藤沢市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月 定例会－12月21日-07号
◎子ども青少年部長（三ツ橋利和） 法人立保育所との関係における公立保育所の役割でございますが、子育て支援などの地域との連携のほか、病児保育や医療的ケア児保育などの多様なニーズに率先して取り組むことなど、他の保育所とは異なる機能や役割を担っていくこととしております。
◎子ども青少年部長（三ツ橋利和） 法人立保育所との関係における公立保育所の役割でございますが、子育て支援などの地域との連携のほか、病児保育や医療的ケア児保育などの多様なニーズに率先して取り組むことなど、他の保育所とは異なる機能や役割を担っていくこととしております。
第２条では地域経済の好循環を図る施策の基本理念をうたっており、市内事業者の活性化を図るため、地域資源の活用を促進するとともに、市と事業者の連携、事業者同士の連携・協力、市民等の理解と協力を推進することなど、四つの項目を定めております。
このように量を増やし、質を高める取組については、引き続き推進していく中で、今後は、本市の公園をより一層魅力的にするための取組が必要であり、その中では特に官民連携の視点が重要であると考えております。一例としまして、議員から御指摘のありましたＰａｒｋ－ＰＦＩにつきましては、民間ノウハウなどを活用することで、公園の魅力向上につながる効果的な取組であると考えております。
その中で、私がこの６月議会で課題提起という中で議論をさせていただいた中で、いろいろ工夫を凝らして官民連携をして、スムーズにワンストップでつなぐということが、今されているとは思うんですけれども、その効果がどうなっているのかということも、またこれからしっかり検証していかなくてはならないと思います。
◎都市整備部長（川﨑隆之） 今後、両センターにおいて、様々な取組を予定しておりますが、まずは、これまでも連携を図ってきた日本大学生物資源科学部をはじめとした市内の各大学との連携を継続してまいります。また、市民ボランティア団体など、様々な主体と協働で自然環境の調査を実施するとともに、観察会などの講師を依頼するなどの連携を強めていく必要があると考えております。
学習用端末を通して、相談が直接、教育委員会へ行けば、早期に学校と連携を強化して、いじめに対応することはできます。このような官民連携の手法によるいじめ対策を、積極的に取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長（飯田義一君） ＩＣＴ技術は日々進化しておりまして、新たな製品やサービス、こういったものにつきましては、情報収集をしっかり行ってまいります。 以上です。
特に再整備に向けては、他市の事例を踏まえて民間資本やノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指すＰＰＰなどの官民連携手法導入の検討はできないか、また、豊洲市場のように、青果と水産が一体となった卸売市場の検討が必要ではないかなど、具体的な提案もさせていただきました。
政府が進めるデジタル改革、特に行政のデジタル化については、一般にプライバシー侵害の拡大、住民サービスの後退、マイナンバー制度の拡大、官民癒着の拡大という問題があると指摘されています。特に、プライバシーの侵害については、匿名加工情報について、本人が知ることなく作成され、それが利用されることになり、自分のデータは自分で管理するという権利という点から大きな問題です。
また、捕獲からその後の処分、ジビエの検討、先ほど出ていましたけれども、そんなことまで視野を入れた取組を近隣市町とも連携しながら継続的に検討していただきたいと思います。この２点を要望し、私の一般質問を終わります。
◆原田建 委員 今言われたような、直接、市民病院がどうそれを受け入れていくかということに関しては、かなりの御努力もあって、大変大きな役割を担ってきたと思うんですけれども、一方で、地域の基幹病院としての地域の連携ということ、また、地域の様々な診療所、医療機関との連携ということに関しては、医師会との関係は、どちらかというと保健所が担ってきた部分が大きいと思うんですけれども、市民病院がそうしたコロナの過程
第５に掲げました「村民と行政による協働と連携の村に」では、人口減少や少子高齢化の進行により、地域におけるきずなやコミュニティの希薄化が問題となっていることから、自治会活動の強化や持続可能な開発目標となるＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という基本理念が行政運営にも必要でありますので、地域の方々が地域の中でつながるきっかけやつながりがさらに深くなるよう、協働と連携による行政運営を進めることが必要であると
連携した取組といたしましては、県が策定いたしました境川等流域別下水道整備総合計画に基づき、周辺自治体と連携した事業を推進しています。その結果、先ほどお答えしたとおり、両河川の水質が改善し、環境基準を達成している状況となっております。 ◆山内幹郎 委員 もうしばらく、よろしくお願いします。
派遣された各学校では、発達相談スクールカウンセラーは、発達に関する検査などの実施、結果の伝達や、学校の教職員等に発達障害等の理解、啓発を図るための研修等を行い、また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、福祉につながる問題を抱える児童・生徒に係る関係機関とのネットワークの構築や連携、調整等を行っております。
また、小・中学校等の施設の長寿命化検討に当たりましては、民間事業者と連携をした事業手法でありますＰＰＰやＰＦＩの活用なども含め、より最適な整備手順や発注方法について実績のある民間事業者にヒアリングを行うなど、調査、研究に努めてきているところであります。
このような過程を経て将来構想を策定することにより、中心市街地に対して市民に誇りを持っていただくとともに、民間のまちづくりへの投資意欲を高め、敷地の共同化などの促進や、官民連携による再開発の誘導が可能になり、持続可能な中心市街地の活性化が実現できるようになると考えています。 次に、イ、子育て支援、（ア）出産・子育て応援交付金について、２点の御質問です。
また、子ども食堂との連携について具体的に伺います。 ５、諸課題。 (1)公金収納等手数料について。 令和４年３月29日に総務省から「指定金融機関等に取り扱わせている公金収納等事務に要する経費の取扱い等について」の通知が発せられました。
４の適用区分でありますが、官民給与の格差は毎年４月の時点で比較したものが人事院勧告に反映され、これにより民間との均衡を図るものでありますことから、特定任期付職員を除く一般職の給料表の改定につきましては、令和４年４月１日から、特定任期付職員を除く一般職及び再任用職員の令和４年度の勤勉手当につきましては、令和４年12月１日からそれぞれ遡及適用するものでございます。
１、趣旨でございますが、本市では、都市基盤整備を中心とした事業を推進することで、周辺の民間施設の更新を誘発し、藤沢駅周辺地区の再活性化を目指しており、官民連携によるまちづくりに向け、藤沢市としての駅前まちづくりの考え方を取りまとめた藤沢駅前街区まちづくりガイドラインの策定を進めてきているところでございます。
昨年７月に神奈川県は、療養者は自宅療養を基本とする方針を決め、重症者については医師会の連携で24時間対応するとなっていますが、多くの方が放置されました。この方針は間違っております。医療機能が強化された軽症、無症状の宿泊施設を増設して、入所を基本にすべきことを申し上げます。
観光ＰＲ事業については、忍者コンテンツ造成の内容と成果に対する質疑があり、小田原への来訪者が驚き、楽しめるような、忍者の人気の高さを活かした恒常的な取組を、公民連携で創出すべきとの意見がありました。