三浦市議会 1999-06-15 平成11年第2回定例会（第2号 6月15日）
全体としては私どものそういう姿勢で臨んでまいりますので、ご父兄の皆さん、保護者の皆さん、ご関係者の皆さんの声を無視して一方的にやろうと思っても、これはできる問題ではございません。
全体としては私どものそういう姿勢で臨んでまいりますので、ご父兄の皆さん、保護者の皆さん、ご関係者の皆さんの声を無視して一方的にやろうと思っても、これはできる問題ではございません。
以上で総務局関係の議案のご説明を終わらせていただきます。 ○議長（小泉昭男） 財政局長。 〔財政局長 小川澄夫登壇〕 ◎財政局長（小川澄夫） 財政局関係の議案並びに報告につきましてご説明申し上げます。 初めに，条例議案につきましてご説明申し上げますので，お手元の議案書の７ページをお開き願います。
たまたま平成９年12月の段階では、厚生省の障害者福祉関係３審議会合同企画分科会の中間報告が発表されております。その後に、表題にさせていただきましたように、社会福祉の基礎構造改革の関係が審議され、そして今日に至っているわけでありますが、前段申し上げました３審議会の合同企画分科会というものが、この間は休止されております。
今ご質問がございました広報の掲載の関係につきましては、私、前にちょっと違う部署にいましたので、はっきり記憶はございませんが、環境関係のシリーズで１度載せたような記憶もございます。いずれにいたしましても、その関係については内部でちょっと検討させていただきたいというように思います。 以上でございます。 ○議長（内野優 君） 穂積敏文君。
そうなりますと、藤沢市の医師会との関係とか市民病院との関係とか、いわゆる医療供給体制をどう考えるかという総合的な問題になってまいりますが、その辺のことについては、どうお考えになっているかお伺いしたい。
平成11年４月１日現在、本市の職員実数は730名で、条例に定める定数は781名であり、同じく４月１日現在の三浦市人口は５万2,864人であります。かつては５万4,000人を超えた本市の人口は、今５万2,000人台にまで落ち込んでおりますが、この人口にして730人の職員実数は果たして多いか、妥当か、少ないか、私は選挙中にこの検証を試みました。
それと対象年齢、これはただいまの保育料とも関係いたしますけれども、国では小学校低学年ということで１年から３年を想定しておりますけれども、茅ヶ崎は事情があればということで６年生までを認める方向でございます。 あと、公共施設の確保の関係ですけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、当面は民間施設の借り上げ料について市が全額負担をしていくということで対応を考えております。
次に、認定審査会の公平性の部分では介護支援専門員のケアマネージャーと掛かり付け医、主治医との関係での公平性を守っていくための努力はしていくという御答弁がありましたので、次に判定の一次判定と二次判定の関係ではソフトの改善を行って、正確な判定がされるような努力はしていくという方向です。
3)危険なブロック塀の除去率は関係各位の努力で65.6％、残り 140カ所でございます。大変危険なブロック塀の対策をどう進めるのか、お聞かせ願いたいと思います。4)野内議員や私が提案した救急笛が平成10年11月に民生員の協力で一人暮らしの高齢者に 744個配布されましたこと、福祉部初め関係者に感謝をいたします。
１つ、人口の面から見ますと、現行定数とした昭和５８年当時の人口が現在1.３倍と増加し、当時、議員１人当たりの人口は1,５２２人でありましたが、現在では1,９７５人と本町の場合は人口の増加が著しく、また、第４次総合計画における人口の将来予測では平成２２年は５万5,０００人の想定がされており、その時点の議員１人当たりの人口は2,５００人とも見込まれています。
今、合議体の説明がありましたので、若干合議体の関係について再質問させていただきたいと思います。 １点目として、この合議体の開催頻度、今１日30件程度毎日行うということがありましたけれども、そうすると、各合議体について週１回ぐらいのサイクルで回っていくものなのかどうなのか、これを１点確認させてください。
中でも、私の基本姿勢としているところの市民と行政の関係が一定のルールのもとに市民参加を推進させ、真のパートナーシップの関係が築き上げられることは大変うれしく思っております。また、財政面の削減や節減では、３年間で約26億円の成果が上げられる見込みであります。このほかにも、組織・機構の簡素スリム化や職員の定員管理等、やるべき部分は広範囲で取り組んできたという状況でございます。
42 ◯高井敏一都市部長【17頁】 お尋ねの２点目でございますけれども、調査委託費関係の全体金額、この関係でございますけれども、調査委託関係につきましては、構想あるいは再開発、駅前線の関係、沿道区画整理、商業集積、非常に多岐にわたっております。
その中で、これは確かに実施している町村というのは多いんですが、これは学校給食化をしたときにコストの関係でもって中学校もあわせて開設したというケースが多々あるわけでございまして、ただ、ご指摘のようにその中で３町が単独校方式というのは、これは確かにコストの関係ではございません。ただ、税収入の関係等で、特に松田町はもう既に２０年来の歴史を持っていると思いますが、いち早く立派な学校食堂を設置いたしました。
それと、先ほど根拠という部分、要援護者の4206人から3100人という根拠をというところですが、これまでの措置と違って、保険料を払った契約関係となることで、高齢者の権利意識も今後高くなることが予想されるのではないかと思います。
福祉関係者は特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター等の経験が長い方に当たっている。 ◆（青木委員） 医師及び歯科医師とあるが、歯科医師を除いた医師はいろいろな専門分野の方がいる。その内容を聞きたい。 ◎介護保険準備室長 審査のとき、かかりつけ医の意見書を添えるので、要介護の方たちに携わる医師であるが、特に限定はしていない。
会期当初では人事関係議案１件、条例関係議案５件、予算関係議案２件、事件関係議案３件の合計１１件と報告事項２件でありまして、会期の途中で提出させていただくものは事件関係議案１件を予定いたしております。 内容につきましてはそれぞれの所管の部課長から説明いたさせます。よろしくご審議いただきまして、お認め賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
本市は、昭和22年の市制施行以来、52年が経過しようとする現在、人口も22万人に近づきつつあります。そして、湘南の中核都市として着実な発展を遂げてまいりました。 私は、多くの方々のすぐれた英知と努力により築き上げられた実績をもとに、茅ヶ崎市をより豊かで活力のあるまちにするため、諸施策を積極的に推進する所存でございます。
◎都市総務課長 都市計画案になる前段階では、平成９年11月14日から15日にかけて第１回全体説明会、11月26日に関係自治会長を対象とした説明会、11月28日に商業者への説明会、平成10年１月７日に協力委員会に対する説明会、１月12日から25日にかけて関係権利者を対象とした個人説明会、４月10日から12日にかけて第２回全体説明会、４月13日に商業者への説明会を実施した。
相模川東側に位置します須賀新田地区は、面積が約11ヘクタール、平成11年５月現在で世帯数が172 世帯で、人口は382 人であります。現在開発が進んでいる中で、これからも人口は増加する地域だと思います。地理的条件から日常生活においては買い物あるいは医療など、茅ヶ崎市とのかかわりが密であります。