厚木市議会 2009-09-02 平成21年９月定例会（第２日） 本文
次に、学校ＩＣＴ環境整備事業について、校務用パソコンの整備率について、今後どのように考えていくかとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、小・中学校ＩＣＴ化推進事業を厚木市教育充実プランに位置づけ、整備を進めてまいりました。
次に、学校ＩＣＴ環境整備事業について、校務用パソコンの整備率について、今後どのように考えていくかとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、小・中学校ＩＣＴ化推進事業を厚木市教育充実プランに位置づけ、整備を進めてまいりました。
地デジ、それから電子黒板周辺機器、これらを合わせて学校関係が１億３１３５万３０００円、それからＩＣＴ関連、こちらのほうが４７８０万３０００円でございます。失礼しました。 148: ◯議長【中台和子君】 小林京子議員。 149: ◯１９番【小林京子君】 地域活性化・経済危機対策交付金の関連予算は３億２８１３万１０００円です。
第10款 教育費では、小学校費及び中学校費の学校管理費におきまして、学校の「ＩＣＴ化」を推進するため、地上デジタルテレビ対応アンテナ等整備工事請負費及び地上デジタルテレビ等の備品購入費につきまして、国庫支出金及び市債を財源に計上いたすほか、中学校費の学校管理費におきましては、白山中学校の屋内運動場改修工事請負費を、国庫支出金を財源に計上いたすものであります。
初めに、歳入の主な内容でございますが、国庫支出金につきましては、母子家庭の資格取得を支援するための母子家庭高等技能訓練促進事業費負担金、住宅に困窮する離職者に手当を支給するためのセーフティネット支援対策等事業補助金、保護者の経済的負担を軽減するための幼稚園就園奨励費補助金及び小・中学校の学校ＩＣＴ化を促進するための小学校・中学校情報通信技術環境整備事業費補助金を増額するものでございます。
款９、教育費、項１、教育総務費、目６、学校ＩＣＴ推進費、補正額8,097万4,000円は、歳入でご説明いたしました国庫支出金を活用し学校情報通信技術環境整備事業を行うもので、まず、備品購入費の内容でありますが、教職員パソコンを１人１台の239台購入するとともに、レーザープリンターを各小中学校各１台、計９台購入するものであります。
１７番、ＩＣＴ施策の充実、これは新規項目でございまして、国及び事業者の責任において新たな難視聴地域を発生させないようにするなど、地上デジタル放送への円滑な移行を図ること。障害者や高齢者の利活用技術の習得等に対する支援策の充実など、ＩＣＴ施策推進に対する支援制度の充実を図ること。
この構想は、１．学校ＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備、２．学校耐震化の早期推進、３．学校への太陽光発電の導入を初めとしたエコ改修等を一体的に推進することとしています。また学校の施設は、そこで学ぶ生徒だけではなく地域住民にとっても最も身近な公共施設の一つです。
次に、市内各小中学校へのデジタルテレビの配置、電子黒板の導入、パソコン整備といった学校ＩＣＴ関連整備事業では、今回の国の補正予算の活用により、いち早く整備が進むとのことであります。将来を担う市内の児童生徒が情報技術への関心を高めるとともに、教育現場での情報技術環境が一段と向上することを期待いたします。
国が推進する「スクール・ニューディール構想」でありますが、これは、学校施設の耐震化やＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備、さらに低炭素社会の実現のためのエコ化の推進となっております。
また、平成23年７月のテレビ放送の完全デジタル化にも対応するため、小中学校に設置されているアナログテレビの買いかえ等による環境整備と情報技術の政府目標の達成に向けた小中学校の教育用及び校務用のパソコン、校内ＬＡＮの整備など、学校のＩＣＴ関係の整備を行います。
この議案第53号につきましては、現在、スクール・ニューディール政策の一環の中でとり行われている内容も含めながらの話として、学校のＩＣＴの環境整備事業推進の中での流れを含んだ形として、今回の本会議でも当然取り上げられた内容でございますけれども、何点かお聞きをしたいと思います。
新経済対策として示されたスクール・ニューディールですが、学校施設の耐震化やエコ・ＩＣＴ化を図り、同時に需要や雇用を創出し、中長期的な経済成長につなげることを目的としています。そこで、構想の概要と整備目標、経済効果について伺います。この構想の成長戦略の柱として、太陽光パネルが挙げられています。
特にこれからの世の中の流れを考えると、ＩＣＴ、情報通信技術の使用環境の整備は大切です。 今回の交付金については、各所管からの要望も多いと推量しますが、教育委員会ではどういった考えをお持ちかお尋ねします。 ４番目として、学校教育総合プランの改定作業について、進ちょく状況をお尋ねいたします。 次に、行財政改革についてお伺いいたします。
今後は権限移譲を前提とした２市１町の広域的な行政サービスの向上に向けた取り組みや、地域の活性化に向けたＩＣＴなどを活用した産学による新しい産業の育成、広域的な環境や観光振興などの連携した取り組みなどを進めてまいりたいと考えてございます。
このスクール・ニューディール構想は、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を集中的に推進しようとするもので、具体的には、公立校を中心に、太陽光発電パネルの設置などのエコ改修を進めるほか、インターネットのブロードバンド化や校内ＬＡＮの充実など、ＩＣＴ、すなわち学校内の情報通信技術環境を整備しようとするものであり、予定されていた耐震化も前倒しして、３年間で集中的に実施しようとするものです。
〔教育長（守矢育夫君）登壇〕 ◎教育長（守矢育夫君） 第３点目の今後ＩＣＴ教育をどのように進めていくかについての御質問でございますが、まず小中学校でのＩＣＴを活用した指導の現状を申し上げますと、１つは、教職員がノートパソコンを使って児童生徒にデジタルの教材を提示して指導するものでございます。
産業においては、経済の長期低迷の中で、企業の合理化、工場の配置転換、機能転換といった経営資源の集中と再編が今後も続くことが予想され、ＩＣＴ等を活用した地域の新たな産業活力を生み出すために、産官学民が連携した次世代型の産業育成が急務の課題であります。
子どもに関する施策では、総合的な子育て支援施設、はぐくみ館のオープンを初め、保育所定員の230人増員、ＡＬＴによる国際理解教育やパソコンを使ったＩＣＴ教育などの充実に成果を上げてきました。 また、高齢者や障害者に関する施策では、うわまち病院に療養病棟とリハビリテーション病棟を新設するなど、高齢者医療の充実や駅舎のエレベーター設置に対する支援など市内のバリアフリー化も積極的に進めてまいりました。
文部科学省は学校施設における耐震化、エコ化、ＩＣＴ、すなわち情報通信技術化などを一体的に実施する「スクール・ニューディール構想」を掲げ、２００９年度の補正予算に予算を計上しました。 主な内容は、先ほど三橋議員さんがお話しになりましたように、地上デジタルテレビの整備として、デジタルテレビを各教室に、また電子黒板を各学校に１台ずつ整備する。
質疑では、「今回の配備予定以外の残り14の小学校への視聴覚機器への配備計画について、前倒しの予定はあるのか」と問われたのに対し、「文部科学省が学校ＩＣＴの環境整備事業で国庫補助金２分の１の補助制度を新たに創設したために、経済危機対策臨時交付金を活用し、前倒しできるよう検討したい」と答えられておりました。そのほか、この事業の最終的な完了の見込みなどについての質疑もありました。