藤沢市議会 2022-06-22 令和 ４年 ６月 定例会－06月22日-05号
でも、例えば窓口を入って、この窓口業務の方々は制服着用になってしまっているとかって、そこがまず何かばらばら感というんですか、そういったところを官民連携してできるならば、例えばスポーツ都市宣言をして、こういったプロスポーツを誘致するというところに機運が高まっているわけじゃないですか、そういったところにユニフォームを月ごとに着用するとか、そういうほうがすごく一体感が生まれますし、窓口って入ってすぐじゃないですか
でも、例えば窓口を入って、この窓口業務の方々は制服着用になってしまっているとかって、そこがまず何かばらばら感というんですか、そういったところを官民連携してできるならば、例えばスポーツ都市宣言をして、こういったプロスポーツを誘致するというところに機運が高まっているわけじゃないですか、そういったところにユニフォームを月ごとに着用するとか、そういうほうがすごく一体感が生まれますし、窓口って入ってすぐじゃないですか
次に、（２）として、50年に及ぶ２市８町広域連携に係る協議会組織の役割について伺います。 国でも、自治体間の広域連携が進むことで、規模の経済性による行財政の効率化や、歳出削減による財政状況の改善が進み、魅力ある地域づくりを支える持続可能な行政サービス体制の構築を実現することが可能になると定義づけられております。50年に及ぶ県西部２市８町広域連携の推移を述べさせていただきます。
再整備後の南市民図書館につきましても、電子図書サービスの活用や各種データベースの充実などＤＸへの取組を進める中で、ビジネス支援も含め、関係各課等と連携を図りながら今後検討してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。 ◆１６番（北橋節男 議員） 板垣部長、ありがとうございました。
今年度より市内13地区にコミュニティ・スクールを設置したとのことですが、連携する地域側の実情を鑑みれば、１地区に複数の小中学校がある場合など、考慮しなければならない状況は多々あると考えます。さらには、事業の推進において、多様な課題へ対応するに当たり、地域との連携協働や庁内の横断的な連携も欠かせないと考えるわけですが、これらの点について、市の見解をお聞かせください。
かながわプラごみゼロ宣言では、県内３３市町村と連携して、プラごみゼロに向けた取組を開始しました。大和市においても、さらなる３Ｒを推進し、環境問題により積極的に取り組む姿勢を明らかにすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
登壇しての答弁を受けまして、本市の教育における官民連携の取組については、一定程度理解いたしました。ただ、官民連携は目指すべき教育の目標があり、それを達成するために行うものであります。改めて、本市の教育が目指す目標に向け、現状、子供たちを取り巻く最大の課題とは何か、そしてそれを官民連携でどのように解決していこうとしているのかお伺いします。
97 ◯20番 難波達哉議員 ぜひ他市の関係なんかも参考にしていただいて、地元企業、あるいはまた大手も含めて連携が取れるような発注方法をこれから検討していただきたいと思います。
◆山内幹郎 委員 今のような取組、地元業者の方々の意見を含めて、参入意欲を高めていけるような業務のパッケージを検討するということでは、よくやっているのかなと思うわけなんですが、この図を見た限りでは、新しいこれからの図では、委託という言葉の代わりに、今おっしゃられた官民連携という言葉になっているわけです。
また、厚木警察署や交通安全関係団体などとの連携による交通安全村民総ぐるみ大会や、交通安全教室などを開催し、交通安全意識の普及啓発や交通安全教育の推進を図っております。
要旨３、基本目標２、健康づくりと連携した介護予防の推進、基本目標３、生きがいづくりと社会参加の推進として、どのような取組を行っているのですか。
そのための財政調整基金の着実な積み増しも重要であり、さらに徹底した官民連携を視野に入れた行財政改革を要望します。 最後に、Ｄのデリバリー（納期）については、コロナ禍前より課題となっている少子高齢化・人口減少は待ったなしです。
117: ◯番外【企画部長 深澤文武】 水道記念館との連携についてのご質問でございますが、水道記念館は、町営プールとの親和性も高いことから、エリアとしての価値を向上させるための連携について、今後県と協議、検討をしてまいりたいと考えてございます。
より一層の官民連携した取組が必要と考えます。コロナ禍でほぼ停止した自治会、町内会等の活動再開による地域のつながりの再生が重要であり、国や県の流用でなく、活動再開への本市ならではのガイドラインを策定して、積極的に活動を促す方策が必要と考えます。地域再生へ向けた本市の考えを伺います。
いじめについては、とにかく人間として絶対に許されないということを強く子供たちに言いながら、意識を高めながら、そして楽しい学校生活が送れるように、これからも学校と連携しながら進めていきたいと、そのように思っております。お答えになりますでしょうか。 ○渡辺基議長 井上議員。
町といたしましては、この支援センターの構成機関であります愛甲商工会と連携をしながら、町内事業者が県の支援センターを活用できるよう、周知に努めているところでありますが、今後も県や商工会などと連携を図りながら、様々な後継者支援事業を推進し、地域経済の持続的な発展と雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。 ○渡辺基議長 茅議員。
これも、本年４月に中津幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行できたこともございますが、これまで官民連携で取り組んできた結果の現れと思っております。引き続き官民で連携をしながら、保育サービスの充実、保育環境の整備に鋭意努めてまいりたいと存じております。
また、中津保育園の幼保連携型認定保育園が移行して、保育の受皿になったわけであります。今後とも官民連携で、子育て支援、待機児童の解消に努めていただきたいと思います。 第４は、豊かな人間性を育む文化のまちづくりであります。
本市においては、気象条件や自然環境に適した再生可能エネルギーは太陽光発電システムであるという認識の下、新しい取組として、ＰＰＡ事業が取り上げられていますが、官民連携の中で補助金制度を活用して、実効性を上げる必要があります。
◆塚本昌紀 委員 続きまして、官民連携ということでお聞きをしたいんですけれども、今、場当たり的にとは言いませんけれども、必要に応じて、管路の点検や補修、施設の維持更新とかというものに関して、ぶつ切りという形態だと思うんですが、将来的には、一体的な維持管理という観点から、官民連携の必要性もあろうかなというふうに思うんですが、官民連携の検討はどのような状況にあるのかお聞かせください。
デジタル人材の育成は、今後の就労支援に当たり大きな役割を担うものと認識しておりますので、女性をはじめ若年者やシルバー世代の方など、就労を志す方のそれぞれの状況に応じたきめ細やかな支援が行えるよう、関係機関との連携を図りながら取組を進めてまいります。