二宮町議会 2022-12-07 令和４年第４回（12月）定例会（第７日目） 本文
また、こどもまんなか社会を政策の中心と考え、子どもの権利の保障、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするとして、令和５年度のできる限り早い時期にこども家庭庁が創設されます。 この中身は、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまでを支援し、少子化、人口減少の克服につなげていくために、子どもの年齢やライフステージに応じたものとなっております。
また、こどもまんなか社会を政策の中心と考え、子どもの権利の保障、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするとして、令和５年度のできる限り早い時期にこども家庭庁が創設されます。 この中身は、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまでを支援し、少子化、人口減少の克服につなげていくために、子どもの年齢やライフステージに応じたものとなっております。
陳情項目１点目の国における介護保険制度の見直し並びに陳情項目２点目の介護従事者の給与水準及び人員配置基準につきましては、現在、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、主に介護人材の確保や現場の生産性向上、給付と負担の在り方、保険者機能の強化、自立支援・重度化防止の推進などについて議論が行われているところで、年内に見直し案がまとめられる予定でございます。
166: ◯町長【村田邦子君】 持続がやはり可能な制度となりますよう、早急に財源を見直す、そして生み出す、そういった方策を考えながら、今日、前田議員のほうから、ある意味、温水プールとの分かりやすいデータもお示ししていただいたので、しっかりと進めていきたいと思います。
次に、２日目の長野県長和町では、奨励品認定制度について視察を行いました。 長和町は、地場産品の普及及び販路の開拓を図り、産業の振興と地域活性化に寄与することを目的とし、平成２０年５月１日より奨励品認定制度を開始されました。
特に今、低所得者に対しての御答弁もありましたし、また、障がい者、児童扶養手当の受給世帯に対しては、現在の減免制度継続ということも理解しているんですけれども、今一番問題になっているのは何かというと、スクリューフレーションなんですよ。だから、要するに、中産階級の貧困化が非常に進んでしまっているというのが、これは経済の災害と言われている状況に、今、社会状況はあるわけですよ。
個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきであり、プライバシー権は憲法が保障する基本的人権です。共産党市議団としては、個人情報保護の重要性をさらに知らせていくと同時に、市民のプライバシー権、個人情報を守ることを強く求めます。
横浜地裁の判決について、デフレ調整ということですけれども、厚労省の社会保障審議会生活保護基準部会などの専門家の議論を経ない手法であったということや、生活保護利用世帯の消費実態や物価の動向などから見ると、行う必要はなかったというふうに判決が下されたところです。
国立社会保障・人口問題研究所が、2015年、平成27年に行った調査では、子育てや教育への費用がかかり過ぎることが、理想の子供数を持たない理由として最も多く回答され、子育て、教育にかかる費用が少子化の要因の一つになっていることが示されました。 そこで、教育の一環として実施されている学校給食の給食費を無償化する考えについて伺いたいと思います。 ○渡辺基議長 小野澤町長。
今後の人口減少・超高齢社会に対応したまちづくりを行政、民間、住民が一体となって取り組むために、平成26年８月に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画制度が創設されました。
１１月３０日に初めて登庁したときも話させていただきましたし、あと、この選挙戦を通じて、私もやっぱりすごい感じましたのは、社会がもう大きく変わろうとしているのに行政の制度の中が追いついていないというのもやっぱり感じておりますので、そういったところは、よく行政はまず検討して、１年間それをして、その後、周知をして、それから制度を変えるみたいなプロセスもよく踏むんですが、もうそれでは追いついていかないことが
国民健康保険事業特別会計では、保険者努力支援制度による国の交付金について、特定健診の受診率や収納率等の評価指標における配点の獲得に向けた取組を尋ねられておりました。 以上で特別会計の審査を終わり、次に、「歳入歳出決算実質収支に関する調書」、「財産に関する調書」については質疑がありませんでした。
また、届出された計画に対し、本市から地域貢献の要請や、活用可能な支援制度の提案を行ってまいります。 (3)支援制度活用に向けた認定申請では、本市の支援制度を活用する場合には、事業者からの申請を受け、本市において、ガイドラインへの適合状況を審査した上で認定し、その認定を受けた者について、各種支援制度の活用が可能となります。 48ページを御覧ください。
介護保険は、介護の社会化がうたわれ、22年がたちました。さらに高齢化が進み、当時の専業主婦モデルの制度設計では厳しい状況になっています。現在、ＩＣＴは補助的であり、介護人員不足の代替にはなり得ず、介護者の負担軽減策に使うべきとの現場意見が出ております。そうでなければ、さらなる現場環境悪化により、人材流出が進む懸念があります。
デジタル化によるまちづくり推進事業については、本市のデジタル化の進捗に対する質疑があり、市民からも誰一人取り残さないデジタル社会を求める声があることから、デジタル弱者に寄り添いながら、事業を進めるべきとの意見がありました。
さらに、世代がいないところに中途採用を採る考え方を持っているか、との質疑があり、理事者から、一般的な採用は、年齢制限を設け採用試験を行っているが、年齢構成や職種間のバランスが崩れている世代があるため、例えば受験年齢を高く設定しているもの、あるいは年齢制限を設けずに行うことができる社会人枠や、任期付の採用を活用しながら平準化に努めていきたい、との答弁がありました。
◎瀧 財政課課長補佐 決算分析につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応に取り組みながら、少子超高齢化による社会保障関係費の増加や公共施設再整備などの投資的事業の増加など、市民生活に必要な事業について着実に執行してまいりました。そういう意味におきまして、評価といたしましては、適切な執行であったと捉えております。
６項、社会教育費につきましては、執行率が９２．８％でございます。 ６項１目、社会教育総務費の執行率は、９８．５％でございます。 備考欄によりご説明をいたします。 細目０３生涯学習推進事業費は、生涯学習大学事業の実施及び生涯学習活動推進室の管理・運営等に要した経費でございます。
◆西智 委員 そういった受給資格がないのに受け取ってしまう方を防ぐというのはもちろん大切なんですが、それよりも本当は受給資格があるのに受け取れていない、そっちのほうが問題というか、そっちをちゃんと救うことが大切だと思うんですが、社会保障制度が複雑多岐にわたっている中で、そして離婚をしてとかいろいろ大変な中で、この制度をしっかり周知して的確に使えているのか、そのあたりをお聞かせください。
◆味村耕太郎 委員 マイナンバーカードの大本にあるのがマイナンバー制度ということです。この制度は、徴税の強化や社会保障給付の抑制を目的として、国民の情報を厳格に国が掌握するということを狙った仕組みです。利用対象を広げれば広げるほど、住民の個人情報、プライバシーは危険にさらされるわけで、市民にとって不必要で危険な仕組みは続けるべきではないというふうに考えますけれども、この点はどうでしょうか。
また、令和４年２月10日、まん延防止等重点措置の実施期間終了まで、小学校３年生以上は原則として毎日タブレット端末を持ち帰ることとし、タブレット端末等を活用した学習保障の促進について各学校に依頼しているところです。