「伊勢原市議会 2017-09-06 平成29年９月定例会（第６日）　本文」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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伊勢原市議会 2017-09-06
平成29年９月定例会（第６日）　本文

取得元: 伊勢原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-12

1: 　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　　　開議 ◯議長【小沼富夫議員】　　おはようございます。ただいま出席議員２１名で定足数に達しておりますので、これより平成２９年伊勢原市議会９月定例会第３０日目の会議を開きます。　直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　一般質問 2: ◯議長【小沼富夫議員】　　日程第１、引き続き「一般質問」に入ります。　初めに、宮脇俊彦議員に質問の許可をいたします。宮脇俊彦議員。　　　　　　　　　　〔１番（宮脇俊彦議員）登壇〕 3: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　おはようございます。私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して３点の質問をいたします。　まず１点目、国連会議で採択された核兵器禁止条約に対する市長の見解です。　ことし７月７日に国連会議で人類史上初めて核兵器を違法とする核兵器禁止条約が国連に加盟する約３分の２、１２２カ国の賛成で可決されました。ついに歴史が動いたと国連会議に参加された被爆者を初めとする多くの皆さんから感想が語られています。　伊勢原市も平和都市宣言の中で、「伊勢原市民は、全世界の人々との相互理解と協調のもと、恒久平和の実現に努めることを確認し、文明社会の壊滅をもたらす全ての核兵器の廃絶を求め、平和都市を宣言します。」とうたっています。地上から核兵器をなくす共通の思いが相通じ、核兵器禁止条約に盛り込まれていると思います。伊勢原市長として国連で採択された核兵器禁止条約の採択について見解を伺います。　次、２点目は公共施設の有料化についてです。　公共施設、特に公民館の役割をどう認識しているか、まず教育長に伺いたいと思います。　公民館は社会教育法を設置根拠にし、憲法第２６条に基づいて国民の生涯にわたり学ぶ権利を保障しています。大切な社会教育機関として位置づけられると認識しています。伊勢原市の教育行政の責任者として公民館の役割について、教育長の認識を伺います。　有料化の２点目ですが、個別施設の有料化されたときの影響について総合運動公園の駐車場も有料化の対象施設として挙がっています。ご存じのように、総合運動公園は市街地から離れた地域にあります。総合運動公園の利用者の多くが現在車を利用しているのではないでしょうか。駐車場を有料化すれば、利用に大きな影響を生じかねません。有料化した場合、利用に対する影響をどう考えているか伺います。

　３点目は、国民健康保険税に関してです。　平成３０年度、２０１８年度より国が国保事業に必要な費用を市に納付金として割り当て、市が住民に保険税を賦課徴収し、県に納付金として納付する。県は保険給付に必要な財源を交付金として市に拠出する新制度に変わります。既に９月初め、県から基礎となる数値が示されたと聞いています。納付金、交付金、標準保険料率はどういう状況か。その数値を考慮した場合、市民に与える影響はどうなるのか伺います。　以上、壇上からの質問といたします。 4: ◯議長【小沼富夫議員】　　市長。 5: ◯市長【高山松太郎】　　それでは、私から条約についての市長の見解ということでご答弁申し上げます。本市では、平成５年１２月８日に、恒久平和の実現と核兵器の廃絶を求め、伊勢原市平和都市宣言をいたしました。さらに、平成２２年には平和首長会議へ加盟いたしまして、平和都市宣言に基づく本市の基本的な姿勢を内外に発信したものでございます。本年度も平和都市宣言推進事業といたしまして、中学校３年生を対象といたしました平和作文の募集事業や中学生ヒロシマ平和の旅を実施いたし、８月２０日には３１回目となります平和のつどいを開催しております。また、新たに戦争体験インタビューワークショップを開催するなど、平和理念の意識を啓発し、次の世代に引き継ぐ事業を積極的に行っております。核兵器禁止条約の採択につきましては、国連加盟国においてもさまざまな意見があり、日本は参加を見送っております。今後も政府の対応につきましてはその動向を見守ってまいります。平和都市を宣言している本市といたしましては、核兵器のない平和な世界の実現に向けまして、取り組みを引き続き進めてまいります。　以上でございます。 6: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育長。 7: ◯教育長【鍛代英雄】　　それでは、私からは大きな２点目、公共施設有料化についての（１）公共施設（公民館）の役割の認識につきましてお答えをさせていただきます。現在、市内に７つ公民館がございますけれども、それらでは各種多様な団体によりましてさまざまな活動が行われておりますが、公民館は地域住民の自主的、主体的な学びの場として、また、学校や地域団体などと連携した地域コミュニティーの推進の場として重要な役割を担っているものと認識しております。　以上でございます。 8: ◯議長【小沼富夫議員】　　行政経営担当部長。 9: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】　　それでは、私から大きな２点目、公共施設の有料化についてのご質問のうち、（２）有料化した場合の個別施設の影響についてのご質問にご答弁させていただきます。総合運動公園の駐車場が有料化されたときの影響についてご質問をいただきました。現在、公共施設の受益者負担に関する基本方針に基づき、総合運動公園の駐車場を含めた対象施設について、使用料の設定の可否も含めて検討を進めている状況にあります。こうした受益者負担の適正化の検討は、企画部に新設されました公共施設マネジメント課が総合的な調整を行っておりますので、所管する私からご答弁申し上げます。　基本方針は、受益者負担の適正化の対象施設として法令等により使用料を徴収できない施設、公共施設等総合管理計画に基づいて将来的に地元への移管が見込まれる施設などを除く５１の公共施設を検討の対象としており、総合運動公園の駐車場も対象としております。また、基本方針において、総合運動公園の駐車場のような公共施設に附帯する駐車場につきましては利用台数の確保と運用コストを考慮し、一定規模以上の駐車場を適正化の対象としていますが、その実施に当たっては公共交通機関利用者との公平性、目的外利用の実態把握、安全性や設備の保守管理、駐車場の持続的な供給体制などについて、別途慎重に検討して実現を図ることとしています。総合運動公園の駐車場の取り扱いにつきましては、こうした基本方針に基づき検討を進めているところでございます。早期に庁内調整を整え、考え方をお示ししていきたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 10: ◯議長【小沼富夫議員】　　健康づくり担当部長。 11: ◯健康づくり担当部長【井上稔】　　私からは大きな３点目、国民健康保険制度の新制度移行の影響についてお答えします。平成３０年度からの国保制度改革により、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、市町村は都道府県から示される国保事業費納付金を納めることになります。国保事業費納付金については、都道府県が市町村の保険給付費等に必要な費用の全額を交付する保険給付費等交付金の財源でありまして、市町村ごとの所得水準、年齢構成を加味した医療費水準を考慮して都道府県により算定されます。市町村においてはこの国保事業費納付金のほか、保健事業や出産育児一時金などの市町村独自事業にかかわる必要経費を加算し、保険税として集めるべき額を推計していくことになります。　平成２９年８月３０日現在、制度改革が前倒しで実施されたものと仮定した平成２９年度国保事業費納付金・標準保険税率試算結果が神奈川県から提示されました。この試算結果は平成２９年２月診療分までの保険給付費等の実績と平成２９年２月末までの被保険者数の実績をもとに制度改革に伴う公費拡充を見込むとともに、市町村独自事業にかかわる必要経費や一般会計からの法定外繰入金などをゼロベースとして試算されております。　本市の国保事業費納付金の総額は３０億３２５７万円、標準保険税率については本市の現行税率で比較しますと、所得割の医療分が０．５ポイント増の５．６％、後期高齢者支援金分が０．１７ポイント増の２．３７％、介護分が０．２６ポイント増の２．２％、資産割の医療分が０．３９ポイント増の５．３５％、後期高齢者支援金分が０．１４ポイント増の２．３２％、介護分が０．０９ポイント増の１．７５％、均等割の医療分が９１３円増の２万６１３円、後期高齢者支援金分が３円減の７７９７円、介護分が１９８円増の７６９８円、平等割の医療分が６７５円増の２万２４７５円、後期高齢者支援金分が１２８円減の８５７２円、介護分が３８５円増の７５８５円となります。平成２９年度の保険税本算定時における現行税率での１人当たり保険税額９万５９２３円と比較すると、６．１％、５８４９円増の１０万１７７２円と推定しております。国保事業費納付金の総額３０億３２５７万円に市独自事業に要する経費を加算した額から推計いたしますと、現年度分保険税として集めるべき額は２５億５４０万円と見込まれます。平成２９年度現年度分の保険税収見込額２０億７８００万円を控除すると、保険税の不足額は４億２７４０万円となります。この保険税の不足額については基金繰入金やその他繰入金などの状況を精査し、平成３０年度の保険税率を検討することとなる見込みであります。　なお、今回の内容はあくまでも平成２９年度の試算結果であり、市町村独自事業にかかわる必要経費や国の追加公費１７００億円のうち約１２００億円しか反映していないものであるため、平成３０年度の国保事業費納付金・標準保険税率とは大きく乖離することが想定されます。また、平成２９年度の保険給付費等交付金につきましては、当該年度の当初予算で計上している歳出のうち出産育児一時金等を除く保険給付費の実績相当額が交付されることとなります。制度改革がスタートする平成３０年度の国保事業費納付金標準保険税率については仮係数を用いた試算結果が１０月以降に、本係数を用いた試算結果が平成３０年１月に神奈川県から示される予定となっております。　以上でございます。 12: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 13: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　答弁ありがとうございます。では、再質問を行います。１番目の核兵器禁止条約に対する質問ですが、平和首長会の一員として広島市長、長崎市長から要請があったり、市内の被爆者団体からも要請があるかもしれませんが、伊勢原市としても、何かこれに向けての取り組みができないのかと思いますが、いかがでしょうか。 14: ◯議長【小沼富夫議員】　　市民生活部長。 15: ◯市民生活部長【竹内克則】　　広島市長、長崎市長からの要請、また、被爆者団体の皆様からの要請に対します市としてのやれることはないかとのご質問でございます。本年６月に広島市長、長崎市長の連名で、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、いわゆるヒバクシャ国際署名の賛同を求める文書が伊勢原市長宛てに届きました。その後、神奈川県原爆被災者の会会長及び伊勢原市被爆者の会会長からも、ヒバクシャ国際署名への賛同と署名の要請を市長にいただいております。このヒバクシャ国際署名は、平和首長会議も賛同し、協力しており、本市の平和都市宣言の趣旨にも沿うものであることから、要請に応え、市長が署名したところでございます。　また、平成２８年度からは平和首長会議のメンバーシップ納付金を事務局である公益財団法人広島平和文化センターへ納めております。この納付金は、平和首長会議を加盟都市全体で支える体制をつくるためのもので、世界恒久平和に向けた諸事業の拡充に充てられるものであり、本市として平和首長会議の一員としての役割を果たしながら核兵器廃絶に向けた取り組みを支援するものの一つと考えております。　以上でございます。 16: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 17: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　平和都市宣言をぜひ実現させる方向で、市が取り組めることはぜひ進めていただきたいということで、次の質問に移ります。公共施設について教育長から答弁がありましたが、公民館の今後の方向性と有料化の影響についてはどう考えているか、伺います。 18: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育部長。 19: ◯教育部長【谷亀博久】　　それでは、公民館の今後の方向性と有料化の影響ということでございます。公民館の今後の方向性といたしましては、引き続き公民館が地域のコミュニティー機能の充実強化を図り、市民活動に身近な拠点となり、さまざまな学習要望にも応えられる社会教育施設として機能していくことが重要であると考えてございます。有料化の影響についてでございますが、現在、利用者にとりまして無料で利用できていたものが新たに金銭的な負担が発生することになりますが、利用者が減少することのないように検討を進めているところでございます。持続可能な施設運営や利用する人と利用しない人との負担の公平性の観点などから、受益者負担の検討を進めるとともに、引き続き市民の皆様に身近な公民館でご利用いただけるよう取り組んでまいります。　以上です。 20: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 21: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　今の答弁の中で、持続可能な施設運営と答弁がありましたけれども、今回の公共施設の受益者負担に関する基本方針というのは、経費、電気、ガス、水道、人件費の一部の負担を求めるということが課題になっていて、持続可能な施設運営とは直接関係ないと思っております。これはそういうふうにこの間も公共施設マネジメント課は答えていますが、そういう認識でいいんですね。一応確認します。 22: ◯議長【小沼富夫議員】　　行政経営担当部長。 23: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】　　ご質問にありますとおり、公共施設総合管理計画の中で持続可能な施設運営を行うという取り組みがございます。その中の一つとして受益者負担の適正化ということを掲げさせていただいてございます。今関係ないというようなお話がございましたけれども、維持管理費の一部をご負担いただくことによって施設の運営費、施設を維持管理していく上での一部をご負担いただいて、それをもとに継続的に施設を市民の皆様に提供していくように考えてございまして、その中の一つとして受益者負担の適正化があると考えてございます。　以上です。 24: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 25: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　全体の公共施設については、先日の答弁でも基本的には今年度中に長寿命化も含めて、当初言っていた年間２２億円で、この間の更新の経費は７億円、１５億円不足する。これについては基本方針をはっきりさせるというのが先日の答弁だったと思います。今回の公共施設については経費の一部負担ということだと思います。　次に移りますけれども、利用が減少することのないようにと答弁されましたが、具体的にはどういう中身をされているのか、伺います。 26: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育部長。 27: ◯教育部長【谷亀博久】　　利用が減少しないように取り組みますというお答えをさせていただきました。受益者負担の検討に当たりましては、適正な料金設定、それから手間の少ない料金収受の方法など、利用者にとりまして過重な負担とならないような配慮をしながら検討を進めてまいります。平成２６年度に公民館の利用団体に行ったアンケート調査でも、条件つき賛成のうちの大半の方が金額によるという回答をいただいています。もちろん反対の方もいらっしゃるとは思いますけれども、今後方向性が示された段階で、受益者負担の検討に至った背景とか、必要性を丁寧に説明させていただきながらご理解をいただいてまいりたいと考えてございます。　以上です。 28: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 29: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　できるだけ安くということで、ほとんど根拠がないと伺いました。教育委員会から、ことし４月の公民館のあり方に関する検討会の結果という文書が出されております。その中ではこういうふうに言っています。地区公民館は、社会教育施設である公民館の機能を継続しながら、将来的には地域主導の運営による地域活動拠点としていくため、自治会を初めとする地域団体との連携を深めるなど市民協働の視点を持ち、地域コミュニティーの機能をより強化していくことをめざしてやっていくというのが、皆さんが出された回答です。公民館の生涯学習に寄与していく。それから、地域の皆さんのいろいろな活動を通じながら学習や健康づくりや勉強会や話し合い、そういうのを通じて地域コミュニティー機能をより強化していくというのが、ことし４月に出された検討結果です。そういう結果からこれをさらに推進していくという立場から見れば、有料化はこの方向とは大きく違うと思いますが、いかがですか。 30: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育部長。 31: ◯教育部長【谷亀博久】　　平成２９年４月に社会教育委員会議から意見が出された件についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、社会教育委員会議においては、今後の地区公民館のあり方ということで、地域のコミュニティーを一層推進していく必要があるというところを社会教育委員の意見として提出されました。現在、公民館は地域活動の拠点といたしまして、さまざまな事業を通して地域コミュニティーの推進に取り組んできたところでございます。現在では、こういった活動のほかに文化的な活動、また、レクリエーション的な活動、いわゆる趣味的な活動の場所としても多くの方々にご利用いただいているところでございます。　社会教育委員会議の提言については、この活動を生かしながら、今後は地域の皆さんがより自分の地域のことを考えて、果敢に地域活動について積極的に、主体的に取り組んでいただきたいという思いから提言されたものでございます。こうしたさまざまな団体がある中で、受益者負担の適正化を検討するに当たっては、今申し上げました公共性の高い地域活動ですとか、そういったところには配慮が必要だと考えてございます。　これからも公民館活動が盛んに行われることが、仲間づくり、生きがいづくり、地域の活性化につながることは間違いございません。そのためには活動の受け皿となる施設が重要となってまいります。公民館活動を将来にわたり続けるためには、永続的な施設運営が大事となりますので、今回の受益者負担の適正化については、そういった面も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えています。　以上です。 32: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 33: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　今、部長が答えられたように、公民館は地域の皆さんの活動の拠点です。生涯学習をきちっと推し進めていく。それから地域のいろいろな活動を支えていく。これでコミュニティーを強めていく。先ほど言われたように、地域の皆さんが自主的にいろいろな活動が、それぞれ地域に生じる問題についても皆さんが自主的に解決できるような取り組みを支援していくというのが述べられたと思います。そうした活動に有料化ということが大きな障害になると思っております。もともと公共施設については、皆さんが公共施設総合管理計画で既存施設の改修と適切な予算措置をしていなかった。皆さん自身が、この間の経過についてこういうことをきちっと認めてきたというのが経過です。皆さんの側がそういうことを怠ったということをやってきて、今度は足らなくなったらこういう形で市民に負担を押しつける、こういうことがあってはならないと思います。まさに公民館というのは地域の皆さんのものです。そういう認識はありませんか。再度伺います。 34: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育部長。 35: ◯教育部長【谷亀博久】　　繰り返しになりますけれども、今後ますます進んでいきます少子高齢化・人口減少社会に備えまして、公共施設のマネジメントは大きな課題であるということはご案内のとおりでございます。市民の自主的な活動が地域全体を元気にするということで、今後も重要であるということは間違いございませんし、今後も取り組んでまいりたいと思います。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、こうした活動を支える公民館を将来にわたって安定的に施設運営していくために今回の受益者負担を検討しているわけでございます。両方の側面をあわせて検討していきたいと思っております。　以上です。 36: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 37: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　先ほども言いましたように、根本的な解決は、さっき言ったように、経費というのはできるだけ低くと言っているわけですから、そんな大きな額に、１５億円を負担するような額にはなりません。これは根本的には全体の予算をどう配分するか、大変な問題を抱えていて、それは今年度中に方針を出すと先日も示されている問題です。　角度を変えて伺いますけれども、教育委員会が出された伊勢原市史というのは、平成２８年度、昨年完成したのはご存じのとおりで、教育委員会がまとめていますから。その中で公民館の設置についての経過と役割についてこう言っています。公民館は、社会教育活動の拠点となるべくして社会教育法の第２０条にのっとり、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会教育の増進に寄与することを目的とすると明確に書かれています。そして、伊勢原市で公民館を設置した経過について、伊勢原市で独立した公民館施設が実現したのは伊勢原町と成瀬村の２館であった。伊勢原町は１９５１年に設立が決定、翌年、廃止となった自治体警察の庁舎を使用して活動を開始した。私は知らない、これは書いている文章ですけれども。成瀬村公民館は、１９５２年度、文部省が行った全国１０カ所のモデル公民館として建設された。建設費の国庫補助や県費補助があっても村としての負担は決して楽観を許さない状況であったため、同年夏から村内の各部落の意見を聞く機会を設け、協力を求めたところ、全村一致で建設の決定を見た。直ちに代表者６４名を選出して公民館建設委員会を設置し、村と村民が一体となって建設を進めることになった。募金を集めて、１９５３年８月９日に建設総額６５０万円で成瀬公民館が成瀬村にできた。そのほかの施設はそれから広がりますけれども、旧役場、出張所を活用した大田公民館、比々多公民館、旧国保診療所を利用した高部屋公民館、旧成瀬出張所を移転整備した大田公民館というふうに１館ずつ広がって、住民と一緒になってこういう活動を広げてきた。まさに公民館は地域の住民のものだというのは皆さんが出された伊勢原市史に書かれている状況です。こうしたことがまさに住民のものであり、こうした益は伊勢原市であり、地域住民にこそあるのではないかと思いますが、いかがですか。 38: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育部長。 39: ◯教育部長【谷亀博久】　　ご案内のとおり、公民館の歴史は非常に古いものでございます。戦後すぐに公民館の設置、運営という考え方が示されました。昭和２４年には社会教育法が施行されて、公民館が法律に位置づけられてまいりました。伊勢原市の公民館の歴史は今議員がおっしゃられたとおりでございまして、当時は勤労青少年に対する学習の場であったり、地域住民に対する生活文化や教養の向上、また、女性の地位向上、社会参加の促進など、本当に生活に密着したテーマが掲げられておりました。当時から無料が前提ということは、私が調べた範囲では見当たりません。　具体的に一例を申し上げますと、例えば昭和２６年の婦人会の活動を見てみますと、成瀬村においては台所の改善と養鶏活動、高部屋村においては愛育模範村活動、伊勢原町においては成人講座の運営、比々多村においては時間の励行等の自主的な学習活動をやっていた。また、昭和３０年については各地で青年学級が盛んに行われていたような資料もございます。　当初はそういったことでスタートしたと思いますけれども、その後、時代の流れとか価値観の多様化、また、社会情勢の変化等によりまして、どんどん新しい概念がふえてきたと感じております。市役所内部で見てみても、生涯学習の考え方ができましたし、市民協働とか、そういった面も考え方がどんどん広がってきております。公民館の利用者についても多種多様な利用形態になって、現在に至っていると考えているところでございます。　以上でございます。 40: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 41: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　当時は伊勢原市史によると、今部長が言われたとおり、婦人会や青年団が中心になって、地域住民の活動をしっかり支えるものとして公民館がつくられた。無料というのは出ていないといいますが、当然ですよ。皆さんがカンパでつくったのを、皆さんから金を取るなんていうことは、そんなことを想定自体していないというのが、公民館がつくられた役割だと思います。今回、皆さんが出した公民館のあり方に関する検討会でも、そうした社会教育施設としての生涯学習にしっかり寄与していく。地域の住民がいろいろな活動、スポーツも含めて、いろいろな話し合いや活動をするということを支えていくということを、しっかりそういうのを通じてコミュニティーを強めていくというのが皆さんの答申の結果だとこの文章を見ながら思いました。有料化は決してこれにプラスになるというんじゃなくて、そういうのを進めようとするのとは逆方向と言えるのではないでしょうか。　７月に行われた比々多公民館の出前講座で参加された方から、障害をお持ちのお父さんから、伊勢原市に引っ越してきて、孤立状態にあったけれども、公民館で障害を持ったお父さんやお母さんの交流会を企画しているグループがあって、そういうのに参加した。そういう中でいろいろなことを学んだり、交流できて、伊勢原市に来てよかったと言われていました。ところが、有料化になって、こうしたことが、交流会は市がやったんじゃなくて、地域にいる皆さんがやったと話されていましたけれども、そういうことがもし有料化になるとこういう機会が持ちにくくなる。そういう活動をしっかり市が応援することこそ必要じゃないかと出前講座で話されていました。市の公共施設マネジメント課も参加していたから報告は受けられたんじゃないかと思いますけれども、こういう役割はしっかり持っているという意見に対してはどういうふうに思われますか。 42: ◯議長【小沼富夫議員】　　行政経営担当部長。 43: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】　　公民館の大切さ、重要さというのは教育部長からもご答弁さしあげたとおりでございます。公民館をお使いになる団体が市にとって非常に有用な活動をしていただいているということも十分承知しているところでございます。そうした中で、先ほどの教育部長の答弁にもあったかと思いますけれども、今回の使用料の適正化に当たりましてはそうした活動に配慮しながら、使用料の設定について検討していきたいと思って進めているところでございます。　以上です。 44: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 45: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　できるだけ影響のないようにと答弁もありましたけれども、公共施設の受益者負担に関する基本方針では、３年から５年ごとに見直しを行うとあります。秦野市でも今回値上げが２．数倍なされたと伺っております。影響が出ない、こんな保証はないし、受益者負担に関する中にきっちりこういうふうに見直しをやって、さらに負担増されるんじゃないかと多くの皆さんが危惧を持っていると言えると思います。教育委員会が掲げた公民館のあり方に対する検討方針が揺らぐようなことになるんじゃないかと危惧を抱いていますが、いかがですか。 46: ◯議長【小沼富夫議員】　　行政経営担当部長。 47: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】　　３年から５年の見直しというところのご質問でございますので、私からご答弁させていただきます。基本方針の中には見直しを行うということを書かせていただいております。これはあくまでも、現在ここで策定させていただきました基本方針、この中に算定方法等も記載してございますけれども、それに沿って３年、５年、また何かの節目を持って見直しを図るということでございまして、計算方法を変えるということではございません。この基本方針の計算式に当てはめますと、当然、施設運営経費について動きがある場合もございます。そうしたところを３年なり５年なりで、もう一度計算をし直して見直しを図っていきましょう、こういう考えでございますので、この方針で金額を上げるような見直しという考え方ではございません。　以上です。 48: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 49: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　結局、３年から５年の間に利用状況と負担がどうか。秦野市でも、これじゃ経費のほんのわずかしかならないからもっと負担してもらうというのが根拠になっています。だから、できるだけ安くなんていうことは全然担保されていないと言えると思います。影響が出ない保証はないというのが今の答弁の中でも明らかになったと思います。ここだけとはいかないので、こういう疑問を持ちながら、加えて言いますと、そういうことで市民の中で説明会をしっかりしなさい。それから、無料化の継続こそ市のやるべきことだということで署名活動が行われているのはご存じのとおりで、３０００名を超える数に到達しているというのが実態です。こうした声をしっかり受けとめることこそ必要ではないかと思います。　そう指摘して、２番目に移りたいと思います。総合公園についても再度それについては別途検討すると答えられました。９月に私も２回ほど総合運動公園でこの間設置された遊具のあるところに祭日に行ってきました。５０人以上の方々が家族連れで来て、いい設備ができてよかったと喜んでキャッチボールをやったり、サッカーをやったり、たこ揚げをやったりというふうなことが行われていました。そうした方々に、今度、駐車場の有料化ということを検討しているのはご存じですかと聞いたら、いや、そんなことは全く知らないというのが意見で、遊具を設置して多くの皆さんが利用してくれと市がやったんじゃないか。いい施設で、自然もいっぱいでいい。でも、これを有料化したら、来る回数は減らさなくちゃだめだし、せっかく安心して、半日とかあそこで過ごしていたのに、時間を気にして、１時間、２時間以内で帰るとか、そんなことを伊勢原市がするのかと言っていました。こうした駐車場は自然いっぱいの公園を気にしなくてよいと思っていたのが、一気にこういうふうに変わるということに対してすごい不安を感じている意見が出ましたけれども、こういうことに対してはどういうふうにお考えになられますか。 50: ◯議長【小沼富夫議員】　　行政経営担当部長。 51: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】　　総合運動公園の駐車場について、さきに答弁いたしましたけれども、現在、使用料の設定について、その可否も含めて検討を進めているところでございます。その庁内調整がとれましたら、市民の皆様にご説明する機会を設けるということは以前から申し上げているとおりでございます。公共施設の利用者の皆様からさまざまな声が上がっているということを伺ったところでございますけれども、今後、使用料の見直しについて、さきにお示ししました市民説明会を含む市民説明を進める中で、施設利用者を含む市民の皆様の声をお聞きしながら取り組みを進めていきたいと考えております。　以上です。 52: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 53: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　スポーツの関係で言うと、小中学校の学校開放の運動場、それからスポーツ広場、青少年広場も有料化の対象になっております。第５次総合計画の後期計画基本計画の素案、２３ページ、１－３－２で市民が生涯を通じてスポーツに親しむことができるよう日ごろの活動の場の提供というふうに書かれております。有料化はこの方針に逆行するんじゃないですか。健康文化都市を掲げる伊勢原市の方針とは違うんじゃないかと感じますが、前回もちょっと言いましたけれども、小学校の運動場を回ってみましたけれども、高齢の方が３０人ぐらい集まってゲートボールをやっていたんですよ。それで、ここ、有料化の対象として挙がっているんですよと言ったら、何と言ったと思いますか。伊勢原市は健康であるように、７０代、８０代ぐらいの男女がやられていたんですけれども、伊勢原市は、家にこもるんじゃなくて、地域に出て、スポーツやいろいろな活動をやることが必要だというふうな呼びかけで、私たちは月１回、小学校の運動場を使ってやっている。そんなことを有料化するようだったらもうやめると言っておられました。こういう掲げている方針と具体的にやろうとすることが違っているんじゃないですか。こういう声に対してはどう思いますか。 54: ◯議長【小沼富夫議員】　　健康づくり担当部長。 55: ◯健康づくり担当部長【井上稔】　　学校開放において、小中学校の体育館、グラウンドは、多くの運動クラブやサークル、または地域のスポーツ振興の場として利用していただいております。また、スポーツができる身近な環境づくりを推進する上で、多くの市民が日常的にスポーツに親しめる施設の整備という観点からも適正な維持管理を行う必要があると考えております。　そうした状況の中、学校開放の体育施設を含めたスポーツ施設は老朽化等が進んでおり、持続可能なスポーツ施設を提供し、スポーツを推進するため、受益者負担の適正化を図ることは必要な取り組みであると考えております。　以上でございます。 56: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 57: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　全く回答にはなっていないと思いました。これは引き続きやるとして、減免のことについても触れたいと思います。減免規定が受益者負担の中にあります。その中に、市が主催する行事、学校行事、行政活動に協力する活動と規定されています。これをそのまま読むと、例えば公民館まつりを毎年２月にやられますけれども、公民館活動で準備したり、活動発表、踊りやフラダンスをやったり、手品をやったり、いろいろな活動発表があります。ああいう団体、それから、掲示をして、絵をやったり、写真をやったり、手づくり用品をやったり、いろいろな発表をやっていますけれども、こういうのも対象にすると考えるんでしょうか。それから、行政活動に協力するという点ですけれども、スポーツをやる人たちも、こういう視点で考えれば、市の医療費を下げるのに貢献している。市の活動に協力する。私は行政活動に協力するという言葉自体がなじめませんけれども。それから、ボランティアで公民館でいろいろな活動をやり、踊りをやっている人たちが福祉施設で、午後活動を利用者の皆さんの前でやったりとか、そういう活動、そういうことなんかについても対象にするということを言っているんでしょうか。減免のことについて伺います。 58: ◯議長【小沼富夫議員】　　行政経営担当部長。 59: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】　　減免の考え方につきまして、公共施設の受益者負担に関する基本方針の中で基本的な考え方をお示ししてございます。それに沿って減免規定のあり方について、今回の使用料の見直しとあわせて、並行して検討を進めているところでございます。減免の考え方につきましても使用料の見直しを市民の皆様にお示しする中であわせてお示しをしていきたいと考えてございます。　以上です。 60: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 61: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　こういうふうに具体的に市内の団体が、行政活動への協力のために活動する場合というのがありますけれども、ガイドラインはどういうことなんですか。考えてないということですか。今言ったように、これから考えるということですか。 62: ◯議長【小沼富夫議員】　　行政経営担当部長。 63: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】　　基本方針に沿って具体的な減免のあり方をどうするかというところを精査しているというところでございます。　以上です。 64: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 65: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　これから利用料金について１１月初めには提示するとしています。その段階でもまだこうしたことについてガイドラインさえ決まってないというのが実態です。市民活動というのはいろいろ関連しているというのが、それは皆さんご存じのとおりです。ボランティアにつながったり、それから、今公民館を使って道灌まつりでの踊りやいろいろなことをやっています。こういう人たちもそういう活動に含めるのかとか、これは際限がない課題です。こういうことについてガイドラインもなく、示すということが本当にあっていいのかというふうに、利用料金についても私どもが７月に聞いた段階ではまだそれについても決まってないというのが実態です。こういうことで本当にいいのかというのが問われていると思います。　じゃ、違う角度から聞きますけれども、料金の案が出たら、１１月初めには市民に説明会をやると言っています。出ているこの表によるとたった２週間ですよ。５１施設をやろう。利用人数は公民館で２６万人、コミュニティセンターで７万人、そのほかもサポートセンターが１万数千人とか、いっぱい出ています。たった７日間でこういう疑問に答えられるんですか。これは皆さんが説明会を開かないから市民団体が開いた中で、こういう質問も出されています。結局、今検討しているということで、全然方向性が示されないというのが実態じゃないですか。そういうことで、今言った２週間というのが信じられない感じですけれども、どういうことをやるつもりですか。説明会の開催、進行表推定というのが出されていますけれども、それについてどういう形でやるのかについて伺います。 66: ◯議長【小沼富夫議員】　　行政経営担当部長。 67: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】　　説明会につきまして公共施設全般にわたる使用料の見直しについて市内の全地区で説明の機会を設けさせていただくということで、スケジュールの中で計上させていただいてございます。個々の施設、５１施設、分類ですともう少し少なくなると思いますけれども、個々の施設の使用料の見直しにつきましては、別途必要に応じまして、施設管理者が中心となって説明の機会を設けるものと考えてございます。　以上です。

68: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 69: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　施設管理者がこうした疑問に答えられるんですか。これは本当に大変な、市民活動、伊勢原市の特徴の一つであると私は再三よく言っていますけれども、自治会に８１％、今も大変だ、大変だと言いながらつながりをつくっている。公民館、公共施設、大変な役割を果たしていると思っています。そうした中で、今言ったようなことがこれからの検討事項とか、そういうふうなことで市政にとって不信を招きかねないと言えるのではないでしょうか。しっかり考えをまとめて、そうした声は出前ミーティングでも出されています。皆さんから、公共施設のあり方について希望ある展望を話してほしかったけれども、結局、市は財政が大変だから料金の値上げを認めてくれ。そんな簡単なことしか考えずに、料金の値上げを提案するんですかという厳しい意見も出されて、それは部長も参加していた中でも出されたからご存じのとおりだと思います。そうしたことをしっかり受けとめてやる。そうしたことこそ必要ではないかと思います。きょうも総合運動公園についてもこれから特別にそれについては考えるとかいう声が出されましたけれども、多くの市民からそうした声が、私どもも回って意見を聞く中で出されているのが特徴だと思います。ぜひそういうことを受けとめて、また、これについては金額が出た段階でさらに聞きたいと思いますけれども、こういう問題を抱えているということを指摘して、３番目に移りたいと思います。　先ほどの答弁で、国保、４億２７４０万円不足が生じると回答がありました。これは６月の議会の答弁を踏まえていない答弁だったと思います。国保の決定権は市町村にある。これは県も認めていることです。市長は６月の議会で法定外繰り入れを行う判断は市町村にある。しっかり市民の暮らしを守っていくというのが市長答弁だったと認識しています。国保はご存じのとおり、収入の少ない人が中心に入っているから非常に大変で、組合健保や共済健保や協会けんぽは保険者が半分負担していますから大変ですけれども、それなりの形があります。国保は収入の少ない人がいるから、当初は５０％負担でしたけれども、今は２割から３割負担になって大変な状況になっている。だから、これは大きくは国の責任にあると私も認識しています。市がみんな悪いと言っているんじゃないんです。そういう状況になっているから法定外繰り入れをこの間やってきて、平成２８年度も５．５億円の法定繰り入れを行いました。平成２８年度も５億１０００万円の予算化をしているわけです。それを県が言ったからって、４億２７４０万円も不足するなんていうのは市民に不安をもたらすような答弁というふうに、市の役割放棄につながるんじゃないかというふうに、思います。そういうことじゃなくて、しっかり５億円なりの法定外繰り入れをやれば余分が出るわけですから。平成２８年度決算でも明らかになったように、この間構造的に繰り越しや基金の積み立てが行われて、基金に３億円、こうした活用をすれば、１人当たり２万円の負担こそできるんじゃないかと思いますが、いかがですか。 70: ◯議長【小沼富夫議員】　　健康づくり担当部長。 71: ◯健康づくり担当部長【井上稔】　　保険税の不足額への対応等についてお答えします。保険税の不足額４億２７４０万円につきましては、神奈川県から提示されました平成２９年度国保事業費納付金の試算結果をもとに一般会計からの法定外繰入金等をゼロベースとして推計したものでございます。特別会計は原則として独立採算制をとっておりますが、国民健康保険の構造的な問題、年金生活者などの低所得者の加入が多いことなどから、収支不均衡が続いており、必要な財源を賄うことができないため、市町村の判断により、やむを得ず一般会計からのその他繰入金を行っているところであります。このため、保険税の不足額についても、ある程度の一般会計からの支援はやむを得ないものと考えております。また、保険税につきましては繰越金から生ずる基金等を活用し、保険給付費等の財源不足を補うことにより被保険者の保険税負担の抑制に努めております。平成３０年度の保険税率を検討する際には改めて保険税不足額をできるだけ正確に試算し、その他繰入金や基金繰入金などの繰入額をどのくらいにすべきか、本市において検討してまいります。　以上でございます。 72: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 73: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　法定外繰り入れをやるというふうに、今答弁がありました。市は、市民の暮らしをどう守るかというのが役割です。国保をやっている方の課税所得は１２５万円まで落ちています。ついこの前まで１４５万円あったのが落ちている。一方、負担額は年間９万８０００円ぐらいになっている。先ほどの答弁だと、平成２９年度試算した形ですけれども、１０万幾らというふうになったら今でさえ大変な状況にある市民の人たちがもっと苦しむということを本当に考えていただきたい。そういうことをしっかりフォローしてやっていく立場を堅持し、一方では、私も先ほど言ったように、全部市に責任があるとは思っていません。これは市長会でも県知事会でも国に、先ほど出ましたように、３４００億円、ちゃんと支援しろ、制度変更では１兆円の援助をしないと、このままではもっと苦しい状況になるよというのが出されているとおりです。ですから、やっぱり伊勢原市も市民の暮らしを守るという立場をしっかり堅持しないと、先ほどみたいに、県が言っているからといって保険税不足が４億２７４０万円あるというふうにいったら、本当に情けないというか、残念な、どういうふうにして、そうした今でさえ苦しんでいる人たちにどう考えているのかというのが問われるんじゃないか。市の姿勢が問われる問題じゃないかと思いますから。これから平成３０年度に向けて再度出るということですから、そういう姿勢をしっかり堅持して保険税についても対応していただきたいし、この間、構造的に平成２７年、平成２８年と、保険税を見込み過ぎで、かかるというふうに見込んで実際は少なかったから、見込んでかけた保険税が高いんじゃないかというふうに私は思いますから、これについてもしっかり見直しをかけて、市民の応援策をしっかりとっていただきたいと思います。　きょうは核兵器禁止の問題と公共施設と国保の問題を取り上げさせていただきました。公共施設については先ほど言ったように、これからですというのが本当に多くて、市民の皆さんからも、いろいろな市民団体からも不安がある。これが本当に市がやることかというのを心配して、市がこれからめざす方向とは違うんじゃないかと思います。説明会についても予定されていますけれども、しっかり市民の声を、ないわけじゃなくて、３回、市民の側から要望して、説明をやりました。その中でたくさん出ていますので、そういう声をしっかり受けとめてどうするんだということを言ってくれないと、これからじゃ全然話にならないことで、そんなことで説明会をやったらまた総スカンを食うような形になりかねないと思いますので、そういう立場を明らかにしながら、しっかり市民の声を受けとめてやっていくことを要望して、私の質問を終わります。 74: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員の質問が終わりました。ここで、議事の都合によりまして暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　　　休憩　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　　　再開 75: ◯議長【小沼富夫議員】　　再開いたします。　次に、川添康大議員に質問の許可をいたします。川添康大議員。　　　　　　　　　　〔２番（川添康大議員）登壇〕 76: ◯２番【川添康大議員】　　私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表いたしまして、３点について質問をいたします。　まず大きな１つ目、中学校給食について聞きます。　６月議会でも中学校給食については取り上げさせていただきました。十数年来の中学校給食の検討が続き、市民からは中学校給食にとどまらず、市政に対し諦めの声も聞かれます。今年度ようやく教育委員会にて方針が出されることとなりました。この間、教育委員会では今まで自校方式の長所を取り入れながら、財政負担の少ない給食の実現のため、先進地区の視察や導入に向けての情報収集などを行ってきたとの答弁もありました。　そこで、（１）として、中学校給食導入のこれまでの調査・研究・検討内容、課題について。これまでの先進市での視察や研究、検討の成果、課題についてお答えください。　（２）市が考える、低コストで自校方式の長所を兼ね備えた方式について。教育委員会としてはどういった方式を想定しているのか、お答えください。　大きな２番目、小中学校のエアコン設置について聞きます。　昨年度、一般質問において、夏場の小中学校の教室の気温を測定することを求め、各小中学校にて実施していただきました。その結果、２日に１度は３０度を超える学校もあり、文部科学省が定める学校環境衛生基準も超えていることが確認されました。今年度も引き続き暑い中、子どもたちは学校で過ごしている状況です。　（１）として、教室の気温の状況について。今年度の状況と市の認識についてお答えください。　（２）として、エアコン設置についての認識について。近年の異常気象、そして、子どもたちの学習権や健康を守る上でも、暑さ対策としてのエアコン設置は急務ではないかと思いますが、市の見解を伺います。　大きな３番目、みどりのまち振興財団について聞きます。　伊勢原市みどりのまち振興財団は、平成４年に創立され、平成２５年に公益財団法人として県から認可を受けました。現在、神奈川県は法人の経営状況について管理を行い、伊勢原市が実務的な緑化事業などを任せられています。平成２５年から平成２９年にかけて、経営改善計画に取り組み、今年度はその最終年度となります。同法人の事業としては、自主事業として緑化推進に関する事業、緑化情報の収集及び提供、調査研究などがあり、市からの受託事業として、花いっぱい運動推進事業、花壇づくり事業、総合運動公園の花壇の管理などがあります。年々事業費が減らされている中で、多くのボランティアの皆さんに支えられ、運営されています。これらの緑化事業は、財源だけを見て評価することは難しく、ボランティアの皆さんの生きがいや市民の憩いの場、癒しや潤いの場を提供する事業でもあります。また、専門的な知識や技術も要します。　（１）として、今後の方向性について。今年度は、経営改善計画の最終年度ですが、平成３０年度以降、引き続きみどりのまち振興財団を継続するのか、解体するのか。これまでの経過と今後の方向性について市の見解を伺います。　以上、壇上からの質問とします。 77: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 78: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】　　それでは、私からは大きな１番の中学校給食について答弁させていただきます。まず、中学校給食導入のこれまでの調査・研究・検討内容、課題についてでございます。教育委員会では、中学校給食導入検討のため、平成２４年度から先進市の視察を行ってきております。視察先は６市１町の自校方式及び親子方式の中学校、公設及び民設の給食センター、並びにデリバリー方式の中学校及び給食センターなどでございます。視察では、各方式の現状や課題などを確認し、各方式の課題等の整理の参考にしております。また、平成２７年度及び平成２８年度の視察では、担当職員に加えまして、教育委員にも都合のつく範囲で視察に同行を依頼し、実施状況を直接確認していただき、実施方式の選定の際の参考にしていただくように努めてまいりました。　次に、市が考える低コストで自校方式の長所を兼ね備えた方式についてでございます。現在、教育委員会では、これまでの視察や研究、検討を踏まえまして、財政健全化への取り組みと整合を図った中で課題を整理し、自校給食の利点、また、低コストでの導入の両方を兼ね備えた手法について取りまとめ作業を行っております。想定している方式は、自校方式、親子方式、センター方式及びデリバリー方式でございます。センター方式は、市が施設を建設する場合と民間施設を使用する場合、デリバリー方式は既存施設を使用する場合と新規施設を建設する場合を加えた各方式について、メリット、デメリットを整理し、経費を比較すべく進めておるところでございます。　以上でございます。 79: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育部長。 80: ◯教育部長【谷亀博久】　　それでは、私から大きな２番目、小中学校のエアコン設置についてご答弁させていただきます。　まず、（１）教室の気温の状況についてでございます。公立学校の設置者である地方公共団体は学校保健安全法によりまして、文部科学省が定める学校環境衛生基準に照らして、学校の適切な環境の維持に努めることとされております。この学校環境衛生基準において、教室等の温度は１０度以上３０度以下であることが望ましいとされているところでございます。教室内の環境測定については基準で定められた定期的な測定のほかに、近年、夏の暑さが厳しくなっていることから、昨年から７月と９月の２カ月、小中学校の教室の温度及び湿度を測定しています。測定は各小中学校で、最も暑くなると思われる校舎の各階１クラスを選定し、授業のある日の午前、おおむね１０時ごろと午後おおむね２時ごろに実施しています。ことし７月の午前ですが、４３３回の測定に対し、１４４回、３３．３％が基準を超えて、最高の室温は３３．６度でございました。午後については２６１回の測定に対しまして９８回、３７．５％が基準を超えて、最高室温は午前中と同じく３３．６度ということでございました。去年の７月と比較してみますと、３０度を超えた割合が午前中で６．４ポイント、午後は４．４ポイント増加してございます。ことしの７月は例年より暑かったということも影響しているかと思います。参考までに消防本部で測定しています気温のデータからここ１０年の７月から９月までの３カ月間の平均気温、最高気温を調べてみると、年によって高低はありますけれども、大きな上昇は見られません。　続いて、（２）エアコン設置についての認識でございます。近年の猛暑の状況から、児童生徒の健康面はもちろんのこと、快適な学習環境の確保の観点からも、普通教室のエアコン設置の必要性は認識しているところでございます。しかし、本市の小中学校施設の大半は建築後３０年以上がたち、老朽化が進んでおります。引き続き皆様からの要望の多いトイレ改修に取り組むとともに、外壁修繕や屋上防水工事を進め、学校環境の向上に努めていきたいと考えています。エアコンの設置については、その経費が多額となり、また、設置後にはランニングコストも発生するなど、大きな財政負担を伴います。現在、抱えています教育課題について、財政状況に考慮しながら、着実に解決に向け取り組んでまいりたいと考えており、エアコン設置についても整備に向けて検討を行っていきたいと考えております。　私からは以上です。 81: ◯議長【小沼富夫議員】　　都市部長。 82: ◯都市部長【重田浩光】　　私からは大きな３点目、みどりのまち振興財団の今後の方向性についてご答弁いたします。伊勢原市みどりのまち振興財団につきましては、本市の緑地保全、緑化推進に関する市民活動を総合的に支援する機関として、緑化推進体制の充実、市民緑地活動の創出支援及び市民の緑化意識の普及啓発を図ることを主な目的とする市の外郭団体として平成４年３月２７日に財団法人として設立された団体でございます。みどりのまち振興財団が実施している緑化事業は、市補助金や収益事業の収益により実施している自主事業と、市から受託されている受託事業に大別されます。自主事業としては毎年５月に実施されている公園緑花まつりなどの各種イベントやボランティア団体と協働で実施する花いっぱい運動や大山花街道事業、キキョウ栽培などの緑化事業を展開してございます。市からの受託事業としては、市内の団体等へ花苗を配布する花いっぱい運動推進事業や伊勢原駅から行政センター地区までの沿道や総合運動公園、丸山城址公園などの花壇に草花の植栽及び維持管理を行う花壇づくり事業などを実施してございます。　財団の方向性を検討するに至った経緯でございますが、平成２５年度の市議会において、伊勢原市みどりのまち振興財団につきましては財団の基本財産として設立当時に市から２億円の出捐金が出されているにもかかわらず、毎年多くの補助金が交付され、その補助金の大半が人件費に充当されていること、緑化事業としての成果が乏しいことなどから、事業内容の再検討や運営主体として民間やボランティア団体などに任せられないのか、２億円の出捐金を市に返すことなどについて検討すべきではないかとの意見をいただいております。　財団と市では議会などからの意見を受けて、平成２５年度から平成２９年度までの５年間の経営改善計画を策定するとともに、今後の財団の方向性について検討を進めてまいりました。経営改善計画としては大きくは２つの視点から、平成２９年度までの改善内容と目標を掲げております。１つ目は、みどりのまち振興財団が実施している緑化事業等について機関誌の発行やホームページによる広報活動を充実させるとともに、ボランティア組織の拡大に努めることにより、財団の目的である市民や企業の緑化意識の普及啓発を推進すること。２つ目は、財務体質の強化で、１つ目の緑化意識の普及啓発による市民等の緑化募金や企業との連携による賛助金の収入増に努めるとともに、公益事業の拡大による自主財源の確保を推進していくこと。また、歳出面では人件費等の削減により市補助金の縮減を図り、組織の自立化を強化することを掲げております。　経営改善計画に基づき、１つ目の緑化意識の普及啓発の面では、財団のホームページの全面改修による広報活動の強化やボランティア参加者数の増加など、市民との連携を推進してまいりました。２つ目の財務体質の強化の面では、市からの受託事業についてあやめの里事業は平成２６年度で廃止されましたが、総合運動公園、丸山城址公園の花壇整備事業、自然散策路除草業務を新たに受託することとなり、自主事業としても新たに大山花街道事業などによる収益事業を推進してまいりました。同時に、人件費などの経費削減により市補助金の削減を進めてまいりました。しかしながら、企業との連携による賛助金等の収益については現段階では成果が得られておりません。　財団と市では経営改善計画に取り組むとともに、今後の財団のあり方についても検討を進めてまいりました。具体的には財団が実施している緑化事業を運営できる団体を想定するとともに、事業規模がどの程度になるのか、財団が設立から２５年間の活動により構築してきたボランティアとの連携についてどのように継承できるのか。運営上の容易性や課題はどうなのか。また、財団を存続するとした場合、財団役員や職員の人材確保や育成をどう考えていくのか。市からの出捐金の２億円をどう取り扱うのか。さまざまな観点から財団のあり方について現在も検討しており、最終的な方向性については本年度が５年間の経営改善計画の最終目標年度となることから、平成３０年度に５年間の経営改善の成果等を検証するとともに、財団の理事、評議員、さらには関係団体と調整した上で、最終的な方向性を決定していきたいと考えております。　私からは以上です。 83: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 84: ◯２番【川添康大議員】　　それでは、順次１つ目から再質問させていただきます。まず、中学校給食についてですが、先ほど平成２４年から先進市町の視察を行ってきたということですが、実際１０年来、ずっと検討が続いてきたわけです。今年度になってやっといろいろな試算であるとかというのが本格的に検討が始まったということだと思います。これまで検討、検討と言ってきて、実際に市長が教育委員会で検討してもらうということで始まったわけであって、この１０年来、ほとんど検討してこなかったと言われても、市民から見れば仕方ないのかなと思いますが、その点はどう受けとめているでしょうか。 85: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 86: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】　　時間がかかっていることはこちらでも認識しておりますが、繰り返しになりますが、これまで先進市町の視察を行っております。給食導入時、実施後の課題は何か、その解決にはどのような方策をとっているか、各市の情報を収集しながらその把握に努めてきたところでございます。視察では、各方式の現状、課題などを確認して、各方面、課題等の整理の参考に現在しております。　以上でございます。 87: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 88: ◯２番【川添康大議員】　　整理するということなんですけれども、毎年予算を先進市町の視察に行くにしても多少なりともかかっているわけで、それに対してどういったことを検討されて、課題があるかということに関して報告なり、しっかりまとめるということをその都度しておくべきではないかと思うんですけれども、その辺は何かまとまったものはあるんでしょうか。 89: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 90: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】　　ただいまのご質問にご答弁申し上げます。各市町のほうへ視察したときにそのときの情報を仕入れまして、また、伊勢原市にそれを合わせていくときに、最新の情報を取り入れながら、試算をしていくような状況でございます。この積み上げに大変時間がかかっておりますので、報告というようなことを出してはいないような状況でございます。まだこの時期で算定作業をやっているような状況でございますが、至急積み上げながらやっておりますので、ご承知おきください。　以上でございます。 91: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 92: ◯２番【川添康大議員】　　結局、算定を今やっているということは、平成２４年度からやってきたものに関してはほとんどそのまま、試算すると言ってもしてこなかったということだと思います。市民に対して検討すると言ってきたほうからすれば、市民には本当に失礼な話だと思います。それで、これはぜひ早急に試算のほうを出していただいて、周知をしていただきたいと思います。　それと、（２）に移りますけれども、教育委員会としては、方式は今もちろんこれだということは出せないと思いますが、これまで市のほうでは自校方式に関しては多様な献立や温かい給食を提供できることや、学校の実情に合わせた対応ができるということと、また、温かで市の意向が反映される栄養バランスにすぐれたメニューによって地域の旬の食材を使用し、食の安全や食育の推進が図られる給食の方式を財政の健全化への取り組みと整合性を図った中で調査研究してまいりますと、このように述べています。この２つから言えることというのは、まず温かい給食ということが自校方式の利点として述べられていると思います。そこから考えますと、今いろいろ問題にはなっておりますが、デリバリー方式に関して、これについては一度温度を下げるためにどうしても冷たくなってしまうというデメリットがありますが、このことから考えると、この方式については除外されるのではないかなと思いますが、それについてはどう考えていますでしょうか。 93: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 94: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】　　ただいまのご質問にご答弁申し上げます。デリバリー方式は、栄養士が栄養価に配慮した献立の作成及び食材の発注を担当し、調理を民間事業者の調理施設で行い、弁当箱や食缶で学校へ配送する方式でございます。栄養バランスを図ることができ、必要な整備に要する費用負担が少なく、比較的短期間で導入しやすい一方、温かい食事の提供が困難などの課題がございます。検討中でございますが、引き続き最新の情報等を仕入れながら検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 95: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 96: ◯２番【川添康大議員】　　今、答えにはなっていないんですけれども、結局デリバリー方式自体が、冷たくて、自校方式の利点には合ってないということだと思います。この辺については教育委員会のほうで述べたことも含めて反映をぜひしっかりしていただきたいと思います。　それで、以前、中学校給食導入検討委員会の中で提言が出されていました。他議員からも先日質問でありましたけれども、この中で親子方式に関して、こういうふうに書かれていましたが、親子方式である小学校が別の中学校分の給食を調理して、それを搬出すると用途上は工場とみなされて、工場の立地が認められていない場所では調理面のキャパシティーがあっても他校分の調理ができないことになるため、導入手法から親子方式を除外せざるを得ないということが書かれておりましたが、工場扱いとされるという点に関してはクリアしている自治体もあることから、恐らくクリアできるんだろうと思いますけれども、親子方式の研究、検討、試算についても、実際にされているのかどうか、お伺いします。 97: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 98: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】　　ただいまのご質問にご答弁申し上げます。親子方式の研究、検討は平成１６年に給食室を改修いたしました比々多小学校を除いて、各小学校の給食室が改修時期を迎え、また、中学校分の給食を調理するまで十分な余力のないことから、給食室の改築を前提として児童生徒数、中学校との距離等を勘案しながら、組み合わせ校となる小学校を決め、行っておりました。試算につきましては、各小学校の給食室を中学校分も合わせた調理ができるような広さ、設備を備えた施設の改築にかかる建設費用、中学校で食缶を運ぶために必要となるエレベーターの設置費用、調理業務にかかる費用、光熱水費等運営にかかる費用、食器等の購入費用、その他消耗品等の購入費用等につきまして算定を行っているところでございます。　以上でございます。 99: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 100: ◯２番【川添康大議員】　　今答弁でもありましたが、親子方式の課題について、小学校での給食施設の余力がないということと、あとは各中学校に配膳室、例えば設置費用を必要とする、また、建築基準などで給食調理施設が工場扱いとなるため、実施のためには用途地域の変更、また特例措置に基づく建築許可の手続が必要などの課題があると思いますけれども、先ほど言った建築基準のほうはクリアできるとして、給食施設の余力がないことについても今述べられたとおり、改築を前提にするという必要があると思います。近年、伊勢原市でも児童生徒数が昔に比べてかなり減っているということも実際に数字として出していただきました。市内の小学校の給食施設も私たち日本共産党として視察に行かせていただきましたけれども、調理員さんの話を聞く中でも、かなり老朽化が進んでいて、本当にここで調理して大丈夫なのかというようなぐらい、本当に古いと。壁も剥がれている部分もあったりとかということも聞いております。こういう改修も必要な時期であるということも鑑みますと、小学校の給食調理施設を改修することと同時に、拡張して中学校分を賄えるようにするということが一番現実的なんじゃないかなというふうにも考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 101: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育部長。 102: ◯教育部長【谷亀博久】　　小学校の給食施設につきましてですけれども、老朽化が進んでいる施設があることは認識してございます。現段階では修繕等を必要に応じて行っておりまして、機能については維持できていると考えているところでございます。他の教育課題の状況を見きわめながら検討していきたいと考えております。　以上です。 103: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 104: ◯２番【川添康大議員】　　今機能について維持できているということで述べられましたが、私、知り合いの調理員さんに話を聞きましたが、故障するということも聞いておりまして、その都度新しいものにかえて対応したりとかということはあるんでしょうけれども、それぐらいかなり老朽化が進んでいるということが実態だと思いますので、その辺はぜひ早急に手を打っていただきたいと思います。　次に移りますけれども、デリバリー方式の問題として、最近、大磯町の給食が新聞やメディアにも取り上げられて、かなり問題が噴出しております。横浜市のほうでも喫食率を上げようと必死に手をかえ品をかえ、実施をしております。デリバリーに関しては選択制にした場合の課題と全員喫食にした場合の課題があると思います。例えばデリバリー方式では一般的にコストが安いとして導入されていますが、ランニングコストで言うと決して安くはないということです。あと、全員喫食にさせた場合の問題としては、大磯町でも問題になった、おいしくないとか、食べ残しが多いということも挙げられていますし、例えばお弁当との併用で選択制にした場合の問題としても民間に委託するということになりますので、一定の注文数がなければ民間業者も成り立ちませんので、そのために例えば生徒が注文していてもしていなくても、一定のお金を市が払わないといけないということになると思います。ここに市民の税金が使われるということになりますので、その点を考えれば、みんながおいしく食べて、それにみんなの税金が使われるということが一番望ましい形ではないかなと思っております。　私たち日本共産党としては、学校への視察、先ほども述べましたが、それと独自に公園や子育て世代の方に対して、あと中学生の生徒に対して意見、調査を行いました。小中学校の視察に関しては校長先生が対応してくれました。小学校では食の問題で言うと、朝、まともに食べないでくる生徒がいるということがあります。そして、そういった生徒に対しては、先生たちが例えばおにぎりを用意して食べさせるということも実際にやっているということも聞きました。また、その生徒は朝そういったおにぎりを食べると、落ちついて授業を受けることができるという意味で、食の面での支援の必要性というのは感じました。　一方で、中学校ではほとんどの子がしっかりお弁当を持ってきていると。全然食べてないということは少ないんじゃないかなという話をしておりました。また、ほとんどの生徒はお弁当がいいと言っているということを校長先生がおっしゃっていましたので、実際に生徒からアンケートなどをとらせていただきました。　まず、親御さんたちに関してはアンケート結果では圧倒的に自校方式の給食がいいという結果でした。給食に対する意見としては、中学校給食は以前実現すると思っていたが、結局流れて、諦めているということ。また、給食がないことは他市への転居を考えるレベルだというお母さんもいました。また、早く実現してほしいという声はそのとおりです。そして、本当に伊勢原市はいろいろな面でおくれていますよね。お金の使い方が間違っているんじゃないですかという意見。また、本当はお弁当をつくれればいいんですけれども、共働きで大変なので、ぜひ実現してほしい。また、夏場お弁当を持たせるのが心配なので給食があれば助かりますという声も寄せられました。　また、生徒からアンケートもとりましたが、生徒からも、お弁当ではなくて、圧倒的に自校方式の給食がいいという結果が出ました。意見としては、親がつくるのが大変だから実現してほしいという子どもや、栄養バランスがいいから給食がいいという子もいますし、自分でつくるのが大変だから給食にしてほしいと。自分でつくっている子どもも何人かいました。また、各方式のデメリットやメリットを自分なりに考えて、アンケートに答えてくれるという子どもたちもいました。　こういったように、アンケートの結果では子どもたちも含めて自校調理方式を望む声が圧倒的に多い結果となっています。こういった市民の声というのをどう受けとめて中学校給食について考えているのか、市長に対してその思いを聞きたいと思います。お願いします。 105: ◯議長【小沼富夫議員】　　市長。 106: ◯市長【高山松太郎】　　中学校給食につきましては、今議員おっしゃいましたように、いろいろな諸課題があるということは私も承知をいたしております。現在、教育委員会では自校方式の利点、また、低コストでの導入の両方を兼ね備えた手法について、一定の方向を示すように進められておりますので、その報告を待って実施に向けて計画的に推進してまいりたい、このように考えております。 107: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 108: ◯２番【川添康大議員】　　今の答弁は６月の議会でも同じ答弁だったんです。それで、市長がどうするか、どういう思いを持って、この給食、教育委員会に検討するように言っているか、そこが私は聞きたいので、その辺はどう考えているのか、もう一度お願いします。 109: ◯議長【小沼富夫議員】　　市長。 110: ◯市長【高山松太郎】　　先ほど申し上げましたように、全ての諸課題がクリアできる最善の方法を検討してくれという指示は出しております。　以上です。 111: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 112: ◯２番【川添康大議員】　　それはわかっているんですけれども、そうしたら何で給食をするのかということなんです。そこに市長がどういう思いを持ってそれをやっているのか。ただ単にと言ったらあれですけれども、何となく給食、ちょっと言っているから、やってよという感じではないと思うんですけれども、その辺、市長の思いはないんでしょうか。もう一度。給食について、どういう思いで給食の検討をしてもらっているのか、答えてもらえますか。 113: ◯議長【小沼富夫議員】　　市長。 114: ◯市長【高山松太郎】　　私の思いも川添議員の思いも同じだと思います。これはやはり保護者からの声、あるいは生徒からの声、さまざまにあるというふうに思っております。ただ、その中では全て賛成の声ばかりではないということも承知いたしております。　以上です。 115: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 116: ◯２番【川添康大議員】　　私と同じ思いだということで、それであれば、本当に早期の実現をぜひやっていただきたいということです。全員が賛成ではないと言っておりますけれども、ほとんどの生徒、親御さんが、給食に対して反対だという意見は、私の周りではほとんど聞かれないわけです。その点で、給食というのはいろいろな問題がありますけれども、多くの方が待ち望んでいる支援だと思いますので、その点については市長は検討させているけれども、やるつもりでしっかりと臨んでほしいと思います。給食は多くの市民が望んでいますし、子どもたちも実現の要望が強いです。ぜひ食の支援、これは喫緊の課題でありますので、実現に向けて着実に実施をしていただきますよう要望しまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、２番目の小中学校のエアコンの設置について再質問させていただきます。先ほど、今年度の気温の状況についてもお伺いしました。それで数字としては３０度を超える日が３０％台でありましたが、学校によっては２日に１回、３０度を超えるというところも出ているのが実情ではないかと思います。そこで、今年度、同じくエアコンが設置されていない千葉市では、教室内で熱中症になって救急搬送されたという事例も出ております。今エアコン設置というのは最低限の生活を保障している生活保護基準においても認められているものです。そこから考えると、今学校で学んでいる生徒というのは最低限度の生活さえ保障されていないのではないかと言っても過言ではありません。それぐらい現在の社会においては当たり前のものとなっています。子どもたちが平日のほとんどを過ごす学校において、エアコンの設置がされていないということは、暑さで勉強にも集中できないですし、健康を害するという危険もあります。市みずからが、子どもたちの学習権を奪っているとも思いますが、その点についてはどう認識されていますか。 117: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育部長。 118: ◯教育部長【谷亀博久】　　エアコンの設置は最低限の生活にさえ届いていない状況ではないかというご質問でございます。先ほどの教室の気温の状況から３０度を超えている教室は相当数あるということ。また、家庭でのエアコンの普及状況などを考慮いたしますと、エアコンの設置については繰り返しになりますけれども、児童生徒の健康面や学習環境の確保の観点などからも必要性については認識をしておるところでございます。また、全国的な設置状況や近隣市においても既に設置している市やこれから設置しようとする市があるなど、エアコンの設置が進んでいることも承知しています。しかしながら、先ほども申し上げましたが、エアコンの設置については多額の費用がかかる上、電気料、ガス代、保守点検費用など、毎年発生することになります。引き続き、普通教室のエアコン設置については、方式や事業手法等の検討を行ってまいりたいと考えております。　以上です。

119: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 120: ◯２番【川添康大議員】　　必要性の認識はしているということですが、認識しているだけではだめで、本当に設置に向けて、市が前向きに取り組んでいただきたいということです。ことしの９月というのは比較的涼しかったのかなと思いますけれども、先ほども言ったように、夏場の気温が２日に１回は３０度を超えている学校もあるというのは、昨年度も同じ傾向にあると思います。私たち日本共産党としても学校へ視察に行ったときに、その日は３０度を超える日ではなかったんですけれども、それでも教室によっては暑くて、暑さによって体力も消耗しますし、そこで勉強するというのは集中力自体も低下するのではないかと感じました。また、気温の測定に関しても、現在、大体２階の教室で行っているということもあって、実際、３階、４階と階が上がればそれに応じて気温が、今出されている数字以上に高いということは容易に想像ができると思います。先ほどもありました学校環境衛生基準でも、教室の気温は１０度以上３０度以下が望ましいとされていますが、必要性の認識はありながらも、このままずっと子どもたちに我慢をさせるのかどうか。その点についてどう考えているのか、お聞かせください。 121: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育部長。 122: ◯教育部長【谷亀博久】　　現在、学校教育を取り巻く課題は非常に多くございます。今回の一般質問でも、さまざまな議員からいろいろご指摘を受けているところでございますけれども、今ご指摘のエアコンの設置を初め、トイレの改修ですとか、外壁修繕、屋上防水、こういったハード面、また、新学習指導要領への対応ですとか、複雑化する課題に対応するための教育相談の充実、こういったソフト面、それから先ほどまで議論いたしておりました中学校給食の導入、また、教員の多忙化、これらの対策も迫られているところでございます。こういったさまざまな問題が山積している中でございます。限られた財源を有効に活用して、これらの課題解決に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 123: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 124: ◯２番【川添康大議員】　　諸課題、いろいろあるというのは私も理解しています。ただ、平成２８年度決算においても財政が厳しいと。お金が限られていると言いながらも、教育費にかける金額が県内でも下から３番目という中で、決してお金をかけているとは言えない状況にあると思います。市長にもこの点についてどう考えているのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。 125: ◯議長【小沼富夫議員】　　市長。 126: ◯市長【高山松太郎】　　子どもたちの健康的な部分につきましては私もできるだけいい環境で勉強させてやりたいと。重要な課題であると認識をいたしております。今も財政の話が出ましたけれども、限られた財源の中で、それをどう活用していくかということも考えなくてはならないわけでありまして、全ての課題を一気に解決するということはなかなかできないわけで、そこで優先順位をつけて対応しているわけでもあります。ご存じのように、５年ほど前ですか、マスコミに取り上げられたのが、伊勢原市の学校のトイレの問題でありました。そうしたことが、私も優先順位としては一番かなというふうに思いました。そんな中で、市長になってつぶさに見ましたら、雨漏りしている学校があった。ですから、優先順位の変更もいたしたところであります。そんな中で、平成２５年にＰＴＡにお願いして、当分の間、申しわけないけれども、協力していただいて、いい環境を少しでもつくってやりたいので、お願いしたいということで、扇風機の導入をしていただいたところでもあります。先ほどの学校給食、あるいはトイレの問題、雨漏り等、また、外壁等の早くやってやりたいことは山々でもございます。できる限り優先順位をつけた中で、私も今後取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 127: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 128: ◯２番【川添康大議員】　　いろいろ優先順位があるということで答弁がありましたけれども、それは今まで給食に関しても、エアコンに関しても、トイレにしても、行政が過去それを怠ってきた結果が、今、後になって一気に出てきているということだと思います。それにもかかわらず、優先順位をつけないといけないというのは、本当は市が起こした失政と言ってもおかしくないと思うんですね。それを盾にして、これしかできない、あれしかできないというふうになるというのはおかしいと思います。子どもたちにとって何がいいのかというのを本当に考えて、そこにこそ財源を投資していくべきだと思います。　それと、給食のアンケートと同時に、今回実現してほしい項目ということで、幾つかとらせていただいたんですけれども、エアコン設置について、かなりの数の子どもたちの要望もありました。先ほども市長からありましたけれども、扇風機を設置したという中で、昨年、答弁の中で、扇風機を設置して快適に過ごしていると聞いていると答弁されていますが、一度市長もぜひ夏場に教室、直接見に行っていただいて、生徒の声というのも直接聞かれてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 129: ◯議長【小沼富夫議員】　　市長。 130: ◯市長【高山松太郎】　　私も機会あるごとになるべく現場主義をとっておりますので、現場には出向いてまいりたい、このように思っております。今の時期、稲刈りが行われております。ことしの作柄を聞きましたら、去年よりもかなり減収だという話であります。その原因は、８月に入ってのあの長雨ということでもあります。近年の気象状況、非常に変化をいたしております。そうした中で、議員ご心配いただいております環境も、私も早く整えていけるように努力してまいりたい、このように考えております。　以上です。 131: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 132: ◯２番【川添康大議員】　　ぜひ現場に出向いていただいて、しっかり見ていただきたいと思います。エアコン設置については、子どもたちだけでなく、多くの市民の要望でもあります。子どもたちの健康と学習権を守るためにも、私からの早期の実現を要望して、次の質問に移らせていただきます。　最後に、みどりのまち振興財団について再質問させていただきます。先ほど市のほうで２億円の出捐金について述べられていましたけれども、金額の割に成果に乏しいということも意見として出ているようですけれども、実際２億円というのがどのように使われているのか、また、多額の補助金が市から出ているということですが、事業費としては他市と比べて多いのかどうか、この点について伺います。 133: ◯議長【小沼富夫議員】　　都市部長。 134: ◯都市部長【重田浩光】　　出捐金の２億円の使途、また、他市と比べて補助金や事業費が多いのかどうかというご質問でございます。市からの２億円の出捐金につきましては財団の基本財産としてございます。その定期預金で得られた利息を基本財産運用益として財団の法人事務費等に充当してございます。　また、他市と比較して財団への補助金や事業費が多いのかどうかに関するご質問ですが、大変恐縮ではございますが、市により実施している緑化事業の内容、対象とする規模等が異なることから一概に比較することはなかなか困難でございます。　以上でございます。 135: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 136: ◯２番【川添康大議員】　　実際に２億円の出捐金というのは使っていなくて、利子を使って事業をしているということと、あと、市によって比べられないということですが、他市だと、ほかの事業があって、そこからの収益もありつつ、緑化事業を推進しているというところが多いということも聞いておりますので、恐らく伊勢原市においての事業費というのはかなり低いのではないかなと思います。　それと、出捐金の２億円については設立当時の制度では２億円が要件としてあったかと思いますけれども、現在、制度が変更になったことに伴って出捐金についてはどういう基準になっているのか、お伺いします。 137: ◯議長【小沼富夫議員】　　都市部長。 138: ◯都市部長【重田浩光】　　出捐金に関する現行基準についてでございますが、みどりのまち振興財団は平成４年３月２７日に設立いたしましたが、当時は民法の規定による財団法人として指導監督機関である神奈川県から基本財産については２億円程度というふうに指導され、市から２億円を出捐金として出資してございます。その後、平成２０年１２月に施行された公益法人制度改革関連３法の制定に伴い、本財団は本法に規定する公益財団法人として認定を受けており、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定により、現在は、基本財産は３００万円以上とされております。　以上でございます。 139: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 140: ◯２番【川添康大議員】　　今、出捐金が３００万円で資本金がいいということを確認しました。出捐金を減らすことで、例えば出捐金を減らすということになった場合には、金利で事業を行っていた、今だと数十万円程度なんですけれども、毎年数十万円が赤字か黒字かいう中で事業を実施されているということも聞いております。そう考えると、数十万という収入というのが得られなくなると大変厳しいということも聞いていますけれども、こういったところに関しては出捐金を減らした場合、市が補填するということも検討されているのかどうか、確認をさせてください。 141: ◯議長【小沼富夫議員】　　都市部長。 142: ◯都市部長【重田浩光】　　出捐金の利息収入減は、市が補填することを検討するのかというようなご質問でございます。平成２８年度決算による出捐金の運用益は２０万円程度ございます。出捐金が少なくなればこの運用益も減少するということになります。運用益の減少につきましては財団の収益事業等の拡大により対応することが理想ではございますが、その対応が難しいと思われる場合は市としての対応についても検討していくことになると考えております。　以上でございます。 143: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 144: ◯２番【川添康大議員】　　了解しました。次の質問に移りますけれども、経営改善計画の２つの目標として緑化意識の普及啓発の推進と財務体質の強化が挙げられていました。事業費の少ない中でかなり法人も努力されていると思いますけれども、企業との連携が成果としてできていないということも挙げられていました。当法人の課題としてはどういったことがあるのか、伺います。 145: ◯議長【小沼富夫議員】　　都市部長。 146: ◯都市部長【重田浩光】　　財団法人に関する課題でございますが、平成２０年度に施行された公益法人制度改革関連３法の改定に伴い、みどりのまち振興財団は公益財団法人として緑化事業に特化した法人運営とすることとし、平成２５年４月１日に公益財団法人として移行いたしてございます。ご承知のとおり、財団が自主事業として実施している花苗などの栽培配付事業や、子どもたちを対象としたグリーン・ハート・スクール育成事業などの緑化の推進に関する事業は、圃場の日常的な維持管理など、時間と人手がかかる事業で、一部大山花街道事業など、ざる菊や花苗の販売による収益はございますが、ごく少額で、自主事業の人件費等の採算がとれるような事業ではございません。しかしながら、都市の憩いの場としての創出やボランティアとして参加していただいている方々の生きがいや健康づくりの観点からは、大きな役割を担っている事業であると考えております。このように、公益財団法人として担っている役割を市民の皆様方にはまだまだ理解されていないことが大きな課題であり、今後、みどりのまち振興財団の方向性を見定めていく上で、この課題についても検討していく必要があると考えてございます。　以上でございます。 147: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 148: ◯２番【川添康大議員】　　現在、多くのボランティアの方で事業が展開されているということは冒頭で述べましたけれども、一企業や収益目的でやるとなると、公益に資するためにボランティアとして参加している方が多くいるとも聞いていますので、モチベーションが維持できないといったようなこともあるかと思います。また、課題としても、担い手の高齢化、あと企業との連携、事業の性質上、利益を出すということが目的ではなくて、民間を圧迫せずに、広く市民に提供するような新たな事業展開がなかなか難しいという課題もあるかと思います。新たな事業展開をするに当たっても、事業費自体がかなり少ない中でやっていますので、元資金の余裕がなくて、うまくいかなかったときに継続している事業自体が実施できなくなる可能性もあると思います。その分、市が補填するなりの支援がないとなかなか新しい事業の展開というのは難しいのではないかなと思います。　それと、この５年間で経営改善計画の中で、この先どうなるかわからないという中において、新たな人材育成というのもできなかったのではないかというふうなことも思います。こういった点についてはどのように考えていますか。 149: ◯議長【小沼富夫議員】　　都市部長。 150: ◯都市部長【重田浩光】　　まず、企業とボランティアの連携等に関するご質問ですが、企業とボランティアの関係につきましては特定の企業にボランティア団体が出向いて花壇を維持管理するなど、直接的に企業と連携することは困難であるというふうに考えてございます。ボランティア団体との調整は必要だと思いますが、例えば企業から賛助金をいただき、総合運動公園の花壇に企業プレートを設置するなど、一定程度の企業との連携は検討できるのではないかというふうに考えてございます。　また、５年間の経営改善計画の中で、その先はどうなるかわからない中では、新たな人材育成もできなかったのではないかとのご質問でございます。財団としての方向性が定まっていない状態では企業に対して積極的な連携アピール、また、新たな事業展開というのは難しい側面があったとも推測されます。したがって、みどりまち振興財団の今後の方向性を検討していく上では経営改善計画の達成度とあわせてボランティアとの連携の継承や緑化事業運営上の容易性、課題、人材確保など、総合的に検討した上で方向性についても判断していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 151: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 152: ◯２番【川添康大議員】　　ぜひその点についてもしっかりと検討をしていただきたいと思います。この５年間、評議員として副市長も出ていたと思いますけれども、副市長、その点について、財団法人について何か見解があればお伺いしたいと思います。 153: ◯議長【小沼富夫議員】　　武山副市長。 154: ◯副市長【武山哲】　　評議員として参画していた感想は、思いはということですけれども、みどりのまち振興財団につきましては私も評議員として５年間の経営改善計画の策定段階、それから、毎年度の実績等について他の評議員とともに議論させていただいてきております。みどりのまち振興財団は、本市の緑化推進に関する市の外郭団体として緑化推進体制の充実、市民の緑化意識の普及啓発を推進するための役割を担っている組織であると認識しています。平成２５年度に５年間の経営改善計画を策定し、本年度は最終年度となるわけでありますが、今後につきましては、先ほど来部長からも申し上げているとおり、経営改善計画の成果の検証とあわせて、財団がこれまでの緑化活動において培ってきた各種ボランティアとの連携等についても念頭に置きながら、財団としての課題、これも先ほど来るる申し上げてまいりましたとおり、たくさんの論点がございますが、これらを含めて評議員の一員として他の委員ともよく議論して、財団の今後の方向性について最終的に市民の利益になる形態、対応というのはどの辺にあるのか、適切に見定めていく必要があるというふうに考えております。　以上です。 155: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 156: ◯２番【川添康大議員】　　ぜひしっかりと議論していただいて、今後について考えていっていただきたいというふうに思っています。みどりのまち振興財団については少なくとも、今少ない事業の中でお金でははかれない緑化事業ということを多くのボランティアの皆さんの協力のもとに非常に専門的知識や技術も必要な部分を担ってくれているというふうに思います。ボランティアさんの生きがいや市民の憩いの場、癒しの場、潤いの場を提供する事業としても伊勢原市にとって大きく貢献しているというふうに私は感じます。決してお金だけを見て判断するということがないように、むしろもっと充実させるように市が支援していくということを求めまして、私の一般質問を終わります。 157: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員の質問が終わりました。　ここで、議事の都合によりまして暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開 158: ◯議長【小沼富夫議員】　　再開いたします。　次に、斉藤裕樹議員に質問の許可をいたします。斉藤裕樹議員。　　　　　　　　　　〔３番（斉藤裕樹議員）登壇〕 159: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　大きな１つ目、コミュニティー施設等について。　私たち議会が市民の声を聞く場合、大部分が議員個人を支援してくれる方、要望や意見がある団体や個人の声になっていました。このような方以外の幅広い市民の考え方をどのように聞いていくかが大きな問題意識でした。先日の一般質問で、萩原議員から公共施設マネジメントについて取り上げられました。大変重要な問題であります。その解決策の一つが住民同士が話し合う住民協議会です。私たち創政会では、この住民協議会を平成２９年２月と４月に２回にわたって実施いたしました。テーマは、これからの公共施設（コミュニティー施設）のあり方とさせていただきました。伊勢原市も多くの自治体と同様、昭和４０年から昭和５０年代にかけて多くの公共施設が建設されました。多くの施設が老朽化していること、それを全て建てかえるだけの財政的な余裕がないこと、少子高齢化が進み、施設を利用する市民の年齢構成が建設当時と比べて大きく変わっていることから時代に対応した施設のあり方を考える必要が生じています。　今回は、公共施設の中でも特に市民の身近にある公民館、コミュニティセンター、児童館、福祉館、老人憩の家、その他自治会集会施設の計３６施設をコミュニティー施設と定義し、そのあり方について議論しました。平成２８年１２月に選挙人名簿から無作為抽出を行い、１０００人の市民及び過去に私たちが行った事業仕分けで市民判定人を務めていただいた約２００人の方に住民協議会の案内を送付いたしました。その中で参加すると返事があった３８名を住民協議会の委員としました。議論は３班体制で行い、市民の委員のほかに創政会所属の議員、議論を進行するコーディネーター、専門的な見地から問題提起をするナビゲーターが参加しました。　第１回、平成２９年２月には、まず全体で住民協議会とは何かについてを説明し、伊勢原市の公共施設全体像と方向性について、伊勢原市役所の担当課に説明をしてもらいました。その後、各班に分かれて、全体会での市役所からの説明やそれぞれの市民が日常的に感じている公共施設の課題を入り口に公共施設の課題、改善策について議論をしました。議論した課題や解決策はそれぞれ改善提案シートに記載し、議論の終了後に提出していただきました。この日は元行政改革担当大臣の河野太郎衆議院議員にも一部議論に参加していただき、参加者の皆さんも大いに盛り上がりました。　第２回、４月にはナビゲーターとして他市の元市長、財政学者、公共施設再編に関して全国的に注目されている市の職員に参加してもらいました。まずは全体会で、ナビゲーターにそれぞれの知識、経験に基づいた問題提起をしてもらい、その後、各班に分かれて、前回提出された改善提案シート、その中間取りまとめをもとに議論を進めました。第２回も議論の後に改善提案シートを提出してもらいました。第２回の議論の後に改善提案シートの最終取りまとめを作成しました。シートには合計で１３０件以上の意見や提案が記載されていました。施設の稼働状況の悪さや利用方法の煩雑さに関する課題も多く出され、利用者の視点から施設の使い方について具体的な改善提案が多くありました。また、施設の使用料については、利用者が費用を負担すべきという有料化に賛成の意見が多く出ました。これは利用者の視点だけではなく、納税者の視点が反映された意見であり、無作為抽出の一つの特徴でもあると感じています。　議論の中では、施設の話にとどまらず、少子高齢化、特に子どもの減少による地域の衰退に関する課題も多く出ました。公共施設と地域コミュニティーが密接に結びついていることが影響していると考えます。とかく行政は縦割りになりがちですが、ここでの議論のように、横串を刺してしっかりと連携することが肝要です。横断的な視点でチェックする役割は議会に求められている仕事であると考えています。こうして出てきた意見を創政会としてしっかりと受けとめ、今回の一般質問で取り上げることにいたしました。　具体的な質問をしたいと思います。公共施設の中で公民館、コミュニティセンター、児童館、福祉館は特に市民に身近な施設となっています。これらの施設の現状と課題について伺います。　ご参加いただいた市民からは、コミュニティー施設の稼働状況の悪さや利用方法に関する課題が多く出されました。今後、少子高齢化の進行など、社会環境が変化する中でコミュニティー施設の今後の方向性についてどのように考えるか、伺います。　大きな２つ目、県道６０３号について。　道路は生活の利便性向上や地域経済の活性化、さらには災害時における安全・安心の確保にも寄与する重要な社会基盤です。神奈川県では、平成１９年に作成したかながわのみちづくり計画に基づき、選択と集中を図りながら道路事業を進め、平成２７年３月にさがみ縦貫道路などが開通し、渋滞改善等の効果があらわれ始めています。しかし、計画では新東名高速道路を初めつながるべき道路がつながっていないなど、引き続き道路事業を進める必要があるとしています。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が目前に迫る中、その効果を波及させるため、集中を図り、自動車専用道路や観光地などにアクセスする道路の整備を進めることが重要です。県道６０３号、都市計画道路西富岡石倉線は、県道６３号の分れ道交差点から県道６１１号の石倉橋交差点に至る路線であり、新東名高速道路事業及び国道２４６号バイパスの（仮称）伊勢原北インターチェンジに接続するアクセス道路です。現在、約１．９kmの区間で神奈川県平塚土木事務所により事業が進められているものです。　具体的な質問です。県道６０３号の整備状況を伺います。　壇上からの質問は以上です。答弁をよろしくお願いいたします。 160: ◯議長【小沼富夫議員】　　行政経営担当部長。 161: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】　　それでは大きな１点目、コミュニティー施設等についてのご質問に順次答弁させていただきます。　まず、（１）現状と課題についてでございます。公民館、コミュニティセンター、児童館や福祉館は、地域の集会や活動の場として、自治会や地域団体等に多く利用されております。それぞれの施設の現状や課題について、平成２６年度に作成しました公共施設白書に基づき、順次ご説明申し上げます。公民館は、全７館のうち大山公民館と高部屋公民館は大きな改修はしたものの、多くの施設は老朽化が進んでいます。また、建物の老朽化とともに、空調や給排水等、設備の老朽化も進み、近年では設備の故障が多く発生しており、計画的な維持管理が必要な状況となっています。利用状況としては、レクリエーション等の団体の利用が多く、各公民館とも面積の大きい部屋の稼働率が比較的高くなっていますが、５割に満たない部屋もある状況でございます。　コミュニティセンターは、平成３年から平成１３年にかけて４館建設され、築１５年から２０年ほど経過しています。各施設とも老朽化が進み、応急的な修繕を繰り返している状況となっており、施設の長寿命化に向けた予防保全の実施が課題となっています。利用状況としてはレクリエーションや体操等の活動が多くを占めていますが、施設の稼働率はいずれも３割未満にとどまっています。　児童館は１３館あります。板戸児童館は築２４年を経過しており、残る１２館のうち４館が築３０年以上、８館が築４０年以上を経過しています。いずれの児童館も木造で老朽化が進んでおり、応急的な修繕を行いながら使用している状況です。また、民地や神社庁の土地に建設されている施設もあり、施設のあり方の検討を進める中で対応が必要となります。児童館のうち７館に指導員を配置し、青少年健全育成のための事業等を実施しています。一方、指導員を配置していない児童館は、主に自治会の集会やレクリエーション等に利用されていますが、施設の稼働率は１０％未満と低い状況でございます。　福祉館は４館あり、いずれも木造で築３０年以上が経過しており、老朽化が進んでいます。福祉館も児童館と同様に民地や神社庁の土地に設置されている施設があり、施設のあり方の検討を進める中で対応が必要となります。利用状況としては主に自治会やレクリエーション団体等の利用となっており、稼働率は施設によりばらつきがあり、２割から６割程度となっております。　次に、（２）今後の方向性についてでございます。人口減少・少子高齢化などの社会環境の変化に対応し、持続可能な行政サービスの提供を実現できるよう公共施設等総合管理計画に基づくコミュニティー施設の機能統合や機能移転等の取り組みを進めています。コミュニティセンターは地域住民の自主的な活動の場であるとともに、レクリエーションや体操等の活動も多く、公民館と類似した利用形態となっています。公民館とコミュニティセンターについては地域のコミュニティーや防災の拠点として位置づけ、機能集約化等により利便性の向上や施設の有効活用を図るとともに、効率的な維持管理、保全を推進していくこととしています。　児童館や福祉館の利用状況は、設置当初の目的と異なり、自治会や地域の団体の活動が多くなっているのが現状となっており、他の施設への機能移転を行うとともに、施設の状況や地域の実情等を踏まえ、施設の廃止または地元自治会への移管について検討を進めていくこととしています。今後の人口減少・少子高齢化の進行など、社会の環境変化に対応し、機能統合や機能移転等による施設総量の縮減とともに、利便性の向上を図り、より使い勝手のよいコミュニティー施設となるようにしていきたいと考えています。　私からは以上でございます。 162: ◯議長【小沼富夫議員】　　国県事業推進担当部長。 163: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】　　私からは大きな２つ目、県道６０３号の整備状況についてご答弁申し上げます。県道６０３号（上粕屋厚木）は、県道６１１号（大山板戸）と接続する市内上粕屋の石倉交差点を起点とし、厚木市中心部に至る幹線道路でございます。そのうち（仮称）伊勢原北インターチェンジへのアクセス道路である都市計画道路西富岡石倉線を県道６０３号の新設区間として県により整備が進められております。先ほど議員からもご説明ありましたけれども、計画延長は本線である西富岡地内の分れ道交差点から上粕屋地内の石倉橋交差点までの本線約１．９キロと本線と新東名料金所を接続する約３５０ｍの区間になっております。交差点付近を除く標準部の計画幅員は１９ｍ、車道が往復４車線で、幅員４ｍの片側歩道が整備されます。　現在の整備状況でございますが、平成２９年３月末現在の用地買収率は約９９％で、本線の用地買収は既に完了しております。新東名高速道路の供用に合わせて整備を進める必要があることから、埋蔵文化財調査が完了するなど準備が整った区間から順次工事が進められている状況でございます。平成２９年度につきましても引き続き橋りょう工事を初め盛土区間や交差点区間の道路改良工事などを実施する予定となっております。　私からは以上です。 164: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員。 165: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　答弁ありがとうございます。では、再質問をさせていただきます。　まず大きな１つ目から、指定管理と管理後の違いについて伺いたいと思います。現在、指定管理者制度を導入している施設を住民、自治会等へ移管した場合、どのような変化が生じるか伺います。お願いします。 166: ◯議長【小沼富夫議員】　　行政経営担当部長。 167: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】　　現在、児童館及び福祉館に指定管理者制度を導入しております。これらの施設は公共施設等総合管理計画において地元自治会への移管等を進めることとしております。児童館や福祉館を地元自治会に移管した場合は、自治会が施設を所有し、維持管理や運営等を行うこととなります。なお、市は移管に当たり、必要な支援を行うよう検討を進めております。　以上です。 168: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員。 169: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　承知いたしました。引き続き住民協議会から質問をいたしたいと思います。施設の所管が複数の課に分かれていることについて住民協議会では利便性の向上、稼働率の改善等のために施設の窓口を一本化という意見が出されました。市のお考えを伺いたいと思います。 170: ◯議長【小沼富夫議員】　　行政経営担当部長。 171: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】　　施設により所管課や管理運営者が異なっており、利用方法にも違いがあることから、利用される市民にとってわかりづらい点があるのはご指摘のとおりでございます。今後コミュニティー施設のあり方の検討を進めていく中で、市民の皆様にとってわかりやすい利用方法についてもあわせて検討する必要があると考えております。　以上です。

172: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員。 173: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　さらにもう１つ聞きます。利用目的が合わない施設を使うことについて。住民協議会で出た意見です。設置目的とは異なる利用状況について施設のあり方を見直し、改善すべきではないかとの意見が出されました。市のお考えを伺います。 174: ◯議長【小沼富夫議員】　　行政経営担当部長。 175: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】　　公民館とコミュニティセンターは類似した利用形態が多くなっていますが、稼働率にばらつきがあるのが現状です。また、児童館や福祉館などは建設当時の設置目的とは異なった利用が多く、稼働率が低い施設が多くあります。これらのコミュニティー施設については施設の現状や利用状況、地域の実情等を踏まえ、機能統合や集約化など、施設のあり方について検討を進め、利便性の向上や有効活用を図る必要があると考えております。　以上です。 176: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員。 177: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　ありがとうございます。ここまでの質問に対して、いずれも検討する必要があるとのご答弁でありました。公共施設は基本的に行政財産であります。行政財産は、必ずその施設に関する設置条例でその名称や目的、管理運営事項などが明記されています。そして、残念ながら、その設置条例によって市役所内部でも利用する住民に対しても縦割りの構造となってしまう傾向にあります。全ての職員に幅広い観点を持って仕事を進めることができれば、現状よりも効率的な、効果的な行政サービスを展開することができると思います。　さらに住民協議会からの意見を出します。施設の予約方法について。施設の予約方法の統一など、予約方法の改善が必要ではないかとの意見が出されました。市の考え方を伺います。 178: ◯議長【小沼富夫議員】　　行政経営担当部長。 179: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】　　コミュニティー施設は類似した利用形態が多い現状となっていますが、それぞれの施設の予約方法は異なっています。今後、施設のあり方の検討を進めていく中で、利便性の向上や稼働率の改善が図られるよう、予約方法についても、各施設の利用実態等を踏まえ、検討する必要があると考えております。　以上です。 180: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員。 181: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　やはり予約方法についても検討する必要があるという答弁でした。現状についてはよく把握されているようで、予約しにくい、そしてそのために余り利用されていない施設があるという現状であります。サービス向上と管理運営の効率化が必要です。　さらに質問を続けます。受益者負担について。住民協議会において、有料化に賛成の意見がほとんどでありました。反対の意見はなく、有料化と市民活動の推進についてどのようなお考えなのか、伺いたいと思います。 182: ◯議長【小沼富夫議員】　　行政経営担当部長。 183: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】　　少子高齢化が進展する中、社会構造の変化により見込まれる財政状況を踏まえ、将来にわたり公共施設を適正に維持管理していくためには、既存施設の長寿命化や管理運営コストの削減、機能集約化等とともに、受益者負担の適正化は欠かすことのできない取り組みの一つと考えております。今後の社会環境や時代のニーズに応じて公共施設のあり方を検討するとともに、受益者負担の適正化を進めていかなければならないと考えております。こうした考えのもと、平成２９年３月に策定いたしました公共施設の受益者負担に関する基本方針に基づき、公共施設の有料化等の検討を進めており、早期に市民の皆様に具体の内容をお示ししたいと考えております。議会におかれましても、研究会を設置され、具体的な検討をしていただいているところでございますが、今後よく協議をさせていただきまして、具体化に向けて進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 184: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員。 185: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　ありがとうございます。現行の公共サービスの受益者の負担が増える方向でありますと。受益者からの負担率割合の客観的な根拠を厳しく追及される可能性が高いわけです。一方で、受益者の偏在に関するデータを分析し、提供することができれば、利用していない市民から一部の受益者に多額の税金が使われている不公平について、負担増を前提とした使用料の改定要望が出される可能性もあります。一部の受益者と利用していない大部分の市民の双方に対して課題提起と客観的データを示して、税金の負担者と受益者の接点を見出すことが重要です。役所の側から負担額の増加を提起すると、既存の利用者から大きな反発を招きますが、今回の住民協議会から出た有料化の賛成の意見の中には実際に公共施設利用者からの意見もありました。利用者と負担者の関係を客観的データで示し、住民の間で議論を促す手法も検討すべきと考えます。　午前中に青年団の話が出ていましたが、地域の自主的な活動が重要だという言葉がありました。そのとおりだと思います。私も所属しております伊勢原青年会議所の来年度理事長になる予定の私の隣の議員も、伊勢原市のまちづくりの施設の有料、無料にかかわらず、まちづくり団体として自主的な活動をしっかりと行っていくと意気込んでおります。ぜひ私たちのような団体と協力してまちづくりを進めていただきたいと思います。大切なのは、有料か、無料かではなく、私たちのような団体が活動しやすい環境を整えていただくことだと考えます。　創政会の話に戻ります。私たち創政会では、幾つかの施設を実際に見せていただきました。議員個人はそれぞれ地区の課題について理解していますが、ここで会派としての意識を統一する目的でもありました。その中から１つの施設について質問をさせていただきます。大田公民館と大田ふれあいセンターの統合について、今後どのように進めていくのか、お考えを伺います。 186: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育部長。 187: ◯教育部長【谷亀博久】　　それでは、大田公民館と大田ふれあいセンターの統合について、私のほうからお答えさせていただきます。大田公民館と大田ふれあいセンターにつきましては、公共施設等総合管理計画におきまして、両施設の機能統合を進めるとされております。また、両施設の統合については社会教育委員会議でもご議論をいただきました。現在の公民館機能は引き続き継続することや活動場所について利用者に配慮すること、地域をまとめるコーディネーター的な人材を配置すべきであるなどのご意見をいただいております。現在、そうした意見を踏まえて、統合に向けて利用状況の調査分析を進めており、取り組み方針がご提示できる段階になりましたら、地域や利用者の皆様に対して丁寧に説明してまいりたいと考えております。　以上です。 188: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員。 189: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　ありがとうございます。施設の再編の議論を進めていく上では目の前の施設が廃止や移転といった具体的な内容となると、利用者にとっては不便になるため、当然反対が起こることが予想されます。このような、いわゆる総論賛成、各論反対について、今ある全ての施設を維持することが不可能であるという総論の理解が徹底されて初めて、ではどうやって解決していけばよいかという各論の議論に進めるようになると考えています。地域や利用者に対して丁寧に説明して、両施設の機能統合を前に進めていただきたいと思います。　今回、住民協議会では委員として参加した市民の８割以上の方に満足をしてもらうことができました。市民からは、今まで関心がなかったことに関心を持てた、いろいろな考えを聞いて参考になった、市政について直接意見を言えてよかった、などのコメントをいただき、市民が公共施設のあり方について、自分のこととして考える機会を設けることができたと感じています。本年度も私たちは住民協議会を引き続き実施する予定です。ぜひ創政会の取り組みにご注目をいただければと思います。　続いて大きな２点目について。県道６０３号については、新東名高速道路、国道２４６号バイパスとあわせて完成が望まれているところですが、ここでは現在の県道６０３号について聞きたいと思います。説明にもあったとおり、県道６０３号は、上粕屋から厚木市まで伸びる道路であります。その一部が（仮称）伊勢原北インターチェンジの用地にかかっていて、現在、工事が行われています。先日、この道を実際に歩いてみました。大きな構造物が多く、完成イメージを想像するのは難しいのですが、歩道が片側にしか設置していなかったんです。この道路、最終的には両側に歩道がつくということで伺っておりますが、現在は工事の都合だと思います。片側にしか歩道がないというところだと思います。とはいえ長期にわたる工事ですので、歩行者に対する安全管理についてどう考えているのか、伺いたいと思います。 190: ◯議長【小沼富夫議員】　　国県事業推進担当部長。 191: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】　　現県道６０３号で行われております県道の切りかえ工事の状況について、ご答弁申し上げます。新東名高速道路の（仮称）伊勢原北インターチェンジの建設に伴い、平成２９年８月末から県道６０３号（上粕屋厚木）の一部区間が切りかえられております。切りかえられた区間は、御伊勢の森バス停付近から中丸バス停付近までの約１８０ｍで、以前の位置よりも北側に移されております。おおむね将来の計画位置に切りかえられましたが、御伊勢の森バス停付近で仮設のガードレールが設置されている部分については今後、新東名高速道路のボックスカルバートが設置されるまでの仮設位置となっております。工事完成時には計画幅員約１３ｍで、両側に歩道が整備されますが、現在は南側の歩道が工事中であり、北側の片側歩道となっているため、途中横断歩道を渡る必要がございます。このような状況から、事業者である中日本高速道路株式会社では、工事用車両の出入り口付近にはガードマンを常駐させるとともに、通学時間帯には横断歩道に誘導員を配置するなどの歩行者等の安全確保に努めております。　以上です。 192: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員。 193: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　安全を優先しているということだと思います。工事の都合で、歩き続けると、歩道が反対側になるところがあると今説明でもありました。ここで横断歩道を渡ることになります。さらに、もう一度反対側に戻る必要がありますので、また横断歩道を渡ります。安全を最優先にしているとはちょっと思えないんですね。ぜひ歩行者の動線を考えた上で工事を進めていただきたいと思います。　また、県道６０３号はさまざまな道へとつながっております。中には小学校につながる道もあります。まだ整備がされていないところもありますので、つながった先の道路と一体的な整備をお願いしたいと思います。ぜひ歩行者、自動車、全ての利用者にとって安全である整備をお願いして、私の一般質問、終わりになります。ありがとうございます。 194: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員の質問が終わりました。　次に、国島正富議員に質問の許可をいたします。国島正富議員。　　　　　　　　　　〔２０番（国島正富議員）登壇〕 195: ◯２０番【国島正富議員】　　ただいま議長の許しをいただきましたので、さきに通告いたしました大きな２点の課題について一般質問をいたします。　大きな１として、市街化調整区域の区域内東名高速道路北側、「おか」に区分された農業用地の現状と本市のめざす将来の姿について、５つの視点からお聞きいたします。　（１）といたしまして、専業農家数と耕作面積について、過去１０年間の変化と１０年後の予測についてお聞きします。本市は市域面積５５．５６ｋm2の３７％が森林、２０％が農地でありますが、都心や横浜へ電車や車でも６０分前後で通じ、住環境に大変恵まれた首都近郊都市として発展してきました。しかし、近年、農地や山林の担い手の減少により、将来のまちづくりに多くの課題が生まれています。特に、本市の将来のまちづくりの基本となる都市マスタープランで「おか」に区分された東名高速道路北側農地は、果樹や蔬菜を主体として耕作されてきましたが、起伏の激しい地形により、一筆ごとの農地面積も狭いものが多く、農道整備もおくれをとり、近代農業への転換も厳しい環境のため、農業所得だけで生計を維持する専業農家は減少の一途をたどってきました。調整地区内の白地農地とされ、国や県の支援制度もごく限られ、今日においては団塊の世代が退職を迎え、定年後の現在、多くの農家の担い手として農業を支えていると言えます。団塊の世代が後期高齢者となる１０年後に子どもたちは他産業に就労し、現役世代の中心になり、夫婦共働き世帯の増加、農業の担い手のさらなる減少が推測できます。新たな土地利用施策の構築に早急に取り組むことが喫緊の課題と言えます。　そこで、過去１０年間の専業農家数と耕作面積の変化と今後の１０年後の農家数と耕作面積、兼業農家の推移についてお聞きします。　（２）といたしまして、耕作放棄地の実態についてお聞きいたします。農業離れによる後継者の減少や担い手不足は農業統計でも明白となっています。その結果、休耕地や耕作放棄地は年々拡大し、今日においては有害鳥獣の生息域の拡大要因とも言われています。耕作放棄地対策は、優良農地保全のためにも大変重要な課題と言えます。　そこで、現在、耕作放棄されている農地の筆数と面積について、また、１０年後はどのような筆数と面積の拡大が予測されているのか、お聞きします。　（３）として、法務省は、ことし所有者不明の土地の調査を実施、全国で１０万筆を対象にサンプル調査の結果、２２．４％ぐらいの土地が所有者不明であるのではないかと報告されています。本市においても、耕作放棄地の中で、特に所有者不明地や不在地主の問題の解決なくして、将来に向けた土地利用の具体計画の実現には大きな課題となることが懸念されます。　そこで、本市域内の所有者不明や不在地主の農地について、どこまでの調査がされ、現状把握されているのか、所有者不明と不在地主数と筆数、面積についてお聞きいたします。　（４）山付農地の作業道整備についての考えをお聞きします。北側に大山山系を抱える「おか」の地域の農地は、比々多から大山、子易、高部屋に連なり、北高森もそういうところでございます。昭和３０年代後半から山裾の雑木林の農地化に向けた開墾が進み、温暖な風土に最適とされたミカンを中心とした果樹の栽培が拡大してきました。特にミカンの出荷量は増加、北米を中心とした輸出にも適し、果樹の主要品目とされてきました。しかし、全国的にも耕作地は拡大。時を同じくして、米国からのオレンジの輸入枠の緩和によりミカンの国内消費に水をかけ、価格の低迷期が続き、栽培農家経営を圧迫。今日では多様な販路の開拓とともに、もぎ取りオーナー制度の導入等、観光ミカン園として生産効率のアップが図られています。　厳しい地形での耕作から出荷までの管理は大きな労力負担が伴い、若手の担い手は減少し、高齢化した農業者による栽培は、作業環境のよい果樹園に特化し、山裾の果樹園は休耕地となり、耕作面積の減少が進んできました。近年は新たな課題として有害鳥獣被害が拡大し、生産者の耕作意欲をさらに奪ってきています。果樹園等の担い手の中心となる団塊の世代が後期高齢者を迎える約１０年後を見据え、早急に新たな農地利用や他産業への転換に向けた取り組みが重要となってきています。この地の大規模化や観光農業への転換がおくれてきた要因の一つが効率的な作業に必要となる作業道の整備が十分にされず、狭隘農道のままであったことも近代農業化への足かせとなってきたとも言えます。現在の農業離れの要因を十分に検証し、将来に向けた農地の保全と新たな時代が求める多様な土地利用のためにも十分な幅員を伴った農道整備を先行することは国のめざす農地の保全と都市近郊農業の進展に何より必要な事業と言えます。　そこで、「おか」の地域の将来の都市像と作業道整備についての考えをお聞きします。　（５）といたしまして、遊休農地の市民農園化への取り組みについてお聞きいたします。本市は八幡谷戸の優良農地を民間委託による市民農園としていますが、市内農家が遊休農地を近隣住民に家庭菜園として貸し付けている例が至るところで見られます。近年、高齢者の家庭菜園づくりや草むしり等、土と親しむこが元気な高齢者づくりに大きな成果を上げていることが厚生労働省により報告されています。　そこで、市民農園の市内利用者の利用状況と市内農家の家庭菜園への貸し付けの実態についてお聞きします。　次に、大きな２点目の質問といたしまして、小型無人機、ドローンの導入による本市が抱える課題への効率的対応についてお聞きします。　まず１点目といたしまして、小型無人機、ドローンの活用に向けた自治体の取り組みについては、昨今の新聞等、マスコミを通じた各種事例が報道されています。神奈川県下の自治体の取り組みも多く見られてきました。ドローンは比較的手軽な機種から高度機能を備えた機種まで、その活用の範囲は広く、国はもとより民間事業への活用も急速に調査研究されています。本市は、さらにロボット産業特区に指定され、新たなロボット産業の誘致や活用による市民福祉向上に向けた取り組みも進んでいますが、医療や福祉、観光が中心であり、ドローンの多岐にわたる機能を活用したまちづくりについて早期調査研究も重要と考えます。　そこで、県下自治体の取り組み状況と本市の考えについてお聞きします。　２点目といたしまして、本市の多様な課題に向けた「ドローン」活用による効率的なまちづくりに向けた取り組みについて、お聞きします。今日、ドローンの活用は民間企業を初め自治体においても各種事業への実用化に向けた取り組みが進んでいます。しかし、多くの法の規制により試験飛行場の設置も厳しい環境にあると言われています。手軽な価格のドローンは一般市民の間でもかなりの需要の拡大が進んでいると言われています。海外ではドローンの広域的な活用も先行している状況も報道されていますが、自治体レベルでの本格実用化にはまだかなりの時間がかかるものと推察されます。しかし、近い将来、民間事業や広範囲な行政課題解決に比較的手軽なドローンの活用は大いに期待されています。特に多目的に対応できる機種の開発と早期実用化の到来は近いところまで進んでいるようです。　そこで、本市の課題であり、早期取り組みも待たれる事業でドローンの活用が有効と考える具体事業について４つの視点からお聞きいたします。　アといたしまして、昨今の異常気象により全国各地で土砂災害や浸水被害が発生しています。県においては、本市域内の土砂災害警戒区域を指定し、順次砂防事業が進められていますが、大きな財政負担が伴い、市域全域の対象は長い年月かかるわけです。急傾斜地でも県の指定基準から外れた傾斜角度３０度未満の場所や崩壊による被害が及ぶ家が１０戸以下の場所は基準の対象外であります。そこで、このような地域の日ごろの点検は市としての責務であると考えます。観光地大山は鈴川流域だけでも６３カ所が警戒区域や特別警戒区域に指定されています。大山は山津波で大きな被害が出た史実もあります。全国各地で頻繁に起きている地震や観測史上初と言われる集中豪雨等、昨今の気象状況は本市においてもいつ被害が起きるか予測できません。市域の広い範囲の急傾斜地への砂防整備には莫大な財政負担が伴います。いざ災害発生時でも人的被害を最小限にとどめることが行政に求められています。ドローンは災害警戒区域の空撮による定期点検も短時間でできることが実証実験でも報告されています。財政負担も少なく、早期に効果を上げることが期待できるドローンの河川調査や急傾斜地の崩壊による人的被害防止に向けた定期監視への活用について早期調査研究が重要と考えますが、市としての考えをお聞きいたします。　イといたしまして、有害鳥獣の生態動向調査への活用について、お聞きいたします。秋に入り、日向地域を中心として、ツキノワグマの出没情報が報告されています。また、猿は日向群を除いた全頭捕獲計画も進んでいますが、指定各地で群から離れた猿が民家にまで頻繁に出没しています。人的被害があってからでの対応では行政責任が問われます。そこで、ドローンによる動向調査も考えられます。見解についてお聞きいたします。　ウといたしまして、荒廃農地の実態調査へ活用についてお聞きします。荒廃農地の拡大は、将来のまちづくりや農業政策に大きな課題となっています。農業協同組合法の改正により、農業委員会の業務の重点化を柱とし、農地利用最適化推進委員の新たな制度が創設されました。担い手への農地利用集積・集約化、耕作放棄地の発生防止、新規参入の促進等の課題解決に農業委員会の役割がより明確化され、不明地主や荒廃農地の調査は本市においても大きな期待をするところです。しかし、これまで同様の目視だけでの調査には限界があります。本来であれば、ヘリコプターを使った上空からの調査が最適でありますが、多額の財政負担が伴い、簡単にできないことは理解いたします。そこで、ドローンの活用が有効と考えますが、見解についてお聞きします。　エとして、山岳救助への活用についてお聞きします。日本遺産に登録された大山は、江戸庶民の信仰と行楽の地として栄え、今日まで先導師たちにより引き継がれ、その物語と歴史遺産が日本遺産登録の要因と言われます。首都圏から近い丹沢山系の登山愛好者の東側入下山口としても多くの利用があり、山岳事故も起きています。そこで、事故防止に向けた調査にドローンの活用も考えられます。見解についてお聞きいたします。　（３）といたしまして、ドローン活用の試験場づくりについてお聞きいたします。ドローンの開発は急速に進んでいるようですが、関連する法の整備が追いつけず、企業や研究者、愛好者の試験飛行の場がいまだ限られているようです。特に神奈川県下では本格的な試験場が少ない状況にあると言われています。本市はさらに、さがみロボット産業特区に指定されています。試験場、いわゆるテストコースづくりには法的課題が多々あることは承知するところですが、特区制度活用による試験場の誘致はできないものか、お聞きいたします。　（４）といたしまして、関連団体、企業や大学等の連携による調査研究についてお聞きいたします。この事業は専門性の高い機関や愛好団体、研究にかかわる大学等と行政の連携がなければ事業推進は困難です。特に実用化するまでには多くの時間もかかることが予測されます。先例市の取り組み事例についてお聞きいたします。　（５）、ドローンは、今後多くの自治体が何らかの形でかかわってくることが予想されます。本市での導入に向けた調査研究は、関係する部署の連携により広い視点での議論と専門性の高い職員の育成が事業成功のかなめとなります。本市としての今後の取り組みについてお聞きいたします。　以上で壇上よりの質問といたします。 196: ◯議長【小沼富夫議員】　　農地利用担当部長。 197: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】　　それでは、大きな１番目、市街化調整区域内東名高速道路北側の「おか」に区分された農業用地の現状と本市のめざす将来の姿につきまして、５点ご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。　まず（１）専業、兼業別農家数と耕地面積の変化、そして、これらの今後の予測についてでございます。このご質問に関しましてはデータを東名高速道路の南北で振り分けることができませんので、市内全域の説明にかえさせていただきます。農家数のデータは、国の農林業センサス、耕地面積のデータは国の耕地面積統計を用いました。　まず、過去１０年間の変化でございます。専業農家数につきましては、平成１７年２１７戸、平成２７年２３８戸となっており、この１０年間で２１戸、割合にして約１０％増加しております。また、兼業農家数につきましては平成１７年６２７戸、平成２７年４０３戸となっており、この１０年間で２２４戸、割合にして約３６％減少しております。また、耕地面積につきましては、平成１７年１１８０ha、平成２７年１１１０haとなっており、この１０年間で７０ha、割合にして約６％減少しております。　次に、１０年後の予測でございます。専業農家数につきましては、この１０年間で約１０％増加しており、引き続きさまざまな担い手対策を実施していくことで、今後も微増で推移することが期待されます。また、兼業農家数につきましては、この１０年間で約３６％減少しており、国の施策等に沿って、今後も担い手に特化した対策を継続していくとすれば、引き続き減少が続くものと考えられます。また、耕地面積につきましては、この１０年間で約６％減少しており、担い手への利用集積や遊休農地対策を講じつつも、市街化区域内農地を初め、非農業的土地利用へのニーズ等も考慮すれば、引き続き微減で推移するものと考えられます。　続いて（２）耕作放棄地の現在の筆数、面積と今後の予測についてでございます。このご質問に関しましては農業委員会が毎年度実施している利用状況調査において、遊休農地と判断されたもののデータを用いてご説明させていただきます。平成２８年度の本市全域の遊休農地は１２７筆、約９haで、このうち東名高速道路北側エリアは６５筆、約５haとなっております。市全域に占める割合としましては、筆数が５１％、面積で５６％となっております。１０年後の予測ですが、本市の平成２５年度以降の遊休農地率は０．７４％から１．０％の間でほぼ横ばいで推移しており、単純にトレンドで考えた場合、今後も同程度の水準で推移すると予測することができます。このように遊休農地の発生が比較的低く抑えられているのは、農地中間管理機構を活用した農地の担い手への集積や荒廃農地整備事業等に積極的に取り組んでいる成果と考えられますので、今後とも引き続きこれらの取り組みを進めてまいります。　続いて（３）耕作放棄地に関する不在地主数とその筆数、面積及び所有者不明農地の現状把握についてでございます。このご質問に関しましても、農業委員会が毎年度実施している利用状況調査において遊休農地と判断されたもののデータを用いてご説明させていただきます。平成２８年度の遊休農地に係る不在地主数とその筆数、面積は、本市全域が１７戸、２６筆、約１．４haで、このうち東名高速道路北側エリアは８戸、１２筆、約０．７haとなっております。市全域に占める割合としましては不在地主数で４７％、筆数で４６％、面積で５０％となっております。なお、所有者不明の農地はございません。　続いて（４）東名高速道路北側エリアにおける将来の都市像と作業道の整備についてでございます。本市の農業振興に関する基本的な計画として平成２８年１２月に改定した伊勢原農業振興地域整備計画がございます。この中で、東名高速道路北側エリア、特にかんきつ栽培が盛んに行われている三ノ宮、善波、坪ノ内の今後の構想を見ますと、広域幹線道路の完成後、地域環境の変化を踏まえつつ、担い手、新規就農者などによる農業振興をめざしていくほか、条件不利による担い手不足と荒廃農地の増加が予想される山際の農地について、鳥獣被害対策の取り組みや地域の実情に適合する作物の作付により農地の有効活用を図るとともに、観光農業を積極的に推進するとされており、このような方向により引き続き農業振興を図っていくこととしております。　また、東名高速道路北側エリアにおける農道等の整備状況につきましては、昭和６０年ごろから平成の初めにかけて、三ノ宮地区で六反農道や長城農道といった山付農地の幹線農道の整備、平成１９年度からは国の農山漁村地域交付金集落基盤整備事業を活用し、日向地区の集落道、日向、西富岡地区をまたぐ農道の整備など、地域の実情、要望を踏まえつつ、一定の整備を行ってきているところです。東名高速道路北側エリアの土地利用につきましては、新東名高速道路の（仮称）伊勢原北インターチェンジ等の整備が進められる中、伊勢原市都市マスタープランにおいて、「おか」の地域の地域づくりの方針として、新東名高速道路や国道２４６号バイパスの整備効果を生かすなど、地域の活力の場となる土地利用の推進に努めるなどとしているところです。今後、非農業的土地利用が進展してきた場合の付随する道路整備等につきましては、改めて議論がなされるものと考えております。　最後に５点目、市民農園の市内在住者の利用状況と市内農家の家庭菜園への貸し付けの実態についてでございます。まず初めに、市民農園の形態についてご説明しますと、農業委員会の承認または市の認定を受けて実施する貸し付け方式と、利用者に農地の貸し付けは行わず、農作業の手伝い等を楽しんでいただく農園利用方式の２種類がございます。現在、本市には貸し付け方式の市民農園が３農園ございます。１つは市が開設した八幡谷戸ふれあいガーデン、残り２つはＮＰＯ法人ファームパーク湘南が開設したファームパーク上平間及びファームパーク八幡台です。ＮＰＯ法人ファームパーク湘南が開設主体となっている２つの市民農園につきましては、もともとは市が平成１３年３月に開設したものですが、民間活力の活用などの観点から平成２１年度に当該ＮＰＯ法人に経営を引き継いだものです。各農園の利用者全体に占める市内在住者の割合は直近で八幡谷戸ふれあいガーデンが３４％、ファームパーク上平間が１００％、ファームパーク八幡台が９８％となっております。　なお、議員からご質問のありました農家の家庭菜園への貸し付けにつきましては、形態としては農園利用方式の市民農園に当たると考えられます。農園利用方式の市民農園は、開設に当たり行政の関与がないことから、その数や運営状況等は把握しておりません。　以上です。 198: ◯議長【小沼富夫議員】　　経済環境部長。 199: ◯経済環境部長【田中丈司】　　それでは続きまして、大きな２点目、小型無人機「ドローン」の導入による本市が抱える課題への効率的対応について、（１）と（３）から（５）まで私から答弁申し上げます。　まず（１）さがみロボット産業特区制度の活用によるドローン導入についてにおける近隣市の取り組み状況と本市の考えについてでございます。さがみロボット産業特区でのドローン活用事例として、神奈川県において箱根山の火山活動の高まりに伴い、温泉供給等への影響が懸念される中、平成２７年に火山活動対応ロボット緊急開発プロジェクトチームを立ち上げ、ロボット技術の活用を検討するとともに、民間企業とともに開発を進めております。火山活動対応ドローンは、赤外線による温度計測や自動運転機能、障害物センサー等を搭載し、火山活動による地上の動きを検知する地すべり警報システムを人が近づけない危険な状況下に運搬、投下するものでございます。さがみロボット産業特区のプレ実証フィールドである元県立高校や大涌谷で実証実験を重ね、平成２８年１２月に製品化されたもので、この火山活動対応地すべり警報システムの開発には市内の株式会社イ・エム・テクノがプロジェクトに参加しております。　そのほか、ドローンを利用したニホンザルの追い払い支援や水難救助へのドローン活用など、民間企業の研究開発を後押しする実証実験を積極的に進め、ロボット産業の集積に取り組んでおります。　こうした中、厚木市や秦野市などではドローンの導入が進められており、災害対策や救助活動、捜索活動など、ドローンの飛行能力を生かした取り組みが進められております。また、今までの空撮や土木測量、設備点検などに加え、研究開発が進められている自立飛行等が実用化することで、インフラ点検や農業分野、物流分野、防犯監視など、さまざまな分野にドローンの活用が拡大されることが期待されております。本市としては、こうした活用事例等を参考に、県や関係機関、既存のロボット関連企業等との情報交換等を通じまして、多様な分野でのドローン活用の調査研究を行うとともに、単にドローンの飛行能力による活用にとどまらず、センサー、知能、制御系や駆動系の３つの要素を持つロボットとしてのドローン開発の進展を注視していきたいと考えております。　続いて（３）ドローン活用の試験場づくりの考えについてでございます。ドローンの飛行に関する法的な規制については平成２７年１２月に航空法が改正され、重量等に応じ、空港等の周辺や人口集中地区、イベント会場の上空などで飛行規制がございます。さらに平成２８年４月には小型無人機等飛行禁止法が施行され、国会議事堂や官邸等の重要施設、原子力事業所等の上空の飛行が禁止されております。また、操縦士の資格に関してでございますが、安全に飛行できる操縦技術や知識の普及啓発、自立飛行にかかわる人材育成など、さまざまな民間団体によるドローン操縦士の資格が乱立していることから、国土交通省はドローンの安全な活用を促すため、民間団体による操縦士資格の認定制度を設ける方針を固め、今年度から認定申請を受けて認定団体を公表するとしております。　さらに、政府主導のドローン技術開発のロードマップが示され、３年後の平成３２年ごろから都市圏の物流や警備、あるいは災害時の避難誘導等で自立飛行するドローンが活躍する社会の実現をめざし、必要な技術開発と環境整備を進めるとしております。こうしたことから、急速に進歩を見せる技術開発に対応した環境整備が急務とされ、自立飛行等に対応するための国土交通省や経済産業省の合同部会での検討など、飛行要件や操縦、運航管理等の人材育成などを含めた多方面での規制や緩和が図られることが予想されます。本市としましては、こうした国や関係団体等の動向を注視し、成長産業として市場拡大が期待されるドローン開発を視野に入れ、環境整備に向けた調査研究に努めてまいりたいと考えております。　次に、（４）関連団体、企業、大学との連携についてでございます。ドローンの研究開発ではいち早くドローンに着目した企業やベンチャー企業等を中心に官民の連携協定等によりニーズに応じた研究開発が各地で進められております。県内でもドローンの積極的な活用が進められ、災害対策や救助活動、捜索活動等に関して、市や警察署と民間企業等が協定を締結するケースが見受けられます。また、民間団体が主導する屋内外の練習場等が開設されております。全国的に見ても地方創生特区の仙台市やつくば市、静岡県等や国家戦略特区の千葉市等において民間企業や団体等が連携し、物流分野や農業分野、インフラ点検等の先進的な自立飛行等の研究開発、実証実験等が行われております。また、ドローンビジネス市場を見越し、操縦士資格団体等が各地にスクールを兼ねた飛行場や練習場の開設を進めているほか、河川流域や山間部など、飛行可能な空域が多い市町村が積極的に練習場の提供や研究開発企業の実証実験等を受け入れております。こうした状況を踏まえ、本市としては専門性の高い開発分野であることや、さまざまなニーズに応じたドローン活用の可能性が広範囲であることなどから、既存企業や関係団体、大学等との意見交換等を進め、あわせて先進事例等の調査研究に努めてまいりたいと考えております。　最後（５）庁内連携・連動推進チームの活用についてでございます。これまでも庁内連携・連動による課題解決の取り組みや若手職員の自主研究等による施策提案など進めてまいりました。さらなる拡大が期待されるさまざまな分野でのドローンの活用につきましては、本市のニーズに応じた活用方法やそれらに必要な知識、操縦技術等の習得など、先進事例等を参考にし、関係課等との調整を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 200: ◯議長【小沼富夫議員】　　危機管理担当部長。 201: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】　　私からは大きな２点目、小型無人機「ドローン」の導入による本市が抱える課題への効率的対応についてのうち（２）本市の多様な課題解決に向けた「ドローン」活用による効率的なまちづくりへの取り組みについて、アとして災害対策について、（ア）急傾斜地崩壊予防のための定期監視について、ご答弁を申し上げます。災害対策の観点において小型無人機ドローンの導入効果は大きいものと考えております。神奈川県内では既に幾つかの自治体や消防機関等で導入され、災害対策での活用が期待されております。本市では議員ご指摘のとおり、県が山間地から丘陵地にかけて土石流や崖崩れのおそれのある土砂災害警戒区域を２８２カ所指定しております。本市では、毎年６月の出水期前に県市合同で防災関係機関及び地元住民とともに、急傾斜地崩壊危険区域の定期パトロールを実施しておりますが、外観による目視であるため、ドローンの活用によっては急傾斜地崩壊危険区域の詳細な把握ができるものと考えます。導入に向けては、ただいま経済環境部長が答弁されましたが、先進事例等を参考に、庁内関係機関等との調整を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 202: ◯議長【小沼富夫議員】　　下水道担当部長。 203: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】　　私のほうから、２、小型無人機「ドローン」の導入により本市が抱える課題への効率的な対応について、（２）本市の多様な課題解決に向けた「ドローン」の活用による効率的なまちづくりへの取り組みについて、ア災害対策について、（イ）河川の監視について、ご答弁させていただきます。ドローンにおける河川の監視については、平常時の維持管理と緊急時の災害状況の確認の２つの活用が考えられます。平常時の河川維持管理では河床の堆砂や洗掘状況、樹木繁茂状況、土堤、護岸状況等を把握することができます。緊急時の災害状況の確認では水の流れや漏水の有無、概略の堤防形状の変化等を把握することができます。ドローンは長い延長の堤防、高所、あるいは危険なため人が容易に近づけない構造物や水際等を点検するために活用することが考えられています。現在、国等で活用に向けた検討が行われているところです。本市では市が管理している河川については職員による巡視で対応が可能なことから、活用については現在のところ考えておりませんが、今後、国、県等の活用状況について情報収集を行うとともに、先進事例等の調査研究に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 204: ◯議長【小沼富夫議員】　　農地利用担当部長。 205: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】　　では、私のほうからは２の（２）本市の多様な課題解決に向けた「ドローン」活用による効率的なまちづくりへの取り組みについての（イ）有害鳥獣の生態動向調査について、（ウ）荒廃農地の実態調査について、ご答弁申し上げます。　まず、有害鳥獣の生態動向調査への活用について、お答えします。現在、神奈川県におきましてドローンの鳥獣対策への導入が可能か、試験運用が行われております。昨年度は、猿の追い払いに使用できないのかとして、実証試験が行われました。追い払いにつきましては、猿はドローンから逃げましたが、群をばらばらにして追い払うため、またその場所に猿が戻ってきてしまうという状況でございました。猿は群で行動しているため、１機のドローンで猿を追い払うことは難しいとの結果が出ています。さらに、神奈川県では、今後も鳥獣対策に使用できないのかを検討していく予定と伺っております。その中に議員がご提案される生態動向調査なども研究されていくものと思われます。本市としましては、その状況を注視し、鳥獣対策に効果的な使用が実証された場合には神奈川県と連携し、対策につなげていきたいと考えております。　続きまして、荒廃農地の実態調査への活用についてお答えします。農業委員会では農地の利用状況を把握するため、農地法の規定に基づき、毎年度８月ごろに利用状況調査、いわゆる農地パトロールを実施しております。利用状況調査は、農地が適切に利用されているか、現地を回って１筆ごとに目視で確認することとされており、また、前年度の調査票や図面等を更新する形で進められますので、現在のところ上空から俯瞰的に見る必要は特にないところでございます。　なお、議員ご指摘のとおり、各分野におけるドローンの活用が進んでいる状況がございますので、利用状況調査へのドローンの活用について、今後の国の動向を見守りたいと思います。　以上です。 206: ◯議長【小沼富夫議員】　　消防長。 207: ◯消防長【吉川敏勝】　　ドローンのご質問のうちエの山岳救助への活用について、ご答弁申し上げます。山岳地域での救助活動には時間と活動人数を必要とし、また、患者への負担軽減や安定した搬送、短時間搬送等を考慮し、現在は消防相互応援協定に基づき、川崎市消防ヘリ、横浜市消防ヘリにより地上と上空から合同で救助救出活動を行い、また場合によっては神奈川県警のヘリを依頼し、活動を行っております。山岳救助へのドローンの活用につきましては、本市の山岳地域は木々に覆われ、地表が見えにくく、電波状況も心配となることから、救助活動で何ができるのか、事故防止に向けた調査で何ができるのか、近隣市の導入後の実証効果を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

　以上でございます。 208: ◯議長【小沼富夫議員】　　国島正富議員。 209: ◯２０番【国島正富議員】　　多岐にわたる質問にご答弁ありがとうございます。再質問いたします。市街化調整区域の「おか」の農業用地の現状、めざす形について質問いたします。まず１点目といたしまして、先ほどの答弁では専業農家は微増傾向にあり、耕作面積も拡大の傾向とのご答弁をいただきましたが、本市の調整地域の白地農地を主体とする農家の作付は果樹や野菜が中心であり、特に「おか」の地域の水田も耕地整理も進まず、近代農業にはほど遠い環境となっています。ご答弁にありました専業農家の微増要因につきましては青地の農地が占める「さと」の地域での営農者の耕作地の整備や集約化が進んだ田畑が多く占め、生産効率の高い近代農業への転換ができた地域が市内全体の数字を維持していると考えます。大幅に減少する兼業農家は、田畑とも担い手不足による耕作面積の減少による休耕地の拡大は進んでいると言えます。特にこの地域の兼業農家の担い手は高齢化が進み、団塊の世代が後期高齢者となる１０年後には耕作放棄地の拡大が進むことは避けて通れず、大きな行政課題と重くのしかかってくると思います。　不在地主については本市全体で１７戸、２６筆、１．４haで、このうち東名高速道路北側エリアは８戸で１２筆、０．７haとの答弁ですが、不在地主で耕作を他人に委ねている面積について調査されているのか、１点質問いたします。 210: ◯議長【小沼富夫議員】　　農地利用担当部長。 211: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】　　先ほど遊休農地に係る不在地主についてご説明しましたが、遊休化していない農地を含めた不在地主につきましては、現在市で整理したものはございません。これに近いものとして、平成２７年農林業センサスにおける土地持ち非農家の数値がございますので、この数値によりご説明させていただきます。市内全域の数値でございます。これによりますと、本市には所有耕地のある土地持ち非農家が４３２戸あり、面積は１０５haとなっております。このうち貸し付けのある世帯数及び面積は２９９戸、９１haとなっており、面積にして約８７％が貸し付けられているという結果になっております。　以上です。 212: ◯議長【小沼富夫議員】　　国島正富議員。 213: ◯２０番【国島正富議員】　　答弁ありがとうございます。その点について改めて質問させていただきます。改正農業委員会法、政府は担い手不足や不在地主により拡大する耕作放棄地の荒廃化による農地の保全と有効活用をめざし、農業委員会と農地利用最適化推進委員組織を新たに設置、農業委員会機能充実をめざした今までの農業委員会パトロールによる遊休農地の調査から推進委員の協力により地権者の理解を促し、中間管理機構により賃貸借や農地の集約化を促進する。特に農業委員会の事務に遊休農地のパトロールだけではなく、調査、指導など農地に関する事務の強化により、農地等の利用の最適化を重要な事務として位置づけられました。そこで、本市の遊休地、荒廃農地の解消にかかわる指導を図ることとされた農業委員会の機能をどのように活用するのか、お聞きします。 214: ◯議長【小沼富夫議員】　　農地利用担当部長。 215: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】　　お答えいたします。新たな農業委員会制度のもと、本市では来年４月から農業委員とは別に農地利用最適化推進委員を設置する予定となっております。この推進委員については、みずからの担当地区において人・農地プランなど、地域の農業者等との話し合いを先導し、農地の出し手、受け手へのアプローチなどを推進していくこととしており、これらを通じて、遊休農地の解消、発生防止も進めていくこととしております。　以上です。 216: ◯議長【小沼富夫議員】　　国島正富議員。 217: ◯２０番【国島正富議員】　　ありがとうございます。次に、山付ミカン園は、担い手不足により調査に算定されない遊休地化が進んでいるのが実態です。市の推測では１％前後の遊休化との推測ですが、私の聞き取り調査でははるかに高い休耕地率が推察できます。そのような農地は鳥獣被害により農地の保全や果樹への被害防止にかかる労力も大きな負担がかかり、専業者でなければ維持はできないとのことです。そこで、国の農山漁村地域交付金集落整備事業の制度について、具体対象事業内容についてお聞きいたします。 218: ◯議長【小沼富夫議員】　　農地利用担当部長。 219: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】　　ただいまのご質問につきまして、他県における国の補助事業の活用事例についてご紹介いたします。静岡県では県営により畑地帯総合整備事業担い手育成型を実施しております。この事業は急傾斜地の畑地で車両の乗り入れができず、重い収穫物を人力運搬するなど、非効率的で厳しい作業環境にある地域において急傾斜農地を平たん化し、付随する農道を整備し、加えて、担い手への集積、規模拡大を図っていくというものです。基本的な事業要件としましては、対象地域が農振農用地区域であること、受益面積が２０ha以上であること、経済効果検証の実施、土地改良区の設立などとなっております。事業実施における課題としましては、大規模な造成事業となることから、事業費が膨大となり、市の負担や受益者負担も大きくなること、また、数カ年にわたり面整備を行うこととなるため、当面の間、農業収入が得られなくなることなどが挙げられます。　なお、神奈川県内ではまだこのような事業の実施事例はないとのことです。　以上です。 220: ◯議長【小沼富夫議員】　　国島正富議員。 221: ◯２０番【国島正富議員】　　ありがとうございます。次に、農道整備の必要性についてお聞きいたします。農道整備、一部では行ってきたという答弁もございました。しかし、今荒廃化するところは山裾のところで、そこにつながる農道が整備されているところはごくごく一部になっているかと思います。これからのその地の荒廃化を防ぎ、また、６次産業化や新たな集約をめざすとしたときに、何としても農道整備が必要と考えます。特に山裾は、横に農道整備が必要じゃないかなと私は考えるところでございます。ぜひその辺の配慮をして改めて農道整備、大変重要であるということを認識していただきたいと考えております。特に将来的にこの農道が整備されていない限りは、今めざす荒廃農地の削減あるいは有害鳥獣等々の被害防止にも関係してくると思いますので、ぜひその辺のところの農道整備についてを再度考えを聞いておきます。 222: ◯議長【小沼富夫議員】　　農地利用担当部長。 223: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】　　お答えします。農道、作業道の整備により耕作条件を改善することにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、採択要件や地元負担等の課題があるところでございます。山際の農地の保全につきましては議員ご指摘のとおり、決して容易ではないと認識しております。農地の流動化対策、荒廃農地整備、新規就農対策、有害鳥獣対策、６次産業化等、ありとあらゆる手段を活用し、また、生産者、関係団体、行政が一体となって取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 224: ◯議長【小沼富夫議員】　　国島正富議員。 225: ◯２０番【国島正富議員】　　次に、ドローンの導入による本市の課題への効率的対応について、１点だけ再質問させていただきたいと思います。ドローン、先ほど各市の状況、あるいは研究機関、あるいは県内の状況も詳細にわたり説明いただいたところでございます。しかし、その説明を聞く限りでは本市の取り組みは決しておくれていないものと言えます。むしろ先行しているのかなとも思えるわけですけれども、本市での実証実験フィールドの提供や関連企業の集積に努めていきたいということも答弁されました。このような場確保にどのような法規制の網が課題となるのか、１点お聞きいたします。 226: ◯議長【小沼富夫議員】　　経済環境部長。 227: ◯経済環境部長【田中丈司】　　試験場等の場の確保の法規制の課題でございますけれども、ドローンの飛行につきましては航空法やドローン規制法等の法的な規制もございます。ただ、現在、国においても飛行に関する法規制や操縦資格など、適正なルールづくり等の環境整備を進めております。本市といたしましても、試験場等の土地利用につきましては今後さまざまな課題等も含めまして調査研究してまいりたいと考えております。　以上です。 228: ◯議長【小沼富夫議員】　　国島正富議員。 229: ◯２０番【国島正富議員】　　ありがとうございます。それでは、最後に私の意見を２点述べさせていただきます。　まず１点目の意見といたしまして、ドローンの導入による他分野への本格活用として本市としてどのような事業が対象となるのか、事業別に整理し、研究機関や関連企業に提案し、本市の環境下で対応できる機能の開発も必要と考えます。去る９月６日に大田地区土地改良区で、ドローンによる農薬散布の試験飛行が行われましたが、本格的な水田での実証実験には、各種法規制により多くの課題もあることが確認できました。そこで、この事業推進には本市の地域環境で実証実験フィールドを行政主導で確保することが関係機関の市内誘致の鍵となり、一番優先しなければならない事案と考えます。市内には荒廃化した農地や、長期的視点に立った公共用地の複合活用等に適した試験場候補地もあり、政治判断により財政負担も少なく、候補地を創出することが考えられます。同一機種で多様な用途に適合する機種づくりのモデル事業の県内事例は余りないようです。こうした中で、市内には荒廃化した農地や長期的視点に立った公共用地の複合活用に適した候補地があり、経営判断により財政負担も少なく、候補地を創出することができると考えます。その例として、栗原ごみ最終処分場、上満寺スポーツ広場、終末処理場、こども広場等の複合活用や跡地の有効活用ができるのではないかと思います。ぜひ調査研究をお願いしたいと思います。　意見の２点目として、ロボット関連事業にはＩＴ関連などの広い能力や関心の高い若手職員による組織体制の構築も成功の大きな要因と推察できます。また、年々急激なスピードで多様な開発が進む業界に対応できる担当職員の育成も重要です。実用化までの期間を定め、調査研究から開発、実用化までの任期を担保した人事システムづくりが求められます。時代を先取りするロボット関連事業は深い知識と研究心のある若手職員の登用によるチームづくりが何より重要と考えます。現在、進められている本市の第５次総合計画中期戦略事業プランで位置づけられたリーディングプロジェクトの選定に当たり考慮すべき視点として、（１）市を取り巻く時代潮流の変化への対応、４つのプロジェクトの中で（３）の伊勢原らしさや地域特性を踏まえたまちづくりの対応等が示されております。ぜひ連携・連動チームの組織づくりに若手職員の登用をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 230: ◯議長【小沼富夫議員】　　国島正富議員の質問が終わりました。　ここで、議事の都合によりまして暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午後２時３８分　　　休憩　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　午後２時５５分　　　再開 231: ◯議長【小沼富夫議員】　　再開いたします。　次に、小山博正議員に質問の許可をいたします。小山博正議員。　　　　　　　　　　〔１５番（小山博正議員）登壇〕 232: ◯１５番【小山博正議員】　　それでは、さきに通告しましたとおり、民間児童コミュニティクラブについて、幼稚園・保育所・認定こども園について、子どもの交通安全についての質問をします。　初めに、民間児童コミュニティクラブについて質問をします。　国や自治体などで放課後児童クラブや学童保育所などと呼ばれている施設は、自治体や設置者により名称が異なり、本市では児童コミュニティクラブと呼ばれています。児童コミュニティクラブは厚生労働省が所管し、児童福祉法の規定に基づき、共働きなどで保護者が留守にしている家庭の小学生に対し、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を提供して、児童の健全な育成を図る保育事業です。平成２８年５月１日現在、児童コミュニティクラブの設置数は全国で２万３６１９カ所、登録児童数は１０９万３０８５人に上り、そのうち自治体による運営が８７３５カ所、民間事業者による運営が１万４８８４カ所となっており、本市にも各小学校の余裕教室や児童館などで市が運営する児童コミュニティクラブと民間の事業者が運営する児童コミュニティクラブが存在しています。一般的に民間事業者が運営する施設には社会福祉法人、ＮＰＯ法人、学校法人、企業、塾、運営委員会、父母会などが運営する施設があり、その運営方法や形態は多岐にわたるようです。　そこで、本市にはどれくらいの数と種類の民間の児童コミュニティクラブとそれに類似する学童保育施設が存在し、それらについて、市ではどの程度把握しているのか、さらに施設の運営などにおいて何か課題はあるのか、聞きます。　また、先ほど申し上げたように、本市には民間の児童コミュニティクラブも存在しますが、市では民間の児童コミュニティクラブをどのように位置づけているのか。市が運営する児童コミュニティクラブとの違いや市が考える民間の児童コミュニティクラブの役割について聞きます。　次に、幼稚園・保育所・認定こども園について質問をします。　我が国においては保育園の待機児童の解消、児童コミュニティクラブの不足の解消、子育ての不安の解消など子どもや子育てをめぐる諸課題を解決し、少子化の進行を食いとめ、子どもを産み育てやすい社会の実現をめざすために平成２７年４月から子ども・子育て支援新制度が導入されました。今回の子ども・子育て支援新制度では、ゼロ歳から５歳の子どもの教育と保育とを一体的に行う施設である認定こども園が導入され、認定こども園は全国的にも今後ますますふえていくことが予想されています。本市においても子ども・子育て支援新制度の導入に伴い、幾つかの私立幼稚園が認定こども園へ移行したようですが、制度の実施から現在までの移行の状況はどうなのか、また、移行に伴う課題は何か、聞きます。　また、既存の幼稚園が認定こども園へ移行したことによる効果は出ているのか。認定こども園、児童、保護者のそれぞれの立場からどのような効果があったのか、聞きます。　最後に、子どもの交通安全について質問をします。　子どもの交通事故が多いのは午後２時から６時ごろ、自宅から５００ｍ以内、道路の横断中、小学生の男の子だということです。つまり、下校や放課後の時間帯に自宅近くの道路で、女の子よりも男の子のほうが交通事故に遭う確率が高いそうです。また、子どもの交通事故の原因は飛び出し、信号無視、安全確認不足など、子ども本人の交通ルール違反が最も多いため、子どもたちには交通安全について繰り返し指導していく必要があると考えられます。そこで、本市の小中学校ではどのような交通安全の指導や対策を子どもたちに行っているのか、また、交通安全の指導や対策における課題は何か、聞きます。　以上で、私の壇上からの質問を終わります。 233: ◯議長【小沼富夫議員】　　子ども部長。 234: ◯子ども部長【岩田孝】　　私からは大きな１番と２番についてお答えさせていただきます。　まず、１、民間児童コミュニティクラブについての（１）民間児童コミュニティクラブの現状と課題についてのご質問にお答えいたします。民間児童コミュニティクラブの現状をお答えする前に、児童コミュニティクラブの設置、運営の根拠、基準について申し上げます。児童コミュニティクラブは、民間、公設を問わず、子ども・子育て支援法及び児童福祉法の規定に基づき、設置、運営がされておりまして、法的な位置づけといたしましては、第二種社会福祉事業の一つの事業である放課後児童健全育成事業として位置づけられているものでございます。　民間、公設とも面積や設備、支援員の資格等の運営に関する基本的な事項につきましては市が条例で定めた基準に基づき実施しております。また、民間クラブにつきましては、児童福祉法第３４条の８の規定により、あらかじめ市に届け出をして事業を実施できることとされております。　具体的な民間クラブの数と種類についてのご質問です。民間クラブにつきましては、現在、大原学童クラブといわしクラブの２つの事業者が市に届け出をして放課後児童健全育成事業として運営しております。その他の民間のいわゆる学童保育といたしまして、学習塾で塾の終了後、保護者のお迎えまで児童を預かるサービスや、幼稚園で放課後、小学生を預かる事業等を実施している事業者は市内にも複数あるようですが、市に放課後児童健全育成事業として届け出がなされていないため、正確な数は把握しておりません。　第二種社会福祉事業である放課後児童健全育成事業として実施する場合には、塾で行われているような講義形式の授業が認められていないなどの制約があることから、学習塾等で実施している学童保育は届け出をせず、それぞれの事業者の考え方に基づく運営がなされているものと認識しております。　次に、民間児童コミュニティクラブの課題についてお答えいたします。民間の２つのクラブにつきましては、これまでも特色ある活動を実施しており、保護者からも評価していただいているところで、市が把握している運営上の大きな課題はありませんが、あえて申し上げますと、各クラブとも支援員の確保が難しい状況にあるとの相談を受けております。　（２）民間児童コミュニティクラブの位置づけについてお答えいたします。市が運営している公設の児童コミュニティクラブは市内１０小学校区で全てで開設しておりまして、小学校、児童館、保育所の教室等をお借りして全１２カ所で実施しております。民間クラブにつきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、２つの事業者が市に届け出をして、実施しております。公設のクラブと民間のクラブとも法に基づく放課後児童健全育成事業として実施していることから、基本的な運営内容について大きな違いはありませんが、開所時間、小学校までの迎えの有無が公設のクラブと異なる点と考えております。　開設時間につきましては、公設のクラブが放課後から延長時間を含んで午後７時まで、民間クラブは２つの民間クラブとも午後８時までとなっております。夏休み等の休業期間は、公設のクラブが午前８時から午後７時まで、民間クラブは大原学童クラブが午前７時から午後８時まで、いわしクラブが午前７時３０分から午後８時までと、いずれも公設のクラブよりも少し長く開所していただいております。また、民間クラブは学区外の児童の預かりも行っていることから、各小学校までお迎えのサービスを実施しております。　民間クラブの役割についてですが、公設、民間とも、放課後に保護者の就労や病気療養、家族の介護等のため保護者の監護が受けられない児童を保護者のかわりに預かり、生活や遊びの指導を行うことを目的とする放課後児童健全育成事業であることから、基本的な役割は同じであると考えております。　一方で、保護者の就労形態の多様化に伴い、児童コミュニティクラブのニーズも増加し、多様化してきておりますので、保護者の皆様からは開所時間の延長についてご意見をいただいておるところでございます。　公設のクラブにつきましては小学校、保育所、児童館で開設しているため、施設管理上の制約から、開所時間の一律な延長が難しい状況にあります。民間クラブについては現在も公設クラブより開所時間が長く、保護者にとって、就労形態に合わせた利用が可能となっていることから、公設と比較しまして、柔軟なクラブ運営が可能な環境にあり、そうした観点からも民間クラブには今後も公設のクラブでは対応が難しいそれぞれのニーズに合わせた柔軟なクラブ運営を期待しているところでございます。　次に、２の幼稚園・保育所・認定こども園について、（１）認定こども園への移行の状況と課題についてお答えいたします。まず初めに移行の状況及び課題について申し上げます。本市の認定こども園につきましては全て幼稚園からの移行によるもので、市内の私立幼稚園１０園のうち平成２７年度に４園、平成２８年度に１園、合計で５園が認定こども園に移行していただいております。　認定こども園に移行したことに伴う課題についてのご質問ですが、平成２７年度の新制度施行時には特に規模が大きい幼稚園では認定こども園に移行すると大幅な減収になると懸念されていたところでございます。新制度が施行されて２年が経過いたしますが、懸念されておりました認定こども園運営のための基礎的な財源となる施設型給付費についても毎年単価が引き上げられてきており、大きな混乱もなく、運営されております。また、国では都心部を中心に増加している待機児童を解消するため、保育施設の整備や運営費の補助が年々充実してきており、結果として認定こども園に移行したことで施設運営にもメリットがあるなど、現時点で大きな課題はないものと考えております。　あえて課題を申し上げますと、まず、認定こども園の立場からは、これまで３歳児以上の幼児教育を中心に運営してきた幼稚園が認定こども園に移行したことに伴い、保育が必要な子どもの受け入れが開始され、開所日数、開所時間とも大幅に拡大され、職員の負担がふえたこと。市の立場からは保育に関するノウハウが少なかったため、想定よりも保育の必要な子どもの受け入れ定員が少なかったことが課題の１つであると考えております。また、認定こども園は、保育が必要な子どもが入所を希望した場合、保育所や小規模保育施設と同様に、市に入所を申し込み、市が優先度を判断し、利用調整を行う仕組みとなっております。これまで全ての児童の入園を自園で決定してきた幼稚園にとっては、保育の必要性が最優先されて入所が決まるという制度上の仕組みに幼稚園の運営方針を変更せざるを得ないといった課題が認定こども園から寄せられております。　本市では移行前の幼稚園の運営実態等を配慮し、制度上可能な柔軟な対応をしておるところでございますが、新制度の運用上の課題であると認識しておるところで、今後、制度改正がされる時期に県等を通じて要望してまいりたいと考えております。　次に、認定こども園に移行したことによってどのような効果があったのかという質問にお答えいたします。ただいまお答えいたしましたとおり、本市では幼稚園関係者の皆様のご協力のもと、私立幼稚園１０園中５園が認定こども園に移行していただいております。また、平成３０年度から新たに１園が認定こども園に移行を予定しており、他の自治体と比較いたしましても認定こども園への移行割合は上位となっており、総体の幼児教育、保育環境は着実に向上していると考えております。　まず、認定こども園の立場からのメリットですが、財源的には先ほどお答えいたしましたとおり、懸念されていた施設型給付費の水準が改善されてきていること、また、新制度で創設された各種補助金の支給の対象となったこと、保護者がみずからの就労の状況を気にせず、子どもを預けられる環境が整い、入所希望者が増加傾向にあること等の効果があったと分析しております。　利用者である児童、保護者の立場から見ると、これまで幼稚園で幼児教育を希望しているにもかかわらず、就労のため保育施設を選択していた保護者にとっては、就労の有無にかかわらず幼稚園教育を受けさせることができる認定こども園という選択肢がふえたことが最も大きなメリットであると考えております。　さらに、保育料についてもこれまでの幼稚園就園奨励費補助金に比べて保護者の収入状況をより細かく反映することができる設定に変更になり、実質的な保護者の負担が軽減されたことも保護者にとっては大きなメリットではないかと考えております。　私からは以上です。 235: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 236: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】　　それでは、私からは大きな３の子どもの交通安全について答弁させていただきます。学校での子どもの交通安全対策についてでございます。小学校、中学校ともに毎年警察署の協力を得て、交通安全教室を実施しております。また、交通安全に関するビデオ等を視聴するなどして交通安全に関する指導を行っております。さらに、定期的に神奈川県警察本部より配付される自転車交通安全教育資料や「チリリンタイム」という児童生徒向け教材などを活用し、指導に努めております。中学校では別途自転車通学をしている生徒を中心に自転車の乗り方等について指導を行うこともございます。また、集団下校訓練等の際に通学路の危険箇所について、どのような場所が危険か、どのようなことに気をつけたらよいかを指導したり、安全な歩き方や横断歩道の渡り方を指導したりすることもございます。さらにボランティアによる登下校の見守りや交通指導員による旗振り、教職員やＰＴＡによるパトロール等を通して子どもの交通安全に努めております。　課題としましては、指導したことがすぐには身につかないことや、その場その場で異なる状況判断を求められることなどの難しさがございます。そのため、継続的に指導していくことが必要であると考えております。　以上でございます。 237: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員。 238: ◯１５番【小山博正議員】　　それでは、順次再質問をさせていただきます。初めに、民間児童コミュニティクラブの法的な位置づけや運営形態などについて確認をさせていただきたいと思います。私も勉強不足で申しわけないんですけれども、先ほどの答弁の中で公設、あるいは民設を問わず、児童コミュニティクラブは法的に放課後児童健全育成事業として位置づけられているという説明がありました。また、市内の民間事業者が運営するそうした施設には放課後児童健全育成事業での児童コミュニティクラブとして位置づけられている施設と同じ民間でもそれ以外の学童保育施設として位置づけられている施設があるという説明もございました。公的機関である自治体が、つまり、伊勢原で言ったら伊勢原市ですけれども、設置あるいは運営している施設か、民間事業者が設置運営している施設かという位置づけも、区分けといいますか、できるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、市に届け出がされている放課後児童健全育成事業としての施設、つまり、全部の市がやっている児童コミュニティ、プラスさっき民間の２つの事業者、あるいは施設がそうだというお話がありましたけれども、あるいは市に届け出がされていない、する必要がない、それ以外のその他の学童保育施設という位置づけ、つまり、塾ですとか、企業ですとか、幼稚園ですとか、最近いろいろなところがやっていますけれども、そういった届け出の必要がない施設という位置づけでも分けられるんだと思います。公設、民設を問わず、放課後児童健全育成事業の施設か、私が今申し上げましたように、それ以外の学童保育施設かという位置づけ、そうした区分けもできるし、場合によってはそのほうがわかりやすいということになるのかなと思うんですけれども、そうした認識で間違っていないのかというのを確認したいと思います。　また、放課後児童健全育成事業の施設については公設、民設を問わず、設置、運営の基準は同じという認識でよろしいのか、そこをまず確認させてください。 239: ◯議長【小沼富夫議員】　　子ども部長。 240: ◯子ども部長【岩田孝】　　ただいまのご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、設置や運営について基本的には同じということでございますが、放課後児童健全育成事業として運営しているクラブには市が実施しております公設のクラブと議員がおっしゃる民間の２つのクラブがありまして、運営に関する基本的な事項は市の条例で定めております。また、実際の運用に当たっては、各クラブによって若干の違いはありますが、公設、民設を問わず、児童の安全性を確保するために条例の基準を上回る支援員を配置するなど、運営内容の充実に努めていただいておるところでございます。　以上です。 241: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員。 242: ◯１５番【小山博正議員】　　そうしますと、届け出が必要な放課後児童健全育成事業については当然市で把握しているけれども、それ以外のところ、先ほど申し上げましたように、例えば塾でやっているとか、幼稚園がやっているとか、企業がやっているとか、そういったところについては届け出がないということなので、必要がないということなので、市でもなかなか把握し切れない部分があるのかと思いますけれども、これは市というよりも国に言うべきなのか、子どもを預かる施設だけれども、届け出の必要がないということなので、もしかしたら法整備が必要なのかなと感じました。　それで、次の質問に移りますが、民間児童コミュニティクラブの補助金制度についてお伺いします。先ほど答弁がありましたように、公設のクラブと合わせて同じ基準で運営されている、本市が放課後児童の健全育成を図ることを目的として民間児童コミュニティクラブへの補助金制度というものがありますけれども、この制度の概要と、子ども・子育て支援新制度が導入された後に制度の変更はあったのかどうか、また、補助金の制度の現在の状況について確認させてください。 243: ◯議長【小沼富夫議員】　　子ども部長。 244: ◯子ども部長【岩田孝】　　幾つかご質問いただきました。民間児童コミュニティクラブへの補助金制度の概要と現状などについてお答えいたします。児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として市に届け出をして運営している民間児童コミュニティクラブに対しまして、伊勢原市民間児童コミュニティクラブ事業補助金交付要綱に基づきまして、予算の範囲内で、運営費に係る補助金を交付しております。主な要件を申し上げますと、児童数が１０人以上であること。開設時間が１日４時間以上であって、年間２５０日以上開設すること等を定めております。補助金の額につきましては、平成２７年度から子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、対象学年がそれまで小学４年生までであったものが小学６年生までに２学年拡大されたことに伴い、補助単価を増額したところでございます。　以上です。 245: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員。 246: ◯１５番【小山博正議員】　　今、子ども・子育て支援新制度の施行に伴って、対象学年を２学年拡大したことによって補助単価を増額したというご答弁がありましたけれども、その前の答弁の中で、本市の民間児童コミュニティクラブの課題として、支援員の確保が難しいという状況があると民間のコミュニティクラブから相談を受けているというお話がありましたけれども、今後、いろいろな意味でコミュニティクラブの需要が高まっていくことを考えると、補助金の拡大なども含めた補助制度のあり方についてと、今後の対応としてどのように考えているのか、その点について確認させてください。 247: ◯議長【小沼富夫議員】　　子ども部長。 248: ◯子ども部長【岩田孝】　　民間児童コミュニティクラブに対する補助金について今後の対応はどうするんだというご質問にお答えいたします。ご承知のとおり、就学前の児童の保育ニーズが年々増加傾向にありまして、保育所等に入所できない待機児童が増加している状況などから、児童コミュニティクラブのニーズにつきましても増加していくものと推測いたしております。今後、公設のクラブはもとより市が関与する民間児童コミュニティクラブにつきましても、内容の充実、受け入れ体制の拡大が必要になってくるものと考えておりまして、民間クラブの運営実態も勘案しながら補助金のあり方等を検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 249: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員。 250: ◯１５番【小山博正議員】　　ただいまご答弁で今後内容の充実であるとか、受け入れ体制の拡大が必要になってくるというお話がございました。ぜひ今後そうしたことを図っていくためにも、補助金制度のあり方についてという部分もまたご検討いただければというふうにお願いを申し上げます。　次に、幼稚園・保育所・認定こども園についての質問に移らせていただきます。まず初めに、外国籍の児童や保護者についての対応の質問をさせていただきます。皆様ご存じのように、近年、我が国においては平成２８年末現在における在留外国人の数も２３８万人を超えて過去最高となったということでございます。また、ことしの訪日外国人の観光客数も既に２０００万人を突破するなど、国際化が進んでいるような状況です。本市においても多くの外国の方々が滞在されており、学校や認定こども園などでも、外国の方々がふえているようでございます。しかし、中には日本語が苦手だったり、日本の文化にふなれだったりする児童や保護者もおられ、人材不足などで対応に苦慮している認定こども園もあると聞きました。本市においても、今後はそうした外国の方々がさらにふえていくということが予想されますけれども、市ではそうした外国の児童や保護者、また、現場である認定こども園に対してどのように対応しているのか、お聞きします。 251: ◯議長【小沼富夫議員】　　子ども部長。 252: ◯子ども部長【岩田孝】　　外国籍児童など日本語や日本の文化にふなれな児童、保護者への対応についてのご質問にお答えいたします。日本語を母国語としない家庭の子ども、保護者につきましては、それぞれの家庭で、日本語の水準はさまざまであることから、各家庭の状況に応じて対応しております。受け入れる側の保育所や認定こども園では、子どもとのコミュニケーションはもとより、保護者とのコミュニケーション、具体的には園の規則や緊急時の対応、子どもの毎日の行動や成長の記録などを口頭や文書で十分に伝えることができないといったことが大きな課題となっております。こうしたことから、平成２８年度から公益財団法人かながわ国際交流財団が実施しております子育て支援通訳サービスを活用し、入所前の施設見学や各園が作成するパンフレットの翻訳サービスを開始いたしました。平成２８年度は延べ６件の利用があり、言語ごとの内訳を申し上げますと、カンボジア語２件、タガログ語２件、スペイン語１件、ベトナム語１件で入所前の施設見学に通訳を派遣、同行していただきました。日本語を母国語としない家庭が保育所等を希望するケースは今後も増加するものと想定しております。かながわ国際交流財団のサービスを活用した個別対応に加えて、主要な言語のパンフレットを作成するなどの措置を講じて、サービスの向上を図っていきたいと考えております。

　以上です。 253: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員。 254: ◯１５番【小山博正議員】　　今後も国際化がますます進んで、そうした子どもたちもふえていくと思いますので、児童のためにも、保護者のためにも、また現場で対応する園のためにも、市として対応していっていただければというふうにお願いを申し上げます。　次に、中央保育園の民営化について質問をさせていただきます。平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度の施行に伴って中央保育園の民営化について、市内民間法人から新たな保育施設の建設計画の提案があり、この法人が整備する保育所を中央保育園の後継の保育園施設として位置づけることにしたと議会に対して先月末に説明がございました。中央保育園の民営化については比々多保育園と並んで平成２２年から検討がされており、老朽化などの問題については、以前からも指摘されてきたと思いますが、今回どのように具体的な取り組みが決定され、民営化に至ったのか、その経緯についてお伺いします。 255: ◯議長【小沼富夫議員】　　子ども部長。 256: ◯子ども部長【岩田孝】　　中央保育園の民営化の経緯についてのご質問にお答えいたします。公立保育園４園の民営化につきましては、平成２２年度に策定された公立保育所民営化方針において、比々多保育園及び中央保育園の２園の民営化を推進することとされました。比々多保育園につきましては、平成２４年度から指定管理者制度を導入し、さらに平成２９年度からは子ども・子育て支援新制度に伴い創設されました新たな運営手法である公私連携型保育所を導入し、実質的な民営化が完了いたしました。　中央保育園につきましては、比々多保育園の民営化の状況等を検証しながら、具体の手法及び時期を決定することとしておりましたが、現施設での老朽化が進み、日常の保育にも影響を及ぼす修繕箇所が発生したこと、また民間事業者に対して現施設での保育所運営について意見聴取したところ、中央保育園の周辺の住環境や現在の中央保育園の設備では設備基準を満たさない可能性があること等の課題が指摘されておりました。さらに、仮設保育施設の費用負担が増大するなど、現用地での建てかえは現実的に困難であると判断し、新たな用地の選定等民営化に向けた諸課題の整理をしておりましたが、この間に市内の民間法人から法人が所有する用地に新たに保育施設を建設したいという計画が提案されました。この提案内容を受けまして、中央保育園民営化後の保育所として位置づけることが可能かどうか検討した結果、１つ目には、中央保育園の定員、また、駅からの距離等、これまでの機能を維持できること。２つ目として、待機児童の解消に向けて、中央保育園を上回る定員を設定する予定であること。３つ目として、中央保育園で実施していない休日保育事業及び一時預かり事業を実施することで保育サービスの拡充が図られること。４つ目として、市の財政負担が最も少ない手法であること。５つ目として、将来的に中央保育園用地の利活用を図ることができること。以上のことから、法人が整備する保育園を中央保育園民営化後の保育所として位置づけることとしたものでございます。　以上です。 257: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員。 258: ◯１５番【小山博正議員】　　この移行自体は私も賛成しているところでございますけれども、中央保育園の問題、課題については大分前から話題になっていたことでございます。ぜひとも今後同じようなケースが出てくるかと思いますけれども、スピード感を持って対応していただければなと思っております。また、保育所の受け入れ体制についても今後認定こども園でもふえていくかと思いますけれども、ぜひそうした長い目を持って子どもの受け入れ体制拡充をしていっていただければとお願いを申し上げます。　また、保育士の継続雇用という部分でも民間の新しい事業者の方、お願いいただけるということでございましたので、こうしたことの対応もあわせて引き続きよろしくお願いいたします。　それでは次に、子どもの交通安全について質問をさせていただきます。先ほど小学校における交通安全教室について説明がございましたけれども、本市の各小学校においては安全教室ですとか、自転車の乗り方教室が実施されているようですが、それらの内容ですとか、子どもたちに対してそうした教室でどのような指導を行っているのか、お聞きします。 259: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 260: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】　　ただいまのご質問に答弁させていただきます。小学校では、毎年小学校１年生を対象に警察署や交通安全協会の協力を得まして、横断歩道の渡り方、信号機の見方、停車車両のよけ方などについて指導しております。また学校によってやり方は異なりますが、１年生以外の学年でも同じような交通安全教室を行ったり、自転車乗り方教室を行ったり、ビデオ視聴や資料を通して、交通安全についての指導を行っております。登下校について、登校班指導を行ったり、集団下校訓練等で下校指導を行ったりすることもございます。　以上でございます。 261: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員。 262: ◯１５番【小山博正議員】　　今ご答弁ありましたけれども、新入生に対する交通安全教室というのは、うちの子どもが通っている学校でも当然実施していて、市内の全部の小学校で実施しているということを聞いておりますけれども、１年生以外、新入生以外、２年生以上の学年の児童に対する自転車の乗り方の指導を含む交通安全教室については、実施している学校と実施していない学校とがあるというふうに聞きました。そこで、現在の市内の小学校におけるそうした自転車の乗り方の指導を含む交通安全教室の実施状況についてお聞きします。 263: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 264: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】　　小学校における自転車の乗り方の指導につきましては、先ほど申し上げましたように、学校によってやり方は異なりますが、各校での指導計画に基づいてビデオ視聴や資料を通して指導したり、全校に対して集会等で講話を行って指導したりしております。内容としましては、自転車の安全な乗り方、乗り方のルール、安全に乗るための点検のポイント、自転車走行時の注意などについてでございます。自転車の乗り方に関する特徴的な取り組みとしては、警察署等の協力を得まして、全校または特定の学年に指導している学校、自動車学校を会場に乗り方教室を実施している学校、ＰＴＡの行事として夏休みなどに休日に開催し、希望者が家族等で参加できる体制を整えている学校などがございます。それぞれ地域や児童の実態に応じて学校ごとに工夫して自転車の乗り方について指導しております。　以上でございます。 265: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員。 266: ◯１５番【小山博正議員】　　先ほど私、子どもの交通事故の原因は子ども本人の交通ルール違反が最も多いというようなことを申し上げさせていただきましたけれども、実際の子どもの交通事故はどのような状況で多く発生しているのか、統計などの数字がわかれば教えていただきたいと思います。 267: ◯議長【小沼富夫議員】　　市民生活部長。 268: ◯市民生活部長【竹内克則】　　子どもの交通事故の状況についてということで、県内の平成２８年中の交通事故統計によりご答弁申し上げます。子どもは遊びに夢中になると周囲への注意が散漫となり、道路に飛び出したりすることがございます。小学生の歩行中の交通事故の２８％は急な飛び出しによる事故となっております。また、小中学生は自転車乗車中の事故が多く、小学生の場合は事故全体の３９．４％、中学生は４８％を占めております。そういった状況です。 269: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員。 270: ◯１５番【小山博正議員】　　私もちょっとびっくりしたんですけれども、小学生の交通事故の約４割、そして、中学生の交通事故の約５割が自転車に乗っているときの事故だというご答弁でした。そうしますと、自転車事故の被害、つまり、けがを軽減するためには、自転車用のヘルメットの着用というのが効果的だと考えられますけれども、その点についての市の認識と見解をお聞きします。 271: ◯議長【小沼富夫議員】　　市民生活部長。 272: ◯市民生活部長【竹内克則】　　ヘルメット着用効果への市の認識についてご答弁申し上げます。子どもが自転車事故でけがをする割合の約６割が頭部の損傷であるとされており、ヘルメットを着用することで東部への衝撃の大きさは５割から６割程度緩和されると言われております。こうしたことから、市としましても、子どもの頭部を守るために、自転車用ヘルメットを着用することの効果は非常に大きなものがあると認識しており、自転車に乗るときのルールとして、特に１３歳未満の子どもが自転車を運転するときのヘルメット着用を呼びかけております。　以上です。 273: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員。 274: ◯１５番【小山博正議員】　　ただいまの答弁で交通事故でヘルメットの着用は、特に頭部の衝撃の軽減に効果的だというお話がございましたけれども、当然そのためには子どもたちにヘルメットをかぶってもらわないと仕方がないわけですが、私が見てても、かぶってない子どもがたくさん自転車に乗っているのをよく見かけます。子どものヘルメットの着用率を上げるためにはまずは実際に子どもにヘルメットを買い与える保護者に対して、私もそうですけれども、保護者ですけれども、子どものヘルメットの着用の必要性についての啓発というものが必要だと考えますけれども、市の考えですとか、取り組みがあればお聞きします。 275: ◯議長【小沼富夫議員】　　市民生活部長。 276: ◯市民生活部長【竹内克則】　　保護者の皆さんへの、子どものヘルメット着用促進の啓発について市の考えと取り組みということでございますが、道路交通法では、保護者は児童または幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないと、努力義務が規定されております。市では、児童や幼児の自転車用ヘルメット着用について、保護者への呼びかけは重要と考えておりまして、各学校で実施する自転車交通安全教室などの場で、保護者に対しても積極的なヘルメット着用をお願いしております。また、本年度の新たな取り組みとしまして、今月２１日から始まりました秋の全国交通安全運動に合わせまして、保護者向けに自転車交通安全の啓発チラシを作成し、小中学校を通じて各ご家庭に配付し、周知をさせていただいております。　以上でございます。 277: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員。 278: ◯１５番【小山博正議員】　　実は、私も小学校５年生と３年生の子どもがいるんですが、下の子どもはヘルメットをいつもかぶっていたんですけれども、だんだん大きくなると、上の子とかは最近かぶっていなかったんですけれども、私もうちの子どもが通う学校の自転車交通安全教室に参加して、いろいろなお話を聞いて、これはちゃんとかぶらせないといけないと思って、もう小さかったので、新しいのを買いに行って、上のほうの男の子に買い与えて、今はかぶらせているというようなこともありますので、ぜひそうした啓発活動を進めていっていただきたいと思うんですけれども、啓発活動を進めていくに当たって、成果を測定するために、まずは現在の子どもたちがどれくらいヘルメットをかぶっているのか、その着用率というものを調べて、また、何か取り組みをした後に１年後であったり、２年後であったり、もう一度測定して着用率を測定する。その効果を測定するために必要があるんだというふうに思います。そのためには子どもの現在のヘルメットの着用率を把握する必要があるかと思いますけれども、市では啓発活動を今進めているというお話もありましたけれども、現在、子どもの自転車用ヘルメットの着用率というものを把握しているのかどうか。もし把握していないのであれば、今後調査を実施すべきだと思いますけれども、今後の調査の予定について聞きます。 279: ◯議長【小沼富夫議員】　　市民生活部長。 280: ◯市民生活部長【竹内克則】　　小学校、中学校におけるヘルメットの着用率、そういった状況でございますが、これまで把握しておりませんでした。議員ご指摘のとおり、現状の把握は将来の効果を見る上でも重要なことと考えます。前の答弁でご説明いたしました自転車交通安全の啓発チラシの配布の取り組みとあわせまして、各小中学校に協力をいただき、ヘルメット着用率等について現在調査を実施しているところでございます。　以上でございます。 281: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員。 282: ◯１５番【小山博正議員】　　現在、調査しているということでございました。ぜひともしっかりと調査をしていただいて、この事業の成果をしっかりと把握していただいて、今後の着用率の向上につなげていっていただければとお願いを申し上げます。　それで、実は、先ほど私も子どもの学校の交通安全教室に行って、恥ずかしながらいろいろと勉強させていただいて、子どもに新しいヘルメットを買い与えたということを申し上げましたけれども、そのときに聞いた話として、近隣市では子どものヘルメットを購入するのに助成制度というものがあるということも聞きました。子どもの自転車用ヘルメット着用率の向上を図るための一つの手段として自転車用ヘルメットの購入の助成制度の導入というものも考えられるかと思いますけれども、本市におけるそうした制度の導入について市の考えを聞きます。 283: ◯議長【小沼富夫議員】　　市民生活部長。 284: ◯市民生活部長【竹内克則】　　自転車用ヘルメットの購入助成制度導入の考えについてご質問いただきました。自転車用ヘルメット着用による頭部損傷のけがの軽減効果は非常に高いことから、ヘルメットの着用促進を図る必要性を認識しております。まずは、自転車の安全利用につきまして、児童生徒及びその保護者への周知啓発を今後さらに進めてまいります。その上で、自転車用ヘルメット着用の普及促進策につきましても他市の取り組み事例等を参考に検討を進めたいと考えております。　以上でございます。 285: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員。 286: ◯１５番【小山博正議員】　　ただいま他市の事例とかも参考にしながら、そうした自転車用のヘルメットの購入助成制度の導入というものを検討していきたいという話でございましたけれども、先ほど申し上げましたように、近隣市、私が１つ知っているのは、平塚市では少なくともやっているという話を聞きましたけれども、近隣市では、既にそうした助成制度を導入している市もあるというふうに平塚以外にも聞いています。近隣市における子どもの自転車用ヘルメット購入助成制度の導入の状況についてわかる範囲でお答えいただければと思います。 287: ◯議長【小沼富夫議員】　　市民生活部長。 288: ◯市民生活部長【竹内克則】　　県内他市でも本市同様さまざまな工夫をして自転車用ヘルメット着用の啓発に取り組んでおります。その中で、お尋ねの助成制度ですが、厚木市、平塚市、大和市、３市において、その助成対象等は異なるものでございますが、購入時の助成制度を設けております。まず、厚木市では、対象者は中学生までの幼児及び児童生徒、高校生、また、６５歳以上の高齢者で、各年度１個を限度に助成額１０００円としております。議員からご紹介ございました平塚市では、公益財団法人の平塚市まちづくり財団が助成の実施主体となって、１３歳未満の子どもを対象に、助成額は同じく各年度１個を限度に１０００円としております。最後に大和市では、自転車安全利用講習会を受講した１３歳未満の子どもを対象に、各年度１個分、２０００円を上限に助成しているといった状況がございます。　以上でございます。 289: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員。 290: ◯１５番【小山博正議員】　　ありがとうございました。先ほども申し上げましたように、私も子どものヘルメットを買いに行ったんですけれども、大体３０００円から５０００円ぐらいなんですね。多分、小学生だけというふうなことであれば、１年生、新入生になったときと、３、４年生ぐらいでもう１回とかという感じで、６年間に２回ぐらい買えば、多分６年間使えるんだと思います。サイズの調整がききますので。３０００円、５０００円とかになると、お父さん、お母さんもお財布のひも、どうしようかなと考えることもあるかと思うんですけれども、そこで例えばですけれども、１０００円の助成があるとすると、購入に向けて、つまり、子どものヘルメットの着用率の向上に向けて、進んでいくんじゃないかな、促進されるんじゃないかなというふうに考えられます。多分予算的にも本市の子どもの数全体とかですとか、頻繁に買うものではないということも考えると、トータルの歳出で、それほど多額が必要になるということではないというふうに考えられます。ぜひとも子どもの安全のために今申し上げました子どもの自転車用ヘルメットの購入助成制度の導入というものも、今後検討していただければとお願いを申し上げます。　本日は、３点について質問をさせていただきました。今回の質問は全て子育て支援であるとか、子育て環境づくりに関連した質問をさせていただきました。高齢化がどこでも進んでおりますけれども、高齢者を支えるためにも、私は、若い世代であるとか、現役世代、こうした世代を支援していかなくてはいけないと思います。ぜひともそうしたためにも、きょう質問させていただいた３点について、また、市のほうでも今後いろいろ議論しながら、進めて発展させていっていただければなということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 291: ◯議長【小沼富夫議員】　　小山博正議員の質問が終わりました。　以上をもちまして通告されました一般質問は全て終了いたしました。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　議案第４４号　伊勢原市教育委員会委員の任命について 292: ◯議長【小沼富夫議員】　　日程第２「議案第４４号、伊勢原市教育委員会委員の任命について」を議題とし、直ちに市長から提案説明を求めます。　市長。　　　　　　　　　　〔市長（高山松太郎）登壇〕 293: ◯市長【高山松太郎】　　ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本議会９月定例会に追加提出いたしました議案１件につきまして、ご説明をさせていただきます。　議案第４４号、伊勢原市教育委員会委員の任命についてでございます。教育委員会の委員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、「委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」とされ、委員の人数は第３条の規定により４人とし、また、その任期は第５条第１項の規定により４年とされております。　今回、平成２５年１０月からご活躍をいただいております永井武義氏の任期が平成２９年９月３０日をもって満了となりますが、引き続き永井氏を委員として任命いたしたいので、提案するものでございます。　なお、永井氏の略歴につきましては議案書に参考資料として記載してございますので、ご確認いただきたいと存じます。　以上で、本議会９月定例会に追加提出いたしました議案につきましての説明を終わります。ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　〔７番（土山由美子議員）退場〕 294: ◯議長【小沼富夫議員】　　市長からの提案説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。（「進行」の声あり）　質疑を終結し、お諮りいたします。本件につきましては会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 295: ◯議長【小沼富夫議員】　　ご異議なしと認めます。よって委員会付託を省略いたします。　さらに討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。　本案は任命することに同意の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　〔挙手全員〕 296: ◯議長【小沼富夫議員】　　挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。　以上をもちまして本日予定いたしました日程は全て終了いたしましたので、本日の会議はこれにて散会といたします。大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　午後３時５８分　　　散会...

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伊勢原市議会 2017-09-06 平成29年９月定例会（第６日） 本文

伊勢原市議会 2017-09-06
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