伊勢原市議会 2018-03-06 平成30年３月定例会（第６日） 本文
ご質問の生活保護のしおりは、生活保護制度の内容、生活保護を受ける上で守っていただくルールなどをまとめたものになり、生活保護が生活保護法に基づくものであることの説明を初め、被保護者の権利と義務、保護費の計算方法や受け取り方、税金などの減免や免除、病院のかかり方、収入やその他の届け出、生活状況把握のための家庭訪問の実施、暴力団の排除に関する内容を記載しています。
ご質問の生活保護のしおりは、生活保護制度の内容、生活保護を受ける上で守っていただくルールなどをまとめたものになり、生活保護が生活保護法に基づくものであることの説明を初め、被保護者の権利と義務、保護費の計算方法や受け取り方、税金などの減免や免除、病院のかかり方、収入やその他の届け出、生活状況把握のための家庭訪問の実施、暴力団の排除に関する内容を記載しています。
20: ◯財政課長【細野文和】 まず、普通交付税ですけれども、平成２７年度の臨時財政対策債への振替率、これが、前年度に比べまして、前年度は臨時財政対策債が振替率が７割でしたが、平成２７年度は６割でした。こうした事情によりまして、臨時財政対策債は大きく減ってございます。
伊勢原市介護保険条例の一部を改正する条例は、介護保険法の改正に伴い、平成２７年度から平成２９年度までの第６期介護保険料を改正するとともに、伊勢原市介護保険条例の中に指定介護予防支援事業所は法人であること、さらに、暴力団の排除に努めることについて定めるというものです。
また、放課後児童健全育成事業は、職員数や児童数、開所時間、児童１人当たりの専有面積などが国の基準に合わせて定められているほか、暴力団関係者の排除、災害時の非常食の備蓄、障害児の基本的人権の尊重、障害施策への協力を規定するなど独自基準を設け、あらゆる面に配慮した条例であると考える。
暴力団排除条例が独自基準で今回盛り込まれております。事業者がどういう事業者であるかというのを確認する必要があると思いますけれども、こういった団体に属しているかしてないかという、確認の方法は非常に難しいのかなと思います。この条例を入れたということは直営でやっていれば、何の問題もないですけれども、民間委託がどんどんこれから進んでくるのかなと思います。
一方、保育従事者のうち保育士の割合を、国の基準より上乗せする基準を設けたり、安全かつ安心して保育を受けることができる環境を整備するための項目として、暴力団関係者の排除、災害時の非常食の備蓄、障害児が必要な保育サービスを受けることができる環境を整備するために、障害児の基本的人権尊重、障害施策への協力を規定する独自基準を設けるなど、あらゆる面に配慮した条例であると理解している。
本市独自の追加項目といたしましては、１点目は、安全かつ安心して保育を受けることができる環境を整備するための項目といたしまして、暴力団関係者等の排除、そして災害時の非常食の備蓄、さらに２点目は、障害のある子どもが必要な保育サービスを受けることができる環境を整備するための項目といたしまして、障害児の基本的人権の尊重、障害施策への協力の３項目を規定をいたしました。
それから、本事業につきましては、昭和４４年、同和対策事業特別措置法が制定されまして、その後、国において同和対策事業の一環としまして住宅新築資金貸付事業、宅地取得資金貸付事業が始まっておりまして、平成１４年３月に地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律の期限切れをもちまして終結し、以降、一般施策として同和対策に関する特別施策として行ってきたものでございます。
それから、暴力団の排除規定を設けるところが４市、このように聞いております。 本市の考え方でございますけれども、まず、防火設備の強化のスプリンクラーの設置につきましては、基本的には消防法の規定の対象ということにもなっております。
新型インフルエンザ等対策本部は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づきまして、新型インフルエンザ等が国外または国内で発生したときに設置するもので、国が設置する政府対策本部、都道府県が設置する都道府県対策本部、そして市町村が設置する市町村対策本部がございます。
222: ◯交通防犯対策課長【古宮雄二君】 それでは、１点目の放置自転車対策の実績と推移というところで答弁をさせていただきます。放置自転車対策につきましては、指導や警告、移動業務を継続実施してきたことによりまして、年々移動する自転車やバイクが減少し、平成１７年度の１７０３台と比較をいたしますと、平成２３年度は５０５台と、ほぼ７割の減となっております。
それと暴力団排除条例が昨年１１月に施行されましたけれども、運用状況はどのようになっているのかについて、お聞きいたします。 以上です。 195: ◯交通防犯対策課長【古宮雄二君】 まず、放置自転車の動向ということでご質問いただきました。放置自転車につきましては、平成１８年度にさかのぼりますと、１２１１台という撤去の件数でございました。
────────────── ○ ────────────── 議案第３８号 伊勢原市暴力団排除条例の制定について 3: ◯議長【国島正富君】 日程第２「議案第３８号、伊勢原市暴力団排除条例の制定について」を議題とし、直ちに総務常任委員会の審査報告を求めます。小山博正議員。
まず１点目につきましては、本条例につきましては、本市の暴力団排除に対する取り組みの姿勢を明確にし、市民や団体、行政等が一丸となって暴力団を排除し、安全で安心して暮らせることができる社会の実現に資するということが説明されたわけでございますが、本市から暴力団を排除する効果は大きいと期待をしているところであります。
「議案第３８号、伊勢原市暴力団排除条例の制定について」。暴力団排除についての基本理念及び暴力団排除を推進するために必要な事項を定め、安全で安心して暮らすことができる社会の実現に資するため提案をするものです。 次に、条例の一部改正３議案についてご説明を申し上げます。 「議案第３９号、伊勢原市税条例等の一部を改正する条例について」。
本市では、震災発生直後から庁舎や公共施設における節電対策に取り組んでまいりました。この夏には市民サービスへの影響に配慮しつつも、計画停電や大規模な停電による市民生活の混乱や経済活動の停滞といった影響を最小限に抑えるために、より一層の節電対策を講じなければならないという認識から、伊勢原市節電対策の取組方針を定めましたので、ご報告させていただきます。
その下（２）暴力団排除条例の制定ということで、県では暴力団を排除するために暴力団排除条例を策定いたしまして、来月の４月から施行する予定でございます。こうしたことから、本市におきましても暴力団の排除を推進し、市民が安全で安心して暮らせるように、県の条例に準じまして、仮称でございますけれども、暴力団排除条例を制定していく予定でございます。
伊勢原市におきましては、少子化対策、本当に一生懸命取り組んでいるということは、私も理解しておりますけれども、特に高齢者の対策は、少子化対策と比べましてちょっとおくれているのではないかと思っております。伊勢原市も今後急速に高齢化をする状況になると思いますので、ぜひ十分な対応をお願いしたいと思います。 以上です。 111: ◯議長【石川節治君】 小林京子議員。
次に、「議案第２０号、伊勢原市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」は、国から公営住宅における暴力団排除に係る基本方針が示され、公営住宅法の解釈が変更されたことに伴い、市営住宅から暴力団を排除するために、所要の改正を行うものです。 次に、補正予算関係５議案について、ご説明申し上げます。
36: ◯委員【小林京子君】 同じく備考欄１２のバス交通対策事務費、２万１０８０円についてお聞きします。バス交通対策事務費は平成１３年度から予算化され、平成１８年度までの６年間で７４７万８７８９円の事業費が使われています。