、そこの中でしっかりとした指定管理者を選べるようにこれから取組を進めてまいります。 ○副議長(西尾祐佐) 谷田道子議員。 ◆11番(谷田道子) この指定管理が国がずっと導入されてくる過程の中で、公の施設は基本的には公の施設、文化複合施設も公の施設になるわけですが、基本的には管理運営の主体は、地方公共団体が直接これに当たっていくのが原則じゃないかというふうに思います。経費節減などで、地方公共団体の都合でそういうふうに変わってきたわけです。 それで、地方自治法第244条の3項の中には、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認められたときは、指定管理ができるというふうになってきたわけですよね。だから、公の施設の設置の目的が効果的に達成されるために必要があると認めたときに、指定管理ができるというふうになっています。 自治体ドットコムというところで見てみると、民間企業にとってのメリットとして、安定した継続案件が多いということと、官公庁ビジネスにおいて大きな実績があるというふうに書かれておりました。そして、もう一方では、これは自治体問題研究所の内容ですが、自治体が税金を使って建設した公共財を利潤追求の道具にできる、先行投資の要らない、安全でもうけが期待できる手法であるというようなところもありました。 政策決定の部分になりますが、将来を展望したときに、人口の減少や少子化社会になり、地方自治体の財政状況などを考えるときに、政策的な見直しも確かに必要にはなってくると思います。しかし、公共施設は何のためにあるのか、新しく建設をされるこの文化複合施設は、住民相互の交流が行われる核となり、地域の人たちが社会活動を通じて福祉の増進を図っていくためのものです。これは自治体の仕事の根幹をなすものです。そこで暮らす人たち、その施設を利用する文化団体などが十分討議を重ねて、納得いく計画にしなければなりません。 この指定管理導入について、今後さらに検討・検証が必要ではないかというふうに思っています。その結果、どういう方向になるのかということについて決めていくべきではないかというふうに考えますが、その政策決定の部分になりますので、市長の答弁をお願いします。 ○副議長(西尾祐佐) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 今ほど指定管理者の話が出ました。確かに指定管理というのは、建物を建てて当初の目的を達成をし、さらに住民サービスの向上をさすという形で、指定管理のほうに移行するということがあろうと思います。 これ一つの例といたしましては、ここに図書館がありますけれども、図書館を民間に委託したことによりまして、それまで6時までの開館時間が7時までになった。そして、理容師や美容師の方々がどうしても月曜日休みなので来れないので、どうにかしてもらえませんかというのを、私が市長になる以前、副市長の当時からその話がありましたけれども、それらも全て解消をし、サービスが向上しております。 ただその一方で、確かに先ほど谷田議員が言われたようなことの心配事があることも確かでございますので、これから指定管理をしっかりやっていく上には、十分そこらは精査した中で進めていく、そういう方向で努めていくつもりでございます。 ○副議長(西尾祐佐) 谷田道子議員。 ◆11番(谷田道子) ぜひよろしくお願いします。特に公民館機能が複合施設にはあるわけですので、その公民館の生涯学習機能を十分生かしていくためにも、やっぱり指定管理制度の取り入れについては十分検討して、本当に市民と歩調を合わせながら進めていただくようにお願いをして、次の質問に移ります。 次は、重層的支援整備事業についてです。 本市のこの地域福祉計画の策定の目的の中では、地域における福祉の課題は複雑多様化しています。そして、様々な生活課題を抱えながらも、周囲に頼ったり相談したりすることができずに、その課題が表面化せず、地域の中で埋もれてしまっている場合など、そういった中で、人と人とがつながり合う地域福祉の推進はますます重要となっているというふうに述べられています。 本市の高齢者の状況は、平成30年10月1日時点の高齢化比率は35%と、5年前の32.1%から増加傾向にあります。団塊の世代が全て75歳以上に到達する令和7年には、高齢化率が36.6%、後期高齢化率が21.6%に達する見込みであると言われています。 そのような中で、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷や虐待、孤独死など、新たな課題が表面化してきております。 このような中で、国は制度の分野の枠を超えて、人と人との社会的なつながり、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現に向けた取組を推進をしています。 昨年のこの社会福祉法の改正によって、新たに重層的支援体制整備事業というのが位置づけられました。この整備事業の概要はどのようになっているのか、お聞きをします。 ○副議長(西尾祐佐) 村上福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(村上真美) お答えいたします。 重層的支援体制整備事業は、制度・分野の枠や支える側・支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現に向けた、国の施策に沿った国庫補助事業として令和3年度から開始され、市町村の事業実施は任意となっております。 平成30年の社会福祉法の一部改正によりまして、包括的な支援体制を整備することは市町村の努力義務となり、これまで地域共生社会の実現に向けた地域の様々な相談の受け止めや、地域づくりや多機関の協働による包括的支援や参加支援をメニューとする国庫補助のモデル事業が行われておりまして、令和2年度は全国で278の自治体、高知県内では四万十市も含め5市町がこうしたモデル事業を実施しております。 モデル事業は令和2年度で終了となり、複雑化・複合化した地域の福祉課題に包括的に支援していくための事業は、令和3年度以降は議員がおっしゃる重層的支援体制整備事業へ引き継がれることとなります。 重層的支援体制整備事業につきましては、今年度半ば頃から情報が出始めたばかりで、事業の要綱などまだ明らかになっていない部分もありますが、概要といたしましては、複雑・多様化した地域課題へ包括的な支援をするため、関係機関のネットワーク強化を図る多機関協働事業、支援が必要なケースへの積極的な働きかけを行うアウトリーチ等を通じた継続的支援事業といったモデル事業の内容を引き継ぐ取組に加えて、介護・障害・子供・困窮といった各福祉分野における相談支援など、課題の受け止めの連携や調整機能の強化も目指す内容となっております。 以上でございます。 ○副議長(西尾祐佐) 谷田道子議員。 ◆11番(谷田道子) この事業のまだ明らかになってないところもあると思うんですが、本市としての運用をどのようにしていくのかという点についてお聞きをします。 ○副議長(西尾祐佐) 村上福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(村上真美) お答えいたします。 本市では、令和2年度より先ほど申しました国のモデル事業を活用いたしまして、四万十市社会福祉協議会に委託をして、コミュニティーソーシャルワーカー1名を専任で配置しております。一つのケースについて、介護・障害・生活困窮など複合的な課題を抱えており、様々な制度の活用や支援機関の調整が必要なケースについては、これまでも市や社会福祉協議会がその都度対応してきたところですが、分野横断的な調整を行うには、担当者も相当の労力と経験を要します。専任で配置しているコミュニティーソーシャルワーカーがその調整役を担い、関連する支援機関や地域の民生委員との連携にも取り組んでいるところでございます。 今後は、介護・障害・子育て・生活困窮といった各福祉分野を超えて課題解決が図られる相談の受け止めの流れを仕組みとして築いていくことが必要であり、考え方といたしましては重層的支援体制整備事業につながるものであると考えております。 令和2年度でこのモデル事業が終了となるため、本市では令和3年度は重層的支援体制整備事業への移行準備事業を活用いたしまして、先ほど申しましたコミュニティーソーシャルワーカー設置事業を継続する予定としております。 本格的に重層的支援体制整備事業に取り組むに当たりましては、介護分野における地域包括支援センター、生活支援体制整備事業、障害分野における相談支援事業、地域活動支援センター事業、子育て分野における利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、生活困窮分野における自立相談支援事業など既存の相談受け止めに関する事業の役割を整理し、それをどういった体制で連携していくのかの議論が必要となりますので、今後庁内関係各課における情報共有と議論を進めていくこととなります。 ○副議長(西尾祐佐) 谷田道子議員。 ◆11番(谷田道子) 詳しい説明ありがとうございました。この重層的支援事業の中で、縦割りの相談支援体制ではなくて、複合的な課題を抱えるケースにも対応できるよう、制度、分野を超えた横のつながりの相談体制も取り組んでいく必要があるんじゃないかということで、福祉の相談窓口は検討できないかという提案ですが、その点について答弁をお願いします。 ○副議長(西尾祐佐) 村上福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(村上真美) お答えいたします。 重層的支援体制整備事業は、分野別の縦割り支援の限界を背景に、包括的な支援体制を目指すものとなっております。既存の各分野の制度や支援機関も一定充実はしてきておりますが、制度が充実するだけでは、制度のはざまや複合的な課題を抱えるケースへの対応は困難であり、個々のケースに沿った柔軟な対応が必要とされることも多くあります。 福祉の相談総合窓口につきましては、現状では福祉分野において既存の制度に当てはまらないようなケース、複合的な生活課題を抱えるケースへの相談は、福祉事務所で対応する場合が多いですが、相談窓口を完全に一本化することやワンストップにするという方法は、従事する職員に様々な分野に精通する相当の知識とスキルが求められ、担当者が一人で膨大なケース対応を抱えることにもなります。 重層的支援体制整備事業に関する全国セミナー等におきましては、ワンストップではなく、どこでもストップといった考え方も提案されており、このどこでもストップという考え方は、既存の各分野における相談対応の中で断らない支援を意識し、住民からの相談や困り事を発見した際に、所管課の担当する業務の範囲だけ答えて終わるのではなく、必要に応じて関係する課や外部の支援機関につなぐことができるような組織体制づくりも必要ではないかと考えております。 なお、本市において福祉分野の包括的な相談受け止めをどのようにしていくかは、重層的支援体制整備事業に関する議論と併せて庁内で検討してまいります。 ○副議長(西尾祐佐) 谷田道子議員。 ◆11番(谷田道子) 分かりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、障害者就労支援事業についてお伺いをします。最後の質問になります。 コロナ禍によって苦境に立っている障害者就労継続支援事業についてです。通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に働く場所を提供して、知識や能力の向上のために訓練を行う就労継続支援事業、雇用形態によってA・Bというふうに分かれているようですが、そういった障害者就労継続支援事業所が収入減少に陥っています。全国調査の中でも、A型・B型それぞれ減収になっているというようなことも書かれておりました。 本市の場合、例えばお菓子や手作り作品を製造販売しているB型の事業所でお聞きをしたんですが、コロナの影響で減収になって、作業所の経営が大変厳しくなっているということです。今後のこともあるので、有利な融資制度で借入れの申込みの手続も今しているところだというふうに話されていました。国の支援策も作業所としていろんな支援策を調べたようですが、なかなか自分の事業所に合った支援策を見つけることができなかったようです。 本市のこの障害者就労事業所のコロナ禍での影響について、担当課としてはどのように認識をされていますでしょうか。 ○副議長(西尾祐佐) 村上福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(村上真美) お答えいたします。 新型コロナウイルスの影響により就労支援事業所への通所を避ける利用者がいた場合ですが、この場合、在宅においても訓練・活動の機会が確保される場合には、臨時的な在宅サービスの取扱いが認められており、通所時と同様に給付費の報酬算定が可能となっております。 具体的には、支援員から在宅利用者への1日2回以上の連絡や、月1回以上の訓練目標に対する達成度の評価を行いながら、在宅にて木工作業、縫製作業、チラシ折りなど通所再開時の作業につながる訓練を行ったり、在宅生活時も生活リズムが乱れないよう、支援員からの助言・指導の支援が行われております。 参考までに、令和元年度と令和2年度の就労継続支援事業所の利用状況を比較したところ、主に臨時的な在宅サービスの取扱いを行っている就労継続支援B型事業所では、今のところ利用者数、利用日数とも減少は見られず、増加傾向にありますが、全ての利用者が在宅サービスの取扱いで対応できるとは限りませんので、コロナの警戒により通所が安定しない利用者もいることで、就労支援事業所への影響は一定生じていると認識をしております。 ○副議長(西尾祐佐) 谷田道子議員。 ◆11番(谷田道子) この新型コロナへの対応に伴う就労支援事業所への臨時的な取扱いについては、先ほど所長が言われたように、在宅で訓練ができた場合に、それに見合う報酬を出すということになってるんですけど、その作業所のお話を聞きますと、在宅に商品を持って帰って訓練をして、それを見守る体制というのはなかなかつくれないと。この制度自体についても検討したが、利用することができない。そして、在宅に持って帰る商品についても、部品だったり、お菓子の箱だったり、個数の問題もあって管理のこともあるので、在宅でのそういう作業訓練というのは難しいというような作業所のようです。そういったことがあって、やっぱり減少しているのではないかというふうに考えます。 ですので、そういうところについても丁寧に聞き取りをしていっていただいて、活用できる制度なども検討していっていただきたいというふうに思っています。 相談をする場所がなかなか見つからないという状況もあるようです。その点についてお願いをいたします。 ○副議長(西尾祐佐) 村上福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(村上真美) 議員がおっしゃられるように、全ての利用者がこの臨時的な在宅サービスの取扱いで対応できるとは限りませんので、コロナの警戒により通所が安定しない利用者もいることで、就労支援事業所への影響は一定生じていると認識はしております。 相談といたしましては、福祉事務所に事業所から相談していただければ、いろいろな制度のご紹介もさせていただきたいと思います。 ○副議長(西尾祐佐) 谷田道子議員。 ◆11番(谷田道子) よろしくお願いします。この事業所では、ほかにもコロナの状況の中で、消毒だとかという作業の工程について、自分たちがマニュアル化したいんだけど、なかなかそういうことができなくて、そういうような講習もぜひしてほしいというような意見もありました。お互いに感染防止のための情報を共有するような、そういう対策なども含めてやっていただきたいというような声でした。 次に、障害を抱える家族のコロナ感染の対応についてお聞きをします。 そういった家族の方から、自分が感染した場合に、障害がある我が子の生活はどうなるのか不安を募らせている声を聞きます。このことは、障害を抱える家族だけの問題ではありません。一人で家に残された子供、その障害の程度によって、また家族の状況によって異なってはくると思いますが、このような場合、やはり感染症の対応は県の責任で行うということは分かっておりますが、家族にとっては何らかのサポートが必要ではないかというふうに考えます。そういう場面を想定しての連携は想定されているのでしょうか、その点についてお聞きをします。 ○副議長(西尾祐佐) 村上福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(村上真美) お答えいたします。 在宅で生活している障害者とその保護者の家庭において、保護者の感染が疑われる場合、基本的にはPCR検査後に陽性と判明すれば、医療機関への入院となります。この場合、同居する障害者は濃厚接触者となるわけですが、同時にPCR検査で陽性となれば、障害者であっても基本的に医療機関への入院となります。 また、保護者が入院となり、障害者のみ陰性のため、14日間の自宅での健康観察となった場合には、健康観察中の障害者を自宅でお世話ができる親族等がいないか保護者から聞き取りを行い、可能な限り家族等に協力を依頼することとなります。 併せて、親族等には自宅での感染対策に関する注意事項をお伝えし、保護者の退院を待つこととなります。 さらに、協力を依頼できる親族も全くいないといった個別のケースについて、全て想定しておくことは難しいところもございますが、新型コロナウイルスに感染された方、また濃厚接触者となった方の個人情報について、県と市で情報共有することはありませんが、このような場合には、幡多福祉保健所がご本人やご家族の了解を得た上で、幡多福祉保健所をはじめ市や関係機関で調整を図りながら、入院調整・健康観察の体制を確保することとなっております。 ○副議長(西尾祐佐) 谷田道子議員。 ◆11番(谷田道子) 県の対応だというふうには思いますが、事前の様々な機関との協力、それから調整というのは必要なことだというふうに思いますので、そういった本当に障害を抱えながら感染になった場合の対応の仕方というのは、その家族にとっては大変なものがあると思いますので、そういった相談にも丁寧に乗っていただきたいというふうに思います。 少し早いですが、以上で私の全ての質問を終わります。 ○副議長(西尾祐佐) 以上で谷田道子議員の質問を終わります。 11時まで休憩いたします。                午前10時47分 休憩                午前11時0分 再開 ○副議長(西尾祐佐) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) おはようございます。市民クラブの寺尾です。許しをいただきましたので、質問させていただきます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症に関する支援金についてです。 2月19日に発表されました本市の県の上乗せ金事業、専決で事業者に早くこの協力金・支援金を届けたいという気持ちを理解をしております。そして、その中で私も、その申請書を知っている方に渡す中で、助かるという声をいただいています。 ただ、そんな声ばかりではありません。担当課の苦労も、私よくその担当課のほうへ行きましたので理解はしていますけども、厳しいその中で意見を今回言うのは少しつらいんですけども、やはりこの町で働く事業者さんも厳しい状況があるというふうに私も思っています。ですので、今回このことについて質問をさせていただきます。 まず、今回の四万十市営業時間短縮要請追加協力金と四万十市営業時間短縮要請対応臨時支援金を始めた中で、どのような市民の意見を担当課は聞いているのか、それを伺わせてください。 ○副議長(西尾祐佐) 金子観光商工課長補佐。 ◎観光商工課長補佐(金子雅紀) お答えいたします。 このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食店や観光業をはじめ様々な業種の事業者の方が大きな影響を受けておりますし、同業種の事業者の方々の中でも、その影響の受け方は多種多様な状況であると把握しております。 そして、それぞれの事業者の方から、本事業も含めまして、これまで取り組んできた本市の事業に対して、支援の内容であるとか要件であるとか、様々なご意見があることも承知しているところでございます。 そのような中でも、市のこれまでの各種事業につきましては、事業の目的、その趣旨を設定いたしまして実施をしてきてます。例えば昨年4月の休業要請協力金では、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的として市内の店舗へ休業を要請し、それに協力していただいた市内の事業を営む方へ協力金を支給しました。また、6月から事業持続化応援金では、事業の継続・雇用の維持に加えて、市民が安心して買物や飲食などができるよう、市内の店舗の感染防止対策の促進も図ることを目的といたしまして支給を行ったところでございます。 今回の追加協力金並びに臨時支援金につきましては、12月から県内での新型コロナウイルス感染症拡大により、市内を含めて県内の多くの事業者の方が事業活動に大きな影響を受けていることに対応するために事業化したものでございます。 ただ、その状況の中で、県の高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金、これは上限法人40万円、個人事業主20万円になります。また、高知県営業時間短縮要請協力金、こちらは1日4万円、最大108万円の支給がある事業になりますけれども、そういった県の支援によりまして、基本的に県内の事業者の方々には一定の支援がなされているものと考え、そういったことを踏まえまして、その支給を受けてもなお大きな影響を受けている、市内の方が営む事業者の方々の事業継続と雇用の維持を図ることを目的といたしまして、県事業の上にさらに市独自で上乗せをする支援を行うこととしたものでございます。そういった事業ですので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) ありがとうございます。上乗せ金をしていただけるということは、大変それぞれの事業者は本当にありがたかったと思います。ただやはり、今回市民のご意見はいろいろその内容についてあったと。私も聞く中では、例えば支援金、今回要件内容の中で12月だけが前年同月比、これも県のものの上乗せ金ですので仕方ないですけど、そうなると11月、1月厳しかった、そんな声もあるのは承知だと思います。 そして、今回は市民だけに、この市内事業者、そして市民であることが条件としてなっております。この町の事業者を助けるというのであれば、この市内事業者ということもあり得たんじゃないかと。そういう声の中では、やっぱりこの町の人たちを雇ってやったり、仕入れもこの町でやっているのにという声も聞いたりもしている中であります。 また、周知に関しまして、先日も宮崎議員がおっしゃいましたけども、ちょっと足らなかったのではないかなという声。私も配布したり、自分自身のSNS等で投稿する中で、新聞は取っていないし、広報紙も見ることができなかったと。そんな中で、気づくことがなかなかできなかったという声も聞いています。ただ、やはりそういうふうな、今四万十市でもフェイスブック、LINE等もやっている中で、本当はそういうのも活用して周知徹底できればなというふうに思っていたところであります。 それで、今回そのような実際的には漏れがあるように私は感じています。当然どうしていくかというときに、この要件面、すごく考えられたというふうには、担当課とも本当に話をして理解はしているんですけども、どうしてもそういうお声の方々の気持ちを考えますと、何とかしてそこを助けてやることはできないのかという私視点を持っておりまして、ですので今回この質問をさせていただくに当たっていますし、また先日、市民クラブでも第3次コロナ対策給付金に係る要望書というものを提出させていただきました。その要望にもこの件も書かせていただいております。 今回の件を生かしまして、給付金、支援金をもらえなかった事業者へ新たな支援事業をつくれないかということを聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(西尾祐佐) 金子観光商工課長補佐。 ◎観光商工課長補佐(金子雅紀) お答えいたします。 議員がおっしゃられるように、様々なご意見がありました。そういうことを担当課としても受けております。先ほど議員がおっしゃられたように、今回の制度を構築し、事業を実施する上で、その事業の目的や効果・費用、県や他市町村の状況などを勘案して、対象範囲や要件などを検討していますので、今回の事業についての要件の変更とか追加であるとか、そういうところは今のところ現状考えてないということになります。 また、周知の件ですけれども、そちらについては新聞折り込みとか、これまでにないような周知方法を取らせていただいていますけれども、まだまだ足りないということですので、どういうことができるのかというところは、また今後考えて周知してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 その中で、今後国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時金の支給も始まってきます。この一時金につきましては、本年1月に発令された緊急事態宣言に伴い、1月、2月または3月の売上げが前年比などで50%以上減少していることが要件となるようです。また、県の新型コロナウイルス感染症対策臨時支援給付金も始まる予定となっております。 このように県や国の給付金の内容、本市特有の産業構造、そしてもうすぐ令和2年度中の1年間を通した新型コロナウイルス感染症による事業者の影響など、確定申告とかがありますので、そういうところから分かってくると思います。そして、今回いただいた意見などを参考といたしまして、今後市内の事業者に対しましてどのような支援ができるのか、必要とされているのかということを検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) ありがとうございます。今回のことを市民の声を聞いて、それを生かしていくということをお聞きしましたので、この事業だけはどうしても僕は公正ではないというふうに思っていますけれども、今後、この3月議会でもいろんな事業が出ています。それは私も見てますし、そういうもので今後このいろんな様々な事業者さんが助かればなというふうに考えています。 最後に市長、やはりこの件は、私どうしても不満であったり、何でこうなのかなと思う人たちがおるのは事実なんですよ。ですので、そういう方々に対して何かご意見、お気持ちがありましたらお聞かせしていただけたらなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○副議長(西尾祐佐) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 昨年1年間からのこのコロナの影響で、昨年の4月、5月、休業要請をしたときにも協力金なんかをお支払いをいたしました。そこの中ではやはり事業者数、全く1人でも10人でも同じという形もありまして、当然この制度につきましては、私も100%公平であるとは思っておりません。 ですから先般、市としてつくりましたのも、例えば売上げに応じた支援金であるとか、そういう形をやっておりますし、また同時に、飲食店のみに限られ、それに附帯する卸の方々であるとか、例えばタクシー・代行等々につきましても、12月に濵田知事と会ったときにも自分のほうからも話もいたしましたし、いろんな形でそんな制度はつくっていただきましたけれども、特に卸の方々については、20万円、40万円で当然済むような業者の方もいらっしゃいませんし、それには市といたしまして、また追加の支援もさせていただきました。 確かに100%公平にできるというものではございません。また今回、本来であれば市独自で新たな制度を制定することも一つの方法であったかも分かりませんけれど、去年の春先より観光商工課は物すごいいろんな事務事業をさせていただいておりまして、もう正直、職員が悲鳴を上げているというのが実態でございます。ですから、今回の支援制度につきましては、県がつくったスキームに市として上乗せをするという形のスキームにさせていただきました。 ただ、先ほど補佐も答弁申し上げましたように、この3月15日で一般的な確定申告、また4月には確定申告が全て終わりますと思いますので、そうなりますと令和元年と令和2年、前年度とその前の年のはっきりとした事業収入等が出てくると思いますので、それを基にした中で、またさらに市としても支援制度を考えていかなくてはなりませんし、また国あるいは県のほうにもいろいろな要望等々をしていかなくてはいけないと思います。 ただ、そこの中で、私として考えますのは、やはり売上げあるいは事業者数、従業員数等々に応じた支援策をしっかり国として構築をしていただかないと、市のほうでそれを全て賄うということは不可能でございますので、それは今後市長会も通じまして、次の市長会には市のほうからその要望についても上げるようにしておりますけれども、しっかりとその店舗店舗に応じたような形の支援策、そして漏れのないような形の支援策を構築するよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) ありがとうございます。もう本当に、まず確かに観光商工課ではすごい大変だというふうに私も思っております。もう本当、サポートをつけてあげたいなという気持ちですし、今の市長のお言葉ですね、本当様々な事業者さんに対して考えている中で、どうしても今回これしかできなかったというものだというふうに理解をさせていただきました。今後も地域の方々に寄り添ったまた事業を考えていただけるようにお願いしまして、この質問は終わらせていただきます。 次に行きます。次は、農業についてです。 まずは先に、国の政策であります人・農地プランに関してご質問させていただきます。 人・農地プランは、端的に言えば、各集落にある農地の5年先、10年先を地域のみんなで徹底的に話し合って、どうしていくかということを決める計画だというふうに伺っております。これによって子供や孫の世代に農地を引き継いでいくのか、例えば移住者または企業誘致でもいいから、農地を集約して活用されていくことを望んでいくのかということが分かってくるものだというふうに思います。 平成24年から始まったこの事業が、実質化に取り組んで真に役立つ事業にするものが、来年度が最後の年となるようです。 そこで、本市において、この四万十市では13の対象地区を集落ごとに細分化してつくっていくようですけれども、来年度で完成することができるのか、話を集落数も踏まえて教えてください。 ○副議長(西尾祐佐) 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長(小谷哲司) 最初に、人・農地プランの実質化についてでございますが、これは地域農業者の年齢と後継者の有無などをアンケートで確認しまして、それを地図化します。そして、5年から10年後に後継者がいない農地を見える化しまして、それを基に農業者・市・JA・農業委員会等の関係者が徹底した話合いを行いまして、5年から10年後の農地利用を担う経営体の在り方を決めていくものでございます。 現在あります13のプラン全てを、来年度中に実質化する計画で進めております。現在、4つのプランが間もなく実質化される見通しでございます。来年度、残りの9地区につきまして実質化をするということでございます。 以上です。 ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) ありがとうございます。来年度中にやり遂げるということで答弁いただきました。 各集落でそれをどうやってそれをなしていくのかという中では、例えば誰がリーダー、簡単に言えばリーダーたる中央経営体として誰がなっていくかということも重要だというふうな私は認識でいまして、そのためには例えばそれの人たちは認定農業者である必要性があるとか、そういうこともあるのではないかなというふうに伺っておるんですけども、そういうのを踏まえて、やり遂げるはやり遂げるですけども、この集落一つ一つで考えると、作成困難な集落または地区の話も含めてあるのかというのがちょっとお聞かせください。 ○副議長(西尾祐佐) 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長(小谷哲司) この農地を将来誰が担っていくのかということは、先ほどの地域の中での話合いをした上で決めていくものでございまして、例えば認定農業者でありますとか、集落営農組織でありますとか、そういった地域の中心経営体といいますけれども、そういった方々が担っていくというようなことになります。 どの地区におきましても多少なりとも課題はございますけれども、実質化できる見通しで進めているところでございます。 以上です。 ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) ありがとうございます。実質化できるということで答弁いただきました。 その次に、このプランの実質化の順番または優先度っていうのがあるのかないのかというのをお聞きをしたいと思います。これは本来であれば、今年度中に終わらす予定の事業であったというふうに考えておりますが、コロナがあったということで1年延長という中において、来年度もどういう状況でできるか分からない、または集落によっては状況下において、ちょっと今はそういうタイミングじゃないよねという話になってくる可能性もございます。そうしますと、来年度中にできるかどうかというようなことも踏まえて、ちょっと心配な点もあるんですけども、そういう中で、ここは必ずやっていかなくちゃいけないという地区があるのではないかなというふうに考えていまして、そこら辺のことはどういうふうに考えていますでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(西尾祐佐) 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長(小谷哲司) 人・農地プランの実質化につきましては、この実質化というものがされていない場合は、国の補助事業等の導入に影響がございます。ですので、全てのプランを実質化するように進めておりますけれども、やはり国の事業の多くある地区とか、そういったところは優先的に行うべきであろうというふうには考えておりますけれども、いずれにいたしましても全ての地区を来年度中には実質化してまいります。 以上です。 ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) ありがとうございます。分かりました。 次に、話合いを今後していくということなんですけれども、その中心としてコーディネーター役というのがとても重要な役割になってくるというふうに認識をしております。今後のこれはその集落・地区との付き合い方にも影響していくと思いますので、誰がコーディネーターをやっていくのかというのは、もうお決めになっていましたらお聞かせください。 ○副議長(西尾祐佐) 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長(小谷哲司) その座談会の会場によりまして様々な機関の方がコーディネーター役を担う場合もあろうかと思います。コーディネーター役としましては、市職員でありますとか農業委員さん、農地利用最適化推進委員をはじめまして高知県の幡多農業振興センターの職員、JAの方とかあらゆる方がコーディネーター役はできると思いますけれども、これまでのところは市の職員でありますとか県の振興センターさんの方とかがコーディネーター役をして進めてきているところでございます。 以上です。 ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) ありがとうございます。中心としては市の職員がやっているというふうに、そういう答弁だったと思うんですけども、これ地域地域でそれは事前にコーディネーター役というのは誰がするかというのは、またその協議があるんでしょうか。 ○副議長(西尾祐佐) 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長(小谷哲司) 特にこの地区ではどこの機関という取決めはございませんけれども、その場合によって臨機応変に行っているところです。 ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) ありがとうございます。分かりました。 それで、次の質問になりますが、先ほども優先順位の件で触れておりましたが、これがされることによって、支援される措置というものがあるというふうに伺っています。また、この実質化された人・農地プランは、作成するだけじゃなくて、今後実行されることが大事だというふうにも伺っておりますので、その先、この実質化された人・農地プランがつくられた後に関して、人・農地プラン実質化の取組に連携する支援措置も踏まえて、全部は使えないかもしれませんが、具体的にどういうふうにこれを計画されているのかというのをお聞かせください。 ○副議長(西尾祐佐) 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長(小谷哲司) 人・農地プランは国の制度でございまして、その地域においてプランが実質化されていない場合は、新規就農者への補助金や耕作条件改善事業など国の事業や制度を活用することができません。実質化された地域におきましては、国の各種事業の活用が可能になりますので、まずはこのメリットを生かしていくことであろうと考えております。 また、実質化されたプランは、地域の課題や方向性を地域の関係者で確認したものでございます。今後は地域農業の方向性や担い手への農地の集積状況などを定期的に確認することで、地域農業の発展につなげていくものだと考えております。 以上です。 ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) ありがとうございます。ちょっともう少しお聞きしたいんですけど、この点、今は支援策もいろいろあると思うんですけども、様々なものを使うということでお伺いしましたが、例えばこれを使っていきたいとか、そのようなお考えというのは今ないということでしょうかね。ちょっとまた再度質問させてもらえますか。 ○副議長(西尾祐佐) 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長(小谷哲司) 現在、新規就農者でありますとかが農業の手当といいますか、就農して支援金というのは現在もいただいている新規就農者の方がおられます。こういったものにつきましては、これからも継続して、プランがないからいただけないといったようなことがあったらいけませんし、そういったことは当然活用もしていきます。 また、いろいろ土地の改良事業でありますとかそういったことにも反映しますので、様々な事業があろうかと思います。そういったことに対応もするということでございます。 ただ、この人・農地プランといいますのは、やはり国の事業を使えるからということではなくて、その地域の農業をいかにして守るかといったことが大切でありますので、そういった事業を使いながら、将来の農地を誰が担っていくのか、これを実質化を目指して取り組んでいくものだと考えております。 以上です。 ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) ありがとうございます。今使われているものが、最初の話というのは農業人材投資資金の経営型のほうだとは思うんですけども、昔は旧青年就農給付金という言葉であったというふうに伺っております。これ結構使われていると思うんですよ。今は準備金のほうかもしれませんけども、あぐりっこさんで就農されている方々も使っていると思うんですけども、これ現状、人・農地プランが完成されなくては駄目なのはここにもあると思うんですけども、現状これを経営型で使われているっていう方々、就農されている方々の人数って把握されてますかね。もし分かるようだったら、ちょっと教えてもらいたいです。 ○副議長(西尾祐佐) 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長(小谷哲司) すみません、正確な数字はちょっと今覚えておりませんけれども、相当な、10人はいきませんけれども、複数の方が受けられております。 ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) すいませんね、ありがとうございます。幾人かおるということで、ぜひそこから優先的にやっていただければというふうに思います。 それでは、次の質問です。 第4期高知県産業振興計画に関することです。私、県の方々とこの話、産業振興計画の農業について話をしたところ、第4期が始まりまして、その内容で重要なところというのが、土地をどうにかしていくということだというふうにお聞きをしております。就農したいという人たちはいるんだけど、なかなかいい土地が提供することが簡単にはいかないというふうにお聞きもしたところです。 これを若手の農家さんにお聞きをしても、何が大変なことやろうねと言うたら、一番はやっぱり土地を見つけることが大変やと思うというふうにお聞きもしてるので、そこの考えは同じだというふうに考えています。 そこで、県のほうは新規就農者などが必要としている、例えば園芸に関することに特化したものなんですけども、施設園芸用農地が不足しているということで、その確保のために県営の農地耕作条件改善事業というもの、新しい整備手法を創設したと伺っております。本市でもこれ生かせるのかというふうに考えておりますが、どう捉えていますでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(西尾祐佐) 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長(小谷哲司) この事業をどう捉えているかということでございます。本市におきましても、施設園芸も振興しているところでございまして、今おっしゃられました県営農地耕作条件改善事業、この事業は施設園芸用農地の整備の推進に当たって特化したものでありますので、こういった事業も本市としましても活用は必要に応じて活用すべきだと考えております。 ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) ありがとうございます。本市はなかなか、広い土地といってもなかなかないですけど、あったとしても遊水地であったりとかということで、園芸施設を建てにくいという状況も私は理解をしております。 この例えば、今使っていけたらいいねというふうな答弁だったと思うんですけど、そのためには、市が県にとっての重点地区というものにならなくてはならないというふうにお聞きもしております。現状では宿毛市、安芸市、香南市、高知市の4つが入ってるというふうに伺っておりますが、これ今後そうしますと、重点地区として入っていくという手を挙げていくのか、それとも、手を挙げるためにはこういうことが必要だよというふうに今考えているのかというのがあれば、お聞きしたいんですけども、いかがでしょうか。 ○副議長(西尾祐佐) 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長(小谷哲司) 重点地区につきましては、農地中間管理事業の重点実施区域に定められるということが必要になります。そのため、先ほどの適切な人・農地プランが作成され、地域ぐるみで農地流動化を進めようという機運が生じている地域など、農地中間管理事業が効率的かつ効果的に実施され、農用地の利用の効率化及び高度化を促進する効果が高いと見込まれる地域という条件があります。そうしたことをクリアしながら、市がその地域を市から要望しまして、高知県農業公社が指定するといった流れになっております。 ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) ありがとうございました。そういう流れがあるというふうに理解をしましたので、その中で必要に応じて、ぜひ重点地区になれるようにお考えいただければと思います。 それでは、次に参ります。 今、国、県といきましたので、次に本市四万十市の産業振興計画の農業分野について伺っていきたいと思います。 産業振興計画の中身を読んでみますと、例えば次世代型施設園芸システムの普及促進及び企業参入(企業誘致)の推進という言葉がございました。私、この農業の分野をご質問させていただくに当たって、昨年知人たちと農業ビジネスというのを様々なところで学んできたところです。 東京、山梨、兵庫、熊本等へ行きまして、熊本では本当広大な平地を生かしたキャベツ畑を視察させていただきました。これは設備にお金をかけなくてもいい、広大な土地を生かすことができての収益が得られると伺いまして、逆に例えば私たちのような自治体では、広大な土地がない本市にとって、設備を整えた生産力の向上と付加価値を再認識をさせてもらったところで、また関連する話として、農家さんと話をすると、規模拡大ということでなく、収量を増やすことが一番重要だというふうにも伺ったところです。 そんな中、今例えばこの企業誘致の件なんですけども、高知県では三原村、四万十町日高村、最近では南国市なんかでも次世代型施設園芸がされているというふうに聞いています。 本市では、令和6年には企業による次世代型施設園芸を何とか1つつくりたいというふうにも書かれているんですけれども、この目標値も含めて、ちょっと具体的に今どうお考えなのかというのをお聞かせください。 ○副議長(西尾祐佐) 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長(小谷哲司) 次世代型施設園芸システムの普及につきましては、将来的な担い手の減少・高齢化による労働力不足の状況を踏まえまして、作業の自動化・効率化・省力化といった観点から、県の産業振興計画や本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に併せまして、四万十市産業振興計画にも平成28年3月改定の際、次世代型こうち新施設園芸システムの普及推進の取組を掲げておりまして、目標値としましては、令和6年度までに次世代型施設園芸等へ1社の企業誘致としております。 なお、この次世代型施設園芸システムの普及推進につきましては、市といたしまして、これまで事業実施主体となる方々を支援する立場としまして、幾度となく候補地や事業内容について検討を重ねてまいりましたが、本市の場合、残念ながら浸水する地域が多く、施設園芸の適地としましてこの事業の導入に必要となります広大な農地の確保など、事業実施に係る諸条件がなかなか調わなかったため、現実には至っていない状況でございます。 ただ、この事業につきましては、地元の雇用創出や関連事業の活性化を見込めるなど、市にとりましても有益な事業でございますので、今後も具体的な事業計画の話がございましたら、県や関係機関と連携しながら、引き続き市も支援する立場としてその推進に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) ありがとうございます。今までもやられていた中で、なかなか難しいところがあるというふうに聞かせていただきました。また、有益であるので、今後もしていきたいというふうにお聞かせしていただきました。 そこで、この次世代型施設園芸システムなんですけども、有益だというふうにも当然言えると思いますけど、この本市で、遊水地も多い中で、具体的にお金もかかってくる、例えば増設にもお金もかかってくるようなことになろうかと思います。ですので、私、職員ができる限りいろんなところでこの次世代型施設園芸システムを学べるように、この産振の中に調査研究を改定時に追記して、しっかりと学んでいただきたいと考えているんですけども、その点いかがでしょうか。 ○副議長(西尾祐佐) 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長(小谷哲司) この事業の調査研究につきましては、これまでも視察や勉強会などを取り組んでいるところでございまして、産業振興計画に追記するまでもなく、今後も県や関係機関などと継続して情報収集を図り、調査研究に努めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) ありがとうございました。もう既に研究されているということで、失礼いたしました。 ぜひ、今やられているということで認識をさせていただきましたけども、この次世代型というのは、本当に日々日々進化しているというところもありますので、その研究を続けていけるように、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは次に、新規就農者の目指すべき目標についてお聞きしたいと思います。 これ今、年間目標値というのはどのようにお考えでしょうか。また、現状についてお聞かせください。 ○副議長(西尾祐佐) 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長(小谷哲司) 産業振興計画におきます新規就農者数の目標値につきましてですけれども、これまでの実績値を参考に、年に3人としております。近年の実績といたしましては、平成27年度が3人、28年度が2人、29年度が4人、30年度が2人、31年度が3人と推移しておりまして、今年度は5人となっております。 なお、市といたしましても、新たな産地提案書によります研修手当上乗せや就農相談の充実といった新規就農者の確保対策に取り組んでいるところでございます。
    ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) ありがとうございます。今年度5人でしたかね。ありがとうございます。 これお伺いしてるのは、最初にちょっと質問させていただきました県営農地耕作条件改善事業等も、やはり一定、1ha以上のものの中で2人以上の方に就農していただきたいという要件等もあるので、ここはやはり人数一定いないと、この話、例えば県の先ほどの事業も使いにくいというのもあるので、やはりここに力を入れていただきたいと思いまして、ご質問をさせていただきました。 今回5人と増えたというところもあるんですけども、これ今後も目標値を達成するために、どのようにやっていくかという体制というのは、何か考えていらっしゃるところがありますでしょうか、お聞かせください。目標値を達成するために、どういうふうな体制の中で今進めようとしているのか、この人数ですね、達成していこうとしているのかという現状をちょっとお聞かせください。 ○副議長(西尾祐佐) 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長(小谷哲司) なかなか新規就農者の確保というものも目標に掲げて、これまでは何とか年平均3人以上とかといったような数値で推移しておりますけれども、なかなか就農するに当たっての研修生というのが近年減少もしておるのは事実でございます。 そのため、以前からですけれども、東京でありますとか大阪に農業人フェアとかといった、四万十で農業をしませんかといったような勧誘といいますか、そういった活動もしておりますけれども、残念ながらその実績というのは上がっておりません。 いろいろな手だてを考える中で、やはり新規就農者は一番いいのは、地元の者が地元で農業に就くと、あるいはUターンして地元に帰ってきて農業をしていただくというのがいいわけですけれども、やはりそれだけでは不十分ということで、Iターンの方も来ていただいてやるというのがいいかなと思いますけれども、やはりそのためには、日本全国どこの自治体も当地で農業をしませんかといった活動をしておりますので、やはりほかとの差別化、魅力ある四万十で農業をしませんかといっただけではなくて、何かしらほかの、移住して四万十で農業をできるような環境づくりというのも探っていかなければならないと思っております。 ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) ありがとうございます。いろんな手法を使いまして、ぜひここを増やしていただきたいと思いますし、私、これをちょっと調べさせていただく中で、ああよかったなと思うのが、昨年でしたかね、6月頃、産地提案書による新規就農者の確保で、トマトとピーマンという品目を決めたということで、大変ありがたいと思っております。 これ、以前にあぐりっこで研修されている方々が、例えば西土佐では米ナスとかそういうもが決まってて、つまりはそういうことによって手当もアップしてるのに、中村の地域ではそれが決まってなくて、決めてほしいというお気持ちがありましたので、これを決めて、それをあぐりっこの中等での手当にプラスされたということは、大変よかったなというふうに思っていますし、そういう声を聞かせていただいた中で、ちょっと時間がかかってその方はそれをもらえなかったけれども、次につながったということでは大変ありがたいと思っております。 では、次に移ります。 こういう新規就農者をつくっていくためには、次の質問にあります、例えば就農体験等も重要になってくるのではないかなというふうに感じています。産振の中でも短期就農体験の支援というものもございましたので、この現状と近年の実績、どのようなものがあるのかというものをお聞かせください。 ○副議長(西尾祐佐) 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長(小谷哲司) 短期就農体験ですけれども、例えば県外などで会社などに勤務されている方が新たに本市で農業をなりわいとして行う場合には、離職をしたり大幅に収入が減少したりと様々なリスクや生活環境の変化が想定されるわけでございます。そのような大きな選択をする場合に、まず農業とはどういったものなのか、その地域はどういったところなのかなど、最初の入り口の段階で短期間の収穫作業などの農作業を体験していただきまして、今後本当に就農を目指すのか、作業に向いているのか、この地域で暮らしていけるのかなど判断の材料づくりを提供する場と考えております。 近年の実績といたしましては、平成29年度に1名、30年度に2名、令和元年度に3名、今年度4名の方が、西土佐農業公社を中心に3日から7日程度の体験の実績がございます。 以上です。 ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) ありがとうございます。西土佐でやられているということで、また最近の状況下では、これを使ってる方が増えているということで安心しました。 ただこれ、中村地域でもぜひそういう意味ではやっていただけたらなというふうに思いますし、ちょっと視点を変えた話、提案をさせていただきたいなと思うんですけれども、これ複合的な視点で短期就農体験事業の構築を考えてもらえないだろうかということです。 例えば、この短期就農体験を観光と結びつけるとか、またワーキングホリデーで来てもらうとか、そういうものはネットを調べるといろいろあるところです。私も大学時代に沖縄に行ったときに、安い宿に泊まってたら、その中で泊まっている方々がサトウキビの収穫を手伝って、手伝いながらそこで旅行を楽しんでいるというふうなものを見てきたので、あ、そういうものもいいのかなというふうに思っています。 例えば、連携してというのは、ほかの担当課でもやってると思うんですよ。前回の私質問させていただきましたけど、子育て支援課がフェイスブックを使って子育ての情報発信をしていくと。この内容を担当者と聞きますと、これ子育て支援課だけのことじゃないよと。それは妊婦さん等もいるんだから、健康推進課とかそういうところと一緒になって、子育てに関する総合的な情報の発信ができればなということで、連携してやっているというふうにお聞きしてるんですよね。 ちょっと確認なんですけど、子育て支援課さん、そのフェイスブックについてはそのような形でやっていらっしゃいますよね。 ○副議長(西尾祐佐) 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(武田安仁) 確かにフェイスブックの開設に向けて、今検討を行っている段階でございまして、その検討の中では連携会議ということで、今議員がおっしゃいましたように関係各課と連携しながら検討を今行っております。 ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) すいません、突然振りまして。けど、そのように今検討してくださっているということで、これどうしてもここで言うのは、前回市営住宅地の問題のときに縦割りの問題があって、僕はそこをちょっと意識してまして、そこを何とかほかのところと、ああ、こうやってしていけば、短期就農者に関して増やすことができる事業というのが新たに構築できるのではないかなと思って、ご質問もさせていただいているところです。 地域おこし協力隊を今回募集されてる中でも、例えば農業振興で雇入れもしますし、集落活動センター等でも入ってます。これ、四万十市全体の移住に関しても一緒にやっていこうというふうなものでもあります。こういう地域おこし協力隊の方々もしっかり一緒になって取り組んだらいいなというふうに考えていますので、連携した形でのということも少しご検討していただけたらなと思っておりますが、この点いかがでしょうか。 ○副議長(西尾祐佐) 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長(小谷哲司) ご提案をいただきまして誠にありがたく思っております。 やはり農業サイドだけでの移住も含めた担い手の確保ということだけでは足りないと思っておりまして、農業に特化したミッション型の地域おこし協力隊もお願いしているところでございますが、そのほかフリーミッションで四万十市の中に協力隊員の方も数名おられますので、そういった方々が四万十市に残っていただいて農業をしたいといったことであれば、当然農林水産課としましても一緒になってご協力・ご支援もさせていただきたいと思いますし、またそのほか、議員おっしゃられたような縦割りではなくて、いろいろな関係部署と何かできることは検討するべきだというふうに思っております。 以上です。 ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) ありがとうございます。そのためには、恐らく職員の連携というのが、やっぱり日頃のコミュニケーションというのも大切だと思うので、そういうところもぜひやっていっていただければなと思っております。 この質問のもう一つ最後に、短期就農体験の支援としては、括弧でお試し住宅の整理等というのも含まれているようでして、この点については農業、短期就農計画のためだけの住宅なのか、それとも今、昨日質問にもありました永住用のお試し住宅というのもあるんですけども、それを活用してというものなのかの確認をさせてください。 ○副議長(西尾祐佐) 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長(小谷哲司) 現在、企画広報課の所管しております移住対策としてのお試し住宅は、最短が1か月、最長が半年、西土佐地域の場合はそういうことと思いますけれども、今の要綱でいきますとそういうふうになっております。これまで西土佐のほうで短期就農体験された方は、数日から1週間程度でございます。 そういったところも、また私自身、勝手なことは言えませんけれども、企画広報課と農林水産課のほうで調整して、この要綱の見直しとかが可能であればさせていただければと思っておりますし、それには現段階での課題というのがちょっと見当たりませんが、あるかもしれませんので、そこも含めた中で調整できればというふうにも思っております。 ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) ありがとうございます。今のお話の中で企画との調整とありましたので、企画のほうはこれはどのようにお考えでしょうかね。 ○副議長(西尾祐佐) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) 突然振っていただきましたけれども、当然これまで移住対策というのは、農業・商業、いろんな分野において、うちの窓口を介して各課とも連携しながら情報提供・共有を努めてきました。そういった視点については変わりませんし、今後とも継続してまいりますので、このお試し住宅の部分については、制度上、少しそういったものを具体的に検討も要する場合もあるかと思いますが、それを否定するものでもありませんので、また農林水産課とも協議をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) 突然振ってすいませんでした。ただ、理解させていただきましたけども、このお試し住宅の家賃を改定して、今、月2万円が西土佐でしたね。中村のほうが3万円になっているというふうにお聞きしております。 やはりこれ、来ていただくのが一番重要なポイントだと考えれば、移住の話でなくて今回は農業ですけども、幾らで貸すかというところもすごく重要なポイントだと思いますので、その家賃の件、家賃というか、住んでいる間のその料金についてをできるだけ安くして、この町に来てもらって農業を体験してもらって、この町で農業をしてもらえるように考えてもらいたいと思いますので、そこの点も今後ご検討していただければなと思います。ありがとうございます。 それでは、最後の質問です。高校生の就農についてです。 2020年7月に高知新聞で、高知農業高校がオランダ型の環境制御装置を取り入れた次世代型ハウスの整備をされたというふうに記事が載っておりまして、その最後に、幡多農業高校でも次世代型ハウスが整備をされるようなことを書かれておりました。現状、その内容についてどこまでご確認されているのか、またこれが整備されることによって期待していることがありましたら、ぜひお伺いをさせてください。 ○副議長(西尾祐佐) 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長(小谷哲司) 今年度、高知農業高等学校に最新の環境制御技術を備える次世代型ハウスが整備されまして、スマート農業の実習ができるようになっており、今後、幡多農業高等学校にも整備の予定があるとのことでございます。 この次世代型ハウスによります最新技術を駆使し、自動化・省力化を図っていくスマート農業は、近い将来懸念されます高齢化や担い手不足といった農業人口の減少に伴う課題を解消してくれる一つの手段であり、こういったものを地元の幡多農業高校の生徒が実習として体験しまして、将来担い手としての活躍につながることになれば、大変喜ばしいことと思います。 なお、この次世代型ハウスには、例えば既存のハウスに環境制御技術を導入した小規模なものから、低コストで十分な強度を確保した低コスト耐候性等の中規模なもの、また高軒高を中心とする大規模なものといったもの、様々なものがございますが、高知農業高校の施設は約7aの小規模なものとお聞きをしております。 以上です。 ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) ありがとうございます。これを伺ったのは、次世代型ハウスという新たな整備がこのタイミングでされるということで、連携ができないかというふうに考えています。 今回の人・農地プランを調べる中で、平成24年9月の議会で松田達夫議員が、この幡多農生の就農について触れている議事録を読みました。そこには農業の後継者不足の中で、四万十市の農業をよくしたいと、未来ある子供たちに継承できるよう、幡多農との連携をした就農促進を質問していました。 さて、今となって、5年、10年先を見据えた人・農地プランの実質化がしっかりと実行され、継承できる環境も整え、学生たちにこの町に帰ってくれば農業という生き方もあると、そういう情報を提供していくことができれば、高校を卒業後すぐに就農せずに都会へ出ていくこともあっても、農業をしようかなと帰ってきてくれるのではないかなと期待をしています。 また、学校が今統合をされる中で、そのような時代の中で、教育委員会は郷土教育にも力を入れているとお聞きをしています。この教育によって、子供たちがおのおのの地域を好きになってくれれば、なおのこと子供たちが戻ってくることを期待をしています。 ですので、高校は県の管轄であるのは分かっているんですけども、本市で何かできるアクションを起こして、本市農業としていい将来像を描けるように期待をしているんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(西尾祐佐) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 今ほど寺尾議員の質問にありましたように、やはりこれから先にはスマート農業が主流になってくるのではないかなと思います。そういう形から考えますと、若い方々がやはりAIを駆使したような形のスマート農業の実践を幡多農の実習施設でできるということについては、大変重要なことであろうと思いますし、またこれから都会に卒業した後行って、またそのときにも、例えば幡多農の3年間の実習であるとかそういう形を思い浮かべたら、こっちへまたUターンをする契機にもなろうかと思いますので、今後につきましても幡多農のこの新型のハウスとは、常時市といたしましても連携を取りながら、そこの中で進めてまいりたいと思います。 ○副議長(西尾祐佐) 寺尾真吾議員。 ◆1番(寺尾真吾) ありがとうございます。ぜひ進めていっていただければと思います。 最後にちょっと1つ、東京で学んだことを1つ、農林水産省のビジョン・ステートメントというのがありまして、知らない方もいると思いますので紹介をさせていただきたいと思います。 私たち農林水産省は、命を支える食と安心して暮らせる環境を未来の子供たちに継承していくことを使命として、常に国民の期待を正面から受け止め、時代の変化を見通して政策を提案し、その実現に向けて全力で行動するというものがビジョンでありました。 農林水産省というものが、それぞれの農業等の事業に関してのビジョンなのかと思ったら、未来の子供たちに継承していくことという、使命にしていることがすてきだなと思いましたので、紹介をさせていただきまして、この町にはまだ、また継承できる子供たちもいますので、将来を考えた行動をお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(西尾祐佐) 以上で寺尾真吾議員の質問を終わります。 中平市長より、先ほどの寺尾議員の一般質問の答弁について訂正の申出がありますので、お聞き取り願います。 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 私の先ほど寺尾議員の質問の中で、確定申告の時期を「令和元年と令和2年」と言わないといけないところを「平成21年と平成22年」と発言をいたしました。訂正をさせていただきたいと思います。昭和の時代は遠く離れてましたけれども、まだまだ平成が頭に残っておりますので、今後このようなことがないようしっかりと対応してまいります。どうもよろしくお願いいたします。 ○副議長(西尾祐佐) 以上で発言訂正の説明を終わります。 議長において、発言訂正の説明どおり訂正することにいたします。 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                午前11時59分 休憩                午後1時0分 再開 ○議長(小出徳彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。 早退の届けが参っております。上岡 正議員、病気療養のため早退、以上のとおり報告いたします。 一般質問を続けます。 廣瀬正明議員。 ◆2番(廣瀬正明) お許しをいただきましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。社民党の廣瀬正明です。 コロナ禍でもありますし、少し短く終わりたいと思っております。分かりやすく、簡潔で前向きなご答弁をいただけたらと思っております。 それでは、1番目の質問でございます。市民が望む安定した景気対策というふうにくくらせていただきました。 GoToトラベル事業というのは、国の一番の景気対策だと思っております。そういった面で、昨年を振り返りますと、7月末から多くの観光客が訪れ、宿泊施設は満室になることが多かった。町へも出ていただいて消費もしていただいた、そういうふうに認識しておりますけれども、町で話を伺いますと、実感がない、景気が上がった実感がない、どこで話しても同じように答えが返ってまいります。ただ、私が話をした方というのは、四万十市内ごく一部だろうと思います。 そこで、実態はどうだったのか、四万十市に対する経済波及効果がどの程度であったのか、市で把握している部分で結構です、お答えをお願いをいたします。 ○議長(小出徳彦) 金子観光商工課長補佐。 ◎観光商工課長補佐(金子雅紀) お答えいたします。 まず、国のGoToトラベル事業についてですけれども、観光庁が利用実績について報告をしております。令和2年7月22日の開始から11月15日までの実績ですけれども、利用人泊数が約5,260万人泊、割引支援額は約3,080億円と報告されているところでございます。 また、本市の状況で見ますと、四万十市観光協会の観光客の案内数の前年比では、6月に42%であったものが、GoToトラベル事業が開始された7月には66%、8月85%、9月72%、10月101%、11月120%、12月には113%となっており、観光客が四万十市内に訪れて大きな効果があったことが分かります。この効果には、幡多広域で行ったはた旅クーポン事業の相乗効果も併せてあったものと考えております。 また、宿泊施設や観光遊覧船などの事業者への聞き取りにおきましても、効果があったとお聞きしているところでございます。 ただ、全国で新型コロナウイルス感染症が再拡大したことに伴い、GoToトラベル事業が昨年12月28日から全国一斉停止されたことにより、宿泊施設では多くのキャンセルが入る状況で、年末年始ほぼ満室の予約であったものがなくなってしまったなどとのお声を聞いているところでございます。 また、四万十市観光協会での観光客案内数の前年比でも、1月が33%、2月が24%となるなど、観光業界にとって改めて大きな影響を受ける状況となっております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 廣瀬正明議員。 ◆2番(廣瀬正明) 私の質問は、観光客がどのくらい来たかという質問をした覚えはないんです。たくさんおいでたことは私も見ております。でも、経済波及効果が非常に小さかったのではないかという方がたくさんおいでました。 もう少し話をさせていただきますと、観光客が増えてきた段階で、都市部では感染拡大が起こった。そんな中で、観光客の中には感染拡大地域からおいでてる方も多くなっているのではないか、そういう危機感といいますか警戒感。そんな中で、観光客は来て消費をしていただいているんだけれども、実際地元の四万十市民が自粛を始めていた。つまり、観光客の消費は増えて、地元の経済活動は減っていたのではないか、そういうふうにおっしゃる方がおいでます。そのあたり市で把握できた部分があれば、お答えをいただきたい。お願いします。 ○議長(小出徳彦) 金子観光商工課長補佐。 ◎観光商工課長補佐(金子雅紀) お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたように、観光客につきましても増減があった状況でありますし、県内での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、市民の方々の外出自粛であるとか、飲食の自粛、そういうものがございましたので、年末につきまして飲食店での宴会、そういうものも少なくなっておりますので、多くの業種のところで大きな影響があったというところであろうと思っております。 ○議長(小出徳彦) 廣瀬正明議員。 ◆2番(廣瀬正明) どうも質問と答えがかみ合ってない部分もございますけれども、思ったほどの効果がなかったということで私は話を進めさせていただきたいと考えております。 続いて、四万十市民が望むという形で書かせていただきましたけれども、これも人数的にはさほど多い方々と話したわけではありません。町の方々で話は伺ったつもりではございます。 やはり観光客が増えた段階で私が聞いたところ、スナックとか温泉業の方もおいでましたけれども、温泉業の方はやはり観光客の方がたくさん入り始めてから、地元の方がおいでなくなった方が増えている、そういうこともおっしゃっておりましたし、飲食業の方では、観光客が入るとお得意さんが来てくれない、もしくはお得意さんが来ないという話があったので、いろいろ工夫しながら地元のお客さんを選んだ。入り口に会員制と書いてみたり、ボックスに予約席を置いてみたり。そういった中で地元の方限定でご商売をされていた、そういうところの話も聞いております。 GoToキャンペーン、国の景気対策を望む方はたくさんおいでます。特に宿泊業等、本当に大変な状況もあろうかと思います。ただ、感染が収まったら、また同じようにGoToキャンペーンをされたら、また同じ状況が起こるのではないか。つまり、大きな期待をしたほどの経済効果はない状態が続くのではないか、そういう心配をされている方もおいでます。 そこで、やはり感染に対する警戒をしない、地域での経済活動を低下させない形の景気対策、つまり日本全国一斉にということではなくて、四国限定とか、状況によっては高知県限定、そういう形で状況に合わせて切り替えられる景気対策はできないものか、市としてどのようにお考えなのか、お答えをいただければと思います。 ○議長(小出徳彦) 金子観光商工課長補佐。 ◎観光商工課長補佐(金子雅紀) お答えいたします。 これまでの取組といたしましては、宮崎議員のご答弁でも申し上げましたとおり、休業要請協力金であるとか持続化応援金、中小企業振興資金制度など創設して行ってきたところです。また、観光誘客と消費の喚起を図るために、はた旅クーポン事業や四万十市クーポン事業などを行っております。 この四万十市クーポン事業におきましては、誘客PRの地域ですけれども、緊急事態宣言が出ているところなどを除きまして誘客を図っているところでございます。また、マイナンバーカード普及事業に伴う地域振興券事業におきましても、地域消費の拡大を図ろうということで実施をしております。 また、にぎわいづくりや四万十市のPRといたしまして、昨年度はやむなく中止いたしました「四万十川花紀行 菜の花まつり」などを、本年度は感染対策なども実施いたしまして、2月末より約1か月間開催しているところでございます。 また、本年度新たな取組といたしまして、「みる、たべる、つかる」をコンセプトにして、本市の魅力を余すことなく伝えるための第1回ONSEN・ガストロノミーウォーキングin四万十市も、3月6日に高知県で初めて開催したところでございます。 景気対策といたしましては、これはというような特効薬はないものと考えております。経済の動向や地域や事業者の皆様の状況、国や県、他自治体の事業などに注視しつつ、必要なことを見極めて、各分野の様々な事業や取組を組み合わせまして、感染防止と経済活動の両立を図りながら、経済の回復、地域の活性化に向けて取り組む必要があると考えております。 ただ、このような中でも、新型コロナウイルス感染症拡大の中で、感染防止を図りつつ前を向き、経済活動を進めるために、市内のにぎわい創出のために行う活動を支援すること、将来を見据えて新商品の開発や販売促進・事業展開を行う事業者を支援することを一つの課題と考えておりまして、商店街等活性化事業費補助金、販売力パワーアップ事業費補助金の2つの事業を立ち上げまして、支援を行ってまいりました。 様々な団体の方々が四万十市のにぎわいを創出するため、そして元気で笑顔の町にするため、知恵を絞り、汗をかき、たくさんのことに取り組んでいただいております。 また、四万十市の特産品を使った新商品の開発であるとか、HACCP対応の商品の開発、ホームページやECサイトの構築や宣伝広告、今回のコロナ禍の中でも市内の多くの事業者の皆さんに、将来を見据えて社会や生活様式の変革に対応した販売促進などに取り組んでいただいております。 事業を行っている担当課としても、民間の方々・団体・事業者の皆様の力強さや思い、そういったものを毎日感じているところでございます。 来年度につきましても同様な事業の予算をお願いしているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 廣瀬正明議員。 ◆2番(廣瀬正明) どうも質問の仕方が大変よくなかったようでございます。また次回に聞きたいことは持ち越したいと考えております。 それでは、2番の項目、学校防災についてお尋ねをいたします。 先日新聞報道等もございましたので、皆さんご覧になったと思います。学校防災新水準が決まって8年になると思うがですが、東日本大震災を基に検討されてきたものである、そういうふうに認識をいたしております。 先日の新聞報道では、水準達成・見直しにより達成・見直し中、そういう項目に分かれておりまして、四万十市は見直し中に入る、そういうふうにお聞きしております。市民の方からも問合せがありまして、新聞報道等に四万十市はあまり出ないが、どういう状況なんだという問合せもあります。今頑張ってますとしか答えられない状況であることは、非常に残念だと思っております。 そこで、どういうところができてなくて水準を達成できていないのか、まず分かりやすく教えていただけたらと思います。 ○議長(小出徳彦) 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長(山崎寿幸) お答えをさせていただきます。 先日の3月1日の高知新聞の記事では、共同通信による学校防災に係るアンケートの調査結果が、廣瀬議員おっしゃったように掲載をされております。アンケートでは、所管する公立の小中学校で、危機管理マニュアルを中心とする防災対策を、大川小学校の判決や文科省の通知が求める水準を達成するために見直しましたかという問いに対しまして、本市ではおっしゃるとおり現在見直しを実施中という形で回答させていただいております。 アンケートの質問にあります文科省通知では、7点ほどポイントがございまして、1つ目といたしまして、学校保健安全法に基づく学校安全計画の定期的な見直し、2つ目といたしまして、学校と家庭や地域が連携した防災教育の実施、3つ目といたしまして、危険発生時の役割分担が明確化されているか、4つ目といたしまして、地形や地質などの自然環境や社会的条件から危険を明確にし、危険等発生時に対応できるか、5つ目として、複数の避難場所や避難経路の設定をしているか、6つ目として、事前・発生時・事後の3段階の危機管理を想定しているか、それから7つ目といたしまして、安全教育と安全管理の一定的な活動が展開できる内容になっているか等のポイントを踏まえた危機管理マニュアルの作成・見直し等が示されているところでございます。 また、アンケートの質問にあります大川小学校の判決では、校長等には地域住民よりもはるかに高いレベルの防災意識や経験が求められるということも指摘をされているところでございます。 しかしながら、これらのチェック事項や指摘項目には、その水準を達成したかどうかを確認し、判断する具体的な指標は示されていないところでございます。よって、危機管理マニュアルの中において、それらの項目につきましては本市でも位置づけられておりますし、毎年各学校においても適切な時期に見直しも行っているところで、見直しを行っていることをもって水準を達成したと言っていいのであれば、本市としても達成していると言っていいのではないかというふうに考えているところでございます。 ただ、防災には終わりがないと言われる中、各校においては毎年新たな知見も得ながら、実情としては必要な見直しを繰り返し実施しているところでございます。 また、教育委員会としましても、校長等の防災に関する知識や理解のさらなる向上を目指すために、例えば一校一役教育研究で防災教育に取り組んでいる竹島小学校の校長や研究主任が実践発表したり、本市の校長会におきまして高知県学校安全対策課企画監等、専門の講師を招き研修を行ったりするなど、防災に対するレベルを高めるための取組を継続的に行っているところでございます。 ○議長(小出徳彦) 廣瀬正明議員。 ◆2番(廣瀬正明) 状況は理解いたしました。ただ、一番申し上げたいのは、新聞報道等があれば、それを多くの市民が読まれるということです。その中で達成している市町村があり、まだ達成できていない四万十市がある、そういうふうに思うことが逆に不安につながる、そういうふうにも考えています。 ここができて、ここができてない。もちろん防災に対して100点、それを言えばまた100点のはずがないだろうというふうに私はここで言わせていただくかもしれませんけれども、やはり日々向上しながらも、今求められるところまではできた、そう言えるようにやはり整えておいてほしいな。 よく防災なんかで言われること、生命・健康・財産なんてまず警察とか消防で言われます。決して3番目に財産が大事だよって書いてるんではないと思っております。生命や健康ということは、財産よりも大切なんだ、そういうことで書かれている。 学校においては、やはり命という言い方ではなくて、子供たちの安全が第一。健康については、やはり身体だけではなく心、精神面も含めて健康ということが求められる。大変なことだろうとは思うわけです。 ただやはり、広報活動も含めて、新聞報道でも市民の安心、保護者の安心、子供たちは安全なところに通っている、そういうふうに思われるようにしないと、実はこうなんですよなんていう話では通らないだろうと思います。そのあたり、誰に聞かれても、いつ聞かれても安心感を与える答弁というのは必要ではないか、そういうふうに考えております。 人を預かって人を育てる、そういう場所でございます。大変なことは本当にいっぱいあるだろうと思いますけれども、やっぱり四万十市は不十分で、子供たちに危険な思いをさせているんじゃないか、もし何かあったらやはり不安は残るんじゃないか、そう思われるようなことではいけないんじゃないかと思います。その点についてご答弁をお願いをいたします。 ○議長(小出徳彦) 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長(山崎寿幸) お答えをさせていただきます。 廣瀬議員のおっしゃるとおりであると思います。やはり求められる水準という部分は、一定の水準というものがあると思いますので、その点につきましては、最新の知見等も活用しながら、やはり求められる水準を満たすような形での取組はしていかなければいけないというふうに考えております。 ただ、学校防災におきまして大事な点は、この文科省通知や大川小判決が求められるような水準を達成したとして歩みを止めるのではなくて、いつ来るか分からない自然災害に備えるために、新たな先進事例等からの知見を得ながら、地域や関係機関と協力し、児童生徒の命を守るために、先ほどの危機管理マニュアルを中心とした防災対策を繰り返し見直していくことが肝要というふうに考えております。 防災に終わりはないということを決して忘れることなく、また現状に満足することがないよう、今後も研修や訓練、防災についての授業等を重ね、子供たちの安心・安全が守れるように取組を進めていくとともに、やはり市民の皆様から分かりやすいような形で学校の防災・安全が行われているというようなことが分かるような地域との連携や家庭との連携、そういうことなどについての情報発信等についても今後努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(小出徳彦) 廣瀬正明議員。 ◆2番(廣瀬正明) ありがとうございました。話を聞いて、一定納得ができました。また私のところに問合せが来た分については、そういう趣旨のこと説明もさせていただきたいと思います。 これ以上の質問は控えますので、次へ進みたいと思います。 続いて、小学生のインターネット利用での課金トラブルについて質問を行います。 これは今までも詐欺とかそういう部分ではよく聞いておりましたし、大人が少額の課金を伴うゲームを行うということはあろうかというふうに考えておりました。今回の質問の基になるものがございます。少し読ませていただきます。これは高知県立消費生活センターから先月送ってこられたもので、小学生のお子さんを持つ保護者の方からの困り事相談です。読みます。 小学生の息子が、自分のスマホでオンラインゲームをした際、私のクレジットカードを勝手に使用したようで、十数万円の請求が来た。未成年者契約により取消しをしたい趣旨のことをメールを業者に送ったが、登録の際、西暦で生年月日が入力されているとの理由で取消しできなかった。高額のため、できるだけ返金してもらいたいが、どうすればよいか。 十数万円というのは生活に支障の出る金額でございますし、予定にない出費としては大き過ぎると思います。家計にも大変な事例であろうと思います。 また、私がもう一つ心配するのは、小学生にとって、保護者に対して大きな迷惑をかけたということが心の傷になるのではないか、そういう心配もございます。 決して四万十市の教育委員会が悪い、そういうことではございませんで、申し上げたいのは、やはりこれはなかなか広まらないだろうと思います。やはり近所で話しても、そういうことは知らないという方のほうが多い状況がございます。 ぜひ学校・保護者、それから教育委員会一体となって、やはりこういうトラブル周知、そしてうかつなことをしないように。子供は本当にゲームの中で買物したぐらいにしか考えてなかった、僕はそういうふうに思っております。本当にゲームの中で買物したら、ゲームの中でお金が動くだけ、そういう感覚を持ってる人間としては、実際にクレジットカードで請求が届いて引き落としがされる、そういうこと自体をちょっと理解しづらい部分もあるわけです。けど、ほっておけばどんどん広がる可能性があります。やはり四万十市でも全校で取組が行えないか、お答えをお願いをいたします。 ○議長(小出徳彦) 徳弘教育長。 ◎教育長(徳弘純一) お答えをします。 今年度については、教育委員会や補導センターへゲーム等への高額な課金についての相談や情報は入っておりませんが、これまでには少額ですが、何回か続けてゲームへ課金したり、プリペイドカードの購入をめぐって友達とトラブルになったりするケースが報告されております。 インターネットの利用については、道徳の時間にネット関係のトラブルについて、教材を使って道徳的な判断力を育てる学習をするほか、学級活動等の時間に、廣瀬議員がおっしゃったような具体的な事例や注意すること等を適宜指導をしております。 さらに、補導センターや警察署、そしてまた企業などから講師を招聘したいわゆる情報モラル教室を各学校で開催をして、その中でもSNS関係のトラブル、危険サイトへの接続による高額請求や架空請求、ゲーム内での課金等、児童生徒の発達段階に応じた内容の学習を意図的・計画的に行っております。 また、その際に、参観日等に講師を招聘して、子供だけでなく、親子または保護者を対象にした講演会や学習会を開催をしたり、学校通信や個人面談、そしてまたいろんな日常的なやり取りを通じて保護者への啓発も行っているところでございます。 このほか、実際のトラブル防止のためには、日常における情報収集も大変重要になってきます。子供たちの会話の中、そしてまた各種アンケート、保護者との日常的なやり取りや面談等を通して情報をキャッチして、問題がある際には個別指導や全体指導をするなど、ネットトラブルの未然防止と早期対応につなげております。 ちなみに平成28年度から本市においては、四万十市立小中学校の青少年のインターネット利用の環境実態調査というのを毎年1度行っておりますが、調査を開始しました平成28年度、小学校の保護者がトラブルがあるというふうに答えた家庭が28件ございました。それが令和2年、今年度においては9件ということで、3分の1に減少しております。 併せて、中学校の生徒でいうと、平成28年が61件、令和2年には20件ということで、同じように3分の1ずつに減っています。こうした取組が功を奏しているというふうに思っております。 議員もおっしゃるように、SNSの普及とともに、今後もインターネットの利用に関するトラブルが発生することは十分想定されますので、今言ったような形で子供たちが授業や教育活動の中で正しい知識を身につけるとともに、市内全ての小中学校で、先ほど申した情報モラル教室の開催、そしてまた保護者への啓発、そして周到な情報収集と早期対応を確実に実施していきたいというふうに考えております。 ○議長(小出徳彦) 廣瀬正明議員。 ◆2番(廣瀬正明) ありがとうございます。十分な答えをいただいたと思います。やはり何事もないのが一番、トラブルは減っていく方向でこれからも取り組んでいただけたらと思います。 それでは、次の質問に進みたいと思います。 続いては、少子化対策について、子育て世帯への直接の支援ということでくくらせていただきました。 最近の情報、私に入ってきた部分で見ますと、感染症の影響で婚姻を先延ばしにされているカップルも増えているような話も聞いております。婚姻数の減少というのは、当然出生、赤ちゃんが生まれてくる数の減少にもつながっていく。コロナが収まれば、その反動で一気に赤ちゃんブームになるということでしたら、さほど心配は必要はないわけですけれども、どうもそうはならない可能性のほうが高いのではないか、そういう心配もしておるところです。 全国的に子供の数も減り続けております。確かに30年前と比べると、いろんな面で優遇されてきた、子育て支援はできてきたと思う部分はあるわけですけれども、やっぱり将来不安を抱えた中で子供をもうけない、子育てはつらい、そういうふうに思う、また不安と心配という形で子供を持たないそういうご夫婦もおいでる。そういうことを考慮しますと、できる限りのことを市として行うべきではないかと思います。 方々の市町村の取組を見ておりましたら、ある市の取組の中で、毎月、その市では一月が4,500円程度の品物を選んでいただいて、赤ちゃんのおいでるところに毎月届ける、そういう取組をされているところがありました。品物はちなみにおむつ、お尻拭き、赤ちゃん用のティッシュペーパー、当然粉ミルク、四万十市では液体ミルクも加えていただいて、災害時にも役立つ品ぞろえ等、これも予算に合わせて取り組んでいかなければならないとは思いますけれども、できる限りの子育て支援ということで、ひとつ加えていただけたらと考えております。検討していただけないか、ご答弁をお願いをいたします。 ○議長(小出徳彦) 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(武田安仁) お答えいたします。 子育て中の皆さんに安心して子育てをしていただくためには、子育て世帯の経済的負担を軽減することが必要であると。これにつきましては議員と全く同じでございまして、これまでも市としましては、中学生までの医療費の無償化などに取り組んでまいりました。 そこで、ご提案いただきました新生児等への必需品の提供についてでございますけれども、議員も厚木市の例でご提案いただいておりましたけれども、やっぱりそのような事業を実施するということになりますと、多くの予算が当然必要となってまいります。厚木市の例を参考に試算してみますと、当市の場合、仮に200人新生児が年間生まれるとしまして、約1,000万円の予算が必要になってくる状況でございます。そのようなことから、現在のところ実施は困難ではないかというふうに考えております。 ご承知のとおり、予算も限られておりますので、効果的な財源の活用という観点からは、市としましては幅広い世代の方を対象とした施策、またその中でもニーズの高いものを検討・実施してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(小出徳彦) 廣瀬正明議員。 ◆2番(廣瀬正明) 予算面から言われますと、これ以上質問は控えたいとは思います。ただ、子育て支援ということは、四万十市の宝を育てていただいている、そう思えば優先課題であろうと思います。プラスになる方向、子育てへの精いっぱいの市としての支援、これからも検討していただけたらと思います。 もう一つ、実は奨学金について質問をしたいと考えておりましたけれども、もう昨日、一昨日と話もございましたので、これについては控えさせていただきたいと思います。 続きまして、四万十市所有の建物についてということでくくらせていただきました。 今まで幾つかの建物について話をしていきました。詳しい方何人かのお話も伺いましたが、やはり長寿命化について、傷みが出始めてから長寿命化の取組を始めても、なかなか費用対効果が得られない。大きな費用を入れても、そんなに長寿命化が図れない、そういうお話をされる方もおいでました。 そこで、今回はまだ建て始めてもいない文化複合施設の長寿命化について、これならもう間に合うだろうということで話をさせていただきたいと思います。 市町村によって、これも聞いた話でございますけれども、鉄筋コンクリートの建物を70年もつはずだということで、建てる前から計画を立て、建物が建って定期的な点検・メンテナンスを行って、現在何年目か分かりませんが、70年を目標に取り組んでいる、まだ結果は出てないようでございますけれども。やはり鉄筋コンクリートの建物というのは、きちんとしたメンテナンスをすれば70年もつはずだ、その方はおっしゃっていました。 逆に四万十市の状態を見ますと、40年使うといって建てた建物が30年で外壁が傷んだり、雨漏りがしたり、早いものは15年で雨漏りが始まった、そういう例も見ております。 やはり予定の期間より短いときに傷みが発生しますと、それに対して予算も組まなければならない。つまり、40年のものが60年目にたとえ壊れたとしても、予定より20年長くもった、そういう考え方も持てるだろう、そういうふうに思います。 建ててすぐ傷みがないときから点検・メンテナンスをしない限り、本当の意味での長寿命化は行えない、その方はそういうふうにおっしゃっておりました。市としてのお考え、お答えをお願いいたします。 ○議長(小出徳彦) 山本企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事(山本聡) 文化複合施設につきましては、皆さんご案内のように、築後半世紀以上と長期にわたりまして利用することが想定される施設でございます。そのため、建設・運用、それから解体・再利用に至るまでの長期間を前提といたしましたライフサイクルマネジメントの考え方にのっとりまして、施設の維持管理に当たっていく必要がございます。 ただ、施設、それから設備につきましては、築年数によります経年的な劣化、そういうものに加えまして、時代とともに機能が陳腐化していく、そういった機能劣化、また性能劣化などの発生につきましても想定がされているところでございます。 そういったことも含めまして、日常的な施設の維持管理を通じまして、中・長期的な施設の補修や改修、また設備の更新など、そういったことを事前に顕在化していくことによりまして、必要経費の試算、また更新あるいは改修実施の意思決定を円滑に進めていくこと、そういったことが望まれているところでございます。 したがいまして、今後建物、それから設備の詳細な仕様が決まってきてまいりますので、それらを基にいたしまして中・長期的な更新計画、それから改修計画、そういったものの策定に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(小出徳彦) 廣瀬正明議員。 ◆2番(廣瀬正明) ぜひとも予定よりも長く使用できるように取り組んでいただけたらと思っております。 続いてもう一つ、文化複合施設について質問をしたいと思います。 あの地点、ふだんは水害に遭ったことはないがですけれども、やはり最近出されたいろんな文書を見ますと、経験したことのない豪雨がいつ起こるか分からない、そういうふうな話もされております。広域避難が必要なとき、本当にもしかしたらあの文化複合施設が建つ場所も浸水被害に見舞われる可能性があろうかと思います。 心配のし過ぎかもしれませんけれども、そんなとき、つかって莫大な費用が要るということにならないように、やはり再利用、水につかっても再度利用できるもの、そういうものを増やして災害に備える、そういうことは必要ではないかと考えております。この点につきましてご答弁をお願いいたします。 ○議長(小出徳彦) 山本企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事(山本聡) 文化複合施設の整備予定地につきましては、堤防が決壊する、そういった河川氾濫によります浸水の影響が5mから10m、また津波に関しましては、線路沿いの敷地におきまして30㎝未満という想定をされております。 こういった立地条件によりまして、河川の氾濫が最大10mと、そういったものが来た場合におきましては、文化複合施設3階でも浸水の可能性がございますけれども、河川氾濫のように1,000年に一度と、そういった想定を全て回避するようなそういった建築設計は現実的ではないことから、最低限、建物1階の床レベルにつきましては津波の影響を受けない、そういった地盤高を確保することと、そういったことと併せまして、キュービクル、また非常用自家発電設備、それから空調関連の設備、そういった施設運営に係ります主要な設備につきましては、水損回避のために建物の屋上レベルへ整備する計画としております。 ○議長(小出徳彦) 廣瀬正明議員。 ◆2番(廣瀬正明) 決して私も1,000年に一度のために建て方まで変えろって、そういう話をしたつもりは毛頭ございません。言ってみれば10分の1、100年に一度の雨なら大丈夫、もしくは、もし浸水があっても再利用できるものを多くして、それがやっぱり意識づけにもなろうかと思います。災害が来るかもしれないと思って、いろんなことを行動を取っていただくということが大事ではないかと思います。これ以上の質問は避けたいと思います。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。 続いて、観光拠点の整備、沈下橋周辺の景観保全ということでくくらせていただきました。 議会冒頭の市長のお話にもありましたように、沈下橋というのは重要な観光拠点である。現在観光客は少数、例年から比べると人数は少ないがですけれども、やはりカップルを中心に少人数のグループでおいでている、県外のナンバーの車も止まっている、そういうのを目撃する場合がございます。 その大事な観光の拠点である沈下橋。沈下橋の補修は計画的に進んでおりますが、周辺はやはり草が生えたまま、枯れた木が残ったまま、そういうところもございます。市道全てをきれいにということを申し上げましたら、予算的にそれは不可能だという返事が返ってきたこともございます。せめて沈下橋両端、その周辺、きれいにできないか、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 桑原まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(桑原晶彦) 本市では四万十川本川に9本の沈下橋がありますけれども、いずれも生活道として重要な役割を担っておりますし、同時に大きな観光資源とも認識しているところでございます。 そういった中で、本市では来年度より、災害時にも重要となってくるような四万十川沿川の市道でありますとか、それから一本道で迂回路のないような市道、こういった道路を含む地区につきまして、具体的には4地区ですけれども、西土佐地域と同様に、あらかじめ維持管理業者を定めまして年間契約を行うことで、効率的かつ迅速な対応が可能となるよう、当初予算を計上させていただいているところでございます。 この中で、観光シーズンに合わせた草刈りなども業務仕様に盛り込むことなどで、定期的な沈下橋周辺の環境整備につなげていきたいというふうに考えているところです。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 廣瀬正明議員。 ◆2番(廣瀬正明) 非常に前向きで分かりやすいご答弁をいただきましたので、今回の私の一般質問、ここまでにさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(小出徳彦) 以上で廣瀬正明議員の質問を終わります。 2時まで休憩いたします。                午後1時47分 休憩                午後2時0分 再開 ○議長(小出徳彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 安岡 明議員。 ◆15番(安岡明) お許しをいただきましたので、一般質問最後となりました。よろしくお願いをいたします。 まず最初に、しんがりになりましたが、昨日の東日本大震災10年経過ということで、ゆうべから、また今朝の新聞等でもそのニュースばかりでございます。 ちょうど議員になりまして最初の年だったかと思うんですけれども、震災直後の東日本の仙台から釜石まで視察に行ったりしたことを、いまだこの前のように思い出しております。このときの被害者が、死者が1万5,899人、行方不明者が2,526人、震災関連死は3,775人と、また避難者が現在でも4万1,241名おられると、最大のときは47万名もおったという、本当に大変な災害でございました。 私がこの3・11から3か月たった頃に行かせていただきましたけども、当初の現状、瓦礫を集める重機の音であるとか、海岸地域のあの匂い、本当にもう悲惨な状況でございました。本当に関係者にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、復興を心からお祈りをしたいと思います。 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 一括方式でありますので、しかも大変重なった部分がございます。割愛をさせていただいたりとか、答弁も簡潔にお願いをできたらありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、1番目の市長の政治姿勢についてであります。 1番の市長の目指す新たなまちづくり構想についてであります。 市長は昨年9月議会で、私の次期選挙への立候補についての問いかけに、3期目をお任せいただけるのであれば、引き続き大学誘致や感染防止対策などの諸課題に真正面から取り組み、職員とともに知恵を出し、汗をかきながら市政をさらに前に進めるよう全力で取り組みたいと立候補宣言をされました。私もこの点が大変大事な視点であると、このように思っております。 公約を幾ら掲げても、財源をどのように捻出するのか、財源の裏づけが見込まれるのかがまず大事でありますが、さらには市政を前に進め、公約を実現するためには、共に汗をかき、働いてくれる職員の頑張りがあってこそ実現されるものであり、私も同感であります。 今回の質問は、宮崎議員も触れられました市長選のリーフで書かれた市長公約並びに今議会での市長施政方針要旨により質問をいたします。 まず、選挙公約の7項目とともにキャッチフレーズ、私がつけたキャッチフレーズかも分かりませんが、隅のほうに「未来を見据え逞しい四万十市へ」とあります。これは市長が1期目に掲げた「夢とビジョンの四万十市へ」の希望あるスローガンを思い起こすものでございますが、少子高齢化・人口減少が加速し、しかもコロナ禍で経済が停滞する状況の中、菅政権が打ち出したデジタル化推進により、デジタルテクノロジーが牽引する社会産業構造の大変革の時代が始まろうとしております。市長公約の基本姿勢に拠点都市機能の充実が掲げられ、その中にコンパクトシティーにも触れておりますが、まず市長の目指す新たなまちづくり構想についてお伺いをいたします。 次に、ワクチン接種の準備状況と諸課題対策についてであります。 市長公約の基本政策の1番目に、コロナウイルス感染防止の徹底と経済活動の再生を上げています。現在、本市の喫緊の課題は、まずは新型コロナ感染に関わる取組であり、ウイズコロナ禍でいかに経済を復興させていくのか、中でも特にワクチン接種の体制を早急に整え、スムーズに滞りなくワクチン接種事業を終了させることにあります。 これまで多くの議員の皆様が一般質問し、答弁が種々ありました。この事業は、少ないワクチン配分の中、接種順序を無駄なくどのように進めるのか、またファイザー製ワクチンにアナフィラキシーの症状が十数件報告され、さらには感染力の強い変異型コロナウイルスの報道など、様々な課題や不安要素もあります。 そのような中で、責任を持って万全を期してこの事業に臨まなければならない、担当する職員や医療関係の方々の負担は大きいと察します。まず、ワクチン接種事業への市長の思いをお尋ねをいたします。 続いて、看護大学誘致の進捗と計画実現の効果についてであります。 地元の議員として、寂れる一方の下田地域を何とかしたいとの思いで、地域の活性化につながる議題に一般質問等を通じて取り組んでまいりました。中学校の統合問題も含め、大学誘致がどうなるのか、地元にとっては大きな課題であります。 今回の大学誘致は、中学校統合問題もある中、乗り越えなければならない幾つかの壁もあり、地元では懐疑的な見方の方も多いように感じられます。これまで私を含め、何回か今回と同じ趣旨の質問を行い、市長からも、また大学誘致推進室のほうからも、誘致波及効果等についても答弁や説明をいただいております。今回の選挙公約に掲げる看護大学誘致の進捗と実現効果についてお尋ねをいたします。 続いて、歴史的偉人や遺産を観光や教育に生かす取組についてであります。 我が四万十市は、一条氏が開いた小京都と呼ばれる中村を中心とする歴史文化の誉れある町であると思います。私はこれまでも、中村市史の中に載っている140名余りの歴史的人物の洗い出しを行い、地域活性化の上から観光産業に生かせないか、また四万十川をはじめとする貴重な自然や歴史文化を学び知ることによって、ふるさとを大切に、誇りに思う心を育む教育に生かしたいとの思いで、何度も一般質問をし、働きかけをしてきました。 前藤倉教育長のときに取り入れられたふるさと教育は、徳弘教育長の下で市内全小中学校で取り組まれ、地域の歴史的人物などを掘り起こし学ぶきっかけが生まれました。徳弘教育長にはご尽力いただき、ありがとうございました。 今回の公約や施政方針要旨の中では触れられていない分野でありますが、歴史的偉人や遺産を教育へ生かす取組について、市長の所信をお伺いをいたします。 次に、2番目の企業誘致等による雇用拡大推進策についてであります。 まず、次世代型ハウス農業クラスター事業の推進についてであります。 私も3年ほど前から、本市の起業家さんお三方がトマト菜園の計画を進めているということは小耳に挟んだのでございますが、その後、計画は駄目になったみたいだというような情報もございました。 その後の経過についてお伺いしたいと思うんですが、外部から見ると、企業誘致も含め雇用の拡大・経済の活性化に本市はあまり積極的ではないとの声も聞かれます。企業活動が活発化し、雇用が拡大したのかどうか、その結果が大切であります。この次世代型ハウス農業クラスター事業のことも含め、この今後について当課のお考えをお聞きいたしたいと思います。 次に、2番目の地下海水によるアオノリの陸上養殖実現についてでございます。 四万十川河口のノリの生産量が、砂州の消滅以来、さらに急激に減少する中、支援の取組について何度か取り上げてまいりました。残念ながら、高知大学との連携による研究事業のかいもなく、生産量は大変厳しい状況となっております。 以前申し上げたことがありますが、一昨年、室戸のアオノリの陸上養殖施設を清流クラブと合同で視察してまいりました。この施設は、県漁連所有の養殖施設を室戸市が無償譲渡を受けた指定管理制で運営しており、合同会社シーベジタブルが深層水を利用した世界初のアオノリの陸上養殖場であります。 ここは、高知大学の大学院生だった蜂谷潤氏が、海洋深層水を利用してアオノリを水槽で養殖させる方法を開発。高知大学では、このアオノリの種苗生産技術特許を取得し、これは海水をこの陸上で容器の中で胞子を、種子といいますか、これをぐるぐるぐるぐる回しながら、お互いにくっついて成長するという、こういうやり方であるわけですけれども、現在では安芸市や高知市春野漁協で地下海水を使った大規模な陸上養殖が実用化されています。 詳しい情報を得るため、先月公明会派で高知市役所を訪れ、農林水産課長からお話を伺ってきました。まだ外部に出す資料はいただけませんでしたが、室戸や安芸よりも地下海水がアオノリの養殖に適していることや、雇用者を障害者施設からバスで送迎をしている等、障害者雇用にもつながっていると。このように積極的な取組を教わりました。 本市も高知大学に協力してもらうなど、積極的に地下海水によるアオノリの陸上養殖を探るべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、3番目の中山間地域の活性化推進でございます。 最近、四万十川下流の質問ばかり集中しておりますので、今回はまず山間地域のこの1番の集落活動センター推進状況、これについても触れておきたいと思います。 現在の四万十市の状況は、中村周辺部から離れると、どの地域も高齢化・過疎化の進行が見られ、山間部には集落の維持が難しい地域も生まれてきております。 先月、県の令和3年度当初予算案の勉強会に参加をし、財政課長の解説をお聞きいたしました。県では、中山間地域の充実強化として321億円を計上し、中山間対策の核となる集落活動センターが住民の暮らしを支える地域の活性の拠点となっているとして、支援に力を入れるようでありまして、このセンター開設数を今年の県内61か所から、令和7年末には80か所を目指すとする集落活動センター拡大策を打ち出しております。 本市には大宮の集落活動センターみやの里があります。まず、大宮集落活動センターの推移・状況・活動内容や効果についてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、(2)の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用状況でございます。 耕作放棄された荒れたままの農地は、中山間地域だけにとどまらず、市内各地に存在しております。これは、所有者が高齢で農業をリタイアしてしまうとか、相続した人が農業をしないで放置してしまうなどの理由からであります。 耕作放棄地が増えれば、鳥獣被害、周りの農作物に病害虫の繁殖の害が及んだり、水利施設管理の阻害や景観の悪化、さらにはごみの不法投棄の問題など、地域住民の生活環境に様々な影響を及ぼすことになってしまいます。 そのため、荒廃農地を再利用するための国の支援策に耕作放棄地再生利用緊急対策交付金制度があります。本市の交付金の活用状況についてお尋ねをいたします。 次に、4番目の国のデジタル化推進による社会への対応についてであります。 まず、1番目のマイナンバーカードの取得状況及び活用についてでありますが、今までの答弁で理解ができましたので割愛をさせていただきますが、結婚や引っ越しによるときの記載内容の変更や継続の手続、また有効期限が切れ、これについては3か月前にはがきで連絡があるとの答弁がございましたが、何らかの理由で更新できなかったり、またカードを紛失した場合の手続などはどうなるのか、そういった点について教えていただきたいと思います。 次に、2番のデジタル化による行政サービスの向上でありますが、菅政権の最重要課題の一つであるデジタル化社会を目指すデジタル改革3法案が閣議決定され、今国会で成立を目指し審議されております。 この法案のポイントは、9月1日のデジタル庁の設置をはじめ国や自治体で異なる情報システムの標準化、マイナンバーの活用拡大、押印の原則廃止による行政手続の簡素化等が柱となっております。 高知県はデジタル化の推進に向け、令和3年度28億円を計上。高知県デジタル化推進計画の下、①県民サービスの向上、②デジタル技術を活用した課題解決と産業振興、③行政事務の抜本的な効率化を目指すとしており、庁舎内行政手続のオンライン化の推進を図るとして、具体的には24時間いつでも手続が可能となるような電子申請システムを活用する。また、市役所での手書き申請手続を、家庭のパソコンから電子申請することができる仕組みを拡充する。さらには、書類のデジタル化の推進についても、職員が手書き入力している手書き書類を、AIが認識してデータを変換するAI-OCR、これは手書きを読み取ってそのまま処理ができるという、非常に高度な仕組みのようでありますけれども、こういったことも拡充する。さらには、今年度より新たに簡易電子決裁システムを導入し、家庭で行うテレワーク時でも県庁内部同様に意思決定ができる仕組みを導入する。こういったように、庁舎内で行われる行政手続の効率化が図られるようであります。 本市では、市長施政方針要旨で行政のデジタル化への対応について、市民の皆様の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげるとし、自治体の情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化を順次取り組んでいくとされております。本市においてどのようにデジタル化よる行政サービス向上が図れる計画かをお尋ねをいたします。 次に、デジタル教育推進と教育効果と課題についてであります。 GIGAスクール構想の取組については、市長施政方針要旨にも触れておられますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、3年前倒しで今年度、児童生徒1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワーク整備が実現しました。来年度からは市内小中学校で、端末とネットワークを使った授業が本格的に開始される予定であるとお聞きしております。 まず、プログラミング教育の推進についてであります。 新学習要領では、2020年から本格的に小学校で必修となり、教科の中で取り組んでおります。2021年、来年度からは、中学校でも技術家庭の時間に本格的に行われると、このようになっておりますが、このプログラミング教育の本市の実施状況や取組の課題についてと、同じくデジタル教科書が2024年度の本格導入を目指し、来年度から実証事業が全国的に始められるようで、このデジタル教科書導入についてどのように考えておられるかをお尋ねをいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 私より3点お答えをいたします。 まず、市長の目指す新たなまちづくり構想でございますが、平成25年5月、当時の四万十市において少子高齢化、また産業振興や交通インフラの整備をはじめ南海トラフを震源とした地震対策、また台風や線状降水帯による洪水、また子育て支援など山積する課題を肌で感じ、その現状を何とかするため、市の羅針盤ともなるべき総合計画を策定をし、また総合戦略・産業振興計画を策定をし、これまで取組を進めてまいりました。 この間には、初日の宮崎議員の答弁でも述べさせていただきましたとおり、各分野におきましておおむね推進を図ることができたものと考えておりますが、市民病院や、また食肉センターの建て替えなど、まだまだ課題があるものもございます。 今後、新たなまちづくりの質問でございますが、生活インフラの整備促進や教育の充実、少子化対策や子育ての支援、産業振興計画のさらなる推進、健康づくりの推進といった、これまで同様、重要施策への取組を継続をし、文化複合施設の整備・拠点都市機能の充実を図っていくことにより、さらなる市民生活の向上に努めてまいります。 加えて、人材は令和を担う財産であるという観点から、令和次代を担う人材の育成を一つの大きな基本目標に掲げることにより、将来の四万十市発展に向け、その育成に取り組んでいきたいと思っております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大により、この1年間、社会情勢は大きく変化をいたしました。今後のまちづくりにおいては、先ほど述べました視点に加え、ウイズコロナ・ポストコロナを意識した取組が求められます。 コロナ禍にある現状においては、感染防止対策はもちろん、経済の立て直しに引き続き取り組むとともに、ウイズコロナ・ポストコロナ時代の成長戦略の一つとなるデジタル化の推進や、新たな生活様式に対応した取組などを推進していくことで、コロナ禍の困難克服、またそしてさらなる飛躍に向け、将来を見据えた逞しい四万十市をモットーに、職員・市民の皆様と共に安全・安心で住みやすさが感じられる新たなまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、2点目のワクチン接種でございますけれども、四万十市では、ワクチン接種体制整備に向け、令和3年2月10日に健康推進課内にワクチン接種推進係を設置いたしました。体制は、西土佐総合支所保健課の保健係長を新たにワクチン接種係の係長として配置し、健康推進課の職員1名のほか、高齢者支援課の職員を兼務発令しております。 四万十市では、新型コロナウイルスの住民接種のうち、医療従事者に次ぐ65歳以上の高齢者接種から役割を担うこととなります。高齢者施設に入所されている方も多く、そういった機関との連絡調整にたけている高齢者支援課の職員も配置をいたしました。健康推進課と西土佐総合支所保健課の職員については、それぞれ感染症対策を担う課ということから、それぞれ1名を配置し、現在3階に専用室を設け執務をしております。 また同時に、新型コロナウイルスワクチン接種対策チームを2月10日付で設置をいたしました。これは、総務課・地震防災課・健康推進課・高齢者支援課・市民病院事務局・福祉事務所・保健課により構成されています。現在進められているワクチン接種に係る仕組みの評価や課題の共有を行い、ワクチン接種に係る全庁的な推進体制を確保するための組織となります。 ワクチンの供給量も不透明な中、安全でなおかつ円滑な接種体制を確立するため、健康推進課ワクチン接種推進係を中心として、医療機関との連絡調整や市民への広報等、外部委託機関との調整を図っているところでございます。 次に、偉人の掘り起こしについてご答弁をいたします。 四万十市は土佐の小京都として、歴史が四万十らしさ、個性の形成に大きな役割を持っているものと認識をしております。特に、さきの関白一条教房公がつくった土佐の小京都中村は、ほかの市町村にはない絶対的な財産であろうと思います。また同時に、樋口真吉さんや幸徳秋水さん、また佐竹音次郎さんや兼松林檎郎さんなど多くの偉人がいらっしゃいます。 そこの中で、市民の皆様がやはり多くの偉人の方々を含め町の歴史・文化、そして自然環境について知り、市を誇りに思えるようなまちづくりをすることが、観光も含めまして多くの相乗効果を生むことになるのではないかなと考えておりますので、それらも踏まえましてこれから推進してまいります。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) 私のほうからは、看護大学誘致計画の進捗と実現効果という点と、それからデジタル化推進におけます行政サービス向上の2点につきましてご答弁をさせていただきます。 まず、看護大学の誘致計画の進捗についてですけども、今年10月に予定をしております文部科学省への事前相談に向けまして、必要となります学生の確保、それから医療機関におけます採用計画、あるいは実習の受入れについて、現在調査・依頼もしているところでございますが、具体的に申し上げますと、学生の確保につきましては、今年4月から学校法人によります新学部の開学年、令和5年度に大学に進学するということを想定をしまして、来年度新高校2年生なられる方を対象に入学希望調査を実施するという予定にしております。 また、卒業生の就職先となります医療機関の方々に対しましても、採用意向調査を行うこととしておりますけれども、実習先の受入れ、こういったものについては医療機関との連携が必要不可欠となってまいりますので、市といたしましても、このコロナ禍ではありましたが、先行して今年1月から幡多地域の病院をご訪問させていただき、大学誘致の基本構想について説明もさせていただいたところでございます。 学校法人といたしましても、京都府が新型コロナウイルによります緊急事態措置区域から除外されたことを受けまして、幡多医師会、それから幡多地域の医療機関、高知県の看護協会及び幡多地区看護協会などを訪問する予定としておりまして、大学誘致の実現に向けて、地域の理解と協力を得られるよう取り組んでいくというふうに考えているところでございます。 もう一点、誘致の効果ということでございますけれども、大学誘致に伴う効果といたしましては、学生、それから教員等、新しい人の流れが生まれてきますので、そういった消費活動による経済効果が大きく出てくるかと考えております。 そのほかにも、大学の第3の使命となります社会貢献活動にも効果が期待されると考えておりまして、例えばでございますが、食堂を設置する予定にしておりますが、そういった食堂、それから図書室の一般開放によります地域コミュニティーの向上ですとか、あるいは生涯学習機会の創出、学生ボランティアの活動等々、地域住民と併せて地域活性に向けた取組が期待されるところでございますが、こういった効果を高めていくためにも、市としましても学校法人と連携協力しながら、具体的な内容についても検討していきたいというふうに考えてるところでございます。 次に、国のデジタル化の推進によりまして、デジタル化によりますサービス向上等の計画はあるのかというようなご質問であったかと思います。 国ではデジタル化が生産性を引き上げて、今後の経済成長を主導する豊かな生活を実現する上で重要な役割を担うとしまして、議員もおっしゃいましたデジタル庁を創設をした上で、社会全体のデジタル化を強力に推進する方針が示されている中で、昨年末、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を国において作成をされました。 その中におきましても、各市町村・自治体においても強力にデジタル化を進めるということが位置づけられておるところでございますけれども、四万十市の今後の取組といたしましては、今議会において行政デジタル化推進の関連予算を計上させていただいておりますけれども、まずは行政手続のオンライン化に向けて取組を進めたいというふうに考えております。 内容につきましては、全庁的な行政手続の棚卸し調査までやった上で、今どういった状況のものがシステム化をすることによって業務効率化になるのか、あるいは市民のサービス向上になるのかということを、一定業務の棚卸しをしていきたいというふうに考えております。 その内容と既存の業務システムの運用状況を見た上で、現在国のほうで進められております子育て・介護に関する手続、こういったもの以外の手続について、住民サービスの向上あるいは業務の効率化に係る効果的・実現性の観点から、オンライン化を目指すべき手続を選定し、実現に向けて取組の方針を検討していきたいというふうに考えております。 ただ、国の財政的な支援がなければ、何もかにもデジタル化するということは厳しい条件もありますけれども、そういった業務の棚卸しをした上で、必要性を整理していきたいというふうに考えてるところでございます。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 川崎市民・人権課長。 ◎市民・人権課長(川崎一広) それでは、私のほうからはマイナンバーカード、その期限切れのご質問がございました。それとあと、紛失等のコールセンターのところですね、それにつきましてご答弁をいたします。 まず、住所の異動とかされた場合につきましては、署名用電子証明のいわゆる公的個人認証の部分で変更が必要ですので、再度電子証明等の手続が必要となってきます。ですので、住所異動の変更を届出した際に、マイナンバーカードお持ちでないとなりますと、すぐには更新しない限りは、署名用電子証明とかというのは使えないような状況になります。ですので、速やかにその更新手続に来庁していただくと、その際に暗証番号等も要りますので、持ってきていただくという手続になってまいります。 それと、住所とかそういう変更がなくても、通常の有効期限、これは川村議員のご質問にもご答弁いたしましたけれども、カード自体が10年、それと電子証明の関係につきまして5年という形になってきます。3か月前には、おはがきでご案内をさせていただくというところになってますが、その3か月以内に手続をされなかった場合、例えばカードは10年間の有効期限ですので、10年を過ぎましたら既にもう使用不可能の状態になりますので、カード自体の物体はあっても、電子証明とかの関係は全て使えないようなことになります。ですが、それ以降に新たに手続に来られれば、カードをもう写真から全て作り替えと。どっちみち10年が過ぎましたら全て作り替えになりますので、そういう手続を経るという形になります。 当然、5年間の電子証明書の期限切れにつきましては、電子証明自体が使用不可能という状況になります。 それと、マイナンバーカードを紛失した場合、これは全国統一でコールセンターが設置されておりまして、24時間365日体制で一時利用の停止が可能となっております。紛失したというご連絡をいただきましたら、即座に利用停止という手続なるんですが、その後カードが発見された場合、その場合はカードを持って市町村の窓口に来ていただいて、一時利用の停止の解除ができるということになっております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長(小谷哲司) それでは、私のほうからは、次世代型ハウス農業クラスターの事業についてまずご答弁をさせていただきます。 この事業につきましては、平成29年8月に市内の有志の3名の方から事業協力の要請がございまして、これ以降、農業関係機関とともに、具同地区も含めまして、候補地選定や計画の検討について支援を行ってまいりました。しかし、用地等の諸問題もございまして、昨年6月に事業実施について断念した経過がございます。 市といたしましては、事業要請後から幾度となく協議を重ね、適地の調査や視察などを行い、事業実施に向けて支援をしてきたところでございます。 現在、事業構想につきましては、その後、新たなグループに引き継がれておりますが、新グループとしては、事業の適地等の面からも、候補地は本市に限らず、幡多地域全体で検討するスタンスと伺っており、関係者とはできる部分の情報共有を行っているところでございます。 次に、アオノリの陸上養殖についてでございます。 12月議会でもご答弁申し上げましたが、これまでアオノリ漁に関わってきた漁協に対しまして、陸上養殖についてご検討いただくよう投げかけているほか、既に地下海水を利用した養殖行っている室戸市、高知市春野町等の施設に対しまして、視察の受入れを依頼をしております。 これまでコロナ禍で予定が立たない状況でございましたが、来年度から視察の受入れを受託いただいた施設もございますので、市といたしましても先進地からの情報収集に努めるとともに、事業に取り組む事業者に対しまして、状況に応じた可能な支援をしていきたいと考えております。 最後に、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用についてですが、この交付金につきましては、平成30年度をもって廃止となっております。 なお、県などに同様の事業があるかどうか確認もしておりますけれども、現在そういった事業を実施しているところはないといったことでございます。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 篠田西土佐総合支所長兼地域企画課長。 ◎総合支所長兼地域企画課長(篠田幹彦) 私のほうからは、平成25年5月から活動をしております大宮集落活動センターみやの里の活動状況・効果・課題等についてお答えさせていただきます。 現状の活動状況と効果でございますけれども、活動としましては、地域内で安心して暮らせる仕組みづくりのまず話合いを行っております。そのほかに、景観整備・地域産業振興・交流人口の拡大等に取り組んでおられます。 具体的には、移動販売への取組、また竹林の整備・酒米の販売、また今年度は高知県集落活動センター推進アドバイザーをお招きしまして、地域資源であります米、大宮米の外販活動の拡大にも取り組んでおられます。 次に、交流人口の拡大でございますけれども、地域内での集いの場としまして、月2回の大宮ランチの実施、また地域外の交流としましては、大学生の受入れなどの事業が行われております。 また、みやの里の設立後におきまして、地域の若者たち自らが集落活動センターの部会に若者部会として加わっておられます。この方たちが事業に積極的に関わっていると、こういったことが一つの効果ではないかというに考えております。 また大宮地区や株式会社大宮産業をはじめとします地域組織の課題、また取組が共有できる組織があるということが、もう一つの効果ではないかというふうに考えておるところでございます。 次に、課題でございます。 今年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、事業の自粛・中止を行っております。ただ、こういった事業の自粛・中止を機に、組織としましても活動を振り返っております。その中に、やはりマンパワーの不足、こういった課題が浮き彫りになってきております。 先を見据えた事業の厳選、また次世代を担う人材の確保が、大きな課題として組織の中で認識されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 町田総務課長。 ◎総務課長(町田義彦) それでは、私のほうからは、4項目めの国のデジタル推進による社会への対応の中で、本市のデジタル化、その他行政手続の見直し等についてご答弁申し上げます。 行政手続における弊害といいますか、役所の、押印文書主義というのが弊害であると、デジタル化を推進するのにはちょっと弊害があるということが指摘されておりまして、この行政手続のオンライン化に向けた取組といたしましては、昨年の12月に内閣府より地方公共団体における押印見直しマニュアルが示されております。 本市も市民の皆様に申請書類等を求める際に、押印についての見直しを図るため、押印を求める手続についての関係課への調査を実施しております。押印の見直しにより、書面での手続においても簡素化が図られるとともに、山下議員のご質問にもお答えしましたぴったりサービスの活用ということで、オンライン申請のシステムを活用して、そういったシステムの活用が増えるというふうにつながっていくというふうに考えております。 先ほどデジタル改革関連法案のことも触れられておりますが、本年2月9日にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案が閣議決定されておりまして、現在国会で審議中であるというふうに認識しております。書面の交付等を求める手続について、電磁的な方法により行うことが可能になる関連法案の改正ですので、この法律が通れば、今年の9月1日から施行ということで運営はなされるものと思います。 このような手続を踏まえ、県の押印見直しに対する動向や先進自治体の事例などを参考にしながら、可能な手続に関しましては、申請書類の様式を定めている関係例規・規則等が主になってまいりますが、その見直しを進めてまいりたいと考えております。 ちなみに現在、関連法規の整備、既に関係課から上がっておるのが2件ございまして、子育て関係の児童手当の事務取扱規程、あと福祉事務所の地域生活支援事業実施規則といったものを、順次できるところから進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 徳弘教育長。 ◎教育長(徳弘純一) ご質問のありましたデジタル教育の推進に関わりまして2点、まず1点目に、新学習指導要領によって今年度から導入をされました小学校のプログラミング教育の取組状況ということでございますが、各学校において、高知県のICT活用ハンドブックを参考に、そしてまた、中村南小学校が一校一役教育研究の中で、昨年度プログラミング教育に取り組んでおりますので、それを基に年間計画を作成して、全ての学校でプログラミング教育を実施をしております。 その中身ですが、全ての学校で使用する今年度改訂されました教科書において、例えば算数科においてはプログラミング的思考育てる単元がふんだんに盛り込まれておりますし、理科においてはプログラミング教育そのものを扱う教材もあります。そのほか教科書の中に、国語であったり、音楽であったり、そしてまた教科書以外で総合の学習の時間で各学校・各学年によって、内容に応じて、いろんな形でプログラミング教育を行っております。 なお教材については、スクラッチなどビジュアル型のプログラミング言語やロボットや機材・センサーなどを活用したハードウエア教材、そしてコンピューターを用いずに行うアンプラグド教材等、それぞれの学年・学校の実態に応じて活用しているということになっております。 それによっての今年度の成果でございますが、まず子供たちにとってみたら、いろんなことを試行錯誤しながら、興味・関心を持って学習ができ、主体的な学びが実現できて、理解がより深まったということ、それから、個人・ペア・グループなど様々の場面で論理的な思考や協働的な学習が生まれるというふうな成果がある一方で、課題としては、議員も今までおっしゃったように、指導者のプログラミングに関する理解と、そしてまた指導力の向上と、そしてまた研修といったところが一つの課題。 もう一個は、やっぱり教材にはお金が付き物ですので、プログラミング教材をどう整備するかといった点が課題として上げられてます。 なお、今回の学習指導要領の改訂によって、この4月から中学校は新学習指導要領が実施をされますが、小学校のように特別な形でプログラミング教育というのは位置づけはございません。しかしながら、教科でいいますと、プログラミング教育そのものを扱う技術家庭科の内容が充実しておったり、それからまた、各教科の中にもプログラミング的思考や論理的な問題解決学習ができる単元や教材が、これまで以上にふんだんに盛り込まれているということがございます。 それから、2点目のデジタル教材の導入についての考えですが、平成30年度に学校教育法が一部改正されて、教育課程の一部に、紙での教科書に代えてデジタル教科書を使用できることとなりました。それに伴って、文部科学省では、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議というのを設けまして、去る2月22日に中間まとめを発出しております。 そういった中で、今後、中間まとめの案の中で、GIGAスクール構想の推進によって小中学校において1人1台端末が整備されることを踏まえて、次の小学校の教科書の改訂期であります令和6年度を目途に、デジタル教科書の本格的導入を契機とするという方針を打ち出しております。 ただ、初めてのことでもありますので、来年度からデジタル教科書の本格的な導入に向けて、全国的な規模で実証的研究を行うこととなっております。その観点が、デジタル教科書に共通に求められている機能は何なのかといった検討、2点目に、デジタル教科書とデジタル教材との連携をどうするかという検討、3点目に、教師の指導力の向上、4点目に、障害のある児童生徒や外国人の子供への対応、そして5点目は、児童生徒の健康面への配慮、そして6点目が、デジタル教科書の利用のための環境の整備といったところでございます。 まだ先のことではありますが、こういった実証的な研究の成果を基に、本教育委員会としても導入について検討していきたいというふうに考えております。 なお、このデジタル教科書の利点といいましょうか、まだ実物は私見たことはございませんが、イメージでいいますと、書き込みや消去などが手軽で簡単にできたり、子供たち自ら操作しますので、主体的な学びができたり、動画や音声によって理解が深まったり、目や耳に障害のある子供らにとってみると、学習の仕方が変わってくるといったことがあったり、それから書き込みや保存ができますので、教師の立場でいうと学力分析や評価に活用ができるといった利点がある一方で、課題としては、視力や睡眠などの健康面の不安とか、安易に機械に頼って思考力の醸成など学習効果に不安がある点、それから、無償でないために、購入には多額の負担が発生すること、それから、セキュリティーの管理とか壊れた場合の対応、こういったところが課題として上げられることになっております。 何よりの課題は、今ある紙の教科書とデジタル教科書をどういった形の中で、教科書無償化の中で実現していくかといったところでございますので、そういったところも含めて、国の動向を見極めながら、これから検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 安岡 明議員。 ◆15番(安岡明) どうもそれぞれご丁寧な説明をいただきましてありがとうございます。 それでは、2回目の質問に入らせていただくわけですが、まず1番目のところで、市長答弁のところで、コンパクトシティーが公約の中に載ってますし、具体的なそういったような構想、少子高齢化の中で人口が減少し、しかもコロナウイルスの中で暗いといいますか、世相の中で、非常に新しい発想でどう町をつくっていくのかと、まさに逞しい四万十市にしていくのかという、そういった点をお伺いをしたかった部分もありますので、もしそれがあるようでしたらお願いをしたいと思います。 それから、順番がちょっとあれですので、順番どおりいかせていただきます。 それでは、2番目のワクチン接種については、大体今までも答弁があり、聞いておったことと同じようなこともございまして、十分理解をできておるわけでございますが、2回目の質問として、ワクチン接種は住民票が所在するというか、あるところが原則と、こういったことになっておろうかと思います。ただ、例外接種の対応はどうなのかというのをお聞きしたいと思います。 細かい点で恐縮でありますけれども、大学に行って住所をそのまま置いてるような場合も大学生だったらあるかも分かりませんし、子供を産むためにふるさとに行ってて、しばらくその地域にいないとか、あるいは長期出張の場合もあるかも分かりませんが、いろいろな原因で住民票が所在するところに住んでいないような場合もあろうかと思います。また、1回目を打った後で住所が変わったりするような場合もあろうかと思いますし、いろいろなケースが心配されるんですね。 さらに今後、このワクチン接種証明書の発行、これもどうなるんだろうかなというような、そういった心配の声もあるようでありますし、国のほうは全国共通のワクチン接種記録システムを導入して、そういったことに対応しようとしている部分がございますが、この辺は市はどのようにお考えなのかなというのをこのところでお聞きをしておきたいと思います。 それからその次に、3番目の看護大学についてでございますが、いろいろと今までお聞きしたことをまた答弁いただきました。この中で、大学誘致推進室の出した地域住民へのキャンペーン利用案にリカレント教育の公開講座の項目が入っておりますし、この点についてもほかの議員の方や、私もこういった点について非常に触れておったわけでございますが、今回も再度この地元への効果の中、これは地元だけではなくて、本当に学び直すといった、こういった今、もちろん看護師さんがリタイアしてた、しかしこういった仕組みがあったらぜひ勉強したいとか、さらに高度な技術を身につけたいという方が勉強しに行きたいとか、様々な地域にとってそういう学びといいますか、こういったことにもつながる、非常にそういった面でも地域に明るいといいますか、やる気につながる、こういった効果もあるんではないかなと、このようにも思っておりますので、このリカレント教育の実施について、市といいますか、当局についてどのような働きかけになっている、どないなってるのかなというのを教えていただけたらと、このように思っております。 それから、歴史的な偉人等については大体理解をしましたし、予想どおりでございましたが、ただ県が今議会へ提出の予算案の勉強会の中で、県史を編さん、これを通じて本県の歴史や民俗、自然などに関する資料の発掘や保存・研究を一層進め、その成果を広く県民に発信するとして県史編さんを開始、これは以前にも触れたことがあるんですけれども、いよいよ来年から本格的に始めると、こういったことになっております。全県的な歴史資料の所在調査を実施するとして、2,200万円を計上しております。 本市も県の方向に連動して、新たな市の歴史書編さんに向け調査等準備を開始していったらどうかなということで、ご提案を申し上げたいと思います。 次に、起業等の点につきましては、これも説明をいただいて理解をしているところでありますが、今後こういった事業、今回の事業も含めてですけれども、とにかく先ほども言いましたが、積極的に何とかしていこうというそういう姿勢をぜひ貫いて、実現に向けて取り組んでいただけたらなというふうに思っておりますので、その辺のところをもう一度、もしあれでしたら聞かせていただけたらありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。 次に、アオノリのほうについてでありますけれども、確かに視察をしてくるという前向きなご答弁をいただきました。 ちょっとここで1点お伝えをしたいのは、市の課長からいただいた資料の中に、ミナミアオノリの件がございました。これは冬場のヒトエグサであるとか、あるいはスジアオノリであるとかといった、こういった水温の下がった時期にできるやつではなくて、夏に伸びるということで、ちょっと紹介をすると、これはこの効果は、物すごい夏に成長が早いということで、光合成で二酸化炭素を吸収し、しかも再生可能なバイオマス燃料として活用に期待できるという、高知大学の研究チームの成果でございますけども、こういったように高知大学のこのノウハウといいますか、こういったあれを取り入れて本市でも、なかなか陸上で行うアオノリの養殖については、下流組合との関係とか地域、そういった該当するような地域があるかとか、なかなか難しい問題もあるかと思うんですけども、いろいろ高知大学との連携をしながら、こういったことも探っていくことを続けていただきたいなと、こういうふうに思っておりますので、その点よろしくお願いをしたいと思います。もし答弁がいただけるようでしたら、お願いをしたいと思います。 それから、中山間地域の集落活動センターについては、マンパワーの不足的なことも含めて、いろいろ効果的なことも聞きました。 そこで、今回県は新たに中山間対策の効果として、地域の実情やニーズの把握のために集落実態調査を実施するとお聞きをしてるかと思うんですけども、この委託料として3,300万円の予算を計上しております。県は10年ぶりに50世帯未満の集落を対象に調査を行うもので、前回は地区長や民生委員からの聞き取りで実態把握を行って、その後に集落活動センターを設置をするのにつながったと、こういったことでありますが、今回再び調査をすることで、また新たな支援策にも広がっていくんではないかなと、こういうふうにも思っております。 ですので、先ほど集落活動センター推進アドバイザーを入れるという、そういうあれもお聞きしましたけれども、こういった県に合わせて集落活動センターがマンパワーを共有できる、そういった地域もあるということを先ほどおっしゃられたと思うんですけれども、県が増やすという、拡充するという流れの中で、本市はそういったところは可能性としてはどうなのかな、あるのかな、こういったこともちょっと思いました。これをお答えいただいたらと思います。 次に、耕作放棄地のこの交付金については、廃止ということで、これについては次の質問を考えておりましたが、もう十分でございます。非常に勉強不足で申し訳ないです。 それから、最後の国のデジタル化推進による社会への対応についてのところでありますが、これも詳しく答弁をいただきましたので、了といたしたいと思いますが、2回目の質問として、行政のデジタル化推進で重要な点は、高齢者や障害者などデジタル化の恩恵を受けにくい人たちへの配慮、これは欠かせないと思います。 公明党は、情報格差デジタル・デバイド、これをなくする取組を訴え、国もデジタル活用支援事業というのを21年度から拡大推進することにしているということで、本市の情報弱者といいますか、こういった人たちへの支援策についてはどのようにお考えか、お聞きしておきたいと思います。 それともう一点、併せて、いろいろ寺尾議員も質問等の中にもありましたが、いろいろなSNSを使った市民への情報提供、また相談窓口的に利用する中で、LINEの活用について、これも提案をしておきたいと思います。本市でも市長や担当課、消防署からのお知らせが入ってまいります。他市では自治体向けのLINE活用サービスを使い、市政情報の配信だけではなくて、問合せ窓口として情報提供を受けるという、こういう仕組みも使っております。 LINEは今、月間利用者数が8,600万人を超える、社会インフラとしても欠かせないコミュニケーションツールとなっており、公式アカウントの利用料が無料となる地方公共団体プランもあり、ご存じだと思うんですけれども、情報発信や問合せ窓口に活用する事例が増加していると。友達登録して使いますよといった、こういった情報もありますが、LINEの活用をさらに拡充をしていったらどうかなと、このように考えてご提案をさせていただきます。 デジタル教育推進と教育効果の課題については、大変詳しいご丁寧な取組あるいは答弁をいただきましたのでいいんですが、1点、2回目として、コロナ禍の中でオンライン授業体制が整えられると、プログラミングが自宅でも取り組まれて、非常に興味やそれこそ関心、これが非常に高まって、子供たちが勇んで取り組むようになったというような報道もあります。 こういったことから、本市でもオンライン授業環境が来年度中には整えられる、こういった体制にもなることから、家庭でそういう持ち出しというか、これをできないというふうにもこれまで答弁でお聞きしましたけれども、遠隔授業がさらに進む、あるいはまた家庭でオンライン授業なんかを受けないといけないようなひきこもりの人とか、いろいろな状況に対してそういったあたりの取組についてはどのようにお考えかを2回目の質問としてお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) それでは、私からコンパクトシティーについてお答えをいたしたいと思います。 ご存じのように、この四万十市中村、そして古津賀・東山・具同につきましては、全てまとまった、いろいろな形が全て完結ができる、物すごい住みやすい町であろうと考えております。 これは、過去においては、この中村の堤防築堤内にありましたけれども、古津賀あるいは具同等々は、私が高校時代にはまだ畑であるとか田んぼであるとか、それが多数残っていたような感じがいたします。ただ、それでもかなり発展をいたしまして、同時に平成17年、四万十市が誕生したときには、人口が幡多地域で約10万人おりました。それが現在8万5,000人と1万5,000人減っております。 ただ、これから先につきましても、この堤防のまちなか、そして東山・古津賀・具同、それらは私大きく人口が減ることはないのではないかと思いますし、またそれをしっかりとしたコンパクトなまちづくりをしていくことによって、この幡多地域がさらに発展をする、その礎になるのではないかなと考えております。 これから何年か先には、必ず高速道路も延伸をいたします。そして、その高速道路を乗り、そして現在造っております総合文化センターを踏まえまして、そこの中でこのまちなか、そして古津賀・具同・東山をさらに発展をさせていくと、全て医療機関あるいは高校・教育機関、これ大学が下田に誘致ができますと、ちょっと離れてはおりますけれども、全てにおいてこの四万十市の中心部がこの幡多の中心部分であり、そして四国西南の中心部になるということでございますので、このコンパクトシティーというものはさらに進め、そこの中でしっかりと確固とした町をつくって、そこの中でこの地域の将来を存続をし、さらに発展をするその礎にしたいと考えております。
    ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) それでは、ご答弁させていただきます。 私からは、住所地外接種と接種済み証の件についてお答えをさせていただきます。 住所地外接種につきましては、安岡議員のおっしゃったとおり、原則として住所地内での接種となっておりますが、例外として住所地外で接種することも可能となっております。この住所地外接種につきましては、届出が必要な場合と、届出が不要な場合がございます。 まず、届出が不要な場合でございますが、例えば四万十市内の医療機関や施設等に入所されている方、基礎疾患等を持っている方で、四万十市内の医療機関に定期的に通院をされている方などは届出が不要となっております。 逆に、届出が必要な場合ですが、里帰り出産等で四万十市に帰省をしている方であるとか、単身赴任で四万十市のほうに来ている方、また逆に、四万十市から都市部のほうの学校に行って下宿をしているような方については、そちらのほうでの届出が必要ということとなるかと思います。 その中で、1回目を打った後に2回目、また転居をした場合ということですが、同じような考え方でこのスキームに当てはめて、可能であればまたそこで受けるということになるかと思います。 続きまして、ワクチン接種の接種済み証でございますが、接種券を市のほうでお送りします。その中で、接種をした場合に、その接種券の中に、いつ、どこのメーカーのものをワクチンを接種をしたかということがシールで貼り付けられますので、これが接種済み証の代わりになるかと思います。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) 私のほうからは、大学誘致に関連いたしまして、リカレント教育の導入についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 京都看護大学のほうでは、生涯看護教育の実践の一つといたしまして、大学院においてリカレント教育を実施されておりますけれども、仮称となります四万十看護学部が誘致できれば、現職の看護師、それから一般市民を対象としましたリカレント教育の実施を計画しているというふうにお聞きをしております。 これが実現いたしますと、現在、高知市まで出向き受講されている方が、幡多地域のここ四万十市で受講できる環境となりますことから、看護専門職としての能力向上につながるものと期待をしているところでございます。 次に、集落活動センターの次の可能性はあるのかというようなご趣旨だったと思います。先ほど総合支所長のほうからご答弁があった西土佐のみやの里、これに続きまして、現在、大川筋地区で準備委員会を立ち上げられておりまして、2か所目となりますセンター設置を目指して取り組んでいるところでございます。 この設立に当たりましては、地域が持続的に活動ができる、そういった取り組むことができる事業内容の精査をしていくということが大きなポイントになろうかと思っております。このために、地域の方々が主役となり、自分たちの住む地域の将来について考えていこうとする機運に対しまして、それに対して地域がどのような事業を執り行っていくのかという主体性を見ながら、それを行政がしっかりとサポートしていくという仕組みが重要だろうと考えているところででございます。 今のところ四万十市では3か所というようなことを計画に位置づけておりますけれども、3か所目につきましては、これまで地域おこし協力隊を配置をいたしまして地域の現状を把握しながら、そういった打診も行ってきておりますけれども、なかなか他地区におきましては、だんだんとリーダー格となる地域人材も少なくなっている状況がございますので、3か所目の地区選定に至ってないというような状況にございます。 今後とも設立に中心的な役割を果たしていただいております県の幡多地域本部と連携しながら、検討地区の掘り起こしに努めていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、国のデジタル化に関連いたしまして、情報弱者支援についてはというようなご質問であったと思います。 1回目にご答弁申し上げましたとおり、来年度、市におきまして、この行政手続のオンライン化に向けた棚卸し調査を行った上で、どういったものが市としてデジタル化に移行できるかというのを、内容を調査してみたいというふうに考えているところでございます。 そういった中で、だんだんと国が示す通常の手続、あるいは業務のデジタル化が進む中で、四万十市が今後検討いたします新たなシステムの導入も含めて、不慣れな方々への使い方の周知は当然のことですけれども、どうしても活用ができない方々に対しましては、そういった具体的にシステムを導入できる業務に対しまして、各担当課とも調整をしながら、支援内容については積み上げていくというふうなところの段階にあろうかというふうに考えてるところでございます。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長(小谷哲司) 私のほうからは、次世代型ハウス農業クラスター事業につきましてですけれども、この事業につきましては、雇用の創出や産地づくりなど大変大きな役割を果たすものと考えております。でありますので、今後、本市での事業展開となった場合には、事業実施主体の方々と方向性などを確認しまして、事業達成に向けてでき得る支援を行ってまいりたいと考えております。 それから、アオノリの陸上養殖につきましてですけれども、いろいろな形での調査研究が必要であろうと思っております。高知大との連携につきましても、可能な範囲で行っていきたいというふうにも考えてるとこでございます。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) 申し訳ありません。LINEについて答弁漏れがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 現在、四万十市では、LINEについては、防災情報と、あとは消防の火事といった情報については議員ご指摘のとおりでございますが、他の自治体については、例えば子育て情報でありますとか高齢者、様々なものを情報を一本にして情報発信した上で、市民に伝えるようなシステム構築をしてるところもございます。 そういった中で、それを導入するに当たって、1つ私どもも課題としておるところなんですが、ただあまりいろんな情報が1つのLINEのページに入ってくるということで、既に導入しているところにもお聞きをいたしますと、やはりきちんと緊急情報といった伝えたい情報が伝わらない事例も生じているというようなところもあって、一元化するには課題もあろうかなというふうに考えております。 来年度、ホームページのリニューアルというのも今検討しておりまして、これまで対応できておらなかったスマホ対応についても構築するように検討しております。そういった中で、LINEに、今でも下に市章のマークの中でホームページにつながるようにしておりますので、そういったところで、押していただいたら、例えばですがホームページのトップページでそういった主な分野の情報がお知らせできるようなレイアウトなども考えながら、どういった方法が一番市民にとって伝わりやすいのかということも併せて検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(小出徳彦) 徳弘教育長。 ◎教育長(徳弘純一) 議員からご提言のございました、家庭におけるオンライン学習をするに当たり、国の支援として、家庭学習のための通信機器整備支援事業として、就学援助や特別支援教育就学奨励費を受給している児童生徒に貸出し可能なモバイルWi-Fiルーターの整備の補助がございますが、現在、光ファイバー未整備地域もあり、ルーターの貸出しだけでは対応できない課題があります。 また、通信料を補助する支援がないため、通信料をどうするかという課題もあり、現時点では市内全ての小中学校の児童生徒にオンライン学習をできる体制が整えられないという現状がございます。 ○議長(小出徳彦) 花岡生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(花岡俊仁) 私のほうからは、市史の編さんについてのご質問についてご答弁させていただきます。 高知県では、質問のありましたように、来年度より県史の編さんに着手すると聞いております。また、県内でも、市史の編さんに着手をされている市町村があるということは聞き及んでおります。 四万十市の現状ですけれども、合併前の中村市において昭和44年に中村市史が、昭和59年に中村市史続編が、西土佐村においては昭和45年に西土佐村史、合併後の四万十市になりまして、平成21年に永久保存版として西土佐村史が刊行されたところでございます。 しかしながら、四万十市となってから総合的な市史の編さんには着手をしていない状況であります。中村市史の刊行以来50年以上が経過をしておりまして、歴史資料の増加、そして歴史認識の改定が進んでおるところから、市といたしましても市史の編さんについては前向きに検討していく時期に来ているのではないかというふうに考えてはおりますが、何分にも大きなプロジェクトになってくると思います。人員配置を含めて計画的に考えていく必要がございまして、現在の人員体制の中で、当課の中で市史の編さんに関わっていくというのは、ちょっと体力的にどうかというふうにも考えております。 当面、文化財の保護に係る調査、そして博物館における企画展の開催等に伴う調査を地道に行いながら、資料の蓄積を行い、市長部局とともに時期等について検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 安岡 明議員。 ◆15番(安岡明) それぞれ分かりやすい答弁をいただいた、あるいはまたもう一度聞きたいなというのもあるんですけども、また次回にして、ちょっと1時間20分を超えておりますし、なかなか久しぶりにやりますと、どこに自分が質問が出たのかとかいろいろありまして、また精査をして、また今後に生かしたいと思います。ご答弁ありがとうございました。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小出徳彦) 以上で安岡 明議員の質問を終わります。 中平市長より、昨日の西尾祐佐議員の一般質問の答弁について訂正の申出がありますので、お聞き取り願います。 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 発言の訂正をお願いいたします。 昨日の西尾議員の一般質問に対するご答弁の中で、「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティー宣言をさせていただきます。」と申し上げましたが、「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティー宣言を表明させていただき、制定議案を追加提案させていただきます。」に発言を訂正していただきますようにお願いをいたします。 ○議長(小出徳彦) 以上で発言訂正の説明を終わります。 議長において、発言訂正の説明どおり訂正することにいたします。 小休にいたします。                午後3時24分 小休                午後3時25分 正会 ○議長(小出徳彦) 正会にいたします。 ただいま「第44号議案」から「第47号議案」までが提出されました。 お諮りいたします。 「第44号議案」から「第47号議案」までを日程に追加し、一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小出徳彦) ご異議なしと認めます。よって、「第44号議案」から「第47号議案」までを日程に追加し、一括議題とすることに決しました。             ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小出徳彦) 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。 ◎市長(中平正宏) それでは、本日追加提案いたしました議案の提案理由を説明させていただきます。 初めに、提案・提出が本日となりましたことをお許し願いたいと思います。 まず、「第44号議案、令和2年度四万十市一般会計補正予算について」でございます。 一般会計補正予算書をお願いいたします。1ページをお開き願います。「第44号議案、令和2年度四万十市一般会計補正予算(第13号)」でございます。 2ページをお開き願います。第1表繰越明許費補正でございますが、金額の変更が2件ございます。 2款総務費の個人番号カード普及促進は、マイナンバーカード保有者及び令和3年3月末までの申請者に対して、市内の商店や飲食店等で6月末まで使用できる地域振興券を配布しているものですが、2月末までに使用され、換金された金額が見込みより少なかったことから、繰り越す金額を増額するものでございます。 また、7款商工費のクーポン券配布は、観光業や飲食業の需要喚起と地域経済の活性化に向けて、市単独のクーポン券事業を1月から実施しているところですが、これにつきましても同様に2月末までに換金された金額が見込みより少なかったことから、繰り越す金額を増額するものでございます。 次に、追加議案書3ページをお開き願います。「第45号議案、四万十市ゼロカーボンシティ宣言の制定について」でございます。 これは、昨日の西尾議員の一般質問の答弁におきまして、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すとして表明いたしましたが、世界的に地球温暖化による気候変動の影響が深刻化している状況にあり、本市におきましても今年度夏の異常な高温、この冬の積雪など、気象状況は正常とは言えない状態が続いております。 こうした状況を踏まえ、四万十市ゼロカーボンシティー宣言を制定をし、県と歩調を合わせ環境に配慮した取組をいち早く進めてまいりたく、追加でお願いするもので、議会の議決すべき事件に関する条例第2条第3号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 次に、追加議案書4ページをお開き願います。「第46号議案、四万十市道路線の廃止について」と、5ページの「第47号議案、四万十市道路線の認定について」でございますが、関連がありますので、併せてご説明いたします。 本議会におきまして、既に「第41号」、「第42号議案」にて他路線の廃止及び認定をお願いしておりますが、自由ヶ丘団地北線につきまして追加を行うものであります。 当該路線は、隣接する自由ヶ丘ニュータウン開発と同時期に民間で整備された道路で、管理について協議がなされていなかったことなどから、当時は市道として認定されておりませんでした。その後、地権者の方々と協議を行い、平成19年度に議会の議決をいただき市道として認定をし、順次用地の寄附等を受けておりましたが、起点部約7mの寄附が得られず、区域決定並びに供用開始ができない状況が続き、沿線に土地を所有する方々の土地の有効利用などを妨げることとなっておりました。 このため、本年1月に地権者の方々から改めて要望を受け、協議を進めてきた結果、起点部の道路を地権者の方々の負担で一部付け替えていただき市道とすることとしたもので、起点の変更が必要となり、当該路線を一旦廃止し、新たに認定するものであります。 これまでの経過や起点部の付け替えにおける地権者の短期間での対応を踏まえ、土地の有効利用に向け迅速な対応を図るため、追加でお願いするものでございます。 なお、議案関係参考資料に位置図を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で追加提案理由の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。 最後に、教育長の退任についてご報告をいたします。 徳弘教育長におかれましては、高知県教育委員会より割愛採用として平成29年8月7日に就任いただき、現在2期目を務めていただいており、その任期は令和3年7月1日となっています。 このたび、本人から、4月1日より高知県の教職員に戻る必要があるため、3月31日をもって辞職したいとの申出がありました。教育委員会ではこの申出に同意し、私も本人の意思を尊重し、これに同意したところでございます。 徳弘教育長には、平成29年8月から3年7か月余りにわたり、本市児童生徒の学力向上はもとより、学校再編の推進、GIGAスクール構想の準備、コロナ禍における教育環境の確保、また郷土博物館のリニューアルなど、本市の教育行政の推進やこれからの時代に向けた教育環境の整備に多大なご尽力・ご貢献をいただきました。本当にありがとうございます。 特に学校教育においては、知・徳・体の調和の取れた教育に取り組み、また各学校には絶え間なく組織強化・授業改善に関する丁寧で具体的な指導を行うことにより、教員の指導力、また学校の組織力の着実な向上につなげ、結果として、平成31年度全国学力・学習状況調査における結果が示すとおり、飛躍的な学力向上を遂げており、その功績は大変顕著であります。 4月からは教員に戻られるとのことであり、引き続き教育の発展にご尽力いただけるものと確信しております。これまでのご功績・ご労苦に対し深く感謝申し上げる次第であります。本当にありがとうございました。 なお、当面は教育長の指名する教育委員会委員が職務を代理することとなりますが、要職の空席に伴い教育行政の執行に支障がないよう、事務局職員一丸となって努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長(小出徳彦) 以上で提案理由の説明を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明日13日、14日は土曜日、日曜日、15日月曜日は提出議案等に対する質疑、委員会付託であります。 本日はこれにて散会いたします。 どうもご苦労さまでございました。                午後3時32分 散会...