伊勢原市議会 2019-03-07 平成31年３月定例会（第７日）〔陳情文書表〕
そして、２０１６年に「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」、┃ ┃「部落差別解消推進法」が相次いで施行されました。さらに、ＬＧＢＴ、ＤＶ、 ┃ ┃セクハラ、子どもへの虐待、学校やスポーツでの暴力、企業内でのハラスメント ┃ ┃等々、人権を侵害する諸問題に対し、何とか手を打つべきであるという声が出て ┃ ┃きています。
そして、２０１６年に「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」、┃ ┃「部落差別解消推進法」が相次いで施行されました。さらに、ＬＧＢＴ、ＤＶ、 ┃ ┃セクハラ、子どもへの虐待、学校やスポーツでの暴力、企業内でのハラスメント ┃ ┃等々、人権を侵害する諸問題に対し、何とか手を打つべきであるという声が出て ┃ ┃きています。
建設費の国庫補助や県費補助があっても村としての負担は決して楽観を許さない状況であったため、同年夏から村内の各部落の意見を聞く機会を設け、協力を求めたところ、全村一致で建設の決定を見た。直ちに代表者６４名を選出して公民館建設委員会を設置し、村と村民が一体となって建設を進めることになった。募金を集めて、１９５３年８月９日に建設総額６５０万円で成瀬公民館が成瀬村にできた。
227: ◯人権・男女共同参画推進担当課長【佐藤みどり】 これは地域人権問題全国研究大会というものが平成２９年度は山口県で行われるということで、あと部落解放の研修会が全国大会ということで、大阪で行われる。あとは人権啓発の研修会が職員に日帰りなんですけれども、神奈川県内の文化会館において研修会を開催いたしますので、その関係の旅費になります。 以上でございます。
第４目の２の人権社会教育推進事業、これは６万円で決算額なんですが、ちょっと、えっと思ってはいるんですが、たしか平成１６年か平成１５年ぐらいまでは部落問題、あるいは同和問題で盛んになっていたものと思うんですが、形を変えて人権社会教育となったと思いますが、その辺のいきさつを、なぜ６万円で済むのか、お尋ねします。 540: ◯教育部参事【谷亀博久】 人権社会教育についてのお尋ねでございます。
内容につきましては、職員を対象にいたしました県の人権センターとか、部落解放同盟がやっております研修に順番に出席するようにさせていただいているような内容でございます。 以上でございます。 302: ◯委員【横田典之君】 １８７ページの教育研究事業費と教育研究調査費で、まず聞きたいと思います。
まず、あやめの里なんですが、予算が５４９万で、今回は返戻金もあるようなんですが、あやめの里は、ここしばらく、我々素人なんですが、見た感じ、あやめのできが余りよくないような、あの部落は、あやめの里と芝桜ということで我々も結構楽しみにしているんですが、芝桜も今回余りできがよくなかった。あやめの里には、お金が出ているんですね。
神奈川県地域人権運動連合会というのと、それから部落開放同盟神奈川、それから全日本同和会というのがあります。補助金につきましては、全日本同和会につきましては支部がございませんので、現在補助は出しておりません。こちらにつきましても、補助額につきましては上限を３０万として補助させていただいていますが、団体によっては事業費補助にこれは切りかえておりますので、２４万円という団体もございます。
ただ、その２年前から状況も少し変わりますし、人も少し変わっていると思いますので、東橋のほうの線形を入れて、各個人の土地がどのくらいかかるか、それによって土地の所有者の了解をいただいたりしますので、その間に堰のほうの関係のお持ちの部落というか、自治会ですね。そちらのほうの水利委員さんとちょっと調整はさせていただきたいと思います。
負担金で執行残が３９万３５００円ほどあるということでございますが、基本的に同和対策推進費として、補助金につきましては神奈川県の２団体、申し上げますと神奈川県人権センター、それから横浜国際人権センター、この２団体にそれぞれ３０万円ずつ計６０万円、それから神奈川県人権運動連合会、こちらのほうに３０万円と、それから部落解放同盟神奈川県連合会のほうに２６万円ということで、当初予算計上しておりました、１団体当
それから大きいものでは、田中の公会堂、田中の部落の中に火の見やぐらのところに古い公会堂がございますが、これは、老朽化に伴いまして内装等を大幅に改修したというのがありまして、これが１８５万８０００円かかっております。もう１つ、高部屋の中丸の集会所で倉庫の新築がありました。
それと同和団体３団体ですが、部落解放同盟、神奈川県地域人権運動連合会伊勢原支部、全日本同和会神奈川県連合会というような形の中で、一応補助金を、１８年度までにつきましては、運営費的な補助をしておりました。そういう中で、１９年度に補助金の見直しを行いまして、事業費補助に切りかえさせていただきました。
法の施行後、今日までそれぞれの部落有入会林野の所有権の整理がされてきているのが、今日までの状況でございます。 この近代化法によりまして、何代前からのいわゆる登記名義未登記のケースも相続登記の必要がなく、現在の権利者に嘱託登記ができるという、こういうふうな特例措置がとられたわけでございます。このうち生産森林組合を選択されたのは、市内に９つの生産森林組合がございます。
50: ◯人権同和対策室長【高橋昇君】 同和関係団体の３団体につきましては、県の行政対応団体ということで、部落解放同盟が１団体ですね。２団体目が全日本同和会、それから３つ目が人権連ですね。神奈川県地域人権運動連合会の、その３団体の各伊勢原支部に対して４４万５５００円、１団体当たりの支出を予定をさせていただきます。
62: ◯人権同和対策室長【田中信一君】［24頁］ 団体の関係でございますけれども、同和運動団体の補助金として１３３万６５００円ということでありますけれども、これ３団体、全日本同和会神奈川県連合会伊勢原支部、それから部落解放同盟神奈川県連合会伊勢原支部、神奈川県人権運動連合会伊勢原支部ということで、助成をさせていただいております。
さらに、人権救済機関には、一部の運動団体が一方的に部落差別と認定し、糾弾するような事案に対し、迎合することなく、それ自身が人権侵害に当たると毅然と対処し、差別を口実に国民の内心の自由を侵す一方的な教育、糾弾などは認められるものではありません。