新東名高速道路の秦野区間の開通に伴い、スマートインターチェンジの案内標識の設置や、開通を記念したイベントを開催するということですが、神奈川県事業の支援、関係機関及び地元調整、新東名高速道路及び国道246号バイパス事業の支援、関係機関、地元調整、目的は、事業者と地元との様々な課題などを市の立場から事業が円滑に実施されるよう調整を行うということですが、本市は、新東名高速道路によって４つのトンネルが掘られ
関係者が本当にいい関係にあり、いい取組だと思いました。 私も以前、愛媛県今治市の食と農のまちづくりを視察して、教育委員会と農政部局、農業者が連携して、それぞれの役割を果たしながら、市民を巻き込んだ地産地消がうまく進んでいると思いました。愛媛県今治市と本市は、人口規模も近く、ＪＡには人気の直売所もあるなど、共通点も多いので、いろいろな点で参考になると思います。
49 ◯財産管理課長【 8頁】 今回、お諮りいたしております５年間の中日本高速道路株式会社への貸付けにつきましては、令和元年９月に中日本高速道路株式会社から、新東名高速道路建設事業の進ちょくの遅れにより、５年間の契約延長の申出があったこと、そして、それを受けまして、庁内の関係課において延長期間内での土地利用が見込めないことから５年の契約としております。
辺の個人情報の関係はどうでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の影響により、文化芸術関係のイベントが中止または延期となり、文化芸術活動の発表の場が失われてきました。そこで、段階的に規制が解除され、文化芸術活動の再開に当たり、感染症対策を行いながらイベントを開催する文化芸術関係者を支援し、市民が文化芸術に触れる機会を提供するものです。
農業委員会だよりの発行により、委員会活動の周知や農業に関する情報を提供するとともに、関係機関との連携の下に農地の有効利用を図るため、荒廃農地の適正管理の指導、発生防止の啓発活動に努めました。 続きまして、同じく農林費のうち、環境産業部関係につきまして御説明申し上げます。 まず137ページを御覧いただきたいと思います。137ページの（４）農業経営基盤強化促進事業費です。
昨年は、65歳以上の高齢者人口は９月15日の推計で3,588万人、高齢化率は28.4％、本市の高齢化率は、国とは時点が違いますが、９月１日現在、30.2％、国より少し高くなっております。 今後も高齢者人口は増加を続けます。団塊の世代、私もそうですが、全てが75歳以上になる2025年に向けて、75歳以上の人口が急増いたします。
第２期計画で考えを出していくということですけれども、建て替えに関係する、例えば土地の関係から、どこにするかというようなことから、どのくらいの規模にするかとか、どのぐらいの予算を用意して、年度積み上げみたいな予算を用意していくかといういろいろな計画が出てくると思うのですね。
今、生活環境課長、言っていただきましたけれども、適正な価格、適正な委託費というものが時間の関係からも、労働の量と質の関係からも、確かにこの金額が妥当なのですよということをぜひ証明していただきたい。
7 ◯露木順三分科員【 2頁】 ただいま御説明いただきました議会費の関係ですね。その中に成果報告書の12ページ、「『期待される議会』の実現に向けた取組」とあります。
高橋市長も、本市と小田急電鉄株式会社とが連携して地域の活性化に取り組む重要性を認識され、秦野市と小田急電鉄株式会社との連携協定を踏まえ、両者間の良好な関係づくりに御尽力されていることは承知しております。
保育料の適正化については、無償化に関係なく、本市が抱えている課題を解決するものですので、これについては、消費税の引き上げに関係なく実施していくと、そのように考えています。
42 ◯川口薫分科員【 6頁】 まずは、給食のセンターのほうの関係なのですけれども、20年間という長いスパンではないですか。その間の契約を、ないしは、それを契約ができる、そんなに多くない社数というようなことなのですけれども、そういう中で安全なのかなと。
このような背景から、本市は現在、民泊施設がないと確認していますが、今後、開業されていく可能性があるため、各関係機関と連携強化を図っていただき、民泊の利用者や周辺住民等の安全確保、これは警察等も必要だと思いますし、消防の方にもいろいろな面で１１９番は主力でございますから、ぜひ、また徹底した防災対策をお願いしていただきたい。
それから、道路橋りょう費の関係ですが、これは何回か期間延長したり、再度入札もあったと思います。その工期を含めて、再度入札がどうなっていたのか、お伺いしたいと思います。秦野駅北口ペデストリアンデッキの関係です。 もう一つ、国庫関連で、秦野自転車駐車場ペデストリアンデッキ設置工事費の入札経過ですね。 あと消防署のほうの関係でいえば、入札経過と工期の決定を含めて、お話をお伺いしたいと思います。
まず、今回の秦野市特別職報酬等審議会の建議ですが、先ほども私は申し上げましたけれども、秦野市特別職報酬等審議会は、市長部局の行政の附属機関であって、我々議会とは直接の関係はありません。やっぱりその建議は尊重しても、中身はよく吟味をする必要があると思います。
介護保険制度は、高齢者を社会全体で支える仕組みとなっており、高齢化とともに、介護人口の増加に加え、少子化が進むことで、支える側の就労世代の負担がますます高まることが懸念されています。 しかし、支える側の負担の増大にも限界はあるため、今後、介護を必要としない元気な高齢者人口をいかにふやしていくかが大きな課題となっております。
そして、平成23年６月にシティセールスプランを策定し取り組んだ結果、平成23年の人口約16万6,000人から増加を続け、平成29年では約18万2,000人に増加し、ここ数年での千葉県内における人口増加率は１位を確立、確保してきました。
日本は、世界でも例のないスピードで超少子高齢、人口減少社会に突入し、今までに経験のない社会現象に遭遇しています。その一つとして、高齢者が長寿化しているとはいえ、高齢化に伴って死亡する人はふえ、人口が減少していく多死社会を迎える状況となっていることです。
参加しているお子さんのプライバシー保護を第一に取り扱う関係から、最近、ようやくこの事業そのものが学校現場を初め、多くの関係機関に知られてきたところです。 次に、フードバンクの利活用ですが、昨年、議員から、本市としても積極的にフードバンクを活用してはどうかという御意見をいただきました。