平塚市議会 2022-12-06 令和４年12月定例会（第６日） 本文
個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきであり、プライバシー権は憲法が保障する基本的人権です。共産党市議団としては、個人情報保護の重要性をさらに知らせていくと同時に、市民のプライバシー権、個人情報を守ることを強く求めます。
個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきであり、プライバシー権は憲法が保障する基本的人権です。共産党市議団としては、個人情報保護の重要性をさらに知らせていくと同時に、市民のプライバシー権、個人情報を守ることを強く求めます。
今後の人口減少・超高齢社会に対応したまちづくりを行政、民間、住民が一体となって取り組むために、平成26年８月に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画制度が創設されました。
国民健康保険事業特別会計では、保険者努力支援制度による国の交付金について、特定健診の受診率や収納率等の評価指標における配点の獲得に向けた取組を尋ねられておりました。 以上で特別会計の審査を終わり、次に、「歳入歳出決算実質収支に関する調書」、「財産に関する調書」については質疑がありませんでした。
また、令和４年２月10日、まん延防止等重点措置の実施期間終了まで、小学校３年生以上は原則として毎日タブレット端末を持ち帰ることとし、タブレット端末等を活用した学習保障の促進について各学校に依頼しているところです。
補助金制度の活用も難しいのが実態です。平塚市は、この無低に住む生保利用者の最低限度の生活の保障はどのようにチェックしているのか、訴えがあった場合、どのような対応をしているのか伺います。 生活保護利用者の就労に向けて、技能修得できるものとしてどのようなものがあるのか伺います。 ２、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業について。
コロナ対策として継続実施しているスマート農業導入支援制度については、制度の概要や事例、申請書の記入例などを対象となる農家に対して直接お知らせしています。ＪＡ湘南ともしっかり情報共有を図ることで、ＪＡ各支店を通じての農家からの相談も増えており、多くの方に申請してもらえるような体制が構築されています。
その効果と実績、また、市民も含めた本市の脱炭素社会に向けた取組について伺います。 2)本市において、脱炭素社会の実現に向けて市民との連携も大切と考えますが、市民への意識づけをどのように取り組まれるのか伺います。 ウ、デジタル化の取り組みについて。
ほか関係課長 議 題 １．議案第37号 平塚市附属機関設置条例の一部を改正する条例 ２．議案第40号 令和４年度平塚市一般会計補正予算（所管部分） ３．議案以外の委員会所管事項質問 ４．請願第２号 子どもたちにゆたかな学びを保障するために、教職員定数改善と教育予算の増 額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める請願 ５．行政視察の実施について
請願第２号「子どもたちにゆたかな学びを保障するために、教職員定数改善と教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める請願」でございます。市内の中地区教職員組合執行委員長様からの御提出でございます。
日程第２ 議案第37号 平塚市附属機関設置条例の一部を改正する条例 ────（教育民生常任委員長審査報告、討論、表決）──── 日程第３ 議案第40号 令和４年度平塚市一般会計補正予算 ────（総務経済、都市建設、環境厚生、教育民生 各常任委員長審査報告、討論、表決）──── 日程第４ 請願第２号 子どもたちにゆたかな学びを保障
以上で歳出の審査を終わり、歳入では、15款国庫支出金の社会保障・税番号制度システム整備費補助金に関して、歳出の戸籍住民基本台帳費における財源の内訳について質疑がありました。 おおむね以上のような質疑があった後、討論はなく、採決いたしました結果、全員異議なく、本委員会所管部分は原案どおり可決すべきものと決定しております。
成年後見制度の認知度を高めるには、広く広報・周知する必要があると考えます。見解を伺います。 (5)報酬助成についての現状と課題、今後の拡充についての見解を伺います。 (6)本市では、社会福祉協議会で法人後見事業に取り組まれています。市社協が関わることから、利用者は安心感を持てると思いますが、法人後見事業の評価と事業拡充についての見解を伺います。
こうした所得が少なく、医療費がかさむ加入者に対し、かかった費用は加入者負担という考えは、社会保障とは言えません。 厚生労働省は、持続可能な社会保障制度の確立を図るためとして、平成30年度に国保の都道府県化を進めました。しかし、国庫負担の削減、毎年行われる住民負担率の増大で、既に国保税は払いたくても払えない税となっています。
これによって、社会保障は切り捨てられ、大々的に産業の民営化と規制緩和が行われました。過度な価格競争が進んだことから、多くの中小企業は収入減に苦しみ、倒産、解雇が相次ぎ、結果として、国民の中に不安定雇用と低賃金を拡大し、世界の先進国の中で唯一成長できない資本主義国とまで言われるに至っています。新自由主義の基本は、選択と集中と全体最適です。
３つの柱のうち、就職促進貸付金と就労支援交付金につきましては、制度を活用する保育士は増加傾向にございます。一方で、奨学金返済支援事業補助金につきましては、制度を始めて年数が浅いことや、使途が奨学金の返済に限定されることから、利用の促進が課題となっております。
(3)平塚市パートナーシップ宣誓制度。 47都道府県と1741市区町村のうち、今年１月１日時点で、５府県と141市区町村でパートナーシップ制度が導入されており、本市は、来月４月１日から制度を施行されます。以下質問します。 ア、要綱策定までに至った経緯について伺います。
（エ）脱炭素社会の実現に向けて、本市は企業の脱炭素化につながる設備投資や電気自動車の導入経費の一部を補助するとともに、積極的な設備導入を促進するため、制度融資に新たな資金を創設されますが、新たに創設される補助制度や制度融資の内容はどのようなものなのかお伺いします。 ３、第３次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策（案）について。
本市においては、令和４年度の税収は一部の企業で持ち直しの動きが見られることから、法人市民税を中心に増収を見込む一方、社会保障関係費や老朽化した施設の維持補修費の増大、新しい生活様式に適応した市民サービス・市政運営に係る経費などの増加により、引き続き厳しい財政状況を見込んでいます。また、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強いオミクロン株の感染急拡大により、予断を許さない状況が続いています。
避難所対策 (1) コロナ対応について │５ ヤングケアラー ２ デジタル化に向けて │６ 湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運 ３ 安心・安全 │ 営事業 (1) 南海トラフ地震への対応 │ 佐藤貴子議員（清風クラブ）………………………………………………………………………………95 １ 共生社会