清川村議会 2022-12-15 令和 4年12月定例会(第2号12月15日)
3款、民生費、1項、社会福祉費、1目、社会福祉総務費102万3,000円の増額は、社会福祉総務事業における人事院勧告等に伴う人件費の補正のほか、原油価格・物価高騰の影響を受けている医療機関等の負担軽減を図るため、光熱費等の上昇分に対する支援を行うための医療機関等光熱費等高騰対策事業の補正です。
3款、民生費、1項、社会福祉費、1目、社会福祉総務費102万3,000円の増額は、社会福祉総務事業における人事院勧告等に伴う人件費の補正のほか、原油価格・物価高騰の影響を受けている医療機関等の負担軽減を図るため、光熱費等の上昇分に対する支援を行うための医療機関等光熱費等高騰対策事業の補正です。
次に、2日目の長野県長和町では、奨励品認定制度について視察を行いました。 長和町は、地場産品の普及及び販路の開拓を図り、産業の振興と地域活性化に寄与することを目的とし、平成20年5月1日より奨励品認定制度を開始されました。
3款、民生費、1項、社会福祉費、1目、社会福祉総務費362万円の増額は、次ページ、18ページ、19ページにわたりますが、社会福祉総務事業における人事異動等に伴う人件費の補正です。 5目、保健福祉センターひまわり館管理費283万3,000円の増額は、施設等の修繕に不足が見込まれるための補正と空調室内機等の修繕に伴う工事請負費の補正です。
令和3年には、世界各地で発生した深刻な干ばつなどの影響から、大豆や小麦などの主要農作物の収穫量は大きく減少し、特に小麦の収穫量は、中国における小麦の不作は過去最悪のクラスとなり、コロナ禍の中で食料安全保障への関心が高まり、国レベルで小麦の備蓄を積み上げたことも価格高騰の要因の一つと言われております。
令和元年12月に中国武漢市で新型ウイルス性肺炎が確認されて以降、新型コロナウイルスは、変異を繰り返しながら全世界に感染が広がり、生命や健康を初め、社会経済活動にも大きな影響を与え続けており、いまだ収束は見えず、国内では、ワクチン接種や変異株の特性等に応じた対策を講じながら、社会経済活動や日常生活を両立する日々が続いております。
繰越を行った内訳は保障、補填、及び賠償金でございます。これは東電、NTT、NHK管理施設の移設に係る補償費でございますが、地権者との用地交渉に時間を要したため、東電柱等の移設工事の年度内完了が困難となりましたことから、繰越ししたものでございます。
さらに考察いたしますと、平成22年以降、自然減の状況が続いておりますが、子育て世代型村営住宅の整備や住宅取得支援制度などの施策に加え、小児医療費補助の高校生までの拡充や幼稚園の延長保育など、県内でも高い水準の子育て支援策により転入超過となった年があるものの、例年転出者が転入者を上回る社会減が続いている状況でございます。
その2、「だれもが安心して生活できる村づくり」につきましては、新たに、国の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、成年後見制度の利用促進を図るため、中核機関を設置し、権利擁護の推進を図ってまいります。
要旨1点目の清川村の教育が目指す社会像とその形成者の姿や子どもたちにどんな人生を歩んでいってほしいのかというビジョンについてのご質問にお答えいたします。今後の社会では急速な情報化や技術革新は人間関係を質的にも変化させつつあり、こうした社会変化の影響が身近な生活も含め、社会のあらゆる領域に及んでいる中で、教育のあり方も議員ご指摘のように新たな事態に直面していることは明らかであります。
3款、民生費、1項、社会福祉費、1目、社会福祉総務費51万7,000円の増額は、社会福祉総務事業における人事異動等に伴う人件費の補正です。 2目、国民年金事務費8万円の増額は、国民年金総務事業における共済費の負担率の引上げに伴う共済費の補正です。 3目、老人福祉費10万円の増額は、区市手当支給事業における対象者の増加に伴う補正です。
次に2番目、ふるさと納税制度の活用について。 導入以来、順調な発展を遂げる我が村のふるさと納税制度ですが、さらなる活用のために現状と将来課題について、その展望を含め、次の2点を伺います。 (1)当村のふるさと納税制度の現状及び課題。 (2)ふるさと納税自販機の利用とその設置場所等の課題に関して。
これは先ほど人件費でご説明いたしました会計年度任用職員の社会保険料の人件費への移行に伴う増で、扶助費におきましては、心身障害者に対する給付費の増などで、全体で義務費が3.2ポイントほど増加したこととなります。 64ページをお開きください。 目的税等の充当状況をお示ししてございます。 社会保障費に充てることとされている地方消費税交付金引上げ分と森林環境譲与税の充当状況をお示ししております。
3款、民生費、1項、社会福祉費、1目、社会福祉総務費3万2,000円の増額及び2目、国民年金事務費1万円の減額は、人事院勧告等に伴う職員の人件費の補正です。 3目、老人福祉費41万5,000円の増額は、在宅療養者支援事業及び高齢者運転免許証自主返納者支援事業における利用者及び申請者の増加に伴い、不足が見込まれるための補正です。
現在、国は、人口減少が深刻化し高齢者数がピークを迎える2040年頃の地方自治体の行政サービスをどう維持するのかという課題について、首相の諮問機関でもある地方制度調査会におきまして、議論を重ね、平成の大合併の成果、効果などを踏まえ、市町村の役割の基本的な考え方として、市町村においては、他の地方公共団体と連携し、住民の生活機能の確保、地域の活性化、経済成長、災害への対応、地域社会を支える次世代の人材育成
既に、現農業委員さんの中でも、農地バンク制度を制定しまして、やはり、そこに登録していただいている農家の皆さんいらっしゃいます。
最後に、5項目めの「村民と行政が築く村政の推進」では、男女共同参画社会の実現に向けた基本計画を策定するためのアンケート調査の実施や、広報紙やホームページによる積極的な村政情報の発信を初め、ふるさと応援寄付金制度を活用した財源確保と返礼品による村の魅力発信や産業振興を図るとともに、村税などのコンビニエンスストア収納を開始し、納税者の利便性の向上や収納率の向上に努めてまいりました。
農地中間管理事業、これは県の農地バンク制度と言いますが、これらの勉強会を開催し、その活用についてご教示をいただきました。
3款、民生費、1項、社会福祉費、1目、社会福祉総務費46万9,000円の増額は、社会福祉総務事業における感染症拡大防止のため、遺族会の慰霊祭を縮小したための補正及び職員の人事異動等に伴う人件費の補正です。2目、国民年金事務費55万4,000円の減額は、国民年金総務事業における職員の人事異動等に伴う人件費の補正です。
神奈川県におきましても、4月7日の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令とともに、相談窓口の開設や県独自の融資制度の構築、中小企業等への休業協力金や事業再開に向けた補助制度などを創設し、事業継続や地域経済の回復に向けた支援などの取組も行われております。
今回の改正は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の賦課限度額、被保険者均等割額及び世帯別平等割を軽減する所得判定基準を引き上げられたこと、また、国民健康保険料の均等割については、社会保険等にはなく加入者一人一人にかかるもので、収入のない子どもたちに対しても、人数分の賦課がされる制度となってございます。