平塚市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会（第３日） 本文
このような過程を経て将来構想を策定することにより、中心市街地に対して市民に誇りを持っていただくとともに、民間のまちづくりへの投資意欲を高め、敷地の共同化などの促進や、官民連携による再開発の誘導が可能になり、持続可能な中心市街地の活性化が実現できるようになると考えています。 次に、イ、子育て支援、（ア）出産・子育て応援交付金について、２点の御質問です。
このような過程を経て将来構想を策定することにより、中心市街地に対して市民に誇りを持っていただくとともに、民間のまちづくりへの投資意欲を高め、敷地の共同化などの促進や、官民連携による再開発の誘導が可能になり、持続可能な中心市街地の活性化が実現できるようになると考えています。 次に、イ、子育て支援、（ア）出産・子育て応援交付金について、２点の御質問です。
また、子ども食堂との連携について具体的に伺います。 ５、諸課題。 (1)公金収納等手数料について。 令和４年３月29日に総務省から「指定金融機関等に取り扱わせている公金収納等事務に要する経費の取扱い等について」の通知が発せられました。
この懇話会と、新たに設置する地域の生活困窮者支援体制を構築するための官民連携によるプラットフォームの目的が合致していることから、懇話会を核とした上で、さらなる連携強化を図るため、異なる分野の団体を加え、構成員を選定します。 今後は、このプラットフォームを通じて各団体の支援活動の実情や課題を共有し、それを踏まえた支援体制の構築につなげるとともに、来年度以降の支援の在り方を検討していきます。
2)本市において、脱炭素社会の実現に向けて市民との連携も大切と考えますが、市民への意識づけをどのように取り組まれるのか伺います。 ウ、デジタル化の取り組みについて。
そのための財政調整基金の着実な積み増しも重要であり、さらに徹底した官民連携を視野に入れた行財政改革を要望します。 最後に、Ｄのデリバリー（納期）については、コロナ禍前より課題となっている少子高齢化・人口減少は待ったなしです。
より一層の官民連携した取組が必要と考えます。コロナ禍でほぼ停止した自治会、町内会等の活動再開による地域のつながりの再生が重要であり、国や県の流用でなく、活動再開への本市ならではのガイドラインを策定して、積極的に活動を促す方策が必要と考えます。地域再生へ向けた本市の考えを伺います。
それは、ほかの補修等を含めて部内で連携をして、適切に対応していきたいというふうに考えているところです。 以上です。
非常勤職員には国家公務員の兼業規制が適用されず、その多くが出身企業の業務にも従事していることから、新たな官民癒着の温床が強く懸念されています。デジタル庁の長は総理大臣であり、デジタル化を旗印に、全ての省庁と自治体の情報を支配する強大な力を持つ可能性さえあります。
駅周辺地区では、見附台周辺地区に生まれた新たな人の流れを平塚駅方面まで広げると述べられていますが、私は、まさに好機到来、中心市街地と連携した解決策が大変重要で、市民、商店街を巻き込んだ企画が求められますし、今年は市制施行90周年も迎えます。お伺いします。 １点目、中心市街地と連携した企画を検討しているかどうか伺います。
学校での指導だけでなく、家庭と連携しながら、引き続き細やかな指導を行うことが大切だと考えます。 ２点目の教育指導や学習状況の改善にどう役立てるのかですが、教育委員会では、学力・学習状況研究会において、各学校の担当者に本市の分析結果等を説明し、課題等を共有するとともに、効果のあった取組事例などについて、中学校区ごとに情報交換を行いました。
78: ◯小泉一郎市長室防災・危機管理監 まず、庁内での連携についてですが、本制度を推進するに当たりましては、防災部局と福祉部局の連携が不可欠であると考えております。それで、関係課と連絡会を組織しておりまして、定期的に課題の共有や検討を進めています。その中で、個別避難計画の作成についても取り組んでおります。
起業、また、副業などについては、高齢者の方に限るような支援ではないんですけれども、本市では、商工会議所や金融機関と連携をいたしまして、創業支援等事業計画というのを策定しております。
まず１点目は、看護部の中に業務担当師長という新たなポジションをつくりまして、そこの師長が感染管理の認定看護師や感染対策室と直接連携を取れるように、その連携の強化を図りまして、環境ですとか物品ですとか、そういった側面からの支援体制を強化いたしました。
しかし、政府の方針は、デジタル庁を設置して強力な権限を集中させ、そのビッグデータを企業の成長戦略に活用しようとしていること、さらに、情報漏えいの防止の仕組みをつくったとはいえ、デジタル庁の職員の３分の１を民間から起用するなど、官民の癒着や個人情報保護を求める国民の懸念を払拭できるものになっていません。
おおむね以上のような質疑の後、討論では、「学校給食センターを造ることには反対ではないが、予算が安くなると予測される運営と建物の分離発注をしていないこと、事業者選定委員会の委員が５人では少な過ぎること、官民連携を踏まえての選定方法など、非常に合理性に欠けると判断するので反対する」との討論がありました。
５人は少ないということと、この中に建築とか栄養学、法務、金融、財務、それと官民連携という言葉が入ってくるんですが、官民連携についてどういう内容かの答弁をお願いしたいということですね。 それで、なぜこれが大事かというと、こういう一種の入札のときに、委員が採点して、その中で一番いい点数が落札するというようなことなので、委員に誰が選ばれるかということが問題になってくるわけですね。
御質問いただいた主な事業の取組状況ですが、福祉の総合相談については、将来の重層的支援体制の導入を見据え、複数の相談支援機関などとの連携により、複合化する地域生活課題への相談体制づくりを検討しています。
８点目の行政部局との子どもたちの活動における連携についてですが、現在、行政部局と連携した活動の一つとして、土沢中学校では、インターネットを利用してリトアニアの生徒との交流を進めており、非常に有効な取組であると考えております。
3)近隣自治体との協力、連携も重要です。平成29年度、平塚合同庁舎内に新たに設置されたかながわ鳥獣被害対策支援センターを積極的に活用しながら、県、近隣自治体、ＪＡ、地域の方々と連携した対策を進めるべきと考えます。見解を伺います。 ウ、ジャンボタニシ対策。 近年、水田で稲を食害するジャンボタニシが広い範囲で繁殖し、米の収量が落ち込む被害が増えています。