伊勢原市議会 2007-03-06
平成19年生活経済常任委員会 本文 2007-03-06
1: 午前９時２９分 開会
◯委員長【前澤良二君】 おはようございます。委員並びに執行者の皆様、早朝からご苦労さまでございます。ただいまから
生活経済常任委員会を開催いたします。
それでは、本日は３月２日の本会議において各常任委員会に付託されました、平成１９年度各会計予算について、所管部分を審査をするものであります。
ここで、市長にご出席をいただいておりますので、ごあいさつをお願いいたします。市長、よろしくお願いします。
2: ◯市長【長塚幾子君】 皆様、おはようございます。改めまして、早朝よりご苦労さまでございます。平成１９年度の
生活経済常任委員会予算審査に当たりまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。
この
生活経済常任委員会におきましては、生活経済部、農業委員会の平成１９年度予算案につきましてご審査をいただきます。これらの部局におきましては、住民登録、交通安全、防犯、廃棄物処理といった市民の日常生活の密接な
行政サービス、そのほかに環境保全、あるいは人権同和、さらには産業経済、そして労働分野といったような、大変広範囲にわたる施策分野に係る事務事業を所管しております部局でございます。
地域の力を強め、安心して暮らせるまちづくり、地域産業がその特性を生かし展開するまちづくりのために、平成１９年度の予算編成を行いました。特に
リサイクルセンター建設事業、
し尿等希釈投入施設建設事業、そしてごみ対策など、またその他、重点的に財源の配分を図ってまいりました。これらの事務事業の内容等につきましては、先日の総括質疑におきましても、各会派の代表の方からご質問がございまして、私の方から総括的にお答えをしたところでございます。総括質疑という性格上、細部までお答えすることができませんでした。本委員会におきましては、総括質疑におきましてご質問がありませんでした事務事業を含めまして、細部にわたる厳しいご審査をいただき、ご理解をぜひとも賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
3: ◯委員長【前澤良二君】 ありがとうございました。市長はほかに所用がございますので、ここで退席とさせていただきます。どうもありがとうございました。
〔市長（長塚幾子君）退席〕
4: ◯委員長【前澤良二君】 それでは、始めます。審査の方法といたしましては、担当部長から主要事業について総括的にご説明をお願いします。その後、順次質疑をお願いいたします。それでは
生活経済部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
5:
◯生活経済部長【代田豊君】 おはようございます。冒頭、提出いたしました議案についてのお礼を申し上げさせていただきます。議案第１５号として、伊勢原市
労働者災害見舞金支給条例の廃止をご提案させていただきました。全会派のご理解を賜り、感謝申し上げます。今後も諸施策につきまして、
社会経済状況や市民意識の変化等を踏まえ、常に点検、見直しに努めてまいりたいと考えております。重ねて御礼申し上げます。
それから、総括質疑の中で各議員の方から幾つかご質疑がありました中で、私の方から諸計画の策定について、この定例会の会期中に行政報告をさせていただきますと、そのための準備を進めておりますということを申し上げさせていただきました。３つございます。１つは、いわゆるごみ処理に係る３本の計画でございます。１つは、伊勢原市の一般廃棄物・
ごみ処理基本計画でございます。
パブリックコメント等を行いまして、５件の意見をお寄せいただきました。
清掃美化審議会等にそういった意見を踏まえてご審議をいただきまして、原案を一部修正いたして、最終案として今整理をしてございます。
それから２つ目に、ごみの関係では、
秦野伊勢原地域循環型社会形成推進地域計画というのがございます。これは両市の
ごみ処理基本計画をもとに、
循環型社会形成を推進するために二市組合が取り組む、いろいろな施設整備も一緒に網羅した計画でございます。この
地域循環型社会形成推進地域計画は、国、県との協議の手続が必要でございまして、おかげさまで国、県との協議も終了してございます。
それからいま１本、秦野、
伊勢原ブロック広域化実施計画という計画でございますけれども、平成１０年３月に神奈川県が
ごみ処理広域化計画というのを策定いたしまして、県内を７ブロックに分けまして、本市を含めて平塚、大磯、二宮、秦野、伊勢原、この地域を
湘南西ブロックの広域地区と指定したわけでございますけれども、その後のいろいろな調査の結果、いわゆる平塚、大磯、
二宮ブロックと秦野、
伊勢原ブロックの２つの
ブロック体制で
広域処理システムを推進していくと、そういった決定がされております。この
広域化実施計画は、秦野、伊勢原の両市の
ごみ処理基本計画をもとに、この地域のブロックのごみ処理に係る具体的な方針施策を示すものでございます。
ただいま申し上げました市の
ごみ処理基本計画、それから秦野、伊勢原の循環型の地域計画、それから広域化の実施計画、この３本計画をあわせてお示しした方がおわかりいただけるだろうということで、最終日に行政報告する準備を今進めております。
それから２つ目でございますけれども、委員長等のご質疑の中にもありました
木津根自治会からの（仮称）
し尿等希釈投入施設における地元の条件について、２７項目の要望がございましたということは申し上げさせていただいたわけでございますけれども、庁内の相当の部署にかかわる要望事項でございますので、庁内で要望事項の対応方針、対処方針を現在協議しておるところでございます。できれば早急に取りまとめて、議会の方にもご報告をさせていただきたい。
３本目としては、若干策定に時間を要したわけでございますけれども、人権施策の推進指針、これを策定がほぼ完了してございます。やはり
パブリックコメント等を行いまして、相当数のご意見をいただいたものでございます。庁内の策定委員会で最終的な協議が整いましたので、あわせて
人権施策推進指針も今定例会の会期中にお配りをさせていただきたい、そのように思っています。
それから、本日の本題の平成１９年度生活経済部、９課１担当の当初予算でございますけれども、お手元に歳入歳出別、課別、事務事業別に、さらに増減内容等を、概要を整理した資料をお配りをさせていただいてございます。２月７日の協議会にて私の方から概要説明をさせていただいておりますので、さらに総括質疑の中で、主要施策に計上された主要事業についてもご質疑がございましたので、冒頭の私の方からの説明は、全体についてのみ説明をさせていただきます。お手元の審査資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
９課１担当の歳入でございます。１９年度、２０億６０６５万円、１８年度が９億６１８３万２０００円ということで、前年比の比率、１１４．２４％ということで、２倍の歳入結果となってございます。これは
環境美化センターの
し尿等希釈投入施設、それから
リサイクルセンター、この事業につきまして莫大な費用がかかるわけでございますけれども、国、県の適債事業の対象ということでございますので、市債を発行させていただいて事業の推進を図ってまいりたいと思います。ご承知のように、適債事業は、現在の住民が一切の費用を負担するのではなく、将来利用する住民も費用の一部を負担することより、世代間の負担の公平化を図ろうというもの。そして資金を調達しまして、元利償還金という形で後年度に支出することで財政負担を平準化すること、そういうものでございまして、いわゆる市債が認められます適債事業として認められたものでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
それから、歳出の方の関係でございますけれども、８ページをごらんいただきたいと思います。１９年度、１８年度、それぞれ合計欄をごらんいただきたいと思いますけれども、１９年度３６億３２４９万３０００円ということで、前年度に比べまして１１億４４３７万７０００円、４５．９９％の増加となってございます。この主な要因も
環境美化センターの中の、ただいま申し上げました２つの事業が、事業費を膨らませている大きな要因でございます。総括質疑の中でもいろいろご質疑があったところでございます。市民にとってはなくてはならない施設でございますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
個別の事務事業につきましては、これからのご質疑の中でそれぞれの担当からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
6: ◯委員長【前澤良二君】 ありがとうございました。では、説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑の際に関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は、挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には質疑のページと、質疑項目が多い場合には、３項目程度に区切ってお願いいたします。
─────────────── ○ ──────────────
第２款総務費、第１項総務管理費中、第８目
交通安全対策費～
第１１目諸費のうち所管部分
第７款土木費、第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち
自転車等駐車場維持管理費
7: ◯委員長【前澤良二君】 では、まず第２款から始めます。総務費、第１項総務管理費中、第８目
交通安全対策費から、第１１目諸費のうち所管部分について。１２４ページから１３１ページまで。第７款土木費、第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち
自転車等駐車場維持管理費について。２１０ページから２１３ページまで。
8: ◯委員【渡辺紀之君】 おはようございます。まず、８目の
交通安全対策費の関係ですが。ページは１２５ページになります。説明欄の１番の
放置自転車等対策事業費についてですが、大分民間の駐輪場もできているようなんですが、現在の本市の撤去状況、もしくは駐輪場の不足に対する市民意見の対策等をひとつ教えていただきたいということです。
それと、昨年度は
交通災害見舞金がありましたが、２２万５０００円が条例廃止により今回はなしということだったんですが、改めて理由と、またそれに伴う影響はあるのかないのかということを、１点教えていただきたいと思います。
それから、１２７ページの
交通安全対策事務費、これも
チャイルドシート助成金の廃止で減額、昨年度は１１４０万が９５３万になっていますが、
チャイルドシート助成金の廃止でこうなったんでしょうけれども、特にそのほか、新しい
交通安全対策関係で何か施策を予定しているところがあるのか、今後について、その３点をまずお聞かせください。
9:
◯交通防犯対策室長【小澤久夫君】 それでは、３点のご質問についてお答えさせていただきます。まず第１点目、
放置自転車対策についてでございますが、
放置自転車対策につきまして、私
ども放置自転車の撤去を行っております。そうした中で、放置自転車の破棄をするものも、年々若干減っております。リサイクルに回すもの、それから破棄をするもの、それから返還をするものということになっております。特にリサイクルに回すものは、１カ月大体２０台程度がリサイクルに回っております。それから破棄も４割から５割は返還されております。それからそれ以外のものについて、５００台から６００台前後は破棄されております。そういった撤去の状況でございます。ただ、若干撤去の台数も減ってきております。市民のマナーが上昇したのか、あるいは民間の、先ほど申されましたように、施設ができてきたのか、その辺ちょっと定かではございませんが、若干放置の環境は改善されているというふうに認識いたしております。
それから、
放置自転車対策はもう１点あったと思うんですけれども、後でもう一度お願いいたします。
見舞金についてでございますが、昨年度、見舞金を廃止させていただきました。廃止いたしました理由につきましては、部長の方からも昨年説明しましたように、すべて制度が補完されてきていると。特に
ひき逃げ事故等に遭った場合、政府保障があると、そういったところから、単に保険加入者でなくても、非加入者であっても国庫保障が受けられると、そういった観点から廃止しておりまして、特にそれに関しまして大きな影響はないものというふうに考えております。引き続き本件につきましては政府保障、それから民間の制度の中でやっていけるものと考えております。厚木市につきましても、余談になりますが、見舞金制度を今見直しをしようというようなものもございます。
続きまして、
チャイルドシートの助成金の廃止でということで、それに伴いましてその他の施策と、予定しているのがあるかということでございますが、
チャイルドシート、平成１８年度３０００円で、予算といたしまして１０５万円の予算で運用してございます。そのほかに、大幅に１８９万ほど減っております。この内容と申しますのは、
チャイルドシートの助成事業が１０５万円、それから交通と防犯を交互に研修会を開催しております。隔年研修ということで、ことしは防犯が研修をする年でございますので、交通関係の
交通安全協会、並びに交通安全母の会の研修会の隔年研修費が９１万減っております。そういった関係で１９０万近くの金額が減っております。特に新たな施策ということにつきましては、交通安全につきましては、ソフト面での啓発、それからあとは警察との連携を深めることによってのハード面での取り締まり、そういった両面からやっていくのが
交通安全対策かなというふうに、私どもでは認識いたしております。
それから駐輪場の不足ということでございますけれども、これは駐輪場は７款の方で運営させていただいておりますが、現在の駐輪場は待機者が、伊勢原北口がやっぱり一番多うございます。これは平成１９年２月２０日現在でございますが、４９０台ばかり、南口は９８台、それから愛甲石田駅が１００台ということで、若干待機者があります。これらにつきましては、行政側の数なのかどうか定かではございませんが、ただ、この中にはダブル、あるいはトリプルで登録されている方がいらっしゃいますので、実態は、実数的にはもう少し減るのでないかと思います。駐輪場につきましては、今南口の立体駐輪場の建てかえというようなものを、民間活力を導入した中で検討しなさいというような指示が出ておりますので、平成１９年度以降、そういったものを研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
10: ◯委員【渡辺紀之君】 ありがとうございました。今の
交通安全対策関係で、１２７ページの件なんですが、聞くところによると、道路とかの急な坂で、ことしの冬もそうだったんですが、結構水がどこかから漏水しちゃっているところもあって、それが凍っちゃって、バイクがそこを、
谷戸大竹あたりなんですが、そこを通って転倒して、大きな事故になったよとかということもありまして、市内の道路の、これは道路部との連携なんでしょうけれども、それと交通安全の、例えばこの辺は急な坂で、凍結注意とこの前看板をつけていただいたケースもあったんですが、それだとか、ある地域だとその先が川で畑になっちゃったり、田んぼになっちゃったりしながら、とっついちゃって、要するに反射鏡をつけてほしいだとか、その他この他、そういう要望が出ていると思うんですが、そのあたりは各部との、道路部との連携だとか、
交通安全対策に関しての全体的な考え方をすることをしているのかどうかという、そのあたりを１点聞かせていただきたいと思うんですけれども。
11:
◯生活経済部長【代田豊君】 ご承知のように、秋の市長の
市政現況説明会というのを７地区実施し、先日もご答弁ありましたように、１７０人ほどの自治会の役員の方がご参加。この中で、道路部と生活経済部は必ず部長同席になっています。この中で出る話は大半が道路で、ご承知のように、４０％ぐらい道路を何とかしろと、改良してくれということで、まさにそれは地域の方の生活面での安全対策、そういった視点からのご要望でございます。それからハード面もう１つは信号機の設置、それから横断歩道等の位置の変更とか、そういったようなことのご要望がございます。
当然、道路管理者のいわゆる管理瑕疵による事故というのは、道路管理者が責任を負う問題でございますので、道路部が定期的なパトロールを実施し、舗装のぐあいとか、そういった今ご指摘があったような事故対策について事業的に行っておるわけでございます。そういったことで、警察の交通課の方を中心に、事案ごとによって私どもの
交通安全対策の担う部分、それから道路部の方の本来的に担う部分、こういったものは警察の交通課の方でも十分調整をしていただき、市の両課の中で調整して必要な措置をとっていると。
１８年度の特記事項でございますけれども、ご承知のように、去年１年間６人の死亡事故がございまして、年が明けまして１月、２月の初めに２件の死亡事故がございましたので、緊急の措置として、
交通事故防止看板を幹線道路、市道上に設置をしてございます。これは交通４団体のご協力をいただいて、道路サイドの了解をとった中で進めておる事業でございまして、おかげさまで、その後死亡に至るような事故はないというのが現状であります。いずれにしろ、ご指摘のとおり、道路の管理上の問題については道路サイドが適切に実行するというのが原則ですので、機会がありましたらそういった連絡の場でしっかりと申し伝えます。
12: ◯委員【浜田順子君】 防犯対策というところに関してお聞きしたいんですが、地域の防犯のパトロール、市民がやっているパトロールのグループなどがあると思います。自治会が主体になってやっているというところもあると思いますが、その辺のところが、
教育委員会のＰＴＡなんかも絡んでいると思いますが、現在どういうような市内でやっているのか、その辺の状況と、あと市としてのそれに対する支援はどんなふうにやっておられるのか、お聞きいたします。
あともう１つは、運営費の補助金の関係なんですが、
交通安全協会とか、それから防犯協会とかというところが昨年度の
運営費補助金と大分増額しているんですが、どういう点なのかということ。
運営費補助金というのは、これは行革の方の関係もあるかと思うんですけれども、各市民団体、こういうものに対する補助金は
運営費補助金ではなくて
事業費補助金にしていきたいということが、これは大きな話ですけれども、あると思いますので、ここで増額したというのはどんな要因なのかというところをお聞きします。
とりあえず以上。
13:
◯交通防犯対策室長【小澤久夫君】 ２点お答えさせていただきます。防犯対策につきまして、まず市民、自治会が行うパトロールとＰＴＡの関連性でございますが、私どもが
地域防犯推進協議会を立ち上げましたときに、昼の対策と夜の対策というふうなことで立ち上げさせていただきました。特に当時、空き巣ですとか、いろんなひったくりですとか、街頭犯罪が多うございましたので、夜の対策を重点的に、自治会を１つのキーといたしまして、それぞれの自治会長が班長というような形でやっております。７地区ございます。７地区のそれぞれの自治会の代表が会長になりまして、それ以下に
単位自治会ごとに動いているのが夜のパトロールでございます。
また、昼間のパトロールでございますが、ＰＴＡも当然これは子どものことですから、いろいろ学校サイドから
学校支援ボランティアというようなものを募りながら、やっているということも聞いております。ただ、いかんせん、ちょっとあれなんですけれども、学校からのパトロールの活動につきまして、なかなか私どもの方で掌握し切れないのが実態でございますので、今後は
教育委員会に強く働きかけをいたしまして、パトロールの状況等につきまして把握に努めていきたいと考えております。
それ以外に、私どもでは民生委員さん、老人会さん、そういった方々に、特に昨年ですか、非常に声かけ事案が多かったときにはお話をかけまして、それぞれ
地域防犯推進協議会を通した中で、それぞれの定点での監視活動を行っていただいております。そういったことが今行っております自治会並びに、それから各種団体が行っているパトロールでございます。
それから、どのような支援を行っているのかということでございますが、伊勢原市の場合、昨年ですけれども、ご承知のように栃木県の、今合併しました日光市ですか、それとあと広島の方で事件がございましたので、急遽お願いをいたしまして、
ステッカー等をつくっていただきました。
教育委員会は愛のパトロール、私どもの行政の方は
防犯パトロールというようなものをつけまして、市内の公用車並びに自治会の車両、それから
防犯指導員の車両、それからご協力いただきました
美化センターの清掃車並びに道路作業車、こういったものにもすべてつけまして、啓発を図っているところでございます。それから、あとは腕章、ベスト、それからことし今、年度末になりますが、各地区のお話を聞いたところ、たすきがあったらいいなというようなところで、たすきを準備いたしまして、数本程度ですけれども、お配りしようかというふうに考えています。また、これとは別ですが、青色回転灯もことしの１０月ごろですか、設置いたしまして、
防犯指導員の車が自発的に回ってくれるということでございます。特に夜間につきまして、青色回転灯は非常に効果があると、少人数の人間で効果があるというようなことで、ついせんだっても、非常に車上荒らしが多いというような警察から依頼を受けまして、急遽
防犯指導員に数名の単位で回っていただいたという実態もございます。こういった青色回転灯を生かした、機動的な活動もいたしております。
続きまして、
運営費補助金ということで、行政資料の中で
運営費補助金と書いてございますが、私どもの方が財政当局に予算要望をいたしました折には、
事業費補助金ということの名目で予算を要求いたしております。というのは、事業を行ったものに対して補助していただくということでございます。順次、
運営費補助金は廃止して
事業費補助金というふうに直しなさいという全体的な指導がございますので、そういった中でやっております。ですから、それぞれ交付する際にも
事業費補助金として交付しますので、事業の中に充当していただくようにいたしております。
特に安全協会に対する補助金と防犯協会に対する補助金が多くなったというご指摘でございますが、安全協会に対する補助金につきましては、ことしは昨年に比べまして下がっております。先ほど申し上げましたように、隔年研修費が安全協会を通して安全協会に対する補助金、それから交通安全母の会に対する補助金、これらが９１万ほど減額されておりますので、昨年と比べていただいた場合には、こういった安全協会に対する補助金は下がっております。しかし、防犯協会に対する補助金につきましてはふえております。と申しますのは、
防犯指導員のことしが切りかえでございますので、
防犯指導員の研修をしなければならないということで、会場も大きな会場を用意しなければならないということがございますので、あと講師を呼んだりすることもございますので、こういった部分で
防犯指導員さんの方の防犯協会に対する研修費はふえております。ですから私どもにつきましては、
運営費補助金という観点ではなく、
事業費補助金という気持ちでこの補助金については認識いたしております。
以上です。
14: ◯委員【浜田順子君】 行政資料のところにある
運営費補助金のところでは、それでしたら、ちゃんとそれをわかりやすく直していただいた方がいいんじゃないかと思いますが、書き方の問題かもしれませんが。見る限りでは、
運営費補助金でそれがふえているというふうになっていますので、書き方を直していただきたいと思います。
あと、
防犯パトロールのステッカーなんかですけれども、かなりたくさん市内でこれをつけた車を見かけますので、かなりの数は出回っているんじゃないか、つけている車はあると思うんですけれども、一般の市民の方から、市民独自でパトロールをやりたいというような方からの、ああいうステッカーなり何なりが欲しいというような、そういう話はあるんでしょうか。私は、ああいうものがあるといいねという話を聞いたことがあるんですが。
15:
◯交通防犯対策室長【小澤久夫君】 まだステッカー、もしあれでしたらば、申し出いただければ貸し出しというんですか、できます。ただ、管理面を十分にご配慮いただきたいということでございます。幼稚園協会等からも申し出がございまして、申し出いただいたところには協会を通して張っていただいております。スクールバスなどにも張っていただいておりますので、ぜひご活用いただければありがたいです。
以上です。（「はい、わかりました」の声あり）
16:
◯生活経済部長【代田豊君】 前段の
事業費補助金と
運営費補助金の取り扱いについては、財政の方にきちんと伝えますので。申しわけございません。
17: ◯委員【浜田順子君】 もう１つ、防犯灯の維持管理費なんですが、電気代を一括納入で経費削減ということなんですが、それにしては予算が増額している。この増額は、ほかの事業が何かあるということなんですか。
18:
◯交通防犯対策室長【小澤久夫君】 ただいま浜田委員からご指摘いただきましたように、一括全納に切りかえます。効果額といたしまして約７７万ほどございます。しかし、事務処理上の切りかえのために、どうしても２カ月間は従来の方法で支払う必要があるということでございますので、その２カ月間につきましては、従来自治会へ交付しておりましたものを、市がかわりに毎月々払うことでございますので、どうしても事務処理上のため、２カ月間の電気代がふえてしまったというのが主な理由でございます。そのために約２カ月間ということで、２００万ほどか金額がちょっとふえました。来年からはこういったものがなくなりますので、数字としては明らかになろうかと思います。
以上です。
19:
◯生活経済部長【代田豊君】 端的に言って、１４カ月分ことしは予算を盛らさせていただいたと。４、５が従前で、６月からは１年契約で、それの影響は７０万、１灯月１０円ということで、それが７０万。ですから、来年度の予算からは端的に言って７０万ほど下がってくると。事務手続上の若干時期的な問題がありましたので、ことしはそういう措置をとらせていただきました。
20: ◯委員【国島正富君】 先ほど他の委員の質疑の中で大体のことは理解しましたけれども、１２５ページの説明欄の２番と３番に関連します質問の中で、昨年度の死亡事故、大変多かったということと、事故件数自身は減少しているということを聞いていたわけですけれども、先ほどもちょっと質疑の中であったように、一事故起きると大変な社会的損失が生じるわけです。そんなところの中で、当市の予算編成上は大変厳しい予算だということで、安全対策事業費も１８９万９０００円減額になっておりますし、
交通安全対策費も１０％削減されております。１５０万ぐらいの金額とはいうものの、その事故による影響、１つの事故の処理過程における社会的損失からいったら、本当に金額としては微々たるものだと思うんですよね。ただし、この事業に関しては警察、県の関係、国の関係、それぞれのところがリンクしているわけで、必ずしも市だけが先行するのも非常に問題があるかと思いますけれども、それにしても、一番のそういった状況が把握できるのがやっぱり住民が住む市、事故の現場にある市が管理する部門が強いと思います。そんなところで、事故のいわゆる発生状況ですか、その辺の報告、担当部局を超えた検討委員会みたいなものはあるのかどうか、その辺１点聞いておきたいと思います。
それと、次のところで９目の防犯対策費、先ほどの質問の中にもありましたけれども、新たな事業として緊急情報電子メールで配信される計画が示されていますけれども、その辺の、どんな形の中でのシステムをこれから計画されているのか、その辺の内容を聞いておきたいと思います。その２点お願いします。
21:
◯交通防犯対策室長【小澤久夫君】 事故発生状況の際に、横断的に検討会等をやっているのかということでございます。ついせんだって、これは県議の働きもあったんでございますけれども、市、署、市は私どもの方、それから道路管理者、それから県の道路管理者、それと警察、こういったものが一体に集まりまして、事故発生現場を巡回して見ました。それに対しまして個別に、それぞれ緊急対策的にとっているものにつきましては、県道につきましては県道管理者、市道につきましては市道管理者等がそれぞれ緊急対策を打っております。特に昨年の上粕谷の、ふるや肉店のセブンイレブン前の事故では、これは市道でございましたので、そこに市の道路維持補修課にハイウエイ灯をつけてもらって、その交差点を明るくしたというような経緯もございます。ですから、その都度打つべき対策は緊急対策で打っておりますが、ことしに入りましてそういった市、行政と署、それから県が一体となった会議を持ちましたので、これは１つのいい礎になったのではないかと思いますので、今後こういったものがあった際に、署、それから県等に働きをいたしまして、会議の場を持ちたいと思います。ただ、個々に持つことはできないと思いますので、年に数度になろうかというふうに考えております。
それから、防犯対策のメールの件でございますが、これは既に各市、いろんな方法でやっております。簡単にいうと、でき上がったものを私どもで買って、それに市民の方に空メールということで入力してもらって、そうすることによって登録した人のプライバシーが保護されるということでございますので、でき上がったものを買い取って、それに対して情報を入れ込むと。情報を入れ込むのは私どもの方のサイドで行いますので、今後当然警察情報、それから消防署の情報、それから庁内のあらゆる緊急情報、環境の光化学スモッグ、そういったものをあわせまして、こういった関係課と調整をして、せっかくいいシステムを導入するわけでございますので、市民に喜ばれるようなものにしていきたいと思っております。
以上です。
22: ◯委員【国島正富君】 ありがとうございます。
交通安全対策の方の関係なんですけれども、死亡事故大変多かったわけですけれども、夜間の死亡事故が市道などで発生していた場合、その目撃者がいない場合が結構多いんですよね。いつも事故の後に目撃者探しみたいな形の、目撃者の情報くださいという看板が出ておりますけれども、もちろんこれは市の仕事ではないかもしれませんけれども、監視カメラあたりをつけて、その事故の発生の多発地点にはかなり監視カメラというものが使われていて、事故後にそれを見て事故原因を究明するような処置がとられているんですけれども、その辺の対応は市の方で県に働きかけるとか、そういったものがあるのかどうか。
それともう１つは、事故の原因というものが非常に運転者側の不注意というものが多いわけですけれども、それの裏側に隠された、やはりまちづくり、道路づくりというものが非常にその事故の背景の中では、ある要因として大きなものがあるように感じております。そんなことの中で、事故防止は、特にソフト面も大事ですけれども、ハード面というものが非常に伴っている部門、またソフト面でやっていかなきゃならない部門と、非常に広い範囲の中で事故防止策をとることが必要だと思います。ただし、このように予算というか、事故の、先ほども言いましたように、事故処理にかかる費用からいったら、こういうところに計上される予算というのは、金額としてはそんなに大きくないと思いますのでね、ぜひそういったものの広い視点の中でしっかりした予算をとっていただいて、事故を本当に防止するような施策をとっていただけたらと思っております。監視カメラのことで、ちょっと１点だけ質問しておきます。
23:
◯交通防犯対策室長【小澤久夫君】 監視カメラにつきまして、昨年ですね、ブックオフの前で東海大学の看護師さんですか、２人がはねられまして、それがひき逃げ事件といたしまして捜査をやったと。１２月の２４～２５日の話ですけれども。これはやはり監視カメラがその情報をキャッチしたと。事故現場ではないんですけれども、要するにその後ですね。そういったところで、警察はそれぞれ主要な路線、特に厚木へ抜ける路線、それから小田厚を側道を通って抜ける路線、そういった路線にはすべて配置されているということを聞いております。特に２４６にも配置されておりますので、あのときの事故につきましては、そういった監視カメラが大きな効果になったということで、２５日の晩ですか、２４日ですかね、犯人が逮捕されたと。最後は出頭してきたんですけれども。ただ市道につきまして、私ども道路管理者でございませんので、警察の方からどういうご要請があるのか、ちょっと把握はしておりません。いずれにしましても、それぞれの主要な路線につきましては監視カメラが配置されているということは、私は承知しております。ただ、これは一般市民の方には深く普及されておりませんが、そういった意味で、監視カメラの効果は非常に大だということを考えております。市道への配置につきましては、申しわけございません、ちょっと状況はつかんでおりません。（「ありがとうございます」の声あり）
24: ◯委員【渡辺紀之君】 市民文化会館の１２８ページのところで、これは全体的に減額した理由がリース終了が主な要因で、１３００万あたりが減っているのかなというふうに推測はするんですが、今の市民文化会館の建物の状況をどのように把握しているかということが１点と、それと、僕は市民の人たちから、カラオケをやっている方だとか、いろんな話を聞くと、出演者と観客が同数ぐらいなイベントをやったりするようなところも確認しますと、ロッカーが余りにもなくて、貴重品を確保するところがないよというのが１点とですね、それと、宣伝もある程度、自分たちが一生懸命あっちこっちつけている状況もあるんですが、もう少し市が統一して、何か宣伝してくれればありがたいんだけどというような話も聞くもので、これは入りと出の話になっちゃいますけれども、ある程度市民文化会館事業について、昨年も聞かせてもらっているんですが、その方向性をいま一度教えてもらいたいのが２点目。
それから、指定管理者制度に移行するというのも前々から言われていますけれども、大体めどが立ってきたのかということと、現在のほかの指定管理者の関係から、改善点を持ちつつ市民文化会館を指定管理者にする方向性があるなら、その３点をお聞かせいただければと思います。
25: ◯市民文化会館館長【松井孝城君】 まず、文化会館建物の現在の状況の把握ということでございますが、ご存じのように昭和５５年に開館いたしまして、２６年を経過しているという中で、建物自体、その後の修繕等をちょっと怠ってきたといいますか、手が余り入っていなかったという状況がございます。１８年度で耐震診断を現在させていただいておりまして、速報によりますと、躯体といいますか、建物自体については問題がなかろうという話を聞いております。ただ、そのときにお願いいたしました大ホールの天井自体がつり天井というようなこともございまして、これも実際に耐震に耐えられるのかどうかという結果は、これから出てくるかと思います。また、外壁等につきましても、レンガで周りを囲っておるわけです。そういうことで、その辺の落下がどうなのかということも、これからの結果で把握できるという状況でございます。
また、建物に付随いたしまして附属設備でございますが、照明設備等につきましては、今回減額になっています大ホールの照明設備ですね、これが完了したということで大幅に減っておりますが、まだ小ホールの照明設備、こちらがまだ手がついていないという状況の中で、これから手をつけていかなければいけない課題ということでとらえております。もう２６年経過しておりまして、製造される部品がもうないという中で、いつ切れてもというような点検の結果等はいただいておりますが、何せ億単位で経費がかかってしまうということで、できるものから、緊急性の高いものから今させていただいているという状況です。そういうようなことの中で、大ホールの方の屋根の、今雨漏りが大変出ております。そうした中で、１９年度はまず雨漏り対策をしないと、建物の中にあります機械が漏電とかそういう危険が出てくるということで、そちらを優先させていただくという状況でございます。
２点目の出演者と観客の関係でございますが、（「ロッカー」の声あり）ロッカーですね。ロッカーについては各ホール、大ホールに１台……。
26:
◯生活経済部長【代田豊君】 ロッカーについては、ご指摘の点を踏まえて検討いたします。
27: ◯市民文化会館館長【松井孝城君】 あと宣伝につきましては、毎月予定表を配らせていただいております。印刷して窓口でも配付させていただいています。そういう中で、大きなものについては宣伝をさせていただいておりますが、個々のものについては、その中でこういう事業がありますよという程度でございまして、これは主催される方の方も余り宣伝してもらわなくてもいいとか、個々にやるからというような意見もございまして、一概に統一的にというのは、ちょっと難しいのかなという感じもしております。この辺につきましては、今後主催をされる方等とも意見等をお聞きした中で、毎月の予定表等の中で、裏の紙面等を利用して宣伝といいますか、こういうものをやりますよというものができれば、していきたいと考えております。
あと、指定管理者の選定の関係でございますが、指定管理者につきましては、現在周りの市町村の状況等把握をしているという中で進んでおります。民間の要するに指定管理者、公募でされたというのは、この辺では海老名市があります。あとは、財団が非公募の中でやってられるというところが多いようです。伊勢原につきましては、先ほど申し上げましたように建物の関係とか、それとあと設備関係等、指定管理者をもし受けたときに、先ほども申し上げましたように、電気が１回とまってしまって、それ今度修繕するということになりますと、その間の補償の問題とか、受けたときの要するに損害賠償の問題、いろんな問題が発生してくるということで、ちょっと慎重にその辺は検討した中で、時期等についても考えていきたいというふうに思っております。
28:
◯生活経済部長【代田豊君】 今の文化会館の指定管理者制度の関係ですけれども、前向きに検討するということは今までも申し上げてきているんでございますけれども、いかんせん公共施設でございますので、受託者の方が当該文化会館の持つ機能、性格、そこを前提とした受託者が自主事業を運営するというものでなければ、やっぱり公共施設の性格上なじまないだろうということで、実はいろいろな協議会がございまして、直営でやっているところと、いわゆる指定管理者が受けたところでは、指定管理者が出向いていろいろな意見交換をされている場があるようなんですけれども、委託された指定管理者の方からの意見としては、まさに当該公共施設の持つ性格、機能は何をやってもらいたいんだよという、そこが行政側から明示されない。それが明示されたとすると、やはり実施するイベントは限界があると。そこに収益性等を求めるのは大変難しいよという実情があるようでございます。ですから、伊勢原の文化会館は本当にどういう機能、目的でつくったのか、それを指定管理者に委託をすることによって、当初の公共施設の設置目的を阻害することがどうなのかという、原点に戻って再精査をする必要があるのではないかと。片方では、今申しましたように、施設のハード面の安全性の整備、そういったものが前提でございますので、もう少し時間をかけて、いろいろな事例がもう明確に出てきていますので、極端な言い方をしますと、指定管理者は受けたけれども、やっていることは維持管理だけだよと、委託料でやっているだけだよと、自主事業をやろうと思ってもなかなかできないと、そういう実情でございますので、そうなると、指定管理者を導入した背景というのは、要するに民間の知恵とコスト面ということでございますので、そもそもそういうことだと、知恵なんかなくてもいいわけでございますので、コスト面をどういうふうに軽減するかということになると、ある意味において、極論を言えば、再任用職員等を使うことによってコストを下げるというのが、１つの選択肢としてあるんだろうと思っておりますので、慎重に検討しなきゃいけない施設かなというふうには思っています。
以上です。
29: ◯委員長【前澤良二君】 いいですか。（「はい」の声あり）ほかにありますか。なければ、次に移ります。
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第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費
30: ◯委員長【前澤良二君】 第２款総務費中、第３項戸籍住民基本台帳費について。１３４ページから。
31: ◯委員【国島正富君】 第２款の総務費の、戸籍住民基本台帳管理についてお聞きしたいんですけれども、コンピューター処理により平成１５年から７５１５万ぐらいかかったものが、平成１８年は４１７７万で大変削減してきたわけですけれども、効率化が図られてきたわけですけれども、１９年度の住民票の広域交付ということが示されておりますけれども、この広域交付というものがどういったところでされるのか、その辺の具体的な窓口を聞いておきたいと思います。
それと、戸籍の電算システムの事業化の稼働に向けた取り組みが進められますが、これに関する費用はどのくらいまた発生するのか、お聞きしたいと思います。
また、その戸籍に関する証明のスピーディーな発行による窓口サービスの向上という目的の中で、２０年度に向けて広域での取り組みが計画されておりますけれども、その辺の２０年度に向けた取り組みに向けての１９年度の事業、どんな形の中で１９年度は進めておかれるのか、その点をお聞きしたいと思います。
以上です。
32: ◯市民課長【多田源君】 まず広域交付の関係での、具体的な窓口はというふうなご質問でございます。基本的には、住民基本台帳ネットワークシステムを使いまして、各市町村が窓口になります。住基ネットのカード、また写真つきの身分証明書を持参した方が、例えば伊勢原市の住民の方がお勤め先の東京の方の区役所の方で請求なさると。それは写真つきの証明書があれば、住民票等の交付ができます。また、伊勢原市自身におきましても、他の市町村の方が窓口にお越しになります。そういうことで、写真つき等のご本人確認ができた方につきましては、窓口で他市の住民票を発行いたしております。
また、戸籍の関係、次の取り組み関係でございます。平成２０年度の戸籍事務の電算化の稼働に向けまして、１９年度戸籍のセットアップ関係、データの作成関係でございます。また１９年度末になりますが、電算システムの機器の導入を行う予定でございます。１９年度は現在戸籍を電算戸籍に改正する作業を進める予定となっております。それで、この取り組み費用というふうなことでございます。１８年度からの債務負担が組まれてございます。基本的には１８年度は予算がございませんが、１９年度から２４年度ということで、設定総額は２億１９００万ということで、実は具体的に１８年度債務負担を組ませていただいておりますので、委託業者等の選定を進めております。基本的には総合評価方式、プロポーザル方式ということで、ただ単に企画的なシステムではなく、使い勝手のいい、事務の省力化の図れるもの、またデータのセットアップの関係等で、その戸籍の適正化、要するに適正なデータ化が十分図れる内容というようなことの中で、プロポーザル方式で１社を選定しておりますが、これから１８年度中に見積もり等を確定した中で、契約を進める予定でございます。現在、債務負担の総額は２億１９００万、これ以内の金額というふうなことになります。
また、スピーディーな事務処理というようなことで、１９年度の事業、先ほども申し上げましたが、データのセットアップということで、実は５月の連休明けの土日を使いまして、マイクロどりをする予定でございます。４月までの戸籍の関係を確定いたしまして……。（「戸籍の交付、広域サービス、１９年度は何をやるのか」の声あり）１９年度はデータの作成を行う手はずとなっておりまして、５月から１年間かけまして、データの作成をする予定でございます。（「はい、わかりました」の声あり）
33:
◯生活経済部長【代田豊君】 戸籍システムの方のご質問の中で、証明の発行がスムーズにいくようになるよと。広域サービスについて、１９年度どう取り組むんだよというご質問があったんだけれども、これは戸籍システムの広域サービスのご質問なの。
34: ◯委員【国島正富君】 そうです。だから、いわゆるプログラムとかそういったものを組んでいくわけでしょう、いわゆる業者に頼んで。それの範囲がどういう形の中で広域行政、先ほどの広域行政での配付と。
35:
◯生活経済部長【代田豊君】 住民票と同じようなサービスができ得るという前提でのご質問ね。
36: ◯委員【国島正富君】 もっと広げるのか。
37: ◯市民課長【多田源君】 その前に、住民票の関係をまずお答えいたします。広域交付の関係で、伊勢原市が発行した部分については１２４件、また他市で発行した分が１５２件ございます。これは１２月末の現在の状況でございます。
また、戸籍の関係につきましては事務の省力化ということで、そのシステムが完成した折には、例えば窓口センターの関係等での、戸籍の関係の発行もできるシステムが構築されるということになりますので、市民の方の利便性が向上するというふうに考えております。
38:
◯生活経済部長【代田豊君】 住民票と違って戸籍は市内だけですから、他市との情報の提供、やりとりは戸籍に関しては今のところ考えてません。
39: ◯委員【国島正富君】 はい、了解しました。あと１つ、それに関連して、今住基カードの発行は伸びているんですか、どうか。利用が高まっていますか。
40: ◯市民課長【多田源君】 住基カードの関係につきましては、例えば１６年度、対前年２６．６％、１７年度も２４．４％ということで、本年度につきましても、これに匹敵する伸びを今見ておりまして、年度末にかけて約３０％近くの伸びになろうかなと思っております。現在は、１２月末現在でございますが、７４９件の発行をいたしております。（「はい、わかりました。まだまだですね、これじゃ、とてもじゃない。はい、わかりました」の声あり）
41: ◯委員【浜田順子君】 この戸籍の電算システムをやりますと、休日の開庁した場合の窓口業務が、非常に今までよりはやりやすくなるというようなことがありました。その休日開庁という、今年度末と初めだけぐらいですけれども、大分先の話になるかもしれません。どれぐらいの休日開庁というのを予想しているのか、予定しているのか、ちょっとお聞かせください。
42:
◯生活経済部長【代田豊君】 実は県下で大半の市が土曜日、日曜日、閉庁日の
行政サービス、窓口サービスとして庁舎を開庁している、そういう実情が出てきています。実は長塚市長の方からも、土曜日だけでも窓口サービスできないかという宿題が出たわけでございますけれども、先ほどから申し上げています戸籍システムを、もう各市は全部でき上がっていますので、少人数で証明発行だけならばすぐできます。うちは、現状は全部原本引き出してコピーしなきゃいけないという問題がありますので、本年度戸籍システムをきちんと立ち上げますので、休日の窓口サービスについては１年先送りをさせていただきたいということで、一応ご了解をいただいています。年度末、年度初めについては、ことしもさせていただきます。
それに伴って、実は今考えておりますのは、今出先でありますのは、石田の窓口センター、それから大田のコミセンの中に自動交付機を入れてございます。それから庁舎の前に自動交付機があるわけですけれども、庁舎は利用が多いんでそんなに問題ないんですけれども、大田が利用が少ないということがございまして、利用頻度が少ないことによって機械の機能の低下というか、紙詰まりじゃないけれども、しょっちゅうなんです。そのたびに土曜日、日曜日、職員が立ち会って事故の解消をしているということで、大変職員にも負担がかかっているという問題がございます。それと新しい課題として、いわゆる駅の北口の自由通路、こういった整備にあわせて、駅前への出張所の問題が今検討しているところでございまして、そこら全体をこうやってやると、私の私見で申しわけないんですけれども、大田の自動交付機は廃止をさせていただきたいと。それと自動交付機は庁舎と、それから駅前かなと。休日のサービスは土曜日を開庁させていただく方式で行きたいと。ただ、それを実施する前提として、職員の執行体制、今１６名の配置がされておった中で、３名が育児休業、１名が療養休暇、１６名のうち１１名が女性だと、こういう職員配置ですと、土曜日の代休等のローテーションが大変厳しいということで、そういった体制の問題提起も総合的に整理していただきたいと。そういったことで平日の業務に支障がないような体制づくりを前提に、１年先送りせざるを得ないと。十分、各市の状況からいって、土日の窓口サービスの提供というのは、私ども市民課にとっても重要なテーマだと、そのように思っています。
以上です。
43: ◯委員長【前澤良二君】 ほかにありませんか。じゃ次に移ります。
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第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち
所管部分
第３款民生費、第１項社会福祉費中、第５目同和対策費
44: ◯委員長【前澤良二君】 次です。第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち所管部分について。その次、第３款民生費、第１項社会福祉費中、第５目同和対策費までお願いします。
45: ◯委員【浜田順子君】 人権同和というところで、今人権の問題というと、同和対策というよりか、女性ですとか、子どもですとか、外国人とか障害者、いろいろそういうほかの面の方が分野としては大きくなっているんじゃないのかなと思うんですが、具体的に、例えば人権相談ですとかそういうところで、本当に同和の関係というのはどれぐらい、何割ぐらいあるのかというのをちょっとお聞きしたいんですが。
それと、今度部課の編成がえをした折に、同和関係がだんだん少なくなってきているのでしたら、今度相談窓口を一本化するという話がありますよね。そこの方に含めるようなことというのは考えなかったのかどうか、ちょっとその辺をお聞きします。
46: ◯人権同和対策室長【高橋昇君】 １点目の人権相談の中で、同和関係がどのくらいの件数があったかということなんですけれども、ちょっと年度別の人権相談の件数をご説明させていただきますと、１５年度が年間６件、１６年度が３件、１７年度が４件、１８年度が現在のところ、２月末現在で４件という状況でございまして、内容的にその中に同和関係が含まれているかということなんですけれども、実質的には同和問題でご相談に来られたという方は、この中には１件もありません。県の方で実は団体で相談関係をするということで、補助金の中で実績としてどういうふうな相談が多いかというふうな形で、いろいろ調査をしたものがあるんですけれども、その中でいきますと、過去の歴史的なことから被害者意識が強いという、そのために役所になかなか足を運べないというふうなことがありまして、団体を通じて相談をされるという方が多いようなんです。ですから、直接市の方で人権相談を開設しているんですけれども、そういうところには直接来られたという方は現実的には１件も、この１５年度以降、それ以前の中でもほとんど来ていないというのが実情でございます。
それと、相談窓口の一本化というふうなことなんですけれども、今回１９年の４月から組織がえというふうな形の中で、議会提案等現在されているところなんですけれども、市民相談課というふうな形で新たにスタートするということなんですけれども、一本化というのはちょっとなかなか、一本化するという必要性は確かにあるんでしょうけれども、逆にまたいろいろなところで相談ができるよと。その相談箇所が幾つあっても、逆に言えばいいのかなと。その１つのところでしか相談ができないということではなくて、幅広くいろいろなところで相談ができるというふうなことでもいいのかなということで、現時点では今まで持っている人権相談というものについては、私の方のセクションで受け持ちをしていくと。ただ、こちらだけしか人権相談を受け付けないかというと、そういうことではなくて、別のところでも相談があれば、そのような形で相談はしていきますよと。例えばＤＶなんかだと、今生活福祉課の方で受けていますし、こちらの方でＤＶの相談があれば、また生活福祉課の方と連携をとりながら、その解決に向けて努力をしていくというふうな形をとっておりますので、現時点で一本化というふうなものは今の時点ではまだ、一応検討は、その辺のところはさせていただきましたけれども、一本化というふうなところでは、今のところはまだ考えていないという状況です。
47: ◯委員【浜田順子君】 わかりました。いろいろな面がすごく関連していると思うんで、人権の問題というのは。その連携をしっかりやっていただかなければと思っていますが。
48:
◯生活経済部長【代田豊君】 今まで人権関係が生活経済部で、いわゆる市民相談が市長公室、これが市民生活部という１つの部の中で位置づけられることによるメリットというのはあるんでしょう。なぜかというと、人権擁護委員さん等は、昔はやはり市民活動推進課の中にいらっしゃった組織なんですよ。そんなことで、人権擁護委員さんの方のご意見等も、市民相談との連携というのは今まで以上に期待できるのかなという、そんなことはおっしゃっておられます。ご指摘の、もともとの人権相談、それから消費生活相談、法律相談、行政相談、こういったものの一元化というのがやはり理想だとは思うんですけれども、現状ではいろいろな一元化するための準備はやっぱりしていかなきゃいけないんでしょうから、体制含めて、もう少し時間を見させていただきたいと、そのように思います。
同和については特記しているわけではございません。また、副委員長等もいろいろ、毎回ご指摘があるんでございますけれども、それぞれの団体がそれぞれの生活相談等を行っております。それに対しての事業費補助を出していこうというのが、今県、それから市町村の動きでございますので、できればそういった相談内容等を公表していただくような、そこが今一番宿題なのかなと、そんなふうに思っています。
49: ◯委員【大庭豊君】 じゃ、関連して。今同和問題の関係で、これは関連してなんですが、資料の中で、１９年度の
運営費補助金等の一覧表を見ますと、これの１９で、同和関係団体３団体、２３３万６５００円ですか。それから人権関係２団体ということで、これで６０万ということが出ているわけですけれども、具体的にどうなんですか。この３団体というと、どういう団体になりますか。それから、内容的に補助金ですから、団体の活動に対する援助といいますか、そういうことになるだろうと思うんですが、それとだから人権関係の２団体というのはどういう関係、団体なのか、その点お願いします。
50: ◯人権同和対策室長【高橋昇君】 同和関係団体の３団体につきましては、県の行政対応団体ということで、
部落解放同盟が１団体ですね。２団体目が全日本同和会、それから３つ目が人権連ですね。神奈川県地域人権運動連合会の、その３団体の各伊勢原支部に対して４４万５５００円、１団体当たりの支出を予定をさせていただきます。
それで、内容的にはということなんですけれども、この予算の計上した段階では、各団体の運営費補助という形で計上をさせていただいています。ただ、現在その３団体と事業費補助に向けての調整をさせていただいていますので、その辺が話がまとまり次第、実際執行の段階では事業費補助に、できればしていきたいというふうに現在は考えております。
それと、人権関係団体の２団体でございますけれども、これにつきましては、神奈川人権センターが１団体ですね。２団体目が横浜国際人権センター、この２団体に各３０万円ずつ、合計６０万円の補助を出させていただくという予算の計上をさせていただいています。
51: ◯委員【大庭豊君】 わかりました。それで、同和３団体ということになっているんですが、たしか前年ですか、いわゆる補助金を辞退をしたというような状況を聞いているんですけれども、たしかそういう報告もありましたよね。今回はどうなんですか、そのままという形になるんですか。
52: ◯人権同和対策室長【高橋昇君】 予算計上段階では、それぞれいただきたいというふうな状況ということで、この予算計上をさせていただいているものです。実施段階においてまたちょっとどういうふうになるかは、再度また確認をいたします。
53: ◯委員【大庭豊君】 そうすると、決算の段階でということになるわけですね。
54: ◯人権同和対策室長【高橋昇君】 そうですね。（「去年の出さなかった理由をはっきり言って」の声あり）昨年辞退をされたところについては、自立して闘いを、何ていうんですか、自立自闘という、そういうふうな形の中で、自分たちでやっていけるところまではやっていきたいよというふうなことで言っておられまして、今年度事業費補助にもし変わるんであれば、またそれについては参加したいなというふうな話を、今のところは聞いております。（「はい、わかりました」の声あり）
55: ◯委員【国島正富君】 １点だけお尋ねしておきます。１１５ページの１８番の人権啓発事業費の中で、１８年度において人権啓発推進協議会の設置とうたわれまして、本年度もまた同じように人権啓発推進協議会設置となっておりますけれども、この辺の人権啓発推進協議会の内容とか構成メンバーとか、そういったもの、あとこの中でどういった協議がされているのかをお尋ねします。
56: ◯人権同和対策室長【高橋昇君】 人権啓発協議会につきましては、人権推進をもとに、それがどういうふうな形で実施をされているか、１つは検証等していくというふうな団体で設置をしていきたいということで、前年度実は予算計上させていただいたんですけれども、ちょっと指針の策定が本年末にずれ込みました関係で、実質的にはまだ発足をさせてないというのが現状でございます。次年度予定している構成メンバー等につきましては、一応当事者団体、それから市民の方にもいろいろとご協力をいただかなくちゃいけないので、できれば自治会だとか、あるいは企業の方だとか、そういうところの方にも参加をしていただきたいというふうに考えています。それと学識者というふうな区分の中で、選考をさせていただきたいというふうに考えております。
57: ◯委員【国島正富君】 昨年度と同額ぐらいの予算で運営されていますけれども、昨年度はその指針がおくれて本年度になったということですけれども、その辺に関する予算的なものは考えられておられないんですか。この予算ですと全く、４０００円が減額という形ですけれども、予算的な措置はどうされますか。
58: ◯人権同和対策室長【高橋昇君】 予算的には、前年度発足をしたいということのものを次年度に繰り延べさせていただいたということで、予算規模としては１７万７０００円、その協議会の関係ということで計上をさせていただいています。（「はい、了解しました」の声あり）
59: ◯委員長【前澤良二君】 ここで、暫時休憩いたします。
午前１０時５３分 休憩
─────────────
午前１１時８分 再開
60: ◯委員長【前澤良二君】 それでは、再開いたします。
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第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第１目保健衛生総務費の
うち衛生委員会運営交付金、第３目環境衛生費、第５目環境対
策費
61: ◯委員長【前澤良二君】 第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第１目保健衛生総務費のうち、衛生委員会運営交付金についてから、第５目環境対策費まで。１６９ページまでですね。１６２から１６９まで。
62: ◯委員【大庭豊君】 １６２、１６３ページの中で、これは項目としては１つなんですよね。衛生委員会の運営交付金。この点につきましては、毎回のように質疑の中で出されているわけですが、衛生委員と、それから廃棄物減量等推進員の位置づけの問題が前年度も前々年度も、その前も何か出されているような状況にあるわけなんですけれども、その関係につきまして、１８年度の当初予算の審査の際に答弁がされているわけですが、これは年度中に現職と、それから自治会長を交えて検討するということでありましたので、その点、どういう検討をされたのかどうなのか。された結果がまたどういう形になったのか、その点をお聞きをしておきたいというふうに思います。まずは１点。
63: ◯生活経済部参事【古谷静雄君】 今年度、減量等推進員さんの任期が終わりまして、新しい委員さんをまた２年間委嘱をすることになります。そのときの１月２０日の自治会の理事会の席でお願いをいたしまして、現状は今衛生委員さんと廃棄物減量等推進員さんの併任でお願いできていない地区が一部ございまして、その地区を解消すると。することによって統一をしていきたいというようなこともございまして、お願いをさせていただきました。その中で統一をしていくということは、連合会の理事会の席ではご理解をいただきました。ただ、まだこれをとりあえず併任、衛生委員さんと減量等推進員さんを統一をさせていただくと。そして、今出ています衛生委員さんの会議交付金で会を、自主的な会でございますので、これも自治会の中の組織で衛生委員さんがいらっしゃいまして、それの団体、全体で集まった組織が衛生委員会という組織でございますので、その辺をどうするかにつきましては、この１年間研究をさせていただきたい。今年度は組織がありますので、予算化をさせていただく。我々の方は統一をさせていただく。具体的には、廃棄物減量等推進員さんというお名前でというお願いをしたわけですけれども、一部の自治会の役員さんからは、地域に戻ると衛生委員という名前の方がふさわしいので、衛生委員という非常勤特別職の位置づけとして、仕事が同じならばそういう名前でどうなんだというようなご意見もいただいております。ですからこれから、来年度予算等もございますし、組織の問題につきまして理事会の中でもご相談をいただけると、こういうお話にしていただきました。
64: ◯委員【大庭豊君】 要はまだ、具体的に統一をするという点では決まっていないと、一応そういう方向で話を進めていただくということになったというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
65: ◯生活経済部参事【古谷静雄君】 事務局の考え方は、衛生委員さんの事務局も私どもでやって、会議の席、それから説明も全部私どもの方でお話をさせていただいているんですが、これからは廃棄物減量等推進員さんの地域組織というのは、まだ衛生委員さんの組織がありますので、つくってない、遠慮しているわけですけれども、これからその姿勢でいけば、お名前はともかく、組織とすれば、我々の行政の方でお願いしていく事業の協議会をつくっていきたいということで、ご提案はさせていただいています。ですから、統一はもうご理解をいただいておりますので、あとは交付金で地域に出ています地区活動費等の問題等を、いきなり交付金をなくすというわけにはいきませんので、そういう形をどう整理するかという形を、自治会とお話し合いをさせていただきたい。統一的なご理解はいただいているというふうに思っています。
66: ◯委員【大庭豊君】 本当に、確かに法に基づいた廃棄物減量等推進員というんですか、名前が非常にかた苦しい名前、法に基づいた形だからそれはしようがないということはあるかもしれませんけれども、確かに、やはり地域での皆さん方というのは衛生委員さんということで位置づけて、取り組みをされてきているわけですから、その点で、余り法的に言われる名前で、本当にそのとおりでやっていかなければいけないのかどうなのか。そこのところは、一応行政側としては確かにそういう受けとめでいいと思うんですが、自治会等、市民の中へ入った場合には、衛生委員という形で統一ができるというふうにしていった方がいいんじゃないだろうかなというふうに、私はこれまでの議論をずっと、皆さんから出された議論を聞かせていただいて感じているんですが、その点はどうなんですかね。
67: ◯生活経済部参事【古谷静雄君】 名前を、私どもで廃棄物減量等推進員でなければいけないというふうに、私自身での法律の解釈でいきますと、廃棄物減量等推進員というのは国の基準でありますけれども、そういう名前の委員を置けということじゃないと思いますので、そういう仕事をする人であれば、地元に合う名前で、例えば衛生委員さんでもよろしいのかなというふうには考えています。ただ、会長とかにいろいろご意見をいただくと、衛生委員さんという名前と、今は廃棄物を減量するという目的があるんですから、はっきりと廃棄物減量等推進員という名前で、衛生委員さんと比較したら、そちらの名前でやるのがよろしいんじゃないですかというご意見もございますので、今私の方はどちらとは言えませんけれども、お答えできるのは、名前は廃棄物減量等推進員という、法律で使う名前じゃなければいけないということではないと思いますので、その辺も地域で活動できるお名前が一番よろしいかなと思いますので、その名前も含めまして自治会の役員さんとご相談をしていきたい、このように思っています。（「はい、わかりました」の声あり）
68: ◯委員【渡辺紀之君】 １つは、１６７ページの３目環境衛生費の関係で、説明欄の２番の公衆便所維持管理費なんですが、大分北口の公衆便所も改善されたり、よくなっている状況みたいなんですが、そのあたりも含めて、今の公衆便所の状況を、５１１万８０００円の予算計上をしているわけですが、そのあたりの内訳とご認識を教えていただきたいのが１点。
それから、その下の説明欄の３番で、斎場分の負担金として、昨年度は１９００万から２２００万に上がっているわけですが、その市民１人当たりにどのぐらい経費がかかっていてどうなのか、状況をですね。単純に人数がふえそうだからということの感覚なのか、そのあたりの内訳について教えていただきたいのが１つと、それとページを飛びまして、１６９ページなんですが、５目の環境対策費の中で、説明欄の３番の生活系雑排水対策事業費が、毎年これ合併処理浄化槽を設置するに当たって１００基を予定して、毎年補正予算を組んでいるわけなんですが、これもとりあえず１００基しか予算組みができないことになっているのかどうかということで、最初の予算編成と補正予算との関係を教えていただきたいと思います。
それと、説明欄の５番の環境保全対策事業費で、たしか昨年が２２５万８０００円で、ことしは１１４万６０００円になっているわけですが、内容を見ると、環境保全対策事業費と有害鳥獣駆除等事業費ということで、２つを合計した金額だと思いますけれどもね、これだけ有害鳥獣が騒がれている時期において、駆除に対する事業費等々が半減近くなっているこの状況の考え方、もろもろありますけれども、そのあたりをよろしくお願いします。
69: ◯生活経済部参事【古谷静雄君】 公衆便所の関係は下水道の方の接続工事を行いまして、におい等の苦情はほとんどといいますか、ございません。この維持管理費につきまして、５００万のうちの清掃の巡回の委託料、これが約２８８万円、それから公衆便所の脱臭装置の保守点検、小便をするときににおいが出る、この関係で２２０万ほどで、約３１０万ほどがこの清掃等委託料でございます。それから、トイレの上下水道の使用料ということで、南口も北口も下水道がつながりましたので、その辺のところのアップも含めまして約１１０万円でございます。それから電気料がございまして、こちらが２８万９０００円。それに修繕の方が約４８万７０００円ということで、これがトイレの方のにおいはなくなったんですが、便器の詰まりが非常に、南口にしろ北口にしろ、多いです。土曜日とか職員が出たり、業者、夕方とか連絡来まして対応するんですが、いたずらで便器の詰まりが非常に多いということで、使用中のものじゃなくて、何かいたずらをされて便器が詰まっている。この修繕の方がかさんでいる。その方の、においよりもそういう点で影響する苦情がちょっと多くなっている。北口につきましては交番の方からご連絡をいただいたり、南口の方は東急の方からご連絡をいただいたりということで、すぐに対応させていただいています。
それから組合の負担金につきましては、斎場分につきましては、まず原油高の関係で、白灯油単価で１０５万円ほど上がるということと、それから斎場の待合室の歩道といいますか、歩く部分の改良工事を１０００万予定をしておりまして、昨年、斎場のアスベストの除去工事で７００万予算を計上、７７０万だったんですけれども、その差額の２３０万と原油高による白灯油、それで３００万ほど負担金が上がってくると、こういう形でございます。
それから、使用料の検討もさせていただいていますが、直接経費としては１体で約３万円の経費がかかると。ですから、今市外の使用の方については３万円のご負担をいただいていると、市民の方は、１２歳以上は１０００円というような形になってございます。
以上でございます。
70:
◯生活経済部長【代田豊君】 若干今の、実は二市組合の方へご出席いただいています国島委員の方の一般質問で待合室の状況、約３分の１の方がやっぱり待合室の中へ入り切れないという実情があるようなので、その改修費がふえてございます。つけ加えさせていただきます。
71: ◯環境保全課長【岡照男君】 １点目の生活系雑排水対策事業費の、浄化槽の設置の関係でございますけれども、毎年１００基ということで当初予算をいただいてございます。最終的には１５０前後の設置数になりますけれども、最終的な確認ができないということと、予算的な関係もございますので、１００基という数字で当初予算は計上させていただき、途中の補正予算で、最終的な確認をした中で補正をさせていただいている状況です。
それから、５番目の環境保全対策事業費の減額の理由ということでございますけれども、ここには２つの事業がございまして、１つ目には、硝酸態窒素改善研究委託費がございます。この委託の関係につきましては、１７年度から３カ年の予定で実施を行っておるものでございますけれども、全体で５００万円の事業でございますけれども、１７、１８が各２００万、１９年度が１００万ということで、減額１００万の理由でございます。
それから、有害鳥獣の関係につきましては、９万７０００円ほど減額をしてございます。１８年度でおりを１基購入いたしました。捕獲用の小さいおりでございますけれども、小動物が入れるようなおりを購入させていただきまして、これが備品でございますので、これで対応できるということで、１０万弱の減額をさせていただいているという状況でございます。
72: ◯委員【渡辺紀之君】 大体承知したんですが、環境衛生費の公衆便所の維持管理費が５１１万ぐらい使っていると。これも前回僕も申し上げたような気がしたんですが、公衆便所の有料化とかですね、多少広告塔としての、特に大山あたりの公衆便所だとか、駅前も特にそうですし、ちょうど５００万ぐらいがペイするのには、広告としては、トライアルとしてはいいようなこともあるので、この辺の公衆便所の、今は有償な時代も、当然なところも各観光地でもふえるところもあるので、そのあたりの考え方を教えていただきたいなということです。
それと、もう１つの環境対策費の中で、今１００基出て、どのくらいあるかわからないというご答弁でしたけれども、例年１００基を超えているというのはもう何年も続いているわけで、その予測というのが、毎年１００基でとめているというところが、枠配分予算編成をしたところの、各部で予想して予算組みをする状況が、ことしから本格的に進んだりいろいろなことをやっている中で、単なる積み上げになっているような気がするような部分が、ここの部分でも感じられたりするので、そのあたり部長として、１００基として認めた理由がよくわからないので、その辺あたりをよろしくお願いします。
73:
◯生活経済部長【代田豊君】 公衆便所の関係は、今古谷参事の方から申し上げた
環境美化センターで管理している便所と、それから観光サイドで、観光地の公衆便所、それからあと農政サイドの方が三ノ宮の聖峰とか、コスモス、いろいろな地域対策としている便所。くみ取りのところもありますけれども、水洗化のところが大半でございます。有償の考え方という、その有償がいわゆるチップ制なのかどうなのかというのは、ちょっともう一度お聞きしたいんでございますけれども、たまたま先週の日曜日、大山のとうふまつりがありまして、たまにはバスで行こうというので、公衆便所もにおいはどうなんだといって拝見したら、やっぱり相当汚れているんですよね。それと新宿、都内のいわゆるチップ制の公衆便所のつくりとは、相当グレードが違うんでしょうよと。そういった中で、有償化へ持っていくのには別なきちんとしたもの、グレードの高いものへ持っていかないと、逆に批判を浴びるんではないかというのが私の実感でございます。これは考え方でございます。
それから、合併浄化槽の関係ですけれども、実は合併浄化槽のこの費用については枠配分の対象外でございまして、いわゆる計画事業レベルの事業でございます。当然、毎年１００基を要求していまして、結果としては１５０基、１６０基ということで、毎回１２月議会で補正をしているのが実情でございます。私がそういう実情を踏まえて、当初から１５０基前後予算をいただきたいということは再三申し入れをしておるわけでございますけれども、いわゆる対象外の投資的事業の一環としての予算調整の中で、どうしても１００基になってしまうと。私は１２月の補正でやりたくないというのは正直申し上げてありますので。それともう１つは、当初予算対比でこうやっていろいろな資料ができますから、どこかで１回それを認めてしまうと、ずっと当初予算で確保せざるを得ないという財政の、財源の振り分けのいろいろなご苦労もあるようでございますので、今のところ我々は我慢しています。
74: ◯委員【渡辺紀之君】 大体承知したんですが、そういうことであればもっと市民に、ことしは１００基だから、合併浄化槽を予算組みしているのは、１００基で締め切りだよと。公共下水をつけてくださいということだって、物の言いようで、だったらそれは補正予算でずるずるずると認めていくという、この基準が僕らからするとわかりにくいのが１点なんですよね。その辺が、１２月の補正予算で組んで、結局もう全員希望者は、早い、遅いは別としても出しているわけなので。というと、補正予算で組むと、当初予算の考え方と公共下水をこれだけ普及したいということの考え方とは、ちょっと僕からするといまいち説明が、詳しくしてくれればありがたいなというふうに思うんですけれども。
75:
◯生活経済部長【代田豊君】 まず合併浄化槽の補助の対象地域は、公共下水道の整備がされていないところでございますので、公共下水道へ接続してくださいということは申し上げられません。これが１つです。
それから、実はこの合併浄化槽に対して補助金が制度化された背景は、いわゆる昔の単独浄化槽、トイレの浄化槽で、あと家庭雑排水はそのまま流してしまうと。それがいわゆる水質汚染とか河川浄化、いろいろな問題があるというので、合併浄化槽の方がそういった面での水質浄化につながるということ。合併浄化槽の方が費用が相当高いから、その差額について、奨励制度としてこの補助金制度が国の制度としてあるわけでございますけれども、実は単独浄化槽がもう製造が中止されているんですよ。合併浄化槽のみの製造でございますので、実を申しますと、ここ１、２年の動きの中で、この浄化槽への補助制度の見直しをしようではないかというのは県あたりがあるようでございますので、もう少しそこらを見させていただきたいというふうに思います。ただ、環境を持っている所管課としては、合併浄化槽が設置されることによっての河川浄化等は大変な効果があるということでございます。
それからいま１つの問題としては、もう平塚市等は、この浄化槽の清掃に対して適正な維持管理を支援する、そちらへの助成も付加されていると、そういう状況ですので。
以上です。
76: ◯委員【浜田順子君】 今の合併浄化槽のところでも、あり方としての検討というところがありますけれども、これは今ご説明ではこれからやるということで、一番の問題点というのは、どこがどういうところで問題がそこで検討をするのかというところ、もう少しお話しいただきたいと思います。多分、公共下水道の接続率とかの関係もあるかなと思うんですが、その辺も説明いただければと思います。
あともう１つは、環境基本計画が１６年度にできまして、５年間の計画で、もうことしが４年目で、５年間でもう後半に入ってきたと思うんです。それで、進行管理の体制がどうなっているのかというのが１つと、今まで半分ぐらい経過したところで、その計画と今までの状況でどういうふうに進行ができているのか、そこの考え方をお聞きしたいと思います。
あともう１点は、環境基本条例を５年間のうちに制定するという項目が一番基本的なところであるんですが、条例をつくるとなると、今年度ぐらいから準備をしていかないといけないんじゃないのかと思うんですけれども、その辺の策定の体制についての考え方をお聞きします。
77: ◯環境保全課長【岡照男君】 先に環境基本計画の関係でございますけれども、１６年度から２０年度の５年間ということで、進行ができているかということでございますけれども、それぞれ設定しました項目等につきまして、それぞれが担当、所管の方で目標に向かって、徐々には目標に達しているのかなという感じはしていますけれども、なかなか、やはり意識の関係でございますので、その辺で整合ができるのかなという関係もございます。また、市役所自体につきましては、エコオフィスプランというのがございまして、ちょうど１４年度からの策定でございまして、１８年度で一応５年間が終了いたします。１９年度から新たに改定版を策定をいたしまして、さらに目標を細かく設定をいたしまして、それぞれの職員の意識改革を伴っての中で進行していきたいなというふうに考えてございます。なお、改定版の方につきましては、後日委員の皆様方のお手元にお届けをさせていただきたいなと思っております。
それから条例の関係でございますけれども、主幹の方から回答させていただきます。
78: ◯環境保全課主幹【大津幸明君】 それでは、環境基本条例の制定に向けてということなんですが、ご存じのとおり、伊勢原市環境基本計画の中で目標年度を２０年度までというふうに位置づけております。既に県下でもあと残すところは伊勢原市を含めて３市という状況になっております。伊勢原市においても、過去に関係部局等でいろいろと調整をしております。まだ課題が残っているのが現状です。ただ、一応目標年度がございます。ということから、徐々にはその下準備というのは今進めているところでございます。１９年度中に概略等ができればよろしいのかなと。当然、これは
パブリックコメント等ございますので、最終的に制定されるまでにはもう少し時間がかかると思うんですけれども、一応２０年度を目安には制定をしたいという計画でおります。（「策定の体制みたいなものは」の声あり）体制はまだつくってございません。（「そうですか」の声あり）はい。
79:
◯生活経済部長【代田豊君】 前後しますけれども、今の環境基本条例、庁内でいろいろな議論をされている中の１つとしては、自治基本条例、それからまちづくり条例、それから環境基本条例、これをどういう性格づけでつくっていくのかというのがまだきっちり整理がされてないようなので、そこが今担当が申しましたような関係課とのいろいろなやりとりをやっていく中で、明確にならないということが要因のようでございますけれども、なかなかはそうは計画どおりにいきません。
それから、前段のご質問、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、合併浄化槽、あり方、問題、どこがどこでやるのかという、このあり方、問題というのは、予算づけについての考え方でございますか。（「はい」の声あり）担当が要求をしたものに対しまして、財政当局がいわゆる査定をするわけでございます。それに対してどうしても予算どおりやりたい場合は復活折衝、それでも認められない場合には、基本的にはそこで終わりでございますけれども、政策的な判断を求める事案については市長、助役の最終査定へ持ち上げます。先ほど申しましたように、この合併浄化槽については過去の例から、補正予算措置をするというのが当初の財政課の、第１次査定の内示の際の財政の判断でございますので、なかなか復活折衝等に上げていくケースはございません。
２点目の公共下水道でございます。接続率というお話でよろしいですかね。（「はい」の声あり）
80: ◯環境美化担当参事【安藤博道君】 下水道の方の関係につきましては、管渠整備ができまして接続が可能となった区域等を含めまして、普及率と言っています。その普及率自体が７５％をちょっと超えていると、たしか。接続率というと、接続された水洗化率といいますけれども、それについて数字をちょっとつかんでおりませんので、申しわけありませんが、下水道部の方で確認をしていただければと思います。（「はい、わかりました」の声あり）
81:
◯生活経済部長【代田豊君】 その公共下水道が、管渠が布設されたところの合併浄化槽は認めてございませんから。
82: ◯委員【浜田順子君】 市街化区域でも接続できるところは、市単独でやっていますね。そういうところを見直すというような、そういう意味ではないということですね。あり方というところでは。
83:
◯生活経済部長【代田豊君】 市街化区域で補助を出しているところがあるでしょう。向こう７年間、公共下水道の何とかって、それを言ってよ。
84: ◯環境保全課長【岡照男君】 ７年間以上接続ができない区域につきまして、補助金を出していただいています。（「市単独で補助を出しているという」の声あり）市単じゃございません。補助金をもらっています。
85: ◯委員【浜田順子君】 この辺がちょっと、すごくこれ重要なことだと私はとても思うんですけれども、金額的にかなりかかっていますよね。そういうところで、こういう金額に対してあり方というと、この検討は含まれているのかどうかというようなところをお聞きしたかったんですが、全体の方法としては同じような感じでやられるということなんでしょうか。
86:
◯生活経済部長【代田豊君】 そのあり方を検討した結果、市街化区域内で公共下水道の整備認定区域になっているけれども、この地域のお宅については向こう７年間管渠整備がされませんから接続されませんと。ですから、耐用年数等を考えて７年間整備されないものについては、それでは合併浄化槽を設置される場合に助成をしましょうよと。これは１軒１軒下水道の方から、このお宅は７年間継続が予定されませんという、そういう一文を入れて、添付してもらって判断させていただいている。ですから、そのときに市街化区域の整備についてのあり方の検討をした。ご指摘のとおり、今の時期で見直す必要があるかというのは別問題としては、それは必要ならば見直しをいたします。
87: ◯委員【浜田順子君】 わかりました。さっきの条例の３本同時に考えているので、おくれているというようなところもありましたけれども、確かにすべて関係はしているので、その意味はよくわかるんですけれども、自治基本条例というようなのも、本当にそこまで考えると、単なる文章を書いてやるというものでもないと思うので、他市の例なんかを見ても、それこそ３年、４年というのをかかってやっているのが多いですよね。そこからいくと、それまで全部含めてというと、本当にいつになるのかわからないというような感覚があります。正直言ってそういうふうに思うんですが、とりあえず２０年度までに環境基本条例をということが明記されているわけですから、取りかかっていく、これだけ―だけと言ったらあれですけれども、取りかかっていくというのは必要じゃないかと思いますが。
あともう１つ、環境基本計画の進行管理というので、いろいろな市民の方、事業者の方の評価がありまして、市民団体のところも、私も個人的にメンバーになっているというところもありますが、まだまだ広がりがすごく少なくて、市民の人の意見というか、取り組み状況といっても、すごく限られた人しか意見が、自分で評価というのは出ていませんよね。その辺を広げていくようなことがないと、この環境の問題はなかなか実際と、それからめざすものとの実現というのが難しいんじゃないかと思うんですが、そういうのを広げていくという方法を、何か考えておられることはありますでしょうか。
88:
◯生活経済部長【代田豊君】 環境基本条例について、おっしゃるとおり、個別に動くということは可能なのかどうなのか。ただ、先ほど申しましたのは３本の条例の整合の中で、やっぱり環境基本条例の性格を見きわめる必要があるだろうということで、今のところはとまっていますということを申し上げたので、関係課で、部をまたがる条例でございますので、１回確認をして、ご指摘のとおり環境基本条例を先行していく、できないというわけではございませんので、それはそれでちょっと検討はさせていただきます。
89: ◯環境保全課主幹【大津幸明君】 それでは市民等への啓発ということだと思うんですが、確かに環境基本計画、それから役所内部ではエコオフィースプランという計画の中で、環境に対する施策が進んでいるところでございます。それから市民、それから事業者等への啓発ということなんですけれども、この基本計画の中にも啓発の一環として、行動の手引の作成という項目がございます。ということで、１８年度、今年度なんですが、環境団体ネットワークにお願いしまして、市民向けの環境行動の手引というのを作成をしていただいております。ある程度、今第１稿、第２稿、第３稿と進んでおります。あと残り、今年度の期間の中で原稿づくりをしていくと。それから、でき上がったものを印刷かけます。これは１９年度予算の中に計上をさせていただいております。それができ上がりますと市民に各世帯、４万強あるんですが、そういった世帯に配布していくと。その中には環境に対する提言、市民が何をしていただけるかということまで含めて、織り込んだ中での手引を作成し、配っていきたいなというふうに考えております。
それから１９年度の事業としまして残り、子ども向け、それから事業者向けということで、これもおのおの２つに分けまして、事業者向けはそれなりに関係する団体にお願いする。それから子ども向けにつきましては、
教育委員会の全面的な協力を得まして、今調整をしているところでございます。ですから、これが全部でき上がりますと、全分野にわたって啓発ができるのかなと。残りは、その啓発できた段階でどういうふうに実践、検証、それから効果を把握していくのかなというところになってくると思います。とりあえずは、啓発に向けての取っかかりは進めているところでございます。
90: ◯委員【国島正富君】 もう既に何回かご答弁願ったんですけれども、まず１６７ページの公衆便所維持管理費、説明欄２項の点で多くの議論がなされております。予算審査のとき、決算審査のときに常にこの問題が討論されていまして、先ほどもご答弁にありましたように、ある程度臭気対策はとれたということですけれども、先ほどの部長の答弁の中にもありましたように、公衆便所自身がいろいろなところに設置されていて、それがまた所管の違う部局が設置しているという答弁もありました。この辺のところで、駅前の自由通路の問題、あるいは沿道整備街路事業という、駅前の担当部局も決まって新たに検討されておりますけれども、その辺のところで、いわゆる公衆便所全体のあり方についてというふうな、部局を超えた、本来だったら助役、市長あたりにちょっとお聞きしたかったんですけれども、その辺の検討委員会みたいなものを早期に立ち上げて、特に駅周辺の南北の公衆便所、当然臭気、その他の設備、当面の対応としてはなされたかもしれませんけれども、あの周りの駅舎の改修等々が進むと、なおその辺の老朽化した建物自体、施設自体の問題が問われてくると思います。そうすると、また問われてから計画だ何だというと年数、また５年、６年かかりますので、せめて先に、公衆便所全体の施設のあり方というものを、検討委員会か何かを立ち上げてもらって、これからの伊勢原のまちの公衆便所はどういうふうに考えていくんだというような、議論を進めていただきたいと思います。これは要望で結構です。
それと１６９ページ、説明欄５番です。環境保全対策事業費です。前年予算の５０％減、１１４万６０００円ですけれども、概要でも４３ページに示されておりますけれども、硝酸態窒素の改善研究委託が１７年度より進んでおりまして、１９年度までの継続事業として調査されておるわけです。特にこの調査地点について、１７年、１８年の調査を踏まえた１９年の実施が市として要望されるんですけれども、今までのこの経過と、これからの方向性、特にその調査地点が、井戸水、湧き水に関しては市内の６１カ所、全体の中で調査されておりますけれども、農地に関して高部屋が９カ所、大田が９カ所、伊勢原が３カ所という地点の調査地点がされているようですけれども、２１カ所が市内で。比々多地域がこの中で、農地に関してはまだ調査地点として調査されていないように報告されておるんですけれども、この辺のところの比々多の農地はなぜ現状の調査の中で除かれているのか、その辺の理由があったらお聞きしたいと思います。
以上、１点で結構です。
91: ◯環境保全課長【岡照男君】 硝酸態の関係につきましては、１７年度からの３カ年事業でございますけれども、今お話のとおりでございます。井戸水につきましては大田、比々多、高部屋、伊勢原、成瀬の６１カ所、農地等につきましては、ご指摘のとおり比々多地区はございませんけれども、全体で２１カ所を調査してございます。比々多地区がなぜ除かれたかというのは、調査地点と農地等の関係につきましては、高部屋から伊勢原、大田ということで、断層ですかね、その関係で比々多の方は入っていないということなんですけれども。一体化の、上から下までということで、高部屋地区から伊勢原、大田という、連続性の土地の関係の場所で調査をされているということで、比々多地区は特には入っていないということでございます。ちょっとわかりにくい説明で申しわけありません。
92: ◯委員【国島正富君】 大体の理由はわかったんですけれども、今回のこの硝酸態窒素の調査ですけれども、今大学の方に委託されてやっておられるようですけれども、その辺のところの大学の方の目的もあるかもしれませんけれども、少なくとも農地があるところは全体の中で、最初の説明にありましたような縦、断層とかそういった理由があるからこういうふうな調査地点の選定とは言われるものの、あくまでも硝酸態窒素というものの調査であるのであれば、農地が今まで長く継続されていた地点は当然岡崎、比々多あたりの地点も何カ所かだけはやっていただいて、その辺の結果がよければいいわけですけれども、その辺のところもせめて何カ所かずつでもその調査地点に入れていただけたらと思います。その辺の考え方はいかがですか。
93:
◯生活経済部長【代田豊君】 実は高部屋、伊勢原、大田ということで、だんだんと高低差でこうやって見てきて、一番今問題になっているのは、大田なんですよ。大田だけはどうしても数字が高いんですよ。この間も実は中間発表があったときに、この原因が何だろうというので、その原因は、やっぱり当時の酪農のし尿、牛ふんとかね、そういうものを堆肥として使ったのか、硝酸態窒素系の化学肥料を使ったのか。当時のことですと４０年代、先ほどの公共下水道が普及されまでの間、人間のし尿の農地への還元というのもありまして、それがどうも原因がわからないので、ちょっと一体的な、水を採取したところの影響がある上段の、そういうふうな堆肥なり肥料の、少し長期的な今までの使用状況、そういったものを少し広域的に調べていく必要があるんだろうと。そんなことで今課題となっているんですけれども、それを踏まえて１９年度は、じゃ硝酸態窒素の成分をいかに下げていくか、健康に被害のないようにどうしていくか、それを具体的にやっているわけです。
そこが１つの方策が決まるならば、それぞれのよりきめ細かい地点での調査をして、それに応じたモデル地域での対策を適用していくということは出てくるんだと思いますので、３カ年で東京農業大学の方に調査を委託しているんですけれども、その後の２０年度以降の展開については、新たな視点から、今の国島委員のご意見等を踏まえて少し広範囲な、地域特性があると思いますので、そういったものへの展開は必要なのかなと、そのように思います。
94: ◯委員【国島正富君】 ぜひその辺のところの中で取り入れていただきたいと思います。特に地下水汚染、今言われた酪農関係は、今比々多はほとんど乳牛の家はありませんけれども、以前は大変多くの農家が畜産関係をやっておられまして、いわゆる畑と言われるところ、堆肥をまいた地点は東名の上、あるいは東名を挟んだ両側で、今住宅開発はその南側に大変進んでいるわけです。そんな意味でも、比々多地域の農地の中でも対象地域を入れていただけたらと思います。
特に地下水汚染に関しては、秦野は名水の里にされて、あそこも一時は大腸菌汚染で問われて、それが何と秦野市が独自の研究の中で名水の里を取り戻したという実例もありますので、早期な、その辺ところももし万が一汚染されている状態であれば、対策を早期にやらなきゃならないということもあると思いますので、こういうチャンスですので、ぜひこの辺のところで、なるべく広い地域の調査をお願いしたいと思います。
以上です。
95: ◯環境保全課長【岡照男君】 比々多地区の関係につきましては、調査する近くに井戸がないということと、それから温泉地学研究所というところが以前調査していますけれども、数値が高くないという理由があるということなんですけれども。そういうのが理由で、一応今回は除かれているという理由です。
96: ◯委員【国島正富君】 それはだからね、井戸水、湧き水のところでは比々多は１３カ所やっているんですよ。だから井戸水がないんじゃなくてあるわけです、井戸水のところはやっていますよ。今言っているのは農地の方です。お願いします。
97: ◯委員長【前澤良二君】 それじゃ、ここで審査の途中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
─────────────
午後１時 再開
98: ◯委員長【前澤良二君】 それでは、再開いたします。
助役に出席いただいていますので、一言ごあいさつをお願いします。
99: ◯助役【猪股金夫君】 早朝よりご苦労さまでございます。午前中都市建設の方に出席していましたので、午後こちらの形の中で、途中で一連の流れ、わからないかもしれませんが、委員皆さんのご質問につきましてはできる限り回答させていだたきますので、よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
100: ◯委員長【前澤良二君】 じゃ、始めます。
─────────────── ○ ──────────────
第２項清掃費
101: ◯委員長【前澤良二君】 第４款、第２項清掃費について、１７２ページから１７９ページです。
102: ◯委員【国島正富君】 とりあえず１点だけ、先に聞いておきます。１７３ページ、説明欄の４番ですけれども、秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金（し尿・塵芥処理場分）に関連しましてお聞きいたします。し尿の処理場が二市組合事業から二市個別整備と決定し、現在当市でも前処理施設が、整備計画が示され、地元調整が進められておりますが、予算書の１７７ページの説明欄の１、運搬委託費、また３番の
し尿等希釈投入施設建設事業費にも関連した事業でありますので、改めて当市の二市広域行政についてのごみ処理について、その基本的な考え方を、助役がおいでいただきましたので、助役の方にまずその辺の、これからの二市広域行政をどういうふうに考えているんだということをお聞きしたいと思います。
また、クリーンセンターが秦野市へ新たな設置が計画されています。将来の二市組合事業における当市域での施設は、残される９０ｔ炉施設と栗原のごみの最終処分場になりますけれども、クリーンセンター、秦野市域の施設建設は県の環境アセス調査も進み、当市のし尿の前処理施設の稼働をもって、その建設も明確に見えてくるものと思われますが、この新たなクリーンセンター規模が２００ｔ炉を前提として計画されています。ごみの減量化、再資源化など、その収集体制も一層減量化に向かって進められている中で、クリーンセンター完成時の燃やすごみの量の予測が大変重要な要因にもなります。ごみ行政における市民負担というお金の部門にもかかわるわけです。広域行政による効率的運営による財政の負担の軽減など、各種大きな問題解決にもつながるわけです。伊勢原市として、このごみ行政と二市の広域処理による効率化を、改めて議論を深める時期が来たものと思います。都市部所管となりますけれども、終末処理場の運営も含めた考え方を、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
103: ◯助役【猪股金夫君】 今ご質問にありました、二市組合の将来に向かっての考え方という内容でございます。今大きい流れという形の中で、町村合併とか広域行政、そういう流れが１つの地方行政の大きな潮流になっておろうかと思います。当然伊勢原市におきましても、１０万という規模の中で、これから県の計画に基づきまして、それぞれ町村合併、広域化という、そういう議論が出てこようかと思います。ごみ、し尿、そういう問題もやはり１市のみでやっていく、取り組んでいくというのは基本的には非効率な面が、特にごみの問題につきましてはあるんではなかろうか、そういうものを基本的には考えております。そういう間合いの中で、二市で環境衛生、この組合という形の中で広域的に処理していくというのは、これは現実におきましては基本的に堅持すべき、そういう形で私としては認識をしていますし、またそういう方向で市としても取り組んでまいりたい、それが基本的な考え方、そういう形で申し述べさせていただきます。
104: ◯委員【国島正富君】 それに関連しますと、今度また１７５ページで示されております説明欄の３番で、ごみ減量化・再資源化推進事業費として、新たに
リサイクルセンター建設事業が３億４９２７万４０００円計上されて、１９年度内の事業として加えられておりますけれども、ごみ行政はますます多様化して、世界規模で進む環境問題悪化に伴う改善に向けた、重要な国の施策でもありますけれども、地方自治体の財政負担も大きく伴い、また市民の直接的、間接的努力も大変大きく求められる事業にもなっているわけです。地方自治体にとってもまさに知恵の発揮が求められ、それにもより市民負担の増減にもかかわる、まさに最重要課題でもあるわけです。広域行政による合理化、また市独自で進めるべき部門と、広く深く議論を進めることが求められるのではないかと思います。特に将来の市民負担をどうするか、首長の政治判断というものが大変重要になって、またその政治姿勢が問われる問題でもあるわけです。環境問題という前提ではありますけれども、財政上の視点からも一つ一つのごみにかかわる長期計画が求められているわけです。
そういった財政的な視点でとらえたときに、今回この衛生費の中で大きな事業が、市債を伴った事業ということで実施計画が提示されたわけですけれども、この辺の財政上の市債発行、１０９ページに市債発行の状況が示されておりますけれども、こういった一般財源が昨年ですと大変苦しく、財政調整基金ゼロに近い形の中での最初の提示であったにもかかわらず、否決という状況の中で最終的に決定したものが、財政調整基金をある程度残した形の中で取り組まれてきたわけです。その中で、本年度の決算の中では財政調整基金、あるいは繰越金がかなりの額が見込めました。そういうふうな経過の中で、当初の計画、この予算を組まれるに当たって、先ほどその辺のところの国の補助金事業ということで、ある程度の市債発行が伴わなければだめだというふうなことも言われておりますけれども、この辺のところに対する考え方、なぜここまで市債をふやしてもこの事業を進められるのか、お聞きしたいと思います。
105: ◯助役【猪股金夫君】 今年度、今のお話ですと補正予算、そういう間合いを踏まえた中でのご質問という形で理解をさせていただきますが、こういう公共施設の整備に当たりましては、担当部長からも恐らく申し上げているかと思いますが、将来にわたって福利厚生的、また一種の便益施設ですね、そういうものにつきましては国の方もルール上、現世代の市民の負担ばかりではなくて、将来の市民にも恩恵が行き渡るわけですので、そういう将来の負担というもの、そこに市債の活用という、そういう要素が入ってこようかと思います。当該年度におきまして、すべてを一般財源で充当することによって当該年度の他の事業、また他の施策に悪影響を及ぼさないという一種の緩和措置という、そういう２つの要素があろうかと思います。そういう面では、やはり公共施設の整備に当たりましては起債の活用と、これが原則という、そういう言葉ばかりではなくて、やはりそれなりの効果が発生するという、そういう形で認識をしているような状況でございます。そういう意味での将来の、次世代への負担をお願いしていく、そういう趣旨のもとでの市債、そういう形でご理解をいただきたいと思います。
106: ◯委員【国島正富君】 今のご説明ですと、最初の市長の今までの政策で掲げられていた少子高齢化社会がこれから進むんだと。現世代だけじゃなくて将来の負担をなるべく減らさなきゃいけないと。だから借金は減らさなきゃいけないという議論からの出発であったと思うんですよね。今回のこの予算の中では、全くそれが逆な方向での説明になって、何か納得できないんですけれどもね。といいますのが、今回の予算の中で財政調整基金もかなりの積み立てができるという数字も出ておりますし、総括でも示されましたけれども、峰岸の住宅の売却も１億円がまだなされていないわけです。そういった流れの中でも、財政がある程度の繰越金も埋めたし、また財政調整基金も積み立てが増したわけですけれども、そういった意味では、その辺のところのもう１回、市長のめざすいわゆる財政の再建という意味では、将来にまでわたって今の借金をこうやって均一的に将来の人にも返してもらうという理屈が、今になってそれを説明されるということ自体が、全く何か違和感を感じるんですけれども、その辺のところの変わられた理由は何でしょうか。
107: ◯助役【猪股金夫君】 市長の方針という形の中で、極力借金というものは将来の負担という形になるから減らしていきたいと、これは基本姿勢、これは変わってはおりません。めざすところは、やはりそれなりの健全財政という形の中で、借金がないという、それはもうめざすところで、何ら現時点でも変わるものではございません。当面、私ども執行者側として市長の方針に基づいて、一番大きな課題というのは、債務負担に伴います借金ですね、それらの解消、それがやはり大きな課題ではなかろうかという、そういう形で認識しておりますし、その解消に向けての取り組みというものも、１９年度から具体的に始まった状況でもございます。
さらに、一番大きな金額でもございます石田小学校、約３３億ございますが、それらについても、
教育委員会の部局に対しまして補助金の獲得という、そういう方向でも今取り組んでまいっておりますし、これらの補助金の獲得というものが図られた段階では、それなりの返済というものも考えていく。その返済に当たりまして、やはり財調からの繰り入れというものも、裏負担の関係上、必要になってこようかと思います。そういう間合いの中でのこの組み立てという基本方針は、基本方向は借金の減額化。それについては何ら変わったことではございません。私が最初申し上げたのは、制度として将来の負担というもの、公共施設の整備に当たりましては、それが一番公平であるという、そういう認識のもとに計上いたしたものでございまして、一時期、一時期の問題はあろうかと思いますが、大きな流れとしては借金の返済、それは何ら変わるところではございません。
以上です。
108: ◯委員【国島正富君】 そしたら、それに関しては、こういうふうに予算計上されましたので、できたらこの償還計画書みたいなものを提示願えたらと思います。財調で積み立てている、今金利が大変安いというところもありますので、その辺のところの財調の積み立ての金額をベースにして、７億数千万の財調基金をつくられるわけですけれども、その辺のものと、いわゆる今回の市債発行で行われる事業の今後の返済計画、いわゆる償還計画を、後日で結構ですので出していただけたらと思っております。よろしくお願いします。その部分に関しては、以上で結構です。
109: ◯委員長【前澤良二君】 助役、その計画書みたいなものの作成はしてあるんですか。
110: ◯助役【猪股金夫君】 これは決算のときに、将来にわたっての返済計画という、返済といいますか、生の数字ではございますので、その辺につきましては、また財政当局ともどんな資料が一番わかりやすいのか、そういう検討をさせていただいて、お示しすることは十分可能です。ただ、今年度のものはまだ実行しているわけではございませんので、詳細は、利率とかそういうものは決まっておらないような状況ですので、元金という形の中で償還計画、そういう形でお示しすることができるかと思いますので、その辺につきましては、また財政担当が委員さんの方にお伺いした中で、それぞれの委員さんの意図を酌んだ中での資料を作成いたしましてお示しをいたしますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。（「はい」の声あり）
111: ◯委員【浜田順子君】 ちょっと今の関連なんですが、
リサイクルセンターをつくるということは、やっとここまで来たかという感じで私は賛成ではあるんですけれども、ただ、資金というところの市債発行というところはどうなのかと疑問な点もあります。それで、この３億４９００万ですけれども、その内訳といいますか、用地取得から調査、設計、建設工事、全部含めてということですので、実際にこの起債をするというような時期というのは、今すぐということではなくて、やはり建設にかかるところあたりで行われるということになるんでしょうか。ちょっとその時期とか、あと内訳のようなところがわかりましたらお願いいたします。
112: ◯助役【猪股金夫君】 それでは、時期の方をお話しさせていただきますと、市債の、昔は許可という形で国が大蔵の出先機関に行きまして、こういう施設をつくるに当たりましてこれだけの起債をお願いしますというわけで、許可を受けていたわけですが、去年からだと思いましたが、これが１つの協議という形になりまして、協議事項という形の中で、大蔵の方に一種の相談をするという、そういう形になってきます。それらについては、この予算を認めていただいた段階で、やはり事務的な形の中で財政当局が県並びに国の方に出向きまして細かい調整をするという、そういう手続がございます。そういう中で、それじゃ、この事業費のこの分野とこの分野については国庫補助対象だから、その裏負担というものは起債でよろしいですよという大枠が示されてこようかと思います。それで金額がほぼ確定した中で、最終的には建物ができた段階で、基本的には年度末あたりにこういう借り入れの手続というのが済まされるというのが、一般的な手順になってきております。
113: ◯生活経済部参事【古谷静雄君】 事業的には、ここに書いてあります３億４９２７万４０００円が事業費でございまして、そのうちの用地費関係につきましては１億１１６０万です。そのうち、当初は用地費についてほぼ全額、国の方では今度交付金になって認めるというふうな話だったんですけれども、申請が非常に多く出た段階で見直しをされまして、必要な用地、
リサイクルセンターを建てた用地だけが対象という形で来ています。現状、私どもの方では３６００万が対象になるのかなというふうに。あとストックヤード等も今県を通じまして、
リサイクルセンターで外に置いたストックヤードについては用地費として認めてほしいと。あるいは車が入ってくる、Ｕターンとか計量を置く、台貫といいますけれども、はかるもの、そういうものも施設ですからというふうに交渉していますが、現在３６００万。そういう中で、３億４９２７万４０００円のうち、交付金対象が２億７３５６万２０００円と。これの３分の１という形で、交付金とすれば９１１８万７０００円というのが交付金の対象になる。残りにつきまして、２億５３１０万円が市債になると。残りが一般財源という形。事業的には、今回土地の委託料としまして土地調査、実施設計委託、施工管理、工事の関係。それから工事請負費といたしまして施設建設、それから設備の設置工事と、圧縮施設ですけれども、そういう形でございます。施設的には１億６０００万円ほどが施設建設工事でございます。設備、プラスチックの圧縮機、缶圧縮機が６３００万円という内訳でございます。
114: ◯委員【浜田順子君】 資金繰りといいますか、そこの関係なんですが、今のご説明で、年度末ぐらいにというようなことでしたので、もしそこのところで市債をしなくても、この１８年度でもいろいろ財政の面で、状況によっては財政調整基金もかなり積み立てられたというようなところもありますし、市債をしないというような可能性というのはあるものなんでしょうか。
115:
◯生活経済部長【代田豊君】 私から、通常こういう事業の事業費計画は、補助金等の減額とかいろいろな制約があった場合に、財源の内訳を変更するというのが通常でございまして、それが当初の計画どおり執行するというのは基本的な原則です。原則というか、今まで本市の場合の取り扱いでございます。ただ、おっしゃった面は、予期せぬ一般財源というか、市税があった場合に、先ほどの市長の方針、助役が申し上げたそういった方針の中で、個々の事業について一般財源を活用していくという選択肢はあるんでしょうけれども、一般的には、こういった個別事業についての一般財源の投入というのは、余り過去例はございませんと言い切れます。（「わかりました」の声あり）
116: ◯委員【渡辺紀之君】 １目の清掃総務費の３節、これは総務に関連するのかもしれないんですが、助役がいられるということもあるので伺いたいんですけれども、特殊勤務手当等々の見直しをされるということだったんですが、このあたりの今回の清掃関係、収集の方に入るのかな。これも一緒だからいいんですが、そのあたりの特殊勤務手当の状況と、それに伴う時間外手当、これを見る限り少し、２６３ページの給与費明細書、結構大幅に、６５８万４０００円減っていることもあるもので、ここが影響があるのかどうかというのが１点。
それと２目の関係で、説明欄のところで、ごみ収集事業費と、これは単純な質問なんですが、ふれあい収集事業費というのは、違いについて教えていただきたいのが１点と、説明欄の２番で、ごみ収集運搬委託費が、昨年不燃ごみ収集運搬委託費と書いて、このきょういただいた説明欄の資料によると、収集業務が変更したと。不燃の方が４．４７台から可燃が６台による増と書いてありますが、そのあたりの詳しい説明をいただきたいということです。
それから、ふれあい収集事業費で、車両リースの買い取りが減ったからということなんですが、車のリースの状況というのが、先ほど借金だ何だといろいろ話がありましたけれども、リースというのは、僕なんかから見ると利息が結構多いような気がして、大体１００万の車は１５０万払うと言われているし、１０００万の車は１５００万払うとよく言われているんですが、その辺のリースとのバランスというのが、わかる範囲で説明いただきたいということと、もう１つ、今度は３目のところで、説明欄の１で、し尿収集運搬委託費が昨年度は６２３８万３０００円で、本年度は４６５９万６０００円だと。委託精査の見直しの減によるということですが、この辺のあたりの説明をいただきたいということと、先ほど他委員もいろいろと話が出てきていますが、し尿処理のセンターをつくるに当たっての起債の問題もありましたけれども、先ほど助役の答弁によると、将来に向かって、次世代の方々が借金を公平に返済をするという、インフラ整備の必要性だということだったんですが、全体的にし尿処理をする量が将来的に減っていく状況の中で、減っていかそうとしている市の方向性との、要するに議論としての整合性が、要するに今の状態が既にマックスなのに、これから減ろうとしているところに借金の返済を応分にしていくという、市民にどのように説明をしていくかということが、これは必要不可欠な施設といえども、その辺のあたりの説明をいま一度、何点かさせていただきましたけれども、よろしくお願いします。
117: ◯生活経済部参事【古谷静雄君】 私どもの方の特勤手当関係でいけば、粗大ごみの収集に特勤手当がついていますけれども、それの見直しは前回のときにされております。特勤手当が出なくなって、粗大ごみの収集に１回５０円でしたか、ちょっと金額が定かじゃありませんけれども、そこの特勤の見直しをさせていただいています。残業につきましては、２人乗車とか、来年度につきましては可燃ごみと不燃ごみを委託に切りかえましたので、土曜日の可燃ごみの、火、木、土の土曜日の出勤が少なくなると、こういう形の中で、全体の予算の中でどの程度効果があったかわかりませんけれども、私どもの方での
美化センターでいけば、その残業代が効果があるのと、それから振りかえする職員が、土曜日の職員が出勤が少なくなりますので、今までは月２回、１日出ているうち１日残業、１日振りかえという形でございますが、その振りかえの分で臨時職員を採用していた分が、臨時職員が要らなくなりますので、そういう賃金も減額になるという形でございます。
それから、ふれあい収集事業につきましては、日常的に介助、または介護を必要とする、そして家庭ごみを集積所まで持ち出すことができない、困難な方を、高齢の方、あるいは障害をお持ちの方を私どもの方が直接収集にお伺いすると。それと、ふれあいということでございますので、特徴とすれば、お声かけをさせていただきまして、元気であるかどうかを確認させていただくと、こういう事業でございます。私どもが相談を受けた後、決定をいたしておりますけれども、決定の内容につきましては福祉とよくご相談して、必要か必要でないかという形にしております。障害手帳が交付されている方というふうな要綱にはなっていますけれども、実際は障害手帳が交付されていなくても、現状がごみ出しがご不自由、例えば高齢の方お２人でお過ごしで、１人は寝たきり、１人はお元気ですけれども、その方がけがをされたとか、こういう場合については臨時的に３カ月とか４カ月、ふれあいという形の中で対象でさせていただきます。そういう事業がふれあい収集でございます。
それから、あわせてリースのお話があったと思いますが、このふれあい収集のリースにつきましては、リース期限が切れた後、再リースするということで、車の単価が下がったということで減額でございます。それからリースと買い取りでございますが、私も異動してきて買い取りの方が絶対安いと、なぜリースにするんだというふうに思いましたけれども、買い取りでやった場合につきましては、ディーラーと直接、特殊で改良しますので、車自体をパッカー車に改良するということで、通常の販売店で購入するわけではないので、ディーラーから購入するわけですね。その中で値引きするより、逆にリース会社が入ってディーラーと交渉して値引きをさせる方のがすごく、行政でやる入札より、そういうリース会社がかなり多くのこういうリース契約を、私どもで買うとすると、今回でも更新２台なんですけれども、２台車を買うのではなく、リース会社が多量にそういう清掃のリースを請け負うことによって単価が安いということでございまして、このリースに切りかえたことによりまして、私どもの車検の事務もありませんし、定期修繕もすべてリース料の中に入っております。全体から見て経費は、ちょっと細かな資料は持っていませんけれども、リースの方が安いと、こういう結果でございまして、引き続き私どもの方は、買い取りの車につきましてはリースに変えていくと。現在２５台中、来年度は２１台がリースで、４台が買い取りの車が残っていると、こういう状況でございます。
それから、不燃とし尿の委託でございますが、不燃ごみにつきましては、し尿の方の関係もあるわけでございますが、くみ取り世帯が減ってきたということで、たしか昭和５７年か５８年ごろだと思いますけれども、転配という形の中でし尿業務が減ってきたと、こういう形の中で、市によっては合特法という形の中で、金銭で補償するという話もありますが、私どもは業者の方と話し合いをして、業務量を確保したいと、こういうお話で進みまして、不燃ごみの収集を出してきたと、こういうことでございます。これでもう２５年以上代替業務を出してきたわけでございますが、その中で、当初出していたのは転配という意味合いも多くて、最初の委託の単価が、私どもの職員の平均給与で計算をさせていただいて出てきたという形でございます。当初は３人乗車で、私どもの平均の職員の給与で出していまして、それがずっと基準になっています。
現実、私どもの方の収集車は、２人が職員で１人が臨時職員でございますので、１台の単価からいいますと逆転、ほかの経費もありますからなかなか言えませんが、ただ収集の給与だけ見ますと１台の単価は逆転して、委託の方が高くなっていると、こういう状況がございましたので、私どもは若い職員がかなり採用されてきておりますので、逆転した。そういう中で給料の方を見直しをさせていただいております。し尿の方も、それからごみの収集の方につきましても。とりわけごみの方は、３人乗車のところを２人乗車にして不燃に変えさせていただきまして、本来ならばかなりの額が増額になるところでございますけれども、普通でいけば、同じ単価でいきますと８３０万ほど増加しなければいけないところを、この辺の額でおさまっているという形でございます。し尿は連続かなり厳しい引き下げで、１７年度の契約額からいきますと、１０００万ほど減額をいたしております。業務量の変更もございますし、そういう中の見直し、それから基準の算定の見直しもさせていただいて、これから交渉に入りますけれども、かなり厳しい状況でございますけれども、この額でお願いをさせていただきたいと、こういう形でございます。
118: ◯環境美化担当参事【安藤博道君】 確かにご指摘のとおり、し尿等の減少は当然見込んでの施設建設という形でございます。そういう形から見ますと、後年度負担という形を一律に求めていいかという形も、確かに考え方としてはあろうかと思います。ただ、先ほど助役からも説明申し上げましたとおり、やはりこういう施設という形の中では、単年度で負担すべきものではないという考え方は、基本的な考え方でいくべきだろうと思っておりますし、担当としてもそう考えております。つまり、１つは適債事業という形もございます。その適債事業という言葉というものは、先ほども言いました、将来的にわたって、半永久的に、基本的には量が少なくなったとしても活用して、処理していくものであるということからも、やはり後年度負担を求めることに対しては必要であると考えております。
119:
◯生活経済部長【代田豊君】 まず１つ、１７７ページのし尿の収集運搬委託費の方は、先ほど所長の方から説明したのがちょっとおわかりにくかったと思うんですけれども、１８年度予算、前年度の予算をいただいた後、実はし尿の収集運搬費については精査をして、執行段階では相当減額した数字で出してございます。それにさらに本年度再精査をしたということです。一方のごみ収集でございますけれども、去年は不燃ごみは基本的には前年度を踏襲した形で、不燃ごみから一般ごみの収集への切りかえるという考え方もございましたので、今年度その切りかえに当たって精査をした結果、このように相当減額した、シビアな数字になったわけです。
それから、最後のし尿処理の量が減っていく中で、市民の理解を得られるかというご指摘の点についてでございますけれども、ご指摘のとおり、くみ取りから浄化槽、さらには公共下水への移行が相当進むわけでございますけれども、先ほどの午前中のお話のように、合併浄化槽の普及も片方では相当進んでおりまして、今回の
し尿等希釈投入施設の「等」の中には、まさにこの浄化槽の汚泥物の処理がございます。合併浄化槽の汚泥というのが相当の量、普及に伴ってまだ伸びるんじゃないかというような見込みもしてございまして、生し尿の方が減って、浄化槽の汚泥が横ばいか若干ふえるだろうと。特に調整区域の、１つの例で申し上げますけれども、日向の池田建設の跡地に戸建て住宅が１００戸程度できたんですけれども、すべて合併浄化槽なんですよ。ですから、あの分の汚泥だけでも相当数伸びるということで、先ほどからご質問にありましたように、年間１５０件ぐらいの補助金を出していますので、
し尿等希釈投入施設の処理量というのは、現在理論的に算出している数字というのは、妥当なのかなというふうに思っています。まさに調整区域への公共下水道の普及が進んだ段階では、ご指摘のとおり処理量が減っていくということは、これはご指摘のとおりでございますけれども、まだそれまでの間には十何年かかるんだろうと、そのようにとらえています。
120: ◯生活経済部参事【古谷静雄君】 若干訂正で申しわけございません。４．４５台から６台に変えたとき、今までの単価ですと３０００万でございました。３０００万ふえるところを２人乗車にして、算定見直して８３０万のこの予算の増におさまったということで、先ほど８３０万とお話ししたんですが、４．４５から６台に、従来の単価で計算すると３０００万の委託料が必要だったということです。そこを２人乗車と、それから若干算定を見直させていただいて８３０万の増でおさまったと、こういうことでございます。
以上でございます。申しわけございません。
121: ◯委員【渡辺紀之君】 し尿の関係は大体わかりました。先ほど適債事業だということを安藤参事はおっしゃっていましたけれども、これが適債事業であるという根拠がね、この中ではある程度わかる部分もあるんですけれども、これは話を繰り返しちゃいけないし、大体それを承知してこの流れに来ているわけなんで言うのもあれなんでしょうけれども、もともとし尿処理場が二市個別にならなきゃいけなかったというところから考えると、この今の状況が適債事業かということの説明を本当は、さっきの自治会や何かも、知らない人たちが結構多いもので、そのあたりは僕なんかは意見として、説明をすることも必要なんじゃないのかなということは一言申し上げておきます。
それともう１つ、車両リースの件ですが、そういう発想もあるんでしょうけれども、これ全体的な公用車に言えることなんですが、要するにメンテナンスがどうした、こうしたというのを総合的に考えて、リースの方が安いという考え方がどこまで僕は適切かどうか疑問なんですけれども、はっきり申し上げると、民間会社だとリースというのは１つの資産にならないで、１つの節税対策として使っているケースが多いわけですよ。こういう公的なところだと、その必要性が余り考えられないもので、その状況でこのリースの活用というのは、今のリースの利息というのは、大体ローンで１４～１５％、車のリースが大体３割を超えていると言われている状況の中で、何でもかんでもリースで、メンテナンスだ、車検の手間だ、何だのなくなるということから考えると、後で商工の話も出てくるんでしょうけれども、地元の業者を活用しながら車検整備をしたり修理をしたりする。いろいろな状況から考えて、車が特殊だから難しいよということもあるんでしょうけれども、そのあたりの全体的な流れで、何でもかんでもリースありきという発想がいいのか。また、リース期間が終わっていて、これはリースが終わるということは、ほとんど車の価値がなくなって、１回普通のローンだったら終わりなんですよね。これを再リースするということは追い銭なのです、発想からすると。そのあたりのリースの考え方というのを、助役にちょっとお考えを聞きたいなと。
122: ◯生活経済部参事【古谷静雄君】 済みません。リースの考え方は助役さんとして。もう１つ、リース会社が購入するから安くなるということ、それから私どもが５年乗ってある程度、バキュームの場合ですと清掃工場へ上がるとか、力がなきゃいけないと。バキュームの場合は押し込みますね。この力も全部エンジンを使っていますので、エンジン自体が弱くなると押し込みも弱くなるということで、５年で従来も買い取りした車は下取りに出すと。この下取り価格が、私どもですとディーラーですと非常に安いんですが、リース会社は、うちの方の職員の努力もありますが、毎日帰ってきて洗ってきれいにしていますので、このリースの売り上げ、次の再リース、民間に再リースするときの金額が伊勢原の車は高く取れるので、ほかの市のよりもリース単価の最初の単価が安く入ってくるという形です。車検代だけが安くなるわけじゃございません。車検は市内の業者がリース会社から請け負って、市内の業者で車検をとっていますので、私どもからすると、事務が簡単だからリースということではございませんので、かなりの額が、ちょっと詳細を今度お示しいたしますけれども、従来の買い取りしていた額で、起債でずっと組むよりは、断然リースの方が年度払いは安いという形でございます。
123: ◯助役【猪股金夫君】 リースの考え方、私も今まで自分で事業をやっていまして、確かに渡辺委員のご指摘のとおりという形では認識をしております。そんな中で、今いただいたご意見、これについて、今市の公用車の大部分がリースという形になっていますので、果たしてこれが本当にいいのか悪いのか、そういう検証というものも今後必要じゃないのかなと、そんな形で考えておりますので、これらについては行革の面、そういう面からも検討させていただきたいと思います。
124: ◯委員【浜田順子君】 ごみ収集事業費のところですが、今年度容器プラをモデル地区で、３自治会で始めましたけれども、この１９年度に関しては、モデル地区を拡大するとか、収集というか、ごみを出すところでコンテナにするとか、その辺の予定は今までの実績、３自治会のモデル事業での実績と、１９年度の予定というのはどんなふうになっているでしょうか。
あと、全市的に２０年度から始まるとなると相当、各自治会に対して２回ずつ説明というふうに入っていますけれども、そこら辺でも職員が大分そこに入っていって説明会をやらなければいけないという形になっていると思います。その予定なんかについて、ちょっと詳しくお話しください。
125: ◯生活経済部参事【古谷静雄君】 モデル地区の拡大につきましては、衛生委員さん等にお願いして、これは成瀬の３自治会につきましても、当初の４月からお願いして、やっと年度末に手を挙げていただいたという形の中で、それから自治会に入りまして、まず自治会長さん等の役員さんにご説明させていただいて、それから班長さん等が集まっていただいて、各自治会とも３回から４回周知をさせていただいて、モデル地区をお受けいただいたという状況がございます。ですから、これはご協力がいただかないとなかなかできない問題でございますので、自治会、衛生委員さん通じて、手を挙げていただけるモデル地区をお願いをさせていただいております。ですから私どもが、ぜひともモデル地区をやりたいわけでございまして、そういう地区があればご推薦いただいて、私どもがモデル地区を拡大していきたいと。
とりわけ成瀬の３地区は新しい新興―失礼ですけれども、団地でのモデル地区でございますので、どの地区にもごみのステーションがあると。こういう想定の中でコンテナを置くとかという形でモデル地区をさせていただきましたので、これからは、先日も大原町の町内会の方もモデル地区を視察という形で、私も同行させていただきましたけれども、ぜひとも、例えばそういう地区でいけば、道路わきの場所であるステーションの自治会にお受けをいただきたいということで、お願いをさせていただいておりますので、モデル地区はどんどん実施をさせていただきたい、このように思います。
検証結果でございますが、６カ月たちまして、当初はいろいろ、プラスチックの中に容器包装プラ以外のものが入っていたと、こういうような状況もございましたが、今ある程度そういうものははじかれておりまして、１割以下の混入になっております。瓶の方も、当初コンテナの置くのを各ステーション１個ずつという形で置きましたので、すぐにいっぱいになってしまいますと、次に来られた方が袋のまま置いていってしまうということで、私どもの職員が袋を破いて瓶を分けるという状況がございます。その中で、コンテナを実態に合わせた数を置いたということがありまして、かなり分別してお出しいただけると、こういう状況にあります。ただ、瓶の場合は健康ドリンクのふたつきの、どうしても飲んだ後、健康ドリンクは台所で飲むわけではないんで、ふたを閉めてやるということでふたがついていたんですが、これも周知を徹底してお願いいたしまして、健康ドリンクのふたもとれるようになりました。
もう１つ、有害危険物ということで、私どもの書き方が悪かったんですが、有害危険物と書いたために、水銀とかそういうものを有害と、それからガスボンベが破裂、燃えるので危険というふうな形にしたんですが、市民の方々は危険物ということで、自分の体に危ないものというふうに解釈をされまして、包丁だとか割れたガラスとか、そういうものがたくさん出ていましたので、これからは有害物という形に統一をさせていただくということで、それも周知をさせていただきましたし、これからのモデル地区、あるいは我々がこれから用意しますパンフレットでは、他市では有害危険物といっていますが、私どもは有害物という形で周知をしていきたいということです。
それから周知につきましては、今回お配りをしましたごみ出しカレンダー、全戸配布のカレンダーでございますが、１年分の。その裏に、２０年度より分別が変わりますという予告の、
ごみ処理基本計画でございますけれども、その予告を出させていただいております。それがまず前段の、全地域への周知になります。それから７月ごろから随時説明会を１０１自治会、どういう予定になるか、相談しながらでございますけれども、基本的には１０１自治会、２回、地域によっては２自治会合わせて、２つの自治会で合わせてやっていただければ我々は助かりますけれども、そういう形でやりたい。それから全市的にも、試しに多くの方がいつでも集められるように、例えば文化会館の小ホール等で３日間、昼間と夜とか、金、土、日で３日間通しで私たちが説明して、その地域に参加されなかった方はそこの場所で説明してくださいとか、そういうような周知徹底は十分、職員残業等になりますけれども、この辺のところは全職員協力して実施をさせていただいて、周知徹底に努めていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
126: ◯委員【浜田順子君】 少し細かい点ですが、瓶の分割パッカー車の件は、モデル地区でどういうふうな結果だったのかということと、それから今のお話で、モデル地区でかなりいろいろな課題も出てきているとは思いますけれども、私がちょっと聞いたところでは、今までやってきた当該の方、お住まいの方なんかにはさまざまな意見があるようですので、直接そういう市民の方から意見を聞く場は今まで設けたのかどうかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。
127: ◯生活経済部参事【古谷静雄君】 ２分割リサイクル車、防音対策でございますけれども、私も１度目、あるいは２度目、回りながら直接音を聞いていただきました。その中では、防音対策をかなりいたしましたので音が低くなっているという形の中で、それほど気にならないと。前の車から比較しますと、回転板でたくさん入れて業者が押し込むという押し込み式なものですから、一度量によって押し込む、それが何回かやるので、バリバリ、バリバリ、ガラスが割れて押し込む音が何回も聞こえるよりは、１回で音が済みますので、そういう点では問題ないんじゃないかと。パッカー車の場合は毎回音がしますけれども、何カ所か回って瓶がたまりますと、それがクッションになって音が和らぎますので、音についてはそれほど、うるさいという方もおられますけれども、私自身は、ご近所の集積場所の前のお宅に聞いたときに気にならないというお答えをいただきましたので、このまま車は使いたいなというふうに判断をさせていただきました。
それから市民の方でも、直接お出ししている方にも聞いておりますけれども、全体自治会に入って直接聞いているということはございません。ただ、それは自治会の方で、私たちが次の説明会とか、そういう形の中で班長さん等でございますけれども、そこの場ではご意見を伺っていまして、全員集会等はやっておりませんけれども。
128: ◯委員【浜田順子君】 ぜひ１年間かけて市民の方に説明、周知というのをしっかりやっていただきたいと思います。プラスチック、容器プラの分別ですとか、そういうようなところは、なれれば、わかってしまえばどうってことはないというところはあるかもしれませんが、最初はかなり戸惑うところはあると思いますので、よろしくお願いいたします。
129: ◯委員【国島正富君】 １７７ページの説明欄の３ですけれども、３目のし尿処理費。あそこの終末処理場内に設置されるという説明を受けたんですけれども、またその方式を固液分離という形をとりたいというご説明があったわけですけれども、あの終末処理場内での処理ですと、本来であれば、秦野市と同じような夾雑物除去という手法がとれたと思うんです。そのとれなかった理由が、いわゆる終末処理場の容量がいっぱいだという理由であったわけですけれども、その辺の終末処理場に関しては、鶴巻、大根地区のいわゆる公共下水道の受け入れをあそこでやっておりますね。そうすると、今第３系列まで整備して、我々にしてみたら、今まではこの施設があの近くにできても、あの処理施設で当然処理できるものと思っていたんです。それが一番経費の少ない夾雑物除去という形の処理方法であそこに流すことが可能であると思っていたんですけれども、現実はその辺の容量の問題で、今回その処理方式を固液分離という形で示しておられますけれども、どの程度の、今第３系列が完成もう大体したわけですけれども、その辺の第３系列ができたので、今鶴巻、大根地区の受け入れを入れるにしても、容量的にはどの程度の容量が残されているのかどうか。
といいますのは、この夾雑物除去ですと水は、いわゆる希釈水は３倍だと示されておりますね。３．５倍ですか。伊勢原市が今選定する固液分離希釈投入方式ですと、希釈倍率が１２倍です。約４倍近い水の量を使うわけです。もちろん水は終末処理場の水を使えば、水に対する費用はかからないかもしれませんけれども、いわゆる処理場における量というのは、そんなにびっくりするほどの量にはならないと思うんですけれども、その辺のところを前提にして、今回のどうしても固液分離という方式をとらなければならなかった理由を、ちょっともう１回確認しておきます。といいますのは、その施設整備にかかわる費用というものは秦野市がはるかに、いわゆる処理量が多いわけですね。１日当たり８０kg、伊勢原市は１日当たり６２kg。その差があった中での工事に関する費用は、伊勢原市の方がお金がかかってしまうわけです。
２点目としては、その辺のところの要件と、あとこの施設運営後の維持管理計画みたいなものができているのかどうか、どういうふうな形で経費がかかっていくのか。秦野市みたいな夾雑物除去の方式でいった場合の、以後の維持管理費がどういうふうに動いていくのか、その辺の差はどういうふうにあるのかというものが、数字として説明ができるんであれば説明していただきたいと思います。またないのであったら、またそういった計画を出していただけたらと思いますけれども、その辺ところで、２点お願いします。
130: ◯環境美化担当参事【安藤博道君】 まず、秦野市との施設の違いでございますけれども、秦野市には、前にもご説明をちょっとさせていただきましたけれども、秦野市におきましては、当然水処理施設、それから汚泥系の処理の施設という、大きな形では秦野市、伊勢原市も同じように分かれるわけですけれども、秦野市につきましては、水処理施設はもちろんオーケーでございますし、汚泥の処理関係ですね、濃縮設備、それから汚泥脱水の設備、これに明らかに余裕があります。現在運転されております施設としては、両方とも２基用意してあるわけですが、実際現実に使用されているのは１基だけであると、それだけの余裕があるという形があります。
伊勢原市におきましては、先ほど第３系列の話もございましたけれども、秦野市等の流入も当然計画に入れまして、処理場自体は順次計画を立てまして、水処理、汚泥系の処理という形での整備を進めております。その中で、現在におきましては水処理につきましても、余裕というわけではございませんけれども、当然それらを組み入れた中での建設を、第３系列でしてございます。それに伴いまして順次処理が必要になってくるのが、濃縮設備、濃縮関係、汚泥の脱水という計画になっております。こんな関係から、基本的には汚泥脱水、濃縮関係については、現在の処理場の計画でいきますと平成２２年、２３年、２４年という程度の位置づけで計画がされております。
そのような形から、現在の能力としてはそこまでの能力はあるわけですが、し尿処理を入れることによって一気にふえる汚泥の処理の量、そこまでの余裕は当然ないわけでございます。そのような形から既存施設での、秦野市と同じ方法での処理は不可能という形でございますので、秦野市の下水道処理施設にあります濃縮設備、汚泥の脱水設備を、今回計画しております、し尿の方の施設で実施していくという形によって水は、先ほどありましたけれども、１２倍等に薄めて流したとしても、まだ第３系列の方の余裕はございますので、当然それで処理ができるというような考えの状況になっております。そういうふうな、先ほどもありましたけれども、秦野市と伊勢原市の終末処理場の設備、能力の違いから、適正な処理ができる可能な限りの範囲において、処理方式を決定したという形でございます。
それから、設備の差といいますか、建設費でございますが、先ほど申し上げましたとおり、当然脱水設備が秦野市より、今回の施設で設けるわけですから、その費用につきましては、前にもご説明しましたけれども、約２億少しのお金がかかるというような状況になります。ただ、秦野市ではその設備が処理場にある。伊勢原市におきまして、先ほど申し上げました計画的な設備として、当然処理場でも計画をしているわけです。汚泥の濃縮槽なり汚泥脱水の関係の設備を計画しております。ただ、それを単に考えますと、それを早く処理場で増設なりをここですればいいかということになりますと、その原因たるものがし尿等の流入によることで、計画的に進んでいないという形の段階になりますと、当然計画的な流入ということの中での整備を進めている中で、処理場としては補助金を受けながらやっておりますけれども、そういう補助対象での整備ができなくなるというような形になります。またその費用につきましても、当然し尿を受け入れるだけの、今回の量を受け入れるだけの設備を増設すればいいことにはなりませんし、将来を見込んだ形での設備を当然考えていくわけですから、その費用につきますと約６億円とかいう形が見込まれます。そういうことを考えますと、やはり今回の施設で適正な投入をしていくという形でございます。
それから、維持管理費の形でございますけれども、単純的な今回の比較だけを申し上げますと、１８年度で見ますと、二市組合で処理しております分担金で、し尿関係の分担金を申し上げますと、約１億２０００万程度を分担していると、年間。ただ、１９年度においては確かに減っております。これは秦野市の量が減るというような形の中でなっております。それから考えますと、現在私どもで試算してございますのが、約８５００万程度の年間の維持管理費で済むであろうと。当然これにつきましては、脱水しました汚泥の処理、それ等も含めました薬液、運転管理等も含めましてその程度で済むということで、それから見ますと、経費の節減は図られていくだろうということ。それで、秦野市との違いで申し上げますと、秦野市は当然、汚泥系関係は全部終末処理場で処理しますので、産業廃棄物としての処理となりますので、その分、し尿の施設ということでは、管理面では安くなると考えられますけれども、処理場への負担という形の中で、汚泥の処理費が相当高くなるであろうという形を思っております。ちょっとその金額については秦野市から得られておりませんので、手元にはございませんけれども、私どもの方ではそういうことで、一般廃棄物としての汚泥が処理できるという形がありますので、そういった違いが出てくるということで理解しております。
131: ◯委員【国島正富君】 そうしますと、いろいろと理由は大体理解はしているんですけれども、この工事費がこれだけの差があっても、伊勢原市は固液分離という方式をとらざるを得ないという条件があるわけですけれども、そうすると、二市組合の中で話し合われておりました、単価差調整という部門がこれから伴ってくるんですけれども、伊勢原市はその単価差調整の中でどういうふうな主張をされていくのか、その辺の考え方を聞いていきたいと思います。
132:
◯生活経済部長【代田豊君】 委員長もご存じのように、二市個別で決まった時点の課題として、両市個別にそれぞれ整備すると。その際に、いわゆるスケールメリット等の問題から、単価差の問題が出てくるだろうと。処理方式までは、そのときには出ていなかったようですけれども、両市がそれぞれ整備が完了した時点で単価差調整をしていくということは決まってございますので、本市の場合は、基本的にそれぞれの二市の施設を二市組合がつくるという前提で実行した、それを前提に両市の単価差調整をやるのが一番基本なのかなと思っていますので、私どもはかかった費用に対して判断していこうと思っています。処理方式が同じというのは、やっぱり二市組合がつくった場合でも同じようになるんでしょうというふうに思っています。そこらについてまだ事務的には、どういう調整手法を取り出すのか、事務的にもまだ具体的な検討をいたしていますので、私どもが１９年度、２０年度前半にということで、発注価格等も、落札価格等もはっきりした段階で、そこらの具体的な検討しても間に合うのかなと思っています。
以上です。
133: ◯委員【国島正富君】 その辺のところはしっかり、やはり秦野市の理由でこういうふうな形の処理方式になってしまった。その原因が秦野側にあったんだと。クリーンセンターの建設、秦野が受けて、秦野がほかのところに見つからなくてし尿処理場を選定したということ、今使っているし尿処理場を使ったという、原因は秦野市側にはっきりありますので、その辺の単価差調整は、我々のところではしっかり主張してもらいたいと思います。
それと、これだけの大きな工事が伴うこれからの入札があるわけですけれども、大体今までの入札を見ていますと、機械本体の価格の入札が主体になっております。しかし、こういった設備はあくまでもその後の維持管理の中で、非常に大きな経費負担が伴っております。そうすると、そちらの維持管理の中では当然機械の設置業者がもう維持管理を進めるという前提になると、あとのいろいろな事業は随意契約になるのが今までの慣例です。そうすると、例えばこういうふうな処理施設は非常に多くの薬剤を使います。薬剤あたりの単価によってはものすごく維持管理が、むだな維持管理が発生する場合もあります。ですから、契約の段階でそういった以後の維持管理的な倹約、あるいはその中で伴う薬剤とか、そういった細かい部門の倹約条項も一つ一つ織り込んでもらって、運営上で発生する維持管理費の中で、いわゆる異常な価格にならないような、なるべく適正価格で維持管理ができるような手法を、当初の機種選定の段階で取り入れていただきたいと思います。
以上で、これに関する質問は結構です。
134: ◯委員長【前澤良二君】 ほかにありますか。じゃ、次に進みます。第５款農林水産業費、第６款商工費を除く質疑が終了しました。
ここで、職員の入れかえのため暫時休憩いたします。
午後２時１０分 休憩
────────────
午後２時２０分 再開
135: ◯委員長【前澤良二君】 再開いたします。
─────────────── ○ ──────────────
第５款農林水産業費、第１項農業費中、第１目農業委員会費～
第４目畜産業費
136: ◯委員長【前澤良二君】 それでは、第５款農林水産業費及び第６款商工費関係の審査に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。
第５款農林水産業費、第１項農業費中、第１目農業委員会費から第４目畜産業費について、１７８ページから１８３ページまで。
137: ◯委員【大庭豊君】 １８０から１８１のところで、説明の農業地域環境整備事業費と有害鳥獣対策事業費について、まずお聞きをしておきたいというふうに思いますが、環境整備事業の関係では、１つは新規事業としての内容の問題が出てきていると思うんですが、それについてご説明をお願いしたいということです。
それから有害鳥獣対策事業の関係では、何項目か、イノシシ、猿に対する対策、シカもそうですが。それに対する防護柵等の費用等も入っていると思うんですけれども、その点でのご説明をお願いをしたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。
138: ◯農政課技幹【三川求君】 それでは、大田地区の農業地域環境整備事業に伴います農地・水・環境保全向上対策として新しい事業なんですけれども、お答えをいたします。まず、農業地域環境整備事業なんですけれども、平成１７年度末までに約２４．７haの圃場整備が完成をし、平成１８年度に引き続いて５．４haの区画整理工事を実施いたしまして、平成１８年度末では３０．１ha、進捗率といたしましては４１．２％というふうな形で、基盤整備の方は順調に進んでおります。また、大田地区の圃場整備工事も第１換地工区、沼目を中心とした工区が完成をするなどいたしまして、担い手の確保、それから農業用施設の維持管理について検討していく段階に入っております。
農地・水・環境保全向上対策の取り組みなんですけれども、この事業は、平成１８年度は農業資源保全の支援事業という名称でしておりましたが、国の名称と統一をいたしまして、農地・水・環境保全向上対策というような名前にいたしました。農林水産省が農地や農業用水路などの資源の保全と、その質の向上を図る新たな対策として導入した施策でありまして、近年の農業者の高齢化、担い手の不足等の状況下に対応いたしまして、多面的機能を有しております農業資源、農道とか用水路とか、そういった資源を、保全活動を農業者だけではなく地域住民、そして自治体、自治会、それから農業関係団体など、幅広く参加する活動組織、そういったものをつくりまして保全活動、そして維持管理活動、また自然や景観などを守る地域共同活動といった形に対して、支援をするといった内容でございます。
平成１８年度からモデル事業として取り組んでおりまして、全国で約６００の地域をモデル事業として取り組みをいたしました。神奈川県においては２地区が対象となりまして、１地区が伊勢原市の大田地区、もう１地区が小田原市の早川地区でございます。大田地区の活動といたしましては、平成１８年度モデル事業として実施をしております。大田土地改良区を中心といたしまして、地元農家、それから大田地区の２つの自治会、東沼目自治会と下谷自治会、そしてそれに伴います子ども会の協力も得ております。それからＪＡの大田支所、それから地元の水利団体、それからボランティア団体といたしまして、伊勢原ジュニアリーダーズクラブなどの活動組織という形で、ふるさと大田を守り楽しむ会、通称大田ふるさと体感隊と称します活動組織を設立いたしまして、平成１８年度は農道、水路の草刈り、用水路のパイプラインの清掃、それから緑肥兼用の景観植物、これはレンゲとキカラシなんですけれども、伊勢原市の消防南分署の周辺の農地、大田の土地改良事業で実施しています、でき上がりました工区のところにレンゲを約６ha、キカラシを約７ha栽培をしております。それから、田んぼの生き物調査などの活動を、伊勢原市と活動組織が協定を結びまして実施をいたしました。
こういった活動に対して、県、市町村で構成する地域協議会がございまして、そこから資金の配分をし、支援をしていくと、こういった内容の事業でございます。予算的には、活動組織の活動事業費として、平成１８年度は８０万円、平成１９年度は１５４万円であります。国が５０％、県、市が２５％。１８年度が市の負担としましては２０万円、平成１９年度が３８万５０００円というような形で交付をするようになっております。
担当といたしましても、農業サイドの維持管理の経費の節減につながるということだけじゃなくて、市民との協働による取り組みの展開を大田地区から実施いたしまして、発展させていきたいというように考えておりますので、積極的に取り組んでいくというような事業でございます。
以上でございます。
139: ◯農政課長【青柳幸夫君】 もう１点ご質問ございました、有害鳥獣対策の関係でございますけれども、私ども予算の中で大きく３つ分けて対応していく予定になっております。１点目が有害鳥獣の被害対策ということで、これはいわゆるイノシシ、あるいは鳥獣、ヒヨドリ等の被害の関係でございます。これは捕獲に要する経費、あるいは被害、それからイノシシ等の出没状況等の調査、こういったものを予定させていただいております。
それと２つ目でございますけれども、これは環境省が定めております特定保護動物という扱いになってございますけれども、本市に該当しますのはニホンザルとニホンジカ、これが該当してまいります。これについては神奈川県が特定鳥獣にかかわります保護管理計画というものがございます。これは実は３年前に第１次保護管理計画をつくりまして、ことしの４月から第２次保護管理計画がスタートいたしますけれども、それに基づきます、管理捕獲という名称で言っておりますけれども、捕獲という形になりますけれども。それからあわせて被害の調査、あるいは追い払い、そういったものが該当してまいります。
それから３点目といたしまして、かつて３年間にわたりまして県の方で整備をしていただきました広域獣害防止柵、これの修繕の関係がございます。これは日向地区からずっと山すそを通りまして、秦野市境の善波まで約１６kmほどございますけれども、それの管理の関係でございます。実際には、特に被害の状況でございますけれども、かなりひどい状況が見られております。私どもの方でも、できるだけいろいろな対応をさせていただこうということで、対応を農家の方々と一緒にとらせていただいているわけでございますけれども、まだことし、１８年度の４月から１２月までの状況、これは各農業者の方からも被害状況等を教えていただいているわけでございますけれども、平成１７年度に比べますと、被害面積で申し上げて約３．６倍、３０ha近く被害が発生してございます。それから、被害額でも同じく３．４倍、これも２４５０万円という数字が上がってきてございます。ただ、これはある面では被害をあきらめて、申告されないというような方もおいでになるというふうに承知してございますので、実態上はこれ以上の被害はまだあるのかなというふうにつかんでおりますけれども、そういったことを含めまして、若干県の方からも補助金を増額をしていただいて、それからまた、地元の対策に合った形で補助金を使えるようにということで、お願いしてございます。
そういったものが、そこにございます有害鳥獣対策事業費３０９万６０００円という内容でございますけれども、特に有害鳥獣の広域的な対策ということで、広域獣害防止柵を設置いたしました。その修繕と、それ以外に実は道路ですとか河川、沢のところがつながっておりません。開口部という言い方をしてございますけれども、そういったものも現場にあわせた形で防止柵が設置できるようにということで、県の方に補助をいただく手はずで今回計上させていただきました。そういったことで、少しずつではございますけれども、被害が防止できるような方法をとっていきたいなというふうに思っています。
なお、これは県の方ではなかなかお認めいただいてないんですが、議員の皆様にいろいろと県の方へも活動していただいてはおりますけれども、ヤマビルの問題でございますけれども、これについては薬剤等、実は獣害防止柵の管理をされる際に草刈り、あるいは点検をしていただく際に、どうしてもヤマビルに取りつかれてしまうということがございます。これは市単独費の中で薬剤、忌避剤でございますけれども、ことしも用意をさせていただいて、できるだけ被害に遭わないような形で点検等をしていただければということで、用意もさせていただいております。内容的には大きく分かれて、イノシシ等の対策、それから特定鳥獣となっております猿、シカの対策、それから広域獣害防止柵の修繕ということの３点になっております。
以上でございます。
140: ◯委員【大庭豊君】 いわゆる大田地域の農環総という形で言われている内容でありますけれども、全体的には完成はいつごろになるんですかね。そういうところがあって。やはり進めていくというのは、まさに農業振興という立場で進められているということであろうと思うんですが、その点で、やはり年数がたくさんかかるということになると、それまでにまた計画がどんどん変わるという可能性もあるということなので、そういう点では、これ本当に継続して、どんどん進められていかなければならないんじゃないだろうかなというふうに感じておりますので、その点お聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、有害鳥獣対策の問題ですけれども、概要説明の中では新規事業ということで、和牛等活用事業費が含まれてというか、新たに１００万円が出されているわけですが、これは昨年の和牛を放牧してという、そういう経験に基づいてまたやられるということであろうと思うんですけれども、特にこの中で、防護柵の関係なんかでも、防護柵の維持管理ということで行われているということなんですが、当初にやられた防護柵そのものというのが本当に機能しているのかどうなのか、そういう点で非常に、地元の人たちなんかの話を聞きますと、当初につくられた防護柵から里の方に入って、里の方で子どもを繁殖してしまっているから、防護柵そのものが何か用をなさなくなっているんじゃないかという、そういう声も聞くんですけれども、進めていく、いわゆるイノシシの害、シカの害ですよね。そういった点での防護柵の維持管理の関係でどういうふうな対策が、先ほどのご説明では、いわゆる開いているところを、そういったところをふさぐというご説明だったと思うんですけれども、その点で大丈夫なのかなというような、本当にそれで解決がついていくのかなというようなね。できないからこそ和牛の活用をしていくということだというふうに受け取れるんですが、その点どうなんでしょうか。
141: ◯農政課技幹【三川求君】 それでは、大田地区の今後の整備計画ということです。確かに委員さん言われるとおり、平成１０年度から県営圃場整備事業の担い手の導入をいたしまして、長い期間やってきているわけでございます。現在、平成１８年度末で４１．２％というような状況になってきたわけなんですけれども、国の方と最終的に、当初は総事業区域が１３９haという事業区域で設定をいたしました。それが平成１８年度に計画変更を実施いたしまして、事業区域を７３haに減らしていると。これにつきましては、当初１工区と呼ばれておりました上谷地区が事業同意が得られなかったということで、区域から外したといった形が多いわけなんですけれども、一応それで国と調整をし、事業の見直し等をいたしまして、計画年度といたしましては、平成２３年度の４年度を延長して、最終工期としますということで県の方から伺っております。したがいまして、平成１９年度、事業費の方も、総事業費としまして、今まで工事分の事業費としましては１億５０００万円という形で工事費をとっておったわけですけれども、平成１９年度からは２億円。したがいまして、平成２３年度までに事業を終わらせるということで、今後、この年度を最終年度と国と決めたということでございますので、これに伴った事業費が今後はふえてくるというような形になろうというふうに思います。それとあと関連事業等がありますので、筒川の防災事業、それらも含めて大田の推進をしていかないと、そういった関連事業の方もおくれをとってしまいますので、２３年度までには完成をさせたいというふうに考えております。その後、担い手の育成の確保、これに力を入れていきたいというふうに考えております。
以上です。
142: ◯農政課長【青柳幸夫君】 今の大田の関係の事業でございますけれども、今三川の方からお話しさせていただいたように、年度的には国との調整の中で最終を切らせていただいたということでございます。基盤の整備を早期に完成することによって、地域の担い手等の育成にも役立ってくる部分もございますし、農地の有効活用という面では非常に大きな部分があろうというふうに考えておりますので、これは地元の土地改良区の役員さんともども、県の方に早期完成ということで何度かお願いにも上がってございます。そういったことで、事業の整備面積といいますか、そういうのはこれから急ピッチでふえてくるという状況になっています。
なお、今申し上げました担い手の育成と、当然、優良農地という形での有効な基盤整備が完成するわけでございますので、それにあわせて担い手の方々にどういう形で集積をし、また地域の農地を持っていただくか、農業生産活動を図っていただくのかということもございますので、実際には、三川の方が今ご説明しませんでしたけれども、１８年度、つい年が改まりましてからですが、地域の農業者の関係する土地改良の参加者の方々ですけれども、各農家さんに意向把握をしてございます。農地の受委託ですとか、そういった希望、それから、そういった受けをしながら自分は耕作してもいいよとか、そういったことも含めて、地元の土地改良区が中心になりましてアンケート調査を行っているという状況でございます。ですから、そういったものを含めて、今後完成にめざして進めていきたいなというふうに考えております。
それから、もう１点の有害鳥獣対策でございますけれども、確かに昨年９月、１０月ということで、日向地区で、和牛を使いまして有害鳥獣対策につながらないかということと、荒廃地対策で２本立てを絡めまして展開をさせていただきました。２カ月という非常に短い期間でございましたけれども、相当の効果があったろうなというふうに思っております。実際に草刈りの単価費用だけで見ますと、約１００万円程度は節減できているんじゃないのかというように感じます。ただ、１００万円程度と申し上げましたのは、実際に１００万円出してあの状態の草刈りを、どこの方が受けていただけるかなという状況でもございましたので、我々の感想、試算的な形ではございますけれども、そんな効果があったというふうに感じております。確かに有害鳥獣の部分では、イノシシが寄りつかなくなったとか、あるいはシカが来なくなったという部分もございました。ただ、昨年の秋からは非常にイノシシも相当繁殖をしておりまして、通常ですと年１回の繁殖なんですが、秋にもまた繁殖をしているという状況もございましたので、これらについては今年度、その実験効果を生かして取り組んでいきたいということで、和牛等活用事業ということで１００万円の予算を計上させていただきました。昨年の場所と、それから新規で２カ所を選定させていただいた中で、牛をうまく回して獣害対策と荒廃地対策、あわせた形で取り組みたいなというふうに思っています。
それから、もう１点お話ございました防護柵の関係でございますけれども、確かに、かつて設置をした柵が効果が出ているのかということでございますけれども、場所によっての効果が出ているところと出ていないところが、確かにございます。今広域獣害防止柵という形で設置しているのは、山すそをずっと囲むような形で設置をしてございます。かつて県のご支援をいただいたり市単で整備いたしましたところは、それをもう少しまち側といいますか、住宅地側のところに区域を決めまして、設置をさせていただいています。うまく管理をしていただいているところは、それなりの効果が出ているだろうなというふうに思っておりますけれども、ただ、どうしても、昨年来の状況を見ますと、広域獣害柵の中から、山側からこちらの農地側の方に出てきてしまっている、またそこに住みついたものが、昨年の５月のように東名高速にまで飛び込んでしまうというような事件もございました。実態としましては、農地側の方の荒れ地といいますか、要は荒廃農地を含めてそこに住みついてしまっているだろうなと、そこで繁殖をしているだろうという事例もございますので、これらについては猟友会の方々にもお願いをいたしまして、駆除等をしていただいております。
なお、先ほどもちょっと申し上げました、４月からスタートいたします、神奈川県が策定しました第２次保護管理計画のシカ専門部会、シカの方の計画でございますけれども、それに私自身が伊勢原の有害鳥獣対策協議会の代表ということで参加をさせていただきました。発言としては、シカの頭数が非常に多過ぎると。第１次計画で策定した頭数の見込みが間違っていたんじゃないかということを含めまして、基本的には農地側に出てきているといいますか、住みついているシカについては全頭駆除、これをさせてほしいと。当然イノシシは対象外ですが、それもあわせて申し上げました。そういったことをしない限り、農地は守れないよと、それから農業収入にも相当影響しているよということと、それからヤマビル対策にもならないということもあわせて申し上げました。保護団体の方々もご同席いただいて、いろいろ議論をさせていただいた中で、実際に捕獲管理をする頭数、相当数持っていこうという計画にもなっております。また、猟友会の方々にもお願いいたしまして、山側を含めて丹沢が持つ適正規模、それに持っていこうという計画に今なっておりますので、そういった対策の中で少しずつ効果を発揮できればなというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
以上でございます。（「了解しました」の声あり）
143: ◯委員【渡辺紀之君】 ５款の１目の中で伺いますと、農業委員会の関係で、昨年は認定農業者利用調整推進事業費がたしか１８万４０００円で、ここに入っていたと思うんですが、これは次の３目の農業経営基盤強化対策事業費に一緒になったという理解でいいのか、ちょっとその辺を確認させてもらいたいということと、それから２目の農業総務費で、説明欄の１番で、農業振興地域整備計画の見直し等に係る運営費という説明ですが、この見直しについての内容を教えていただきたいということと、今度３目の農業振興費で、説明欄の１２番の施設園芸振興対策事業費で、これは１８年度休止をして、また事業内容を変更して復活をされたということですが、休止の状況と、また事業内容がどんなふうに変更したのかということ。
あと２つですが、１８番の農産物ブランド化推進事業費というのが、昨年度は５万円が８０万５０００円とついていますけれども、これは地域ブランドと関係があるのかどうかということを確認したいと思います。
それと２０番の市民農園整備推進事業費が、昨年はついてなくてことしが９万９０００円ついておりますが、八幡谷戸のところ、あれたしか県の担当だと思いますけれども、県と伊勢原市との関係でどのような、この９万９０００円で活用するのか。
ちょっと長くなりましたけれども、その何点かお願いします。
144: ◯農業委員会事務局事務局長【廣木孝幸君】 １問目の認定農業者利用調整推進事業の廃止ということなんですけれども、この事業につきましては、農地のあっせんを市の農業員委員会でやっていたんですけれども、行財政の合理化の中で廃止という形の中で、県の農業公社で同じような取り扱いをやっていますので、あっせん事業については県の農業公社の方にやっていただくような、事務の取り扱いをしたということでございます。そのために市では廃止という形になっております。
145: ◯農政課長【青柳幸夫君】 私どもの方であと４つほどお答えをさせていただきますけれども、農業総務費の方の農業振興地域整備計画の見直しということでございますが、実際には農業振興費の３番目にございます農業振興地域整備計画管理事業費、こちらの方が実際事務的に見直し作業等をやっている事業費でございます。
今お尋ねの部分は、総合農政審議会運営費の方ということでよろしゅうございましょうか。（「はい」の声あり）実は農業振興地域整備計画、いわゆる農振整備計画というものでございますけれども、昭和４８年に伊勢原地域ということで策定をいたしまして、おおむね５年ごとの見直しということでやってまいりました。実は今の計画、平成１１年度に見直しをかけて以降、随時での見直しというのはかけてございます。細かな見直しでございますけれども、計画全般にわたっての見直しはかけてございません。といいますのは、第二東名と広域幹線道路での移転の方々のご相談が、ひっきりなしにいただいております。この中には、特に農家本家と言われる方、こういった方々については、農振農用地でも農家住宅を移転することができます。そういったことで、地域の農業振興を図る部分では、農家本家がつぶれるようでは困るということもございますので、そういった部分を優先するということと、後からまたございますけれども、畜産関係の環境衛生施設の整備、これをずっと私どもやってございまして、そういった部分で、こういった施設については農振農用地に整備するのが適当であるということもございますので、国庫補助等もちょうだいしてございますので、そういった整備にかかわる相談を優先をさせていただきました。
ただ、農振整備計画自体、もう相当年数たってございますので、土地利用以外の部分について、基本的には基盤整備に関する部分ですとか、担い手の育成に関する部分ですとか、そういった事項についての見直しをかけていかなければいけないだろうということがございます。そういったことについては、県と逐一ご相談をさせていただきまして、伊勢原市の実情を十分くんでいただきまして、５年たっておりますけれども、様子を見ながらということで今対応させていただいておりますけれども、そういった状況がありますので、見直しをかけていきたいなというふうに思っています。
そういった部分でのご審議をいただくのが総合農政審議会でございますので、これについては必要に応じてということで、今開催をさせていただくように考えておりますので、今実際には現状の土地の状況について、農地の状況でございますけれども、事務的な部分の下調べを担当がやってございます。その状況を含めて考え方を整理させていただいた中で、農振整備計画の計画書本体の方の見直しをしていきたいなというふうに思っています。ただ、大きな土地利用上の変更というのは、広域幹線道路の方の整備計画がきちんと設計図書等が出てこない限りは、大々的な見直しをかけられない状況でございますので、余り大きな見直しにはつながっていかないだろうなというふうに思いますけれども、メンテナンス的にはかけていきたいなという状況でございます。１９年度の中で対応させていただけるというふうに考えてございます。
それからもう１つの、農業振興費の中の施設園芸対策でございますけれども、確かに昨年、１８年度予算では予算をつけさせていただいておりません。これは実際には施設園芸関係にかかわる部分で、花卉消費宣伝対策ということで、伊勢原市の園芸協会の温室部会、花の方の生産をしていただいています部会でございますけれども、そちらの方にご支援をさせていただきました。かつては、１７年度までは、例えば市役所のロビーに季節の花を展示していただいて、そこに生産者のお名前を付してＰＲをしたりとかという、そういった公共施設等を使いました宣伝、展示、これについて助成をさせていただきました。ただ、これについては部会の方々からも、こういったものは本当に効果があるのかどうかというお話もございました。そういったことを含めて１８年度休止をさせていただいて、役員さんを含めていろいろと検討をさせていただきました。意見交換をさせていただいた中で、１９年度につきましてはフラワーフェスティバルというような形で、一同に展示販売、あるいはフラワーアレンジメント等の講習会といいますか、そういった催しを大々的にやって、ＰＲをしていきたいというご計画をいただいておりますので、約３０万円の事業を温室部会の方で組まれておりますので、私どもの補助率３分の１以内ということで、８万円を今回計上させていただいたものでございます。時期等については、今細かな部分調整をさせていただいておりますけれども、伊勢原市内で生産されている切り花、あるいは鉢物、それから洋ラン等もあわせて展示できるような方法、ＰＲできるような方法を考えていこうということで、今検討されているものでございます。
それから、ブランドという部分でのお話がございました。地域農産物ブランド化推進事業の部分でございますけれども、これについては、新たなものについてブランド化をどうしていこうかという検討もしていただいております。地域特産物研究会の方で議論をしていただいておりますけれども、実際に今ブランドという中で取り組みをさせていただいているものは果実ワイン、大山の子易柿、それからみかんの里ということで、みかんを使ったワイン２種類、通常のみかんワインとスパークリングワインでございますけれども、そういったもの３種類についてリニューアルを図っていこうじゃないか、きちんともう一度立て直した後、新たなものに取り組んでいこうじゃないかということで、１７年度、１８年度、２カ年にわたりましていろいろ協議、それから議論をしていただきました。１９年度にはもう抜本的な見直しをしていこうということで、例えば子易柿ワインのワインラベルの見直しですとか、それからＰＲ方法も考えていこうじゃないかということで、ワインをつくっていったいわれですとか、そういったものも市民の方にもＰＲをし、販売促進を図っていこうという計画をさせていただいています。実際には、今ワインの数量が若干落ち込んだり何かしてございますので、みかん自体についてもスパークリングをやめてしまおうと、みかんについても大津という品種を使ってございますけれども、伊勢原産みかん全体をうまく使った中で、味を含めた品質向上を図ろうということで、予定をさせていただいております。
それから市民農園の関係でございますけれども、八幡谷戸地区で今土地改良事業、これは農林整備の方が所管をしまして基盤整備の方を進めてございますけれども、八幡谷戸地区の地権者の方々から、大分時間が経過したということもございまして、自分たちで耕作がなかなかできにくいよということで、市民の方に活用というご要望をいただいております。そういった中で、まだ換地処分という最終の段階までいってございませんので、中間時点ではございますけれども、そのまま放置しておくよりもということで、県の中高年ホームファーマー事業に使っていただいております。この中高年ホームファーマー事業、私ども考えておりました市民農園の展開と非常によく似てございます。実際には、いわゆる１坪農園ではなくて１００m2、２００m2という単位で利用していただいて、自分で将来農業参入してもいいよという方、あるいは農家のボランティア的な形にもなっていいだろうという方々、そういった養成にも向いたホームファーマー事業でございます。ですから、そういったもので今活用していただいておりますけれども、正式に市としてあそこの場所を市民農園という形で展開をしていくに当たりまして、１９年度には農地の所有者の方、それから中高年ホームファーマー事業の中からＮＰＯ団体を設立されている、ご利用されている方々もおいでになります。そういった方々と一緒になりまして、市が直接やるということではなくて、運営を含めて地元、あるいは市民共同で展開できないか、そういった市民農園の運営方法を含めての検討を来年度、１９年度に取り組んでいこうと。できましたら、２１年度早々にはそういった運営組織を立ち上げていただいて、整備に当たっての国庫補助を導入していこうかという予定で、展開をしていこうというものでございます。
以上でございます。
146:
◯生活経済部長【代田豊君】 委員長、ちょっと補足よろしいですか。農用地の見直しのお話があったんですけれども、次回線引きのスケジュールを伺ったところによると、平成１９年度に見直し方針を県が出すと、２０年度に市町村と県の協議をすると、２１年度見直しというスケジュールですので、この間に農用地の見直し、農振の見直しをどう位置づけていくのかということを整理した上で、話をしています。
それから、例の地域ブランド、農産物のブランドに関連して地域ブランド云々というお話があったんですけれども、これまでの一般質問もございまして、地域ブランドについて、今は平塚の行政センター管内で観光振興という視点で地域ブランドのあり方、取り組みというのを広域で今勉強していますので、どういうものを手を挙げることができるかも含めて、これからの課題だというふうにとらえています。
以上です。
147: ◯委員【渡辺紀之君】 ありがとうございました。大体個別のことは承知させていただいたんですが、きょういただいた説明全体も通してなんですが、農政課の関連が歳入歳出ともども、歳入に関しては約２５００万減額になって、歳出が全体で３２００万と。全体的に予算規模が大きくなった中で、農政課分は縮小していったという、全体的な流れの説明と、あともう１点は、大田地区の土地改良その他の農業地域環境整備事業費の中でもお話いただいたんですが、活用についてもいろいろと議論があるところのようですけれども、ここの地域の将来について改めて、助役もいらっしゃるので、現在の状況を踏まえて、その辺あたりの考え方２点を、大きな話で申しわけないんですけれども、教えていただければありがたいなと。
148:
◯生活経済部長【代田豊君】 前段の農政の予算の話の大幅な減は、１８３ページの畜産環境対策事業費、これが、いわゆる家畜ふん尿処理施設整備、これが今まではそれぞれの畜産農家の方のご意向を聞きながら計画的に、１０頭以上飼育されている場合には処理施設が必要なんですけれども、大分普及が進みまして、１９年度に取り組む件数が少ないというのが、まさに４０００万ほど下がってございます。これがまさに歳出の３０００万の理由でございまして、それにあわせて国等の補助金の、国、県の受け入れの歳入の方が減っているという、そこがまさに農政の大きな原因です。実態に即して、むだな経費は計上していないということです。
149: ◯助役【猪股金夫君】 まちづくりというあれで、この農環総、農業地域環境整備事業という形で、長年にわたりまして目標、整備、先ほど担当の方からもお話ありましたが、２３年度完了をめざすという、そういう概要でございますが、基本的に伊勢原の土地利用という形の中で、県も基本的には同じような考え方でございますが、大田地域というのは平塚に連担する、県でも一番優良な農地の集積地という、そういう私自体は認識を持っております。そういう中で土地利用という形になりますと、当然こういう形で基盤整備というものを進めていった中で、新しい農業の基地というような、そういう形では認識をしているわけですが、ただ、内実としまして、いろいろな市民の方のお話を伺いますと、小稲葉とか、こちらの方は土地利用の一種の乱れというものも生じてきているという、さらには後継者の問題というものも深刻化しているなと、そういう認識は持っております。
ただ、やはり伊勢原の残された、恐らく最終的な農地でありますし、市民の生鮮食料の生産基地、そういう認識のもとに、この地域につきましてはやはり基盤整備をした中での農業の振興という、それを基本的に考えていきたいなと。またこの地域、都市施設の面からこういうふうにやりますと２７１号線、そういう道路があるわけですが、最終的には２７１からこちらの伊勢原の中心市街地寄りですか、そちらの方の農用地のあり方、この辺は何らかの形で、将来にわたっては違う土地利用というものも求めていかざるを得ないんじゃないのかなという、そういう現段階では、それらは都市計画サイドで検討はしておりますが、将来的にはまたそういう形で、２７１号線を１つの区切りという形の中で、土地利用のあり方、そういうものを基本的に区分けをしていこうという、それが現段階で私どもが考えている土地利用の将来の方向性です。
以上でございます。
150: ◯委員【国島正富君】 今聞こうと思ったことを大体説明いただきましたけれども、全体の農業振興費ですけれども、この中で説明欄でもわかりますように、１から２１項目という、本当に一つ一つが目に見えるような政策展開になっているわけですよね。確かに我々のこの伊勢原市が本当の専業農家でやっていくという人たちがどんどんどんどん減って、その辺のところで、じゃこの伊勢原市は農地をどこまで保全するのというふうな考えが、どういうふうに考えられているのかちょっと確認しておきたいんですけれども。といいますのが、いろいろな形の中での農地整理、あるいは県が今進めておりますけれども、地産地消という形の中で県が一生懸命いろいろなところに言っているんですけれども、この伊勢原市の中では、その辺のところが予算の中でまだ見えてこないと。その辺の県との農業振興のいわゆる話し合いが、どういうふうに行われているのかなというところもありますし、また県の中で、この伊勢原がどういうふうな位置づけにされているのか。もちろん伊勢原自身が一番先に考えなきゃいけないのかもしれませんけれども、その辺の最終的な、最終的と言うと非常に難しいんですけれども、今こうやってどんどんどんどん進めているのが、農業政策が個人対応の政策的なものにどんどんなってきていますので、その辺のどこかで歯どめをかけていかないと、一つ一つの作物、一つ一つの耕作者に対する補助金制度みたいな政策展開にならざるを得ないのかなというところがありますけれども、それはちょっと行政の手法としてはおかしくなる、異議申し立てが出てくる部門もあるんじゃないかという、その辺のことで、農業政策に対する全般の考え方を聞いておきます。
151: ◯農政課長【青柳幸夫君】 いわゆる県との議論といいますか、そういった部分から直接議論させていただいた立場から申し上げますと、地産地消という言葉の部分からいきますと、伊勢原は進んでおります。逆にいうと、県がおくれているという認識を私自身は持っています。特に最近ですと、隣の秦野、あるいは寒川等に大型の直売施設、そういったものができてまいりました。そういったものに対しての支援というのは、県の方でも積極的にされるようになりましたけれども、かつて伊勢原で対応したときには、そういった対応はなかったのが実態でございます。ましてや、市街化区域内にそういった直売所をつくるのがどうだとか、大田の今の直売施設等についても、いわゆる果樹の選果場とあわせるような形で対応してきた経過もございます。ようやく最近になりまして地産地消の推進だとかということを、国も県も言い出してきたわけでございますけれども、伊勢原の農業展開というのは、かつては当然出荷を基本といたしました地域ではありましたけれども、今は人口規模、また周辺人口もとらえまして、実際に行われているのが、地産地消が基本でございます。そういった部分で、私ども農政課の農業振興費の中にございます各項目、これらについても各農家の団体、農協あるいは生産部会の皆さん方とお話をさせていただいた中で、地産地消に基本的につながるもの、それを選ばせていただいた中で、ご要望を受けとめさせていただいて予算化をしていっているというのが実態でございます。また、市民の方々にもそういったＰＲが可能なようにということを含めて、とらせていただいています。
特に環境保全型農業の中で、平成１７年度には、これは県にも支援をしていただきましたけれども、伊勢原市農協さんの方で残留農薬の検査というのを開始されました。これは神奈川県内で申し上げますと、２番目でございます。１番目が三浦市さん、三浦農協が、直接農協自身が検査制度を入れまして、あそこを産地としての特性を生かすためにということで展開をされました。地産地消の中での取り組み、直売所を中心とした安全・安心なものを提供しようということで取り組みされたのが、伊勢原市農協でございます。そういったことを含めると伊勢原の農業というのは地産地消だということで承知をしてございますし、また、そういった取り組みの中から系統を通じて他市へも、また東京等へも一部出荷がされているというのが実態だろうなというふうに考えております。そういったことの中で、伊勢原としての都市農業、施設環境を含めた農地というのは、基本的にはまとまった段階の中で団地等を含めて残していきたいなと。また、それには担い手の問題ですとかということも当然出てまいります。それには基盤整備というのが、やはり一番有効な部分があるだろうなと。伊勢原の場合ですと、まだまだそういった整備も必要になってくるだろう。それによって農地の利用、土地利用型の農業の展開もできますし、また施設利用型の農業展開も可能になってくるというふうに思っています。
また、地産地消がいつまで続くのかなということも考えておりますので、他市町村ですとまだこれから地産地消というのをどんどん積極的に進めていく部分があろうかと思いますけれども、伊勢原はかつての皆様方のご努力によって早々に地産地消をずっと展開してまいりましたので、安全安心ということを含めた中での次のステップに入っていかなければ、そういった研究もしていかなければいけないだろうなと、そうしなければ伊勢原の農業を守っていけないだろうというふうに考えておりますので、農協あるいは農業者の方々と一緒に、そういった検討もしていきたいなというふうに思っています。
以上でございます。
152:
◯生活経済部長【代田豊君】 質問の趣旨からいくと、違う視点が求められているのかなと思うんですけれども、助役がいる前で私の方から言うので申しわけありません。
まず、県の中での位置づけですけれども、ご承知のように、神奈川県が長い間人口抑制をとってきています。その結果、相模川を境にして人口の急増地域と、それから残された、恵まれた自然環境の中でバランス的に発展した地域が、相模川から西側なんだろうと。この伊勢原は、まさに相模川から西側のそういった恵まれた自然環境、それから昔からの歴史とか自然資源、そういったさまざまな地域資源をうまく活用して、産業のバランス、住みよいまち、そこが県の中の位置づけなんだろうというふうに、今も思っています。ただ、現実問題としてこの西側で、神奈川県の西側で実は過疎の地域が出てきたと。人口が相当落ち込んでいるところがあるらしいんです。実は伊勢原にもあるというふうに聞いてございます。そういうふうな恵まれた自然環境の中での、そういった農業を中心とした過疎地域対策をこれからどうしていくかというのが、県で大きな宿題のようでございます。
そんな中で、その地域がまさに農業地域だというふうに思っていまして、農業政策に対する基本的な考え方というような冒頭のご質問に対しては、まさにこれから人口減少期を迎えるという面と、また一方では都心回帰と申しますか、大都市への人口集中が進むんだろうと。そうなると、伊勢原のある農業振興地域では人口と申しますか、後継者がいなくなって、まさに就業者が高齢化するという現象が出てくる。そういった中での農業振興をどうするかというのは、マイナスの評価をする面と、逆にそれをチャンスとして、いわゆるやる気のある農業者が機械化等をして、安定した農業経営ができるような環境のチャンスでもあるんだと思うんですよ。そういったいい方の面を引き出していくために何が必要かというと、やはり基盤整備、圃場整備なんでしょうよと、私はそういうふうなとらえ方もあるのかなと。まさに、そのまま放置していけば後継者、高齢者の問題でだんだんと荒廃していくんでしょうけれども、やはり基盤整備をきちんとすれば、農業後継者、安定した農業経営ができる人が出てくれば、まさに伊勢原の魅力がさらに高まるんだろうと。そんな両面でこれから、今課長が申しました、その前提となる地産地消、販売なくして生産なしという環境も整っていますから、そこらをうまくリンクした中で伊勢原の農業の魅力をさらに高めていくのが、今私の世代でできる農業振興かなと、そのようにとらえています。よろしいですか。
153: ◯委員【国島正富君】 はい。ありがとうございます。質問した前提は、県からの呼びかけで、いわゆる飲食業界にあったわけですよね。それが野菜、無農薬野菜とか自然栽培的な野菜をどのように使っているかというもので、ぜひそれを普及してくれというような呼びかけがあって、我々伊勢原市内のそういう事業者の中で、必ずしも地元の野菜とかは使っているわけではない、例えば野菜、お米あたりが中心だったんですけれども。その中で一番そういうふうなところの地産地消的な意味合いの中で、年間を通して使えるものは、例えば卵とか畜産製品、いわゆる牛乳とか、そういったものだったら対応できるんじゃないかという話をしていたんですけれども、県の方ではあくまでも野菜を中心にしてというふうなあれがあったんですよね。そんなことでちょっと、そういうふうなものが何で直接県からきて、今回のこういうふうな事業は、あくまでも当事者である市が全部補助金、交付金もらいながらの進めている事業であるにもかかわらず、県が直接そんな動きをしているということが、ちょっと何か違和感があったということで質問したわけです。ありがとうございます。
154: ◯委員【浜田順子君】 ちょっと細かな点でお願いいたします。環境保全型農業推進事業の新規事業の農薬飛散防止対策なんですが、ちょっと後で私も一般質問を出していますので、ちょっとだけなんですが、具体的にどういう形で申請して、どういうふうに出すのかというところと、それと農薬の飛散防止というのにネットがどれだけ役に立つものなのか。風よけというようなものだというふうにも聞きますので、ちょっとその辺、さわりだけでもお願いいたします。
あともう１つは市民朝市なんですが、毎回のようにありますけれども、今後の方向性としてはどういうふうに考えておられるのか、その２点お願いいたします。
155: ◯農政課長【青柳幸夫君】 今ご質問ございました農薬飛散防止というお話でございますけれども、環境保全型農業の中に１つことし入れさせていただいたのが、農薬使用安全確保対策という位置づけの中で、農薬の飛散防止にかかわります防鳥、防薬網の設置助成というのをさせていただきました。これにつきましては、かつて市街化区域内、生産緑地を中心とした果樹園に、要は有害鳥獣対策、鳥よけでございますけれども、銃器等が使えないと、それから爆音機が使えないということもございましたので、防鳥対策とあわせて農薬の飛散を少しでも防ごうということで、取り組みをさせていただきました。一通り終わったということを確認しまして、事業としてはサンセットとさせていただいたんですが、近年になりましてまだ残っていたという部分がございました。ただし、これは事業としてはサンセットしてしまったということもございますし、その後については各農業者の方に対応していただこうと、自己責任でということでさせていただいたわけでございますけれども、実際の園芸協会の果樹部会の方からもご要請をいただいて、どうしても必要な部分があるし、生産活動をやめるわけにはいかないということで、ご要請をいただきました。
また、今風よけというお話もございましたけれども、市役所の近くの果樹園につきましては、周りにマサキ等で風よけ用の生け垣を植えて、その中で果樹栽培をされています。実際に近年の高温といいますか、そういった気象条件から木を少し、手入れはされているんですけれども、どうしても蒸れ等が生じて、果樹が痛んでしまうということもある。そういったことを含めて、ネットに転換をしていきたいというお話も伺ってございます。そういったことをあわせて、とりあえず１９年度につきましては防鳥、防薬ということで新規に設置をされるところ、これについては私どもでも従前の経過もございますので、助成をさせていただこうということで、予算化をさせていただくものでございます。
なお、網の目でございますけれども、確かに小さな網の目合から大きなものまでございます。ただ、余り大き過ぎても鳥の侵入等を防ぐことができませんので、過去にご支援をさせていただいたときには、２cm四方の目合のネットでございました。それを今かなりの範囲でお使いいただいているかとは思いますけれども、最近ですと、どうしても農薬を飛散させてはいけない、特に昨年あたりからポジティブリストというのができましたので、他の周りの作物にかかってしまうということが問題になるわけですので、そういったことを含めて網の目を細かくしていこうと。２mm、４mm角ぐらいのものをお使いになっているところもございますし、２mm角のナイロン製のネットをお使いになっている方もおいでになります。ただ、メーカーサイドは、販売という部分からのＰＲはございますけれども、いわゆる県の指導機関等にも確認はさせていただいているんですが、どこまでどういうふうな効果が、確実性があるかというのは、ないということを伺っております。
ただ、もう１点考えなければいけないというのは、特に果樹の場合ですと、農薬を霧状に下から吹き上げると、いわゆるドリフトということなんですが、そういうことによって農薬の散布効果が出てくるという部分がございますので、実際に果樹を生産されている農家さんも周りへ飛散防止、どこまで防げるのか。周りの方に声かけをして、そのときには野菜の方に、例えば横の野菜畑に寒冷紗をかけて対応していただくとか、そういったいろいろな方法を、今も実際には試験的に取り組んでいるというのが実態だろうなと思います。
ただ、先ほどもちょっとお話をさせていただいた農協さんの方の残留農薬の検査の中では、そういったものでは今のところ出ていないと。果樹園の横でつくっていたものの作物について検査をしたけれども、出ていないということも伺っていますので、その辺はいろいろ皆さん工夫されているのと、もう１つは、余り高倍率での農薬散布というのは最近はしてございません。適正使用というのはあくまでも農薬取締法で決まっております。それの希釈倍率よりかえって薄いくらいのものをまかれているような状況もございますので、いろいろと対応されているのが実態かなというふうに思っています。
それから市民朝市の関係ですけれども、１８年度から月１回に、前は月２回ということで推進委員会の中で検討していただいて、対応していったわけですけれども、１８年度から月１回の展開に変えさせていただきました。実際問題といたしまして、かつての月２回ほど展開をさせていただいたり、またいろいろと取り組んできた段階よりも、１回ごとの来場者がまたふえています。実際にことし１２回、今回の日曜日まで行ったわけでございますけれども、１回当たり３９４人の方々が、平均ですけれども、お見えいただいています。この３９４人、約４００人ぐらいの数値ですけれども、過去の実績を見ますと、平成１２年、あるいは平成７年ぐらいのところまでさかのぼるような状況でございます。最近ですと１回当たり２００人ちょっとと、ここ３年ほどはその程度のご来場者でございましたので、月１回に変え、またいろいろと催しを皆さんで工夫していただいています。そういったことによりまして、４００人近くまで回復してきたということもございますので、まだ最終的な推進委員会を開いてございませんけれども、こういった実績に基づいて１９年度どういう朝市の展開をしていくのか、その辺は皆さんでご相談をさせていただきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
156:
◯生活経済部長【代田豊君】 よろしいですか。効果はないと言っちゃったのだけれども、余りないという、いわゆる化学物質過敏症の方に対してと、通常の農薬を吸っても何でもない国島さんと比較されても、それは微妙なんでしょうよと。我々は、答弁で言うならば散布時期と、それと周辺住宅等には事前に実施する日時、時間をお知らせするようにということは農協あたりも指導されているみたいですから、化学物質過敏症の方はそこらを、逆にいうとご配慮いただいている。ある意味においては緑で恩恵を受けている、その緑を拒否、否定することにもなりますので、そこはお互いに地域社会の構成員として歩み寄れるところがどこなのかという、ぜひそういうことで答弁とさせていただきます。（笑）もう全部しゃべっちゃったよ、課長と。そういうことでございます。
157: ◯委員【浜田順子君】 今のを踏まえて一般質問いたします。ちょっと済みません。今の防薬ネットのここの予算額で、３４万５０００円という金額なんですけれども、これはどれぐらいのものを想定してこの予算を立てたのかというのはどうなんでしょうか。
158: ◯農政課長【青柳幸夫君】 ご希望いただいて、部会の方から要請をいただいたのが４０ａ、約４反の周囲と上側ですけれども、そこへ展張するネット代ということでございます。工事費等はあくまでも入れてございません。あくまでもネット代だけです。それに対する３分の１以内ということで設定をさせていただいています。目については、これはまだこれからということになりますので。（「わかりました」の声あり）
159: ◯委員長【前澤良二君】 じゃ、次に進みます。
─────────────── ○ ──────────────
第５目農地費及び第６目地籍調査費
第２項林業費
160: ◯委員長【前澤良二君】 第５目農地費及び第６目地籍調査費について、第２項林業費について。
161: ◯委員【大庭豊君】 １８４から１８５のページ、説明の農村振興総合整備事業費、これが概要説明でいきますと、村づくり交付金事業費ということになるようですが、日向の方の事業としては含まれているという点では、高橋から日陰道を通って日向川沿いに、神明橋の方向にずっと整備をしていくということのようですね。それともう１つは、やはり日向川沿いになりますか、行人橋のあたりから洗水へかけての用水路の整備ということであると思うんですが、もう１つは、八幡谷戸の基盤整備が進んできているわけですが、その八幡谷戸の基盤整備の中での、いわゆるため池周辺の設計ということで説明がされていると思うんですけれども、どのような設計がされているのかなというような、そういう点で非常に関心を持っているわけです。
それからもう１つは、それにもすぐそばになると思うんですが、農道の計画がされているわけですけれども、農道が計画はされているんですが、その計画されている地域そのものは、農地自身が、どっちかといいますと放棄地や何かも含まれているような状況の中で、基盤整備がまだされてないという状況であるように思うんですけれども、この農道計画の中で、先ほど来のいろいろなご答弁の中で、基盤整備が必要だということでのご答弁がされていたと思うんですけれども、そういったところで見た場合に、この地域の基盤整備等の考え方の問題がどうなのか、その点をお聞きをしておきたいというふうに思っています。
162: ◯農林整備課長【高橋喜一君】 それでは、お答えいたします。日向、主に大字でいきますと高部屋地区につきましては、以前からまとまった農地が少なかったために、国庫補助等の導入がおくれておりました。逆に大田地区、あるいは比々多地区につきましては、まとまった農地がありますので、国の補助、あるいは県の補助を導入して基盤整備を進めておりましたけれども、高部屋地区につきましては、先ほども申し上げましたように、まとまった農地が少なかったものですから、そういった地形的条件で基盤整備がおくれておりました。ここで農村振興総合整備事業というものが新しくつくられまして、そういったまとまった農地に限らず、そういった制限が緩められましたので、ここで導入したわけでございます。高部屋地区を選定した理由につきましては、先ほど申しましたように大田地区、あるいは比々多地区につきましては、現在国庫補助等の事業導入されておりますので、今回高部屋地区を選定したわけでございます。
事業の内容につきましては、用水路の改修、あるいは農道整備、あるいは八幡谷戸関連のため池整備、あるいは市民農園、あるいは基盤となります農道整備がございます。確かに委員さん、先ほどおっしゃいましたけれども、放棄地が含まれているというようなご発言がございましたけれども、そういった放棄地をなくすためにも、あえて基幹となる農道を整備する考えでおります。
先ほどもう１つ、ため池周辺がどうなるのかとのご質問でございましたけれども、ため池につきましては、現在下流域で水田耕作の用水として貴重なものですから、確保しなければなりません。それと同時に、伊勢原の市の中でも湧水、湧き水につきましては貴重な資源でございますので、なるべく自然を残す形で、周りの土手等の崩落等を防ぐための整備、あるいは水生植物等を周りに植えて、親水公園的に皆さん方にも楽しんでいただこうということで、簡単な木道、それを考えてございます。ですから、水源地そのものはなるべくいじくらないように考えてございます。
以上です。
163: ◯委員【大庭豊君】 要するにため池の整備ということで、これは始める当初からそういう計画のもとに基盤整備が進められてきているわけですが、今の状況を見た場合に、ああいう急傾斜地の中で本当に大丈夫なのかなというのが、一番心配なのは、やはりそういうことによって事故が発生をしたんでは困るわけですし、もう少しなだらかな形でできないものなのかなという。今のご説明でいきますと、木道ということで、あれですと曲がりくねって、少しでも、直接におりなくても済むようにというか、ということでの計画になるんだろうと思うんですが、もっと手前は市の土地でもあるわけですから、そういう点では、もう少しなだらかにできないものなのかなというような、そういったところも考える必要があるんじゃないだろうかなと思うんですが、どうなんでしょうね、その点。
164:
◯生活経済部長【代田豊君】 私の方から。基本的に１９年度測量設計でため池周辺整備、１６０万相当の事業費を見ています。この中でご指摘の点も踏まえて、配慮した計画立案をしていくというお答えでよろしいですかね。
165: ◯委員【大庭豊君】 はい。当然あれですから、すぐにというか、これからのこの予算の中で取り組みをされるということ、設計をされるということになるわけですから、そういう点はわかります。何せ、せっかく自然に親しんでいただこうというのは、そこで事故が発生したのではね。（「おっしゃるとおりですね」の声あり）まさに安全を第一と考えて、そこのところを頭に置いた設計をしていただいた方がいいんだろうなというふうに感じております。
もう１つ、すぐそばでまだ未整備の状態であるわけですが、農道の関係ですね。農道ができまして、基盤整備を進めていくということになりますと、それなりにアクションが必要だろうと思うんですが、どうなんでしょうね、行政側でそういう点では基盤整備をした方がいいよというような指導をしていられるのかどうなのかね。その点はちょっと聞いておきたいと思いますね。
166: ◯農林整備課長【高橋喜一君】 地権者の方々から、そういった基盤整備のご要望があればお話を伺って、委員さんのお話ですと、面的な土地改良事業のことをおっしゃっていると思うんですけれども、そういう場合、地権者の方の１００％同意があればすべてうまくいくんですけれども、そういった同意がどうしても必要になりますので、そういった兼ね合いを考慮して、もしそういった他の地区でご要望があれば、進めていきたいと思います。
167:
◯生活経済部長【代田豊君】 実は内々、特定の人を通して日向地区の、要するに今回の村づくり交付金での農道整備を中心とした事業を展開する、それは農業経営基盤の向上につながる、次はやはり農地の集約化なり耕地整備だろうということで、そういった環境を整えることによって魅力ある農業経営者が育つんだろうと。ぜひそういうふうな視点で、次の基盤整備等につながるような地元の空気づくりしてくれるという話は今内々では、特定の方にはお話していますので、ぜひまた大庭委員のお立場でも、そういう機会がありましたら、今回農道が整備されることによって、今までトラクターも入らなかったところが入るようになれば、やはり圃場も一定の区画された圃場ということですので、まさに集落営農環境づくりのきっかけになるだろうと思いますので、ぜひまたそういった面でのご支援もいただきたいと、そのように思います。
168: ◯委員【渡辺紀之君】 ５目の農地費の関係ですが、説明欄で４番と、８番の土地改良団体事業負担金と２つあるんですが、そのことも詳しく教えてもらいたいのと、４番の説明の中に県営かんがい排水事業の増と、その内容が西部用水の整備ということですけれども、岡崎地域を今まさしく西部用水を整備をしてもらっているんですが、全体的な流れの状況と、聞くところによると、前後の田んぼの地主さん等々とか、今も工事をやっていてかなり渋滞を伴ったりしているんですが、地元との調整についての状況がどのようにされているかということを、１点聞かせていただきたいんですけれども。
169: ◯農林整備課長【高橋喜一君】 ４番の土地改良団体事業負担金につきましては、委員さんの方からおっしゃいましたように、これは西部用水と申しまして、相模川の水を相模原市から取りまして、厚木、伊勢原、平塚の３市に流れます、重要な用水路でございます。その用水路につきましては、昭和２４年から昭和３３年、戦後の食糧増産期につくられまして、半世紀以上たっておりまして、老朽化が非常に激しいということで、昭和６１年度から改修事業を継続的に実施している事業でございます。その改修費、工事費の負担金を厚木市、伊勢原市、平塚市、それぞれ耕地の面積割によって負担しているものでございます。この西部用水の事業に絡みましては、いろいろ農道とか個人の方の水田等に接続してございますので、いろいろ地元の方というか、地権者等のご要望がございます。そのご要望につきましては、これは県営工事でございます、規模が大きいものですから、大体伊勢原の高森を境に厚木の県央事務所、高森から平塚までにつきましては湘南の事務所が担当してございます。間に入りまして各市とも市が、例えば工事の説明会に出席してほしいとか、あるいは個人からこういう、どうしても地元の方も県へ行くよりは市の方へいろいろ要望を出した方が、事務所的にも近いものですから、市の方にたびたびそういったご要望がございます。その都度県の方へ連絡したり、あるいは県と一緒に現場で立ち会って調整をしたり、行っております。
８番の土地改良団体事業補助金につきましては、先ほどからちょっと話が出てございますけれども、これは八幡谷戸地区土地改良事業の補助金でございます。これは地権者の方が共同施工という、土地改良区を設立するにはちょっと規模が小さいものですから設立できませんので、共同施工という土地改良区に準ずるような組織をつくって、谷戸地を造成して、その後農地の区画整理等を実施しているものでございます。それに対する補助金でございます。
以上です。
170:
◯生活経済部長【代田豊君】 今の土地改良区は、例の八幡谷戸の換地業務、清算の費用です。さっきの大庭委員の、例の問題の土地については一切まだ出ていませんので、あの土地をどういうふうに整理していくかというのは。
171: ◯委員【渡辺紀之君】 僕が聞きたかった内容が、西部用水の工事をこの時期でやってくれていることはいいんですけれども、あそこの下に実は矢羽根排水路につなぐ、馬渡から抜ける、下に排水路が通っているんですよね。そこの流れる幅が、西部用水の工事をやることによって小さくなっちゃったんですよね、要するに排水路の幅がね。工事をやっている人だとか、あと近所にいる人に説明をするところよる、平塚土木事務所なんかの話を聞くところによると、市は何もそのことに関しての説明とか要望がないから、うちなんかの範囲の中で、規格にあわせてやっているんだよということなんですよ。だから、結局あのあたりも県道があって、西側に今からいくと岡崎全体から流れる、今の新しい住宅、神奈中グラウンドあたりからざっとくるような排水路と原之宿からくるのが、ちょうど合流する矢羽根排水路があそこにあるわけなんですけれども、そこの一帯のところの上に西部用水が走っているわけなので、そうすると、本当はそこの補強もやってくれるんだったら、どうせだったら下の補強もやってもらって、どうにかうまい方法の工事があるなら。大きく流れていたのがそこで小さくなって、また大きくなるという、そういう現状があって、県と市との連携というのかな、その辺あたりの工事の調整が、ここだけじゃないでしょうけれども、ほかでもあり得るんだろうけれども、その辺あたりは、ちょっとどういうふうにお考えなのかということをまず聞きたいのが１点。
それとページをめくってもらって９番の、先ほど大庭委員も質問されていましたけれども、農村振興総合整備事業費で、村づくり交付金というのが、高部屋地域でそういう状況なんでしょうけれども、ほかの地域でもそういう村づくり交付金というのは活用できるのかどうかということと、またその基準がいろいろとあるのかということと、まち中の農村地域とか調整区域だとかという活用ができるのかという、その点、２点を教えていただきたい。
172: ◯農林整備課課長補佐【小川博志君】 まず第１番目の、水路サイドの交差の件でございますけれども、この件につきましては、当初神奈川県が事業主体となって行っております西部用水の工事について、その工事の目的に合った形で整備をしていく中で、市の水路管理者との協議がおくれてしまったというのが現状でございまして、その水路管理者というのは、当時下水道の方で管理を行っておりまして、その点について、後々神奈川県の方に問い合わせたところ、そういったことで協議を終えないで事業に着工してしまったと、そういうような状況があったということです。そういった結果を踏まえて、下水道の管理者の方としても、以後こうしたことがないように調整を図ったんですけれども、結果としては、調整ができずに現状のままで整備が終えたという形になってございます。
それから、委員さんご指摘のとおり水の流れについては、そこが狭くなっている関係で、どうしても水の流れがそこで一時的にとまってしまう状況が起きています。この問題につきましては、最終的な矢羽根排水路の排水計画との関係もございますので、そこの辺の調整との整合を図りながら、下水道管理の問題として課題を整理していきたいというふうに、下水道の方で対応していきたいというふうに計画しております。
それから、２点目の村づくり交付金について、ほかの地域でも行われないのかというお話ですけれども、ご存じのとおり、今回の交付金という名の補助金事業でございまして、補助金事業でございますので、それぞれの目的、要綱、要件に合った事業でないと、なかなか補助金として受け取れない。今回は国の農水省が国土交通省等のにらんだ中で、全国的に補助事業が交付金化されつつあります。そういった状況を踏まえて、試行的に交付金という名前を使った補助事業を行ったというのが現状でございます。ですから、今回の村づくり交付金の高部屋地区につきましては、そうした要件、要綱に見合った中で、補助事業としての特性を生かした中で事業が行われていることになっておりますので、今後、今回のこの村づくり交付金という事業がほかの地区でも行われるかどうかというのは、その要綱、要綱に照らし合わせて整合性を図ってみないと、ちょっと今の段階ではご答弁できないというのが現状でございます。
以上です。
173: ◯農林整備課長【高橋喜一君】 今の件につきまして続けてご答弁いたしますと、まず農林水産省関係の補助金ですと、今回の村づくり交付金もそうなんですが、農業振興地域内が第一条件、大前提だということで、先ほど委員さんの方からまち中というお言葉がございましたけれども、まち中は、市街地の中は無理です。あくまでも農林水産省の補助金ですから、農業振興のための事業ということになりますので、まち中というか、市街化の中は、ソフト面等で別の補助事業はあるかもわかりませんけれども、こういった工事とか整備事業につきましては、ちょっと無理がございます。
以上です。
174: ◯委員【渡辺紀之君】 これで終わりますけれども、僕が聞きたかったのは、いつも農業排水だとか整備というのは、これも何回か申し上げたけれども、縦割りになっちゃっていて、ここまでは農業排水、こっちが都市排水でと。そのために今回、後で聞こうと思ったんですが、そういうお話が出たもので、部を一部改正して組織改編をされたわけですよね。これで土木部という扱いの中で、道路部と下水道部が土木部になったわけなんですが、その中にどうして今の農業排水の関係の、土木もそこに入らないのかと。ここは農林整備課の範疇の中でやるようになってしまって、岡崎の保留フレームなんかも１８年度見直しが延びて、１９年度見直しで、２０年度がどうなるかと、県との調整だという話らしいんですが、そういう状況の中で、村づくり交付金の活用自体も、結局農林整備の話になってしまっているという状況は、どうしても見ていてバランスが不思議なところが、理解しにくいところがあるもので、そのあたりの全体的な計画と個別の事業との関連というのを、わかる範囲で説明してもらいたいんですけれども。組織改変とか、そういう状況の中でも、ちょっといまいちわからない。
175:
◯生活経済部長【代田豊君】 伊勢原市役所の縦割り行政のご批判はわかるんですけれども、実は国が大変縦割りでございまして、農水省と国交省との事業分担がございますので。農林業事業と、いわゆる土木、都市部サイドの土木というのは分けていますね、これは国も県もです。そういった面では、県等と直結するには、現行の組織の方がいいんでしょうよと。ただ、法定外公共物等のいろいろな管理面は一括していこうじゃないかと。そこの部分は農林の方へ持っていくんだよね、土木の方へ。ただ、機能管理は先ほど言いましたように、下水道の管理の部分、農林の管理の部分、排水路等も。そこらについて機能管理は従前どおりにいくのかなと。そこの組織が大変な組織になってしまいますので、そういうふうな組織の規模、バランス、それから国、県の組織との連携、そういった中で伊勢原市の縦割り行政をご批判されているのはわかるんですけれども、そういう実情があるということです。県なんかはもう、もっと縦割りですよ。（「うまく流れてもらいたいですね」の声あり）おっしゃるとおりです。
176: ◯委員【国島正富君】 １８７ページ、説明欄２番、ふるさとの森づくり事業費が３９７３万５０００円ですけれども、森林組合の行う事業に対する補助金として、詳細、多岐にわたって事業の仕組みが県の補助金をもとに活用されていますけれども、水源保全再生市町村交付金、１０分の１０、６６０万、水源の森林づくり協力協約推進事業補助金２７７７万６０００円となっていますけれども、森林の保全は伊勢原市民だけじゃなくて、県民や国の事業でもあるわけですけれども、大きなところでは、今県立公園が県の事業として進んで、同じような目的で進められていますけれども、この辺のところ、森林組合が県から出る補助金でやっている割には、今度は森林組合が進めている事業が市民にはちょっと見えづらいんですけれども、その辺のところの森林組合の事業をもう少し見える状況にしてもらって、ある程度同じような形の中で進めていく事業であるということを、もうちょっと明確にできないかなという感じがするんですけれども、その辺の考え方。ある程度、森林組合がどこをやっているんだというところが見えないし、森林組合の母体となる資金はほとんど補助金事業でなっていますけれども、細かい形の中でいろいろな補助金を組み合わせてきて、森林組合の運営がなされているんだけれども、その辺、森林組合自身が、事業自身が小さい個別の事業で進んじゃっているから、その辺の事業をもう少し市民に見せれば、市民の方でもいろいろな形の中で、今度は森林組合にかかわる人たちも、いろいろなボランティアとか、そういう森を守る会とかいっぱいありますから、そういったものが一堂に会して事業展開が進められれば、もっと広い範囲にわたった森を守ることができるんじゃないかという考えがあるんですけれども、その辺に対する考え方はいかがですか。
177: ◯農林整備課長【高橋喜一君】 委員さんおっしゃるとおり、仕事場が山の中で、林道でも歩いておられない限りでは目に見えないものですから、逆に、この前ちょっとありましたように、ある建設会社が持っている山を８haほど皆伐したときには、遠くの方からも環境というか、景観を損なうということで少しご批判いただいたんですけれども、そのほかにつきましては山の中の仕事ですから、なかなか目立たないということで、森林組合も最近考えを打ち出してきまして、極端な話ですと、間伐材の利用などにつきましては、私どもの２階のフロア、あるいは市役所の１階のフロアに間伐材を利用したテーブルとかいすを置いてＰＲしたり、あるいは今度の日曜日ですか、ほだ木にきのこの菌を植える、市民の方を対象に開いたり、あるいは昨年開きました親子工作教室ということで、間伐材を利用したものとか、あるいはこれはもう前からやっていることなんですけれども、公園緑花まつりに参加させていただいて、丸太切り大会等でＰＲしているんですけれども、そういったことに続きまして、さらに今後、委員さんおっしゃったように山の仕事、間伐材の利用、あるいは森林の持つ公益的機能等ＰＲを、森林組合等と連携して強めていきたいと思っております。
以上です。
178:
◯生活経済部長【代田豊君】 私の聞いている範囲では、森林組合の決算を県の監査があるようなんですけれども、その中で現在指摘されているのは、公的機関からの補助金のウエートが高過ぎると。自主事業での事業をもう少し強化しろと、その指導を受けていると。そのために今、担当の課長が申し上げましたように、間伐材とかいろいろな取り組みをし出していると。さらに今後は間伐材、いわゆる県産材利用の促進、こういったもののＰＲ、それから里山保全事業への取り組み、こういったものへの活動が自主事業として展開されれば、伊勢原の森林の良好な適正管理にもつながるんだと思いますので、今担当課長が申しましたように、組合自体も自主事業の拡大を望んでいますので、そこがマッチする事業を市としても支援をしていきたいと、そのようにお答えしておきます。
179: ◯委員【国島正富君】 やっている事業はグリーンフェスティバルですか、そういったところの中でいろいろな事業は見えているんですけれども、いざ里山の保全、あるいは森林の保全という意味での目的からいったときに、森林組合の事業が見えないと。森林組合の組合員さんが、例えば
部落の倒木を整理してくれるとか、そういったところの事業の中では顔が見えてくるんですけれどもね。塔の山県立公園みたいに、ああいう地域を指定した、その面積を指定した流れの中での森林保全にかかわっていけば、順次、もう少しその成果が直接見えると思うんですよ。今説明されたのは、間伐材とか使った後の利用というものは、当然いろいろな形の中で今促進されていますけれども、当初の目的である森林を守るという意味、山を守るという人たちが入っているわけだから、そんなところの事業、どこからどこが、今森林組合は今年度はどこからどこまでの森をどういうふうな形の中でやるというようなものが提示されれば、逆にそういうようなものに興味持っている人たちが、そこに行って勉強したりすることも可能だと思うんですよね。そんな仕組みはぜひつくって、森林組合の事業ですから、直接市の事業じゃないんですけれども、その辺のところを、市を通じてのＰＲが図れればいいかなという感じがしています。
180: ◯委員長【前澤良二君】 じゃ、いいですか。
休憩に入ります。
午後４時７分 休憩
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午後４時２０分 再開
181: ◯委員長【前澤良二君】 再開いたします。
─────────────── ○ ──────────────
第６款商工費、第１項商工費中、第１目商工総務費～第４目観
光費
182: ◯委員長【前澤良二君】 第６款商工費、第１項商工費中、第１目商工総務費から第４目観光費について、１８８から１９３ページまで。
183: ◯委員【浜田順子君】 まず商工費の方の、商工業振興対策事業費の商業活性化促進事業費の、（仮称）商業振興計画についてお聞きしたいんですけれども、昨年の委員会のところでかなり話題になりましたけれども、１年間で基礎調査を１８年度はやるということでした。その進捗状況と、あと今年度がその後半のところで具体的に策定に入ると思うんですが、その策定の体制といいますか、どういうふうな手順でこれを１年間でつくっていくのか。あと、特にこの消費者側の、一般の市民の要望といいますか、商店街に対する期待というようなものはすごく必要かなと思うんですけれども、その辺はどういうふうに織り込まれるのか、まずその辺をお聞きします。
あと観光の方なんですが、市内の観光施設のいろいろ資源が、観光の資源をつなげて、全体をネットワーク化を促進するというふうにこの説明書の方にも書いてありますけれども、そこのところで、これは所管ではありませんけれども、今度
教育委員会の方でふるさとのこみち事業で、再発見大山道というようなのもあります。これは
教育委員会の方の事業だとしても、やはり連携していかなければいけないのかなと思います。遺跡とか、それからこういう、そういうところを観光の方にリンクさせるというのは、どういうふうに考えておられるのか。それをまずお聞きします。
それと、ちょっと大山温泉の方の大山・子易地域活性化プランというので、大山温泉も含めた策定になっていると思いますが、こちらの方との、その大山温泉との関係、この辺についてもお聞きしたいと思います。
以上、お願いします。
184: ◯商工観光振興課長【飯田準一君】 それでは、まず商業振興計画の関係のご質問でございますが、商業振興計画につきましては、平成１８年度から着手をいたしたものでございまして、１８、１９の２年間で策定を予定してございます。１８年度につきましては、お話ございましたように、基本的にはアンケート調査等の調査を行っております。調査の内容につきましては、消費者の意識調査、市民１０１５名を対象に実施しております。また、商業者並びに空き店舗の所有者に対するアンケート調査、あるいは来訪者ということで、観光客等伊勢原にお見えになった方に聞き取り調査を実施してございまして、現在その調査結果の取りまとめ等を、委託先の業者の方で行っております。
それと、商業振興計画の策定検討会ということで設置をいたしまして、商連の関係者、商店会関係者８名と、検討委員会の中で公募の委員さんを募集しまして２名の方、消費者代表ということで女性の方３名、そのほか空き店舗の活用経験者１名と、産能大と東海大学の学生さんに１名ずつ入っていただきました、１６名で検討会を設置しております。
こういった実際に行ってきたその意識調査やアンケート調査の結果に基づきまして、現在の商店街の課題点の抽出を行いまして、１９年度に入りますと、これらの抽出しました課題点への対応、対策の検討を行っていく中での、何ていうんですか、魅力の、課題点等の抽出や把握や何かを通じて、活気ある商店街づくりに向けた方策を策定をしていきたいというふうに考えております。
それから、観光の関係で、ネットワーク化についてですが、歴史遺跡整備事業ということで、太田道灌公の墓所整備を進めてまいりまして、１９年度につきましては、最終の外周のフェンス、さく等の整備を予算で計上させていただいております。これにつきましては、ふるさとのこみち事業と関係しますネットワークづくりをするための、そういった観光資源の保全と整備を行っていって、市内各地にありますそういった資源の保全整備を行いながら、最終的には、そういった観光資源のネットワーク化を進めるということが目的でございますので、来年度は太田道灌公、下糟屋にございます墓所の周辺整備工事、これは第４期目で一応終了する予定でございます。今のところ、このネットワーク化の次の計画等は、整備事業費の計画等は、まだ現在のところは、次にどういったところをやっていくかというのは計画されておりませんので、今後、そういった
教育委員会で行いますふるさとのこみち事業等とリンクした中で、必要のあるところを抽出して、観光サイドでやるべきところはやっていくような形になろうかと思います。
それと、大山温泉の関係でございますが、地域活性化プランの策定ということで計上させていただいておりますけれども、基本的には、まず大山・子易地域の温泉の関係から、昨年の１１月に、地元でございます大山の観光振興会から「おおやま将来ビジョン」ということで提言書が提出されております。これを受けた中で、大山・子易地域の交通環境の整備ですとか、生活環境の向上等と、歴史文化資源や地域産品、そういったものの活用というような、多様なその地域資源を活用した中で、観光基盤としては地域活性化を総合的、計画的に推進するためのプランを策定していきたいと考えております。この中で、観光振興による地域経済の活性化、あるいは魅力のある観光地の形成に向けまして、大山温泉の基本的な部分から従来の計画を見直しまして、活用方策の具体的な検討に入っていきたいと。施設の建設に向けてどういった施設、あるいは場所等も含めた中で、基本的にもう一度見直したいと思っています。
以上です。
185:
◯生活経済部長【代田豊君】 若干補足をさせていただきます。まず、商業振興計画でございますけれども、ご指摘のとおり、消費者である市民の方が商店街に対してどういうふうなイメージ、それと買い物の動機づけを失っているのか、そこが今回の１８年度の実態調査で把握できるのかどうか。私はその報告をまだ確認してございませんので何とも言えないんですけれども、そこでやはり課題点がはっきり見えれば、その課題点を改善する方策なりが見出せるだろう。それがはっきり見えれば商店街の振興につながるだろうということなんですけれども、全国の商店街がそういう調査をしたにもかかわらず、なかなか購入に至っていない、活性化につながっていないという現状がありますので、本当に真のあの近辺にお住まいの消費者である住民の方が、商店街に対して何を期待して何を不足に思っておられるのか、そこをどこまでこうやってきっちり把握できるかが、やっぱりこの商業振興計画の私はキーだと思っていますので、そういった中では、お話にもありましたように、多様な市民の方の声を計画に反映する手法として、１６名の委員でいいのかというのはまた別問題として、あるのかなというふうに思っていますので、策定委員は策定委員として、計画の策定段階ではまたいろんなチャンネルで、そういった住民の消費者の意見を反映できるような段階も踏む必要があるのかなと。ですから、今回の調査でどこまで問題が浮き彫りになるか、そこがやっぱり課題だというふうに思っています。
それから、大山・子易の活性化プランの関係でございますけれども、大変多様なプランになっておりまして、その中で地元が担うべきもの、行政が担うべきもの、行政と地元が共同でやっぱり取り組む事項、そういったものが幾つかあるんだろうと。その中で、当面の間行政側に期待しているのは、温泉の問題と駐車場の確保の問題でございますので、どっちを先にするかという問題もあるんでございますけれども、おかげさまで大山新道が８３０ｍから南側へ工事が着工しましたので、そこらのタイミングを図りながら、ある面においては大山の農協、こういったものともタイアップをした中での新しい、何ていうんですか、地域のいわゆる道の駅的なもの、そういったものを通しながらの駐車場の整備とか、そういったことを複合的に検討する、いいチャンスなんだろうと思っています。
それから大山温泉については、地元の意向も大分あるようでございますけれども、市の方の案と地元の案をぶつけて、いろんな経済的なものも含めてどうするのかということを、探っていきたいという年度にしたいと思っています。
それから観光ルートの話については、今課長の方から申しましたのが基本でございますけれども、過去には歴史資源ネットワーク事業、こういったものも取り組んだ時期がございますので、相当の資料はあるはずでございますので、
教育委員会の方が学術的な視点で整備をするのか、そこは
教育委員会の方とよく協議をして、同じものをつくっても意味がございませんので、そのように今思っています。
186: ◯委員【浜田順子君】 まず、観光資源のネットワーク化とか、その駅前の商店街の活性化も、みんな何かすごくリンクしているように思うんですが、ネットワーク化というと、もう今は大体その目玉の観光資源というのはわかっているわけで、ここで、今の答弁で下糟屋の太田道灌公の墓所のところを４期目でやるということなんですけれども、やはりこう、全体をどういうふうにネットワークしていこうかという構想があって、それでこういう順番でやっていくというようなものが、あった方がいいんじゃないのかと思うんですけれども。
例えばこの、私もちょっと市民の方からの意見を聞いたんですけれども、この財政難に、下糟屋の太田道灌公のあそこをあんなに整備する必要がどこにあるのかとかいうような話もあるわけで、そういうときに、いや、やっぱりこういう計画でもって、観光というようなのでちゃんと整備すれば人も呼べるんだ、まちを活性化することもできるんだという予定があって、それの中の一環としてやっているんだというようなのがあれば、また説明もできるんじゃないかと思うんですけれども、もう少し長期的な計画というのをつくるべきではないかと私は思うんですけれども。それと、その駅前の商店街の活性化というのも、やはり観光という、外から来た人がそこでお土産を買えるようなのも欲しいねとかいうのとも、リンクするんじゃないのかなと思いますので、その辺も含めて全体を考えるべきじゃないかと思います。
特にこの、ちょっと話が前後して申しわけないんですが、駅前の商店街のことなんかだと、１つは、若い人なんかが魅力あるお店が欲しいというのもあるかもしれませんが、日常の買い物は、もう車に乗って行ってしまう、大型スーパーなんかに行ってしまうというのはもう当たり前のことで、それからいうと、伊勢原もエムアイプラザとか、東部工業団地とかできてしまったら、ますます駅前の方は、余りこうニーズがないんじゃないかというのはだれでも考えることなんですけれども、そうするとやっぱり歩いていける、あの辺に住んでいる方がどれだけその車じゃなくて、日常歩いていって、なじみの店でおしゃべりをしてというような、そういうものがどれぐらい求められているのか、そこが重要なんじゃないのかなと。また、それとさっき言いましたよね、その観光のお土産というような部分と、そんなふうに考えるんですけれども。
例えば、高森台はとてもお年寄りが多いまちで、高齢化が進んでいるところで、真ん中にあるたった１つの小さなスーパーも、もう撤退しようとしたときに、みんなしてあの辺の人が、ここが撤退されると大変なことになるっていうので、みんなで買いましょう運動をやったということも聞いたんですけれども、そういうような地域の中でそういうものが、意識が生れてくる、地域の中でどういうニーズがあるのかというところが、とても大事なんじゃないのかなと思うんですけれども、ちょっとそういうところの視点というのを入れながら、ぜひこの計画の策定というところまで持っていってほしいなと思っています。これはちょっといろいろ言いましたけれども、要望みたいな形になるかもしれません。
あともう１つ、この大山の温泉の方なんですけれども、今部長のお話にもありましたけれども、これからこのプランを策定するというふうになると、地元と行政というのと、やっぱりもう少し広げて、地元といっても、もともとは大山の上の方の方だけだったのが、子易の方も入れたというようなこともありますけれども、もう少し一回り広げて、広く市民の方が何を求めているのかというところの視点も必要かなと思うんですけれども、その辺に対してはいかがでしょうか。
187: ◯商工観光振興課長【飯田準一君】 プラン策定に当たりまして、過去にもこの温泉問題については市民懇話会等もございまして、市民の意見を過去の基本構想等をつくってきたという経過がございますので、その辺の市民懇話会をもう一度プランの中で意見をお伺いするか、あるいは別の、もう１つほかにつくる必要性があるのか、ちょっとその辺は迷うところなんですが。（「温泉が死んじゃうよ」の声あり）はい。そういう、地元以外のご意見もまたお伺いする必要はあると考えています。
188: ◯委員【浜田順子君】 とても難しいといいますか、莫大なお金がかかっちゃっているものですので、この辺は余裕さえあれば、せっかくの温泉ですから、活用するべきというふうには思いますが、それが果たして、つくったはいいが赤字ばかりというふうになるどうしようもないもので、その辺がとても心配なわけです。だれしも同じだと思いますが。なので、やはりこの、どういうスタンスでこの温泉をつくるのか、どこまで市全体の観光なんかとリンクできるのかみたいなところが重要かなと思います。意見として、それぐらいで。
189: ◯委員長【前澤良二君】 ただいま審査の途中でありますが、きょうの会議時間をあらかじめ延長いたしますので、よろしくお願いいたします。
190: ◯委員【渡辺紀之君】 いろいろとご議論があるんですが、私も去年この（仮称）商業振興計画を質問させていただいた経緯もあるんですが、今状況は他委員の説明で確認したんですが、この前商工会の青年部で、伊勢原を知ろうという企画がありまして、それで１回市内で募集をかけたら三十何組の親子の方々が来て、商工会でそれを、駅前を、安田弓具店さんあたりまでずっと片町を抜けてやってきたんですが、ほとんど初めて歩いたという人が多くて、いかにこの認知度がやっぱり少ないなと。これは、商工会等々の団体にも、ある程度やっぱり感じてもらわなきゃいけない部分もあるんでしょうけれども、その辺あたりの、僕なんかでいえば、経営学で習った中のアイドマ（ＡＩＤＭＡ）という物の考え方があって、アテンションとインタレストとデザイアとかいろいろあって、まず注意が、その認知がまずないものだから、どこをひねってもなかなか活性化をしないというのが現状で、そのあたりの商業振興計画の落とし込みというのが、具体性がちょっとこう、この２年目に当たって見えてこないのが現実なもので、その具体的なそのあらわれでね、例えば商業振興条例をつくるだとか、その中には今度の、先ほどの話じゃないけれども、グランドデザインがせっかくここで出てきた中に、その地域だけに網かけをしちゃって、１階のところは店舗じゃないと条例としてはだめだよと。２階以降は本人の都合でマンションなりアパートにしても構わないけれども、１階は住居機能はやめてくださいとかという、他市ではそんなこともあるしね。そういうような具体的な見える形の商業振興計画の形をしないと、この３年間もし終わっても、要するに現状とこれからの計画を出すぐらいで終わるんじゃないかなというのは、甚だ想像ができる範囲なので、本当はもっと具体的に言えば駅名を、前回も言ったかもしれないんですが、大山伊勢原駅みたいな形で変更するぐらいな勢いが、今の観光行政と商業とのバランスが、要するにリンクしていかないんじゃないか。
ちなみに僕の知人が東京から伊勢原へ来るときに、伊勢原イコール大山が最寄りの駅だというリンクがなかなかないのが現実なもので、幾ら小田急の入り口でそのカタログを配ったところで、始まらないんじゃないのかなというのが僕の発想で、そのあたりの活用をこの商業振興計画でどの辺まで、今年度は２００万という予算がついていますけれども、考えているのかを１点聞きたいと思います。
それと、２目の説明欄の企業誘致促進事業費というので、昨年度が１２万でことしが７万６０００円だと。追っかけ８番で、中小企業集団化支援事業費で、昨年はなくてことしは３０万６０００円がついていると。このあたりもこの、先ほどの組織編成をこだわっちゃいけないんですが、昨年は企業誘致担当というのは課相当の担当というところで１つ部がありまして、今回も再編案の中では、商業振興課の中にその１つの部分であると。せっかくこの企業誘致担当というのがありながらこの予算、これだけじゃないんでしょうけれども、この重立った予算が７万６０００円で何が企業誘致の促進ができるのかという、その具体的な内容がわからないのが１点と、インベスト神奈川って、神奈川で何かそういう相当な６００億なんていうお金を使って、平塚でも何件かそれを活用して動いた業者もあるようですが、伊勢原ではどういう状況だったのか。また、その周知の方法はどのくらいまでやられたのか。今もう締め切っちゃったからね、今さらあれしても難しい部分もあるのかもしれませんけれども、そういう行革で財政の健全化と言いながら、それは当然歳入と歳出の一体改革となると、やっぱり歳入の確保に向けた努力というのは、ここが一番メーンになってくる話になろうかと思うんですけれども、そのあたりの、まず全体的な計画の考え方と、具体的な内容を教えてもらいたい。
それから最後に、ちょっと飛びまして１９３ページ、これは４目観光費の中の説明欄の７の御所の入森コテージで、これ７４０万がついていますが、歳入としては２５０万かな、大体使用料として入ってきていると。これは毎回収支のバランスについて話が出ていますけれども、これは指定管理者として、たしか伊勢原市みどりのまち振興財団に預けて２年目になるのかな。そのあたりで、市が直営でやっていくというようなことと、指定管理者になった、この違いがあるのか。それとも、そのまま横すべりでやっている状況なのか、そのあたりのその変化についてどのくらいお考えなのかということを、いろいろと申し上げましたが、その何点かを教えていただきたいなと思います。
191: ◯商工観光振興課長【飯田準一君】 まず、商業振興計画の関係の具体的な取り組みということでございますが、現在のその検討委員会の中で、フリートーキングという形でいろいろ具体的なお話等も出ておりまして、そういった中で、先ほど委員さんおっしゃいました１階部分を店舗機能にという、そういったお話も話し合われております。一体全体それをどうやって実現していくのかということになりますと、やはりこれは都市計画上のいろいろな規制をかけなければ、多分できない話だろうということで、そういったもの、どれを実際に取り上げて計画の中に入れていくのかまでは、まだそこまで入っておりませんが、そういった話し合いが行われているということで答弁させていただきます。
それから森のコテージの関係ですが、指定管理者２年目に入りました。基本的には従来の委託、そのまま財団、従来も財団が管理しておりまして、その委託先は同じでございまして、指定管理者制度で管理運営を委託しているという状況でございます。そういった意味で、ほかの３施設といわれる中で、まとめて財団に管理運営をすることによっての経費節減とか、そういった手法はとっておりますが、基本的な部分では従来の委託、かなり運営の部分をお任せする部分はございますが、基本的な部分は、従来の委託と大きな変化はないと思っています。ただその中で、具体的に今後の指定管理者に向けて、じゃ市とその管理運営をする財団との間の細かなやはりやりとりの、どこまでが市がやるとか、どこまでが財団がやらなきゃならないかというのは、やっぱり従来、単に書面上の中では、まだ目に見えてきませんが、あるいはリスク分担をどのように行うのか、どこまでリスク分担するのかといったところは、やはり徐々に運営していく中で詰めていかなければ、今後の指定管理者制度を進めていく中では、必要な部分をまだ今検証しているという状況になると思います。
192: ◯企業誘致担当担当主幹【飯田厚美君】 企業誘致の方からご回答を申し上げます。ご質問のあった１９年度の当初に関しての減額的な問題を指摘されました。予算書で１８９ページ、例えばこの７の企業誘致促進事業費、計上額７万６０００円、これで何ができるかという問題は別としても、この内容につきましては、県の協議会がございます。そこに参加することによっての負担金５万円と、あとについては、定期刊行物の購読料。しかしながら、現年度、平成１８年度の１２万から何ぼかの減額がございました。これは、東部工業団地に進出した企業の組合を設立を図ってございます。その運営費補助を元年度も見込んでいたんですけれども、来年度も計上はしてございません。現在発起人を募り、もう既に２７社の立地がされましたので、ともに隣は何をする人ぞ、全然わからないようじゃ困る、また、異業種の構成もありますので、新たな取り引き等も派生するような振興会的な会をつくろうと思っております。現在できておりませんので、計上的には運営費補助を計上してございませんが、今後、そのような振興会設立の折には、運営費補助も支援していこうかなと考えております。
それと、質問の中で組織体制の問題がありましたけれども、これについては
生活経済部長の方からお話しをいただけるのかなと思います。
事務的なものとして、インベスト神奈川の本市の実績については、全くありませんでした。ご案内のとおりインベスト神奈川、ことしの３月で一定の、これは予算ベースと思いますけれども、方向転換をする考えでいるみたいなんですけれども、平成１７年から始まったインベスト神奈川につきましては、繰り返しますが本市での適用、設備投資に対する助成というものは全くありません。まさしくそれに見合った大企業の立地はなかったとご理解いただければなと思います。
以上で、ご質問いただいたものについてはお答えできたかなと思います。落ちておりましたら、ご勘弁ください。
以上です。
193:
◯生活経済部長【代田豊君】 組織も含めて、私の方から若干補足させていただきますけれども、まず、商業振興計画の件で落とし込みの話があったんでございますけれども、先ほど浜田委員にもお答えをしましたように、やはり市民が、消費者である市民が、魅力ある商店街として足を運んでくれるための課題が何なのか、その中身、その市民が期待する内容がハード面とソフト面両方あるんだと思うんですよ。そのハード面の中で、やっぱり店舗の連檐とか活気とか多様な商品という、そういうものがあるならば、ハード的な面をソフトの法規制なり、いろんな条例等なり協定等を、そういうのを使って整理するんでしょう。
もう１つは、やはり消費者にとってソフト的な面のサービスするなら、まさにこれから高齢化社会とか、そういったものを想定したときに、端的に我々よく言うんですけれども、御用聞きをやりなさいよとか、そういうことを期待されているのかどうなのか。それで、今回のアンケート調査等を通して、そういった住民の方のものが見えないならば、やはり計画をつくっても意味がないんだろうと、私はそういうふうに思っているんですよ。
ですから、今どういう議論をしているか、１８年度の調査結果の中間報告をどこかですべきだと思っています。それは、まず議員さんにもご案内をいたしますけれども、消費者や市民の方も踏まえて、それから商業者も踏まえて、やはり専門家が見た、伊勢原の中心商店街の課題点が何なのか、消費者が何を期待しているのか、そこが見えてくれば、やっぱりハード、ソフト両面での市としての支援策なり、事業者の、商業者の自助努力の部分というのが見えてくる。それがやっぱり新しい商店街につながるんだろう。それはご指摘のとおりの考え方だと思います。
それから企業誘致の関係で組織の関係が、まず私の方からお話し申し上げますけれども、当面の間、いわゆる短期的な企業誘致については、やはり私どもの商業所管課の方が持つべきだろうというので、引き続き企業誘致促進担当という組織を残させていただきました。それから、中長期の土地利用の変換を伴う、いわゆる商工業振興策の組織としては、都市部の方の都市計画サイドで担うべきだろうということで考えています。私どもの方は、そういうふうな短期的なものを誘導する、そのための促進条例等を活用したいろんなＰＲをしていく窓口なんだろう。ご承知のように、実績としては横浜機工の本社が、促進条例を活用した中で本社が移転された、川崎鋼管が本社を持ってこられた、豊田合成が出店をした等々ございます。それから、実はまだ正式には発表できないんですけれども、約６０００から７０００m2の製造所を近く立ち上げるという事業所もございます。実は厚木に出ていきたいというお話があったわけでございますけれども、担当を通して、ぜひ伊勢原に残っていただきたいという懸命な努力をしてくれた結果、伊勢原の意向を酌んで、伊勢原に残っていただけるということで、今話が進んでいます。いろんな、ご承知のように日交レジンの問題等も含めて、先方のご意向、それから市側の意向もいろいろ打診しながら、今即使えるものについては、企業誘致促進担当を窓口にやっていきたいということでの組織づけでございますので、ある意味においては一定の期間、先日の総括でやりました促進条例等がもし廃止するようになった段階では、この誘致促進担当の機能も失われるのかなと、そんなふうに思っています。
それから、御所の入の指定管理者についての答弁は、ご質問が、もう少し有効活用することによって収入を上げるなり、費用対効果のバランスができる、それが指定管理者を導入した背景だから、そういった面でのこれまでの直営委託方式から指定管理者に変えたことによって、何か変化があったのかというご質問だと思うんですけれども、残念ながらございませんでした。年間を通して活用、オープンという問題もあるわけでございますけれども、みどり財団の体制の問題、それから、ご承知のように約４５日間のオープンの間３分の１しか、経費に対して３分の１しかの収入しかございませんので、それじゃ収入を引き上げるために料金の改定ができるのかという問題も含めて、指定管理者を活用した成果を上げる方策については、これからもう一度点検、見直しをする必要があるんだろう、そんなふうに思っています。
全体的に補足をさせていただきました。
194: ◯委員【渡辺紀之君】 恐らくそういう方向なのかなというのは想像はしていたんですが、ちょっと順番に言いますと、商業振興計画は具体的にやった方がいいというのは、３カ年と一応決めちゃっていますからね。ずっと計画を続けていこうということじゃないので、それを形に一つ一つ残していくことに、市民が、商店街の内容だとか改めてわかるという、ぴしっぴしっとした、当然商店街というのは永遠のテーマだから、結局そこで努力したけれども、またこういう状況でしたというのが見えるものだから、今回だけは景観条例なり何なり、やはりひとつつくっていただきたいなというのが、僕の希望です、正直申し上げると。それをしないと、伊勢原市としてはどういう位置づけで商店街を見ているのかといったら、メッセージが出てこないからね、はっきり言うと。
僕は、これはちょっと語弊があるかもしれないんですけれども、極論から言うと、伊勢原市がどうしてまち中をよくしてもらいたいんだということを、消費者の意向だとか、いろんな今意見がありましたけれども、やっぱり歳入を上げたいからなんだよと。皆さんがもうけていただいて、税収を上げてもらいたいから、うちらは一生懸命皆さんがよくなるために、お手伝いと知恵とさせていただくんだという姿勢が何となくぼやけちゃっていて、要するに商業振興で活性化すればということを言っているんだけれども、本質論の話をもう少し、僕はする時期に来ているんじゃないのかと。伊勢原市も財政が大変だから、商店街の皆さんがそのためにはやっぱり、中のお金じゃなくて、外からお金を持ってこないとだめだから、やっぱり小田急線、第二東名、広域幹線道路を使った中で、いかに外からお客さんを持ってきて、お金を持ってくるかという手法が、この振興計画の中でもあってもいいだろうと、僕はそんなふうに感じるのが１点です。
それとあと企業誘致、インベスト神奈川もほかでは、綾瀬だって、平塚だって、相模原だって何だって、結構市が片棒担ぎながら一生懸命皆さんにＰＲをしていて、先ほど大きな企業だけだと言っていましたけれども、かなり３０人、２０人ぐらいの中小企業、零細企業がそれを活用して、集団化みたいに大神の地域に移ったり、豊田のところに移ったりという事例が実際あるわけなんで、伊勢原も東部工業団地等々なんかもせっかくある時期で、この辺のＰＲとか説明会等々をやった経緯があるのか。もともとそのことが必要ないと判断した、また理由があれば、それも教えていただきたいなというふうに思います。
それとあと御所の入の問題は、当初指定管理者をスタートするときにも、何度かこれ説明を受けたような気がしたんだけれども、経費の削減と効率的な民間的な何とかとか、いろんなことを言っていたんだけれども、結局これが同じ状況になったということの、僕は公募をするべきじゃないかと申し上げたつもりだったんだけれども、公募しても集まらない、する必要がないというようなお話で、今回みどりの財団になったんですが、やっぱりこれはあれだけの場所で、あれだけの自然があるところだったら、恐らくバンガローだって何だって、モデルルームみたいな形で、あそこで販売したくなる人だっているんじゃないかというふうに、僕は思っていたんですよね。それで、要するにモデルルームに泊まるだけだと、お客は。それでそれを買っていってくれよというような業者が、僕が何件か聞いただけでも、おもしろいと言っている人もいられたので、そのあたりの公募という感覚をもう一度考えてもらいたいなという気もするんですけれども、全体的にいかがなんですか。
195: ◯助役【猪股金夫君】 大きいテーマのご質問という形で、受けとめさせていただきます。１点目のまちづくり、景観条例、おっしゃるとおりやはり伊勢原市、これだけ歴史と文化、それに伴っての伝統という、そういうものがやはり商店街あたりにも浮き出ることによって、やはり地域特性、豊かな商店街という、出てこようかと思います。そういう中で、やはり景観というものも、これはもう一番重要な要素になってきますし、おっしゃるとおりの形の中での景観的な対応というものも必要であろう。
また去年ですか、私が助役会という形の中で茅ヶ崎に行った段階で、そこで研修会がありまして、慶應の先生だと思うんですが、これから将来に向かってのまちづくり、茅ヶ崎あたりもいろんなあれで、商店の空洞化とか、土地利用とか、いろんな問題が起きているという、そういう間合いの中で、将来のまちづくりというのは、中心街については、簡単に言えばげた履きにしなさい。上に、高齢者の住まいとかマンションですね。子育ては郊外にしなさい。これが大きな流れで、今後出てくるでしょう。当然中心街という形になれば、医療機関とか商店とか、そういうものもあるという形の中で、体の不自由な高齢者にとっては一番暮らしやすい環境になるでしょう。子育てというのは、やはり環境重視という間合いの中で、子どもたちを自然環境の豊かなところで伸び伸びと育てる。知育を育む、そういう間合いの中での環境をめざすのでしたら、やはり郊外でしょう。これが、これからのまちづくりの基本的な方向になっていくんじゃないかという、そういうご指摘を、またお話を伺いました。
まさに伊勢原あたりは、その面ではこれから人口の高齢化または減少化という間合いで、午前中も都市建設の中でお話しをさせていただきましたが、現状における伊勢原市の人口推計、大体２７年あたりにピークに来まして、その後減少化という、そういう傾向になっている。なおかつ担税力の一番強い３０代、４０代、そういう方が今、現実的に若干伊勢原から転出の傾向が見られるのかなという、そういう動向を察しますと、やはり伊勢原の住環境の価値というんですか、まちの価値という、そういうものをやはり高めていく。一種の伊勢原というステータス、これをやはり求めていくべきであろうという、そういう感じがいたします。そういう間合いの中で、景観条例とかまちづくり条例、そういうものも今後の大きな課題という形で、駅の北口のグランドデザインをお示ししたわけでございますが、その辺ともにらみ合わせて、あと、なおかつ商工サイドでやっておりますこの辺の調査、さらには計画、そういうものを踏まえた中で取り組むべき課題、そういう形で認識をしております。
あと、３点目の指定管理者のご指摘でございますが、今回財団の方に指定管理者という形でやってまいりましたが、今担当からのお話ですと、簡単に言えば余りメリットがないという、そういうご意見も、ご指摘も伺ったわけですが、やはりこの辺、将来的には公募という、そういう手法、また場合によったら行政がいつまでも持っている必要性というもの、その辺も見きわめた中で整理統合というものも課題としてあるのかなと、そういう認識を持っております。
196:
◯生活経済部長【代田豊君】 １つ抜けておりまして、インベスト神奈川のＰＲ等でございますけれども、商工会等を通しての説明会等はあったはずでございます。そんな中でインベスト神奈川、いわゆる業種が製造業という制約がされていまして、たまたま東部等はああいう物流でございますので、大手が３０億、中小が５億の投資ということでございまして、これの前後で、鈴木油脂さんはインベスト神奈川ではない別な、特別な融資制度を使っていられるということだと思います。そんなことで、県の方もインベスト神奈川の見直し、中小企業への重点化ということが、今選挙戦を通してもいろいろ言われていることでございますので、そこらをもう少し注目しながら、要するに中小にも日の当たるようなうまい新制度につくり上げていただきたいなという、そんな期待を持ってございます。
以上です。
197: ◯委員【国島正富君】 ６款商工費の審査なんですけれども、そもそも商工費という仕分け方が、国からもこういう手法で提示されているのかもしれませんけれども、我々の２１プランの「いきいきと活力あるまち」というところの中で、「地域特性を生かした産業の展開」には、「商工業、サービス業、農業など地域経済を担う産業の調和のとれた発展を促進するとともに、経営の革新、起業への取り組みを支援し、産業基盤の強化を図る」ことが示されております。とにかく、この２１プラン、いきいきと活力あるまちづくりの中で示されているものがすべてだと思います。ただし、商工業というのを１つにくくっちゃっているわけです。商業と工業、全く違うと思うんですよね。だから、その辺のところの出発が、やっぱりこれから大きく変わる時代ですので、我々のまちの中だけでも、そういったいわゆる今までの考えと違った形の中での計画づくりをしていけないかと思います。
といいますのは、まず我々のこのまちが元気が出るまちづくりのベースは、住んでいる市民が仕事から所得を得ること、それもほかの人より少しでもよければ一番いいわけだ。それには、今いわゆる優良企業をつくらなきゃいけない。あるいは優良商店街をつくらなきゃいけない。そこに勤める人が、いい形の中で所得が得られるということが前提だと思うの。で、それにくくって、観光振興というのはまた別の事業だと思うんですよ。その商業の振興を図るために、あるいは地域からの、このまちにお客さんを入れ込むための一つの振興策だと思うんですよ。それも同じような職業団みたいな形の中で一くくりにしちゃって、こういうふうな予算編成もすべてなされちゃっているところに、何か非常に見えづらい、やりづらい仕組みになっちゃっているのかなと思っております。
そんなことを前提にして一つ一つこうやって見ていったときに、商工業が、今回の予算でも非常にその辺の原点である、我々のまちの財源を得るのはだれであるか。皆さんの、一人一人が住んでいる人たちが少しでもいい形で生活できて、そこから得られる税が少しでも多くなるということが前提であれば、いわゆるその辺の振興策が非常に真剣に問われなきゃならないと思うの。それに対しては、予算編成が非常に弱いと思うんですよ。で、やはりその辺の振興、先ほどもいろんな議論の中で出ていましたけれども、企業誘致促進事業、たったの７万６０００円で、今までは工業団地だったかもしれませんけれども、工業団地にしても、こんな予算で何が企業誘致ができるのかということですね。民間だったら、民間が企業進出するための進出予算といったら、莫大なものを調査費として使っているはずです。逆に、こっちはそれを引っ張ってくる。方々が引っ張りっこしている、今時代です。それを少しでもこのまちに引っ張ってくるためには、相当の政策とか時間とか、お金もかけなきゃ来ませんよ。だから、その辺のところのやっぱり基本的な考えがちょっと甘過ぎると思うんですよね。
例えば商工業団体組織活動支援事業費２５７万１０００円の減額です。先ほどの企業の誘致の方も７万６０００円という予算編成、それで、あと全体の中では、東部工業団地がもう整備が終わったということで、全体の中で予算がかなり、２億９０００万も商工業振興費として減額されているわけです。その辺のところから出発しましても、やはりもうちょっと商工業の振興、東部工業団地が終わったら、次は何をやるんだということを明確に示しながら、やはり予算を編成してもらいたいなと思っております。
細かいところの質問といたしましては、説明欄の５つにあります、中小企業金融対策事業費として４億７６４１万６０００円、これが商工費の中で最大の予算なんですよ、振興費の中で。ですけど、これが本当に振興につながっているかということは、非常に検証するのは難しいわけです。だけど、商工予算に対してこうやって示されると、これだけ商工費には使っているんだよというわけですけれども、この中の概要の５３ページに示されておりますけれども、４番の中小企業の金融対策事業費４億７６４１万のうちで、それぞれの３つの項目に分けて示されておるわけです。まず、１番目の神奈川県信用保証協会の保証付き資金を借り入れた中小企業者に対し、保証料の一部を助成する。５万円限度ということですけれども、これの対象、ことしの対象とする目標事業者数と、いわゆる金額をちょっとお聞きしたいと思います。また２番目においては、事業振興資金を借り入れた中小企業者に対し、約定利子の４０％、１０万円限度を５年間利子補給する。これも同じように、目標とする事業者数と金額。３番目も、事業所立地適正化資金を借り入れた中小企業者に対し、約定利子の５０％を６０カ月以内の期間利子補給するという、これも１９年度のここに掲げられておりますので、その目標とする企業数、あるいは金額を資料として出していただけたらと思っております。今でなくても結構です。
そのように、こうやって商工業の振興、振興といっても、実際の本当に振興を図るというための政策的な事業というのが、非常に見えていないんですよね。だから農業だったら、先ほども言いましたように、全部細かい一つ一つの事業に対する政策がしっかりこうやって組まれていて、予算が組まれていますので、非常に見やすいんですけれども、商工業は十把一からげに掲げた中での、こんな大事な事業の振興をやはりもうちょっと明確に、これからしていただけたらと思っております。
それと、もちろんそれに伴って、だから観光の振興はどうしたらいいのかとか、あるいは我々のまちをどういうふうな基盤整備していったらいいのかというふうな、もちろん住宅問題あるいはまちづくりが、そういった商工業の振興にもつながるわけです。だから、そういったものが見えない中での、常にこうやって議論されていても、絶対に振興なんか図れないと思うんですよ。今、中央商店街を活性化しようといったって、あそこを皆さんが空き店舗対策なんかやって、空き店舗に入る人は家賃が補助される。今やっている人に家賃を半額にしてくれれば、今やっている人だって元気が出るかもしれません。ただ、だめになっちゃった人を新たに補助金出しますよ、ＮＰＯだったらいいですよみたいな簡単な方向づけで、そこにやって、新たに出た人が成功したとしても、今いる人たちは努力一生懸命していて、そういうふうな政策が伴ってないから、今の人がだめであって、新たな人は成功するようなということも考えられるんですけれども、そういったものも考えてみると、じゃ、あの通りはどうするのよ、これからの振興で図れるのかよという、いわゆるまちづくりの原点からやっぱり考えていかなきゃいけないと思うの。
特に伊勢原のまちが大学病院を中心にして、一番集まるところが大学病院の施設、で、今市役所がここにあります。市役所の周りに文化会館とか図書館とかがあります。で、駅につながる道、この道路が全く整備されておりません。やっぱりここが一番、今人通りがあるわけですよね。そういったものが、そうするとその人通りを利用して商工業の振興を図るという政策を展開していかないと、絶対に商工業の振興なんて、商工業じゃなくて商業ですね、商業の振興は非常に難しいと思うんです。あとは個別の努力の中での、それは繁盛店も当然出てくると思いますけれども、それは個別の努力であって、いわゆる行政が行う政策的なものであったら、そういうふうな基本的なものを持ってほしい。やっぱりしっかり示していかないと。
今、例えばじゃ市役所へ来るときに、どういうふうに来るのよ。比々多の人はどういうふうに来るといったら、駅へ行って、駅からここまで何かのタクシーで来るとか、岡崎の人がここへ来るのにはどうしたらいい、病院へ行くにどうしたらいいといったら、一回寸断されている南口でおりて、来る。そんな非常に不便なまちづくりであったら、商業の振興なんか非常におくれをとると思うの。で、さっきも言われたように、ある程度の、今までは郊外型のまちづくりという形の中で、ばらばらのまちになっちゃった。でも、これから広域行政というものが問われたときに、じゃ我々のこのまちが、どこにへそがあるんだというものが見えてこなくなっちゃうと思う。だから、そういったときにも、これから広域行政をやるにしても、やはり我々のこのまちのへそ、あるいは中心をしっかりとして、それからこうやって派生する経済効果あるいは生活環境の整備というものを、やっぱり仕組み自身をしっかり今議論していかないと。
伊勢原のまち自身が、昔からの農業という集落がもとでできて、その後に農業という集落の生活を拠点とした、あるいは大山信仰という観光の振興の中でまちづくりができたもの。戦後はそれが、いわゆる新たな職業がかわって、農業で食べていけない。皆さんがこれから外へ出た、企業へ出たという形の中で住宅開発がされた。だから、このまち自身が本当に新しい、２１世紀のまちの基盤整備としてはなされてないと思うの。だから、その辺のことを前提にしながら、やっぱり商工業の振興、商業の振興、工業の振興、それに伴って観光の振興を掲げて、それをリンクさせるべきだと思うんだよね。
そんなことでこれから、余り議論するのは時間がないから終わりにしますけれども、そういうふうな本当の商工業振興という一つにくくられた部門で非常に弱いところ、また予算が非常に軽く見られているというところ、この部門が我々のまちにとっては一番重要な施策であると思うの。だから、ぜひその辺をやっぱりこれから認識してもらって、もっともっと優良企業をつくる、つくるということはあれですけれども、それぞれの事業者の努力も必要ですけれども、政策としての支援、あるいはいいところを誘致する、今のだめな企業を政策的に支援してやるというような形の中でいろんな形の政策をやれば、もうちょっと元気が出るふるさとづくりが、一番先に進むと思うんですよね。だから、変なところのところで支援する、お金がどこかから来ることを前提にして、そっちの方のサービス的な、行政が進めるサービスだけを、先にこうやって提供しちゃっているから、これからの財政が大変になるだけで。とにかく財政収入をもう一回どうしていこうということを、しっかりとやっぱり庁舎内で議論してもらっていっていただけたらと思っています。
以上です。答弁要りません。
198:
◯生活経済部長【代田豊君】 いやいや、そうはいかないです。まず中小企業の対策、５３ページ、５４ページ全部答えて。
199: ◯商工観光振興課長【飯田準一君】 金融対策事業費の関係につきまして、１から順番にということですので、まず中小企業の信用保証料につきましては、基本的に件数として予算で見込んでおりますのは６０件分でございます。保証料の平均的な補助金額としては３万８０００円でございますので、３万８０００円の６０件分を計上してございます。次に、事業振興資金、一般分ですが、過去からの継続分として１１０件、平均利子補給が１万５０００円、新規分２７件で、やはり利子補給の平均が１万５０００円で、２０６万円分の予算でございます。それから、それ以外に中小企業事業振興資金に緊急経営の支援ということでの利子補給が、新規２件分で１０万円、あと経営安定特別資金利子補給ということで、継続分２０件、新規分２５件、これにつきましては、継続が平均利子補給額が２０万円、新規の平均利子補給額が１２万円でございまして、７００万円を見込んでおります。それから、中小企業の設備資金に対します利子補給、継続分６０件と新規分４０件、それぞれ継続が平均２万円、平均利子が、新規分が１万８０００円で１９２万円でございます。事業所立地適正化資金につきましては、継続が４件ございまして、平均利子補給が４２万円で、１６８万円の利子補給でございます。あと貸付金等につきましては、貸付金分については中小企業の事業振興資金預託金として３億７０００万円、商工組合中央金庫への預託金としまして８０００万円、商工会への小口事業資金として１０００万円が、さらにこの中に神奈川県信用保証協会への出捐金として１３７万６０００円を見込みまして、総額４億７６４１万６０００円となっております。
200:
◯生活経済部長【代田豊君】 若干ご意見に対して、黙って聞けばよろしいんですけれども、なかなかできないもので。商業、工業、観光振興それぞれ所管としてそれぞれ目的を持って、今一生懸命取り組んでいるつもりでございます。商業については、商店街のあり方については、先ほど何人かご発言があったとおりでございます。私も、中心商店街はまさに市役所と東海大学のこのラインだろうと。もう一気に商店街を移転したいという、実は個人的にはそういう考えもございますけれども、あそこの第二庁舎跡地の、今の有料駐車場の土地利用が自由にできるならそれも可能でございますけれども、あそこのやはり土地利用もまだ見えない中で、やはり商店街、連檐した商店街をつくるということは難しいだろう。その前提となるのは、駅前の再整備がやはり見えてこないということでございますので、市全体として、言いわけをしているわけじゃないですけれども、当面の間は既存の５つの商店街をどうやってもう一度魅力ある商店街にできるのかどうなのか、そこの見きわめをしていきたい。
それと、先ほど助役もおっしゃった、いわゆるコンパクトシティーと呼ばれるように、中心市街地へのいろんな多様な
行政サービス、いろんな医療、福祉サービスを集約することによっての人の集まりを創出するという、そういうまちづくりが今全国的に進められているのは承知しています。ただ、伊勢原は大変、５５km2ございますけれども、山を除くとたかだか３０km2の中で、さらにいわゆる住宅地と呼ばれるのはその半分でございます。その中に、まさにどこの地域、東から西に向かっても医療、福祉施設があって、商店街がみんな点在しているわけでございます。そこをこの伊勢原駅を集約する必要性があるのかというのは、また別な議論じゃないのかなと思っています。ただ、将来に向かってどうするかというのは、中長期にいろんな
社会経済状況を把握して、どうやって的確に対応していくかというのは、宿題だと思っています。
それから工業振興でございますけれども、７万６０００円の議論がどうしても強く出てしまっているんですけれども、全体を通してごらんいただきたいんですけれども、雇用促進事業費、こういったものの中では、市内の中小の約６０社のいわゆる総務課長クラスの組織がございまして、市内の企業の見学会、それからいろんな従業員のスキルアップと申しますか、そういったことを投資するという。私ども１０万都市の行政体が、地域の工業振興をどこまでできるかというのは、大変難しい部分があります。そういった中で、次の工業団地については、線引き等の中で十分議論をさせていただきたいと思います。
一生懸命やっております。ただ、全体を通してなかなか体系的なものがお見せしてなかったというのは事実でございますので、そこらは反省点として、体系的なものが見えるように、次回からは整理をさせていただきたい、そのように思っています。
以上です。
201: ◯委員【浜田順子君】 ちょっとだけ、済みません。観光振興事業費のところで、観光協会の運営補助金が増額されているというところなんですが、これはどういうところでしょうか。というのは、観光協会が独立させたいというような意向があるというようなと思うんですが、それであるのなら、なぜここでまた運営費の補助金増なのかというふうにも思いましたので、この要因をぜひ。それとまた観光協会の今後についてどんなふうなお考えがあるか、お聞きしたい。
202: ◯商工観光振興課長【飯田準一君】 観光協会の
運営費補助金の増額につきましては、観光協会の職員１名分の、定期昇給と昇格に伴う人件費のアップ分と、今年度宣伝推進キャラバン費についての補助金として、２４万６０００円を計上したことによっての増額分でございます。
203:
◯生活経済部長【代田豊君】 観光協会の独立の問題については、市長が会長になっておるということで、双方契約、いろんな問題がございます。それで裁判もいろいろあったわけでございます。まさに観光協会の会長が市内のいろんな観光イベントで、ご列席の皆さんと同じ行為ができないというのはやっぱり異常なんだろうということで、一昨年から独立についての検討をしますということを申し上げておりまして、先日の観光協会の理事会の役員会の中で、１９年度独立に向けて正式に検討しますと。
というのは、実は公益法人法の改正が今進んでおりまして、２０年の４月１日以降は任意に設立ができるようになっているんだそうです。今は財団法人等をつくる場合に、基本財産の出資が基本でございまして、従前ですと２億円程度が必要なんですけれども、公益法人の設立がそういう出資金を伴わないでできる。ただ、３年間はその経営内容を、収益事業なのか公益事業なのかをチェックする。で、３年後に所得税法上の非課税事業なのかどうなのか。何かそういうふうな改正がされるようでございますので、実は近隣市でもそこのタイミングを見て独立化するということでございますので、よく情報をとって、また県の方の情報をとって、一応１９年度中には結論を出していきたいということで、市長にも内々お話はさせていただいています。
以上です。（「わかりました」の声あり）
204: ◯委員長【前澤良二君】 それでは、以上をもちまして生活経済部関係の質疑が終了いたしました。
それでは、ただいまから採決をいたします。
議案第１号、平成１９年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
205: ◯委員長【前澤良二君】 挙手多数。よって、一般会計予算のうち当委員会の所管部分については、可決することに決定いたしました。
本日の結果につきましては、内容を整理いたしまして、３月定例会の最終日に報告いたします。本日は、早朝から長時間にわたりまして、大変ご苦労さまでした。
以上をもちまして、
生活経済常任委員会を閉会といたします。どうもご苦労さまでした。
午後５時３０分 閉会
上記会議録は事実と相違ないので署名する。
平成１９年３月６日
生活経済常任委員会
委員長 前 澤 良 二...