伊勢原市議会 2012-03-12
平成24年総務常任委員会 本文 2012-03-12
1: 午前９時３０分 開会
◯委員長【小山博正君】 おはようございます。ただいまから、
総務常任委員会を開催いたします。
本日は、３月７日の本会議において各常任委員会に付託されました、平成２４年度各会計予算について、所管部分を審査するものであります。なお、審査については、まず
一般会計歳入の審査を行い、歳出は企画部及び総務部、市民生活部、消防本部の順でお願いいたします。
ここで、市長にご出席をいただいておりますので、ごあいさつをお願いいたします。
2: ◯市長【長塚幾子君】 改めまして、皆様おはようございます。平成２４年度の
予算常任委員会審査に当たりまして、一言ごあいさつをさせていただきます。本
総務常任委員会におきましては、消防本部を初め、企画部、総務部という、いわゆる
内部管理部門の部局に加えまして、住民登録、交通安全、防犯といった市民生活に密着した
行政サービスを所管しております市民生活部、さらには
選挙管理委員会、監査委員会といった、大変広い範囲におきます平成２４年度当初予算案についてご審査をいただきます。
平成２４年度は、いせはら２１
プラン後期基本計画の最終年度でありますとともに、将来の伊勢原のまちづくりに向けて新たな計画を策定する、重要な年でございます。財源不足の状況下、市議会を初めといたしまして多くの皆様のご理解とご協力をいただいた中で、予算案を編成することができました。
予算編成の基本的な考え方、あるいは重点的に財源の配分を図った事務事業の内容などにつきましては、先日の総括質疑におきまして、各会派を代表されます議員の皆様からのご質問に対し、私から総括的にお答えをしたところでございますけれども、総括質疑の場では細部までお答えすることができなかった点もあるかと存じます。
本委員会におきまして、具体的な事務事業を初め、細部にわたりご審査をいただき、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
3: ◯委員長【小山博正君】 ありがとうございました。市長はほかに所用がございますので、ここで退席をさせていただきます。
〔市長（長塚幾子君）退席〕
4: ◯委員長【小山博正君】 審査の方法といたしましては、部長から主要事業について総括的に説明願い、その後順次質疑をお願いいたします。
それでは、初めに企画部長から総括的な説明を、簡潔にお願いいたします。
5: ◯企画部長【佐藤順君】 おはようございます。それでは、私のほうから企画部の予算の概要につきまして、総括的にご説明をさせていただきます。お手元に２４年度の
企画部事務事業・予算の概要という資料をお配りさせていただいております。よろしければごらんいただきたいと思います。
資料の２ページでございます。歳入でございます。総額で４２億６３５５万３０００円となってございまして、対前年度当初予算ではマイナスの５８８万５０００円という微減でございます。増減の主な要因といたしましては、上段にございます企画調整課、こちらでは諸統計調査費の県委託金の減、これは２３年の
経済センサスの終了に伴う委託料でございます。財政課では、減収を見込んでおります一般財源に相当する各種の
譲与税交付金、各歳入の減額とこれに対応する基金の繰替運用などの補てん措置、これによるものでございます。広報広聴課につきましては、７６万円の増額となります。新たに市の広報いせはらへの有料広告の掲載を強化いたしました。また、庁舎などでの民間の
インフォメーションディスプレーの設置、これに伴います広告収入の計上をさせていただいたところでございます。防災課につきましては、５９４万１０００円の増額となってございます。歳出にございます防災無線の子局、この増設に関連いたしまして、経費に充当いたします市債を計上したことによるものでございます。
右側３ページでございます。若干補足をさせていただきます。財政課が中段から下、ずっとございます。財政課の収入のうち２款から１１款までの、交通安全
対策特別交付金までの部分につきましては、これまでるるご説明を申し上げてきたところでございます。基本的な考え方といたしまして、２３年度の決算見込みを重視いたしまして、これをベースに国の地方財政
対策等の内容を勘案して、積算をさせていただいてございます。緊急財政
対策で申し上げている、２３年度の２億４０００万円余りの減額というベースが見込みになっているわけでございます。
６款の
地方消費税交付金と１０款の地方交付税、これはそれぞれ増額をさせていただいてございます。それ以外につきましては、減額をさせていただいております。
地方消費税交付金につきましては、地方財政
対策の中でも若干の増額が見込まれてございます。また、地方交付税につきましては、算定をさせていただいた上で、地方財政
対策の伸び率も勘案をさせていただきました。特別交付税につきましては、３月補正でお願いをしている見込みのベースを計上させていただいたものでございます。
それから、９款の
地方特例交付金でございます。これもたびたびご説明申し上げましたが、２４年度の子どものための手当の財源調整の中で、これまでこの交付金の中で措置をされてございました
自動車取得税の減額の補てん措置、子ども手当の地方負担分、これが廃止されたことに伴いまして、大幅な減額となってございます。
１６款の基金の利子につきましては、繰替運用等に伴って若干の減額とさせていただいてございます。
１８款の繰入金でございます。繰替運用に関します経費を借入金として計上させていただいております。ふるさとの
森づくり基金、
土地開発基金、
終末処理場周辺整備基金、福祉のいずみ基金、合計４億５８００万円ということになってございます。
１９款の繰越金でございますが、これも質疑の中でご説明申し上げましたとおり、３億円を計上させていただいてございます。
２０款の諸収入につきましては、
市町村振興協会の宝くじの収入の配分でございます。
２１款の市債でございます。臨時財政
対策債のほうにつきましては４億８０００万円の減額をさせていただき、補てん措置といたしまして、退職手当債３億７６００万円を計上させていただいてございます。
４ページが広報広聴課と防災課の歳入となります。広報広聴課では、先ほど申し上げました広告料収入を計上させていただいたものでございます。防災課につきましては、子局の設置につきまして市債を計上させていただいているわけでございますが、これはまだ確定ではございませんが、新年度で神奈川県が防災無線の設置については、補助制度を復活するということがございます。申請させていただきまして、交付される見込みとなりましたときには、財源更正をさせていただきたいというふうに考えてございます。
次に、歳出でございます。総括が５ページでございます。歳出につきましては２７億１９７３万９０００円となってございまして、マイナスの５４６０万８０００円でございます。
上段から参りまして、秘書課につきましては
内外情勢調査会の会費等の取りやめをさせていただいております。
恐縮でございます。細かくなりますので、６ページ、７ページのほうをごらんいただきたいと思います。企画調整課でございます。先ほど申し上げました諸
統計調査事業費の減でございます。これ以外の各種の事業につきましても、経常経費につきましては厳しく減額させていただきまして、総合計画の策定にかかわります必要経費につきましては、最低限を計上させていただいてございます。
財政課につきましては、市債の償還元金と利子につきまして精査をさせていただきました。元金で１２５２万５０００円、利子で４２７４万円、それぞれ減額をさせていただいてございます。
広報広聴課でございます。掲載記事の少ない時期に広報いせはらの１回分を発行せずに、前後の広報に記事を振り分けるということで、経費の削減をすることとさせていただいております。一方で
コミュニティーＦＭとの
防災協定締結のため、一定の番組制作を行いますので、その増額分がございまして、相殺いたしまして２００万円余りの減額ということになってございます。
防災課でございます。経常的な経費の削減を行いましたけれども、防災無線、防災資機材などの維持管理につきましては、レベルを維持できるようにさせていただきまして、備蓄品につきましては若干の増額をさせていただきました。また、情報提供の強化といたしまして、子局の整備とともにＦＭの活用、さらに予算はございませんけれども、
エリアメールのサービスのスタートを予定させていただいております。土砂災害・水害
対策の減額でございますが、こちらにつきましては、今年度の雨量情報の
配信システム、この終了に伴うものでございます。
８ページ以降にそれぞれの事業の内容が掲載してございますので、ご確認いただければと思います。
また、最後の２５ページに各課ごとの経費の節減項目につきまして、一覧として記載をさせていただきました。これも後ほどご確認をいただければと思います。
私からの説明は、以上でございます。
6: ◯委員長【小山博正君】 次に、総務部長から総括的な説明を、簡潔にお願いいたします。
7: ◯総務部長【矢作政行君】 それでは、総務部の予算概要につきまして、総括的なご説明をさせていただきます。資料は
予算審査総務部資料をごらんいただきたいと思います。
まず、１ページをお開きいただきたいと思います。歳入予算の総括表でございます。総務部関連、市税と市税以外に分けてございまして、合計では１５７億８１３６万４０００円で、対前年度で１億６５３７万６０００円の減という状況になってございます。それで、歳入予算のほとんどは市税でございまして、1)の下の表ですね。1)の表、市税の表に税目別の対前年度比較を載せてございますが、主な増減要因につきましては２ページのほうにまとめてございますので、２ページをお開きいただきたいと思います。
まず現年課税分の
個人市民税でございます。予算額は６２億１８００万円でございます。税制改正等による増を見込みまして、対前年度２億２２００万円の増。それと、
法人市民税につきましては予算額１０億１８０万円で、
自動車関連産業においては減少、一方で
大手工作機械製造業の業績回復等によりまして、対前年度ではマイナス２７０万円を計上させていただいています。
次に、
固定資産税でございます。予算額６５億３９１０万円で、評価替えの年度であるというようなことと、
あと償却資産の設備投資の抑制、あるいは既存資産の減価償却等によりまして、対前年度４億６００万円の減。それと市たばこ税につきましては予算額６億１８３０万円で、たばこの消費本数は減少するものの、増税効果等によりまして対前年度７８８０万円の増。それと都市計画税でございます。当初予算額７億９１１０万円ということで、評価替えによりまして対前年度４１００万円の減というようなことで、差し引きまして、現年度分で合計１５２億８３８５万９０００円ということで、対前年度１億４７８２万８０００円減を計上させていただいています。
また、滞納繰越分につきましては徴収
対策の強化、あるいは徴収事務の改善等を図りまして、対前年度３００万円の増の２億１５００万円、市税全体では１５４億９８８５万９０００円を計上させていただいています。
市税以外の歳入につきましては次のページ、３ページをお開きいただきたいと思います。市税以外では合計では３ページの最下段の表に合計を載せてございます。２４年度２億８２５０万５０００円を計上させていただいています。増減額の大きなものといたしましては、ページの表の
真ん中あたり、
管財契約検査課がございます。財産収入の欄の一番下ですか、
市有土地売払収入、対象物件等の減によりまして１９６０万円を減額させていただいています。それ以外に新たにですが、諸収入の欄の一番下、
公用車両広告掲載料を新たに計上させていただいています。
次に、歳出のほうのご説明に入ります。４ページをお開きいただきたいと思います。総務部の歳出の総括表でございます。
職員給与費等以外、それと給与費等を含めまして、合計で７５億４０６万３０００円、対前年度で３億６５７７万４０００円減でございます。
職員給与費等につきましては2)の表にございます。一般会計、特別会計を合わせまして、対前年度２億７３８６万７０００円減の６７億９３２３万４０００円を計上させていただいています。減額要因といたしましては、一番下の表にございますように、職員数の減、あるいは昨年行いました給料表の改定、それと
給料減額措置などによるものでございます。
５ページに移りまして、給与費以外の歳出について、各課別にまとめてございます。基本的に総務部、内部管理的な事務がございますので、需用費等は削れるものは極力減額いたしました。その中で特に増減額の大きいものといたしましては、まず総務課でございます。
文書事務集中管理費で、
追録図書廃止等に伴いまして１０８４万６０００円を減額してございます。
その次の、次の表になりますけれども、
情報システム課で
電算事務管理費で、
電算処理システム再構築によるリース料等で、これにつきましては１６３９万６０００円の増額を、また、
管財契約検査課では
市有財産維持管理費で、
土地開発公社運営費補助金につきまして８０８５万円の減、また、
庁舎維持管理費では
長期継続契約の入札差金等で１４０７万４０００円の減、
市庁舎等駐車場用地取得費につきましては旧の法務局の用地でございますが、
一括買い取りということで３７００万円の増。
続いて６ページに移りまして、資産税課でございます。評価替えの関係の
評価適用業務の委託料ということで３３６３万円９０００円の減などが、特に増減額の大きなものでございます。
７ページ、９ページにつきましては総務部の課別の業務、あるいは組織図でございます。審査の参考としていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
8: ◯委員長【小山博正君】 説明が終わりましたので、質疑に入ります。それでは、まず
一般会計歳入の審査を行います。第１３款使用料及び手数料以降については、歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑をあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には質疑のページと、質疑項目が多い場合には３項目程度に区切ってお願いいたします。
────────────── ○ ──────────────
第１款市税
9: ◯委員長【小山博正君】 それでは、第１款市税について、２４から２９ページ、質問をお願いいたします。
10: ◯委員【大山学君】 それでは、第１款市税について、２４ページから２９ページについて質問をいたします。これは総括質疑の中でも質疑、答弁がなされて、いろいろ重複する部分があるかと思いますが、よろしくお願いします。
２４年度の一般会計、対２３年度比２．１％、５億９３００万減の２８０億５７００万と、非常に厳しい中での予算編成だったとご推察します。歳入の根幹である
法人市民税はほぼ横ばいを見込んでいるんですが、厳しい経済状況の中で、その根拠というか、何か要因というのを説明していただきたいと思います。
それから、
個人市民税については税制改正による増を３．７％、２億２５４０万円と見込んでいるところですけれども、控除の廃止等でその影響額をどうとらえているのか。とりあえずこの２点を質問いたします。
11:
◯市民税課長【井上稔君】 まず１点目の、
法人市民税の横ばいの見込みでございますが、平成２３年中の国内の企業の業績でございますが、
東日本大震災などの自然災害とか、円高の進行によりまして、製造業における企業の収益が大きく落ち込んでいる状態でございます。一方、神奈川県内の製造業に関しましては、円高の影響を大きく受けてはいるものの、
東日本大震災、タイ洪水からの立ち直りが比較的早い状態でございました。本市に所在する企業の業績の見込みにつきましては、
自動車関連産業につきましては自然災害による、また、円高による影響で税収減が見込まれると。これを大体９３００万程度と見込んでおります。一方、
大手工作機械製造業につきましては、国内外における販売業績が好調でありますことから、税収増を約９０００万ほど見込んでございます。
次に、
個人市民税の税制改正ですね。
年少扶養控除の廃止、
特定扶養控除の縮減に伴う税収増の内容でございますが、平成２３年度の決算見込みから算出いたしたものでございまして、
年少扶養控除の廃止、１６歳未満の
扶養控除人数が、２３年度の実績が１万３１９６人いらっしゃいましたので、控除の廃止が３３万減されますので、これに税率等を勘案しまして２億５６００万、
特定扶養控除の縮減、１６歳から１９歳未満の扶養控除の人数が２３９７人、縮減される控除額が１２万円でございますので、やはり税率等を勘案しまして、約１７００万を見込んだものでございます。
以上でございます。
12: ◯委員【大山学君】 ありがとうございました。経済状況というのは非常に厳しい状況なんですね。その中で企業努力はいろいろやっているところでしょうけれども、まだ円高の影響は受けているところでもありますし、２４年度劇的に改善するとも思われない状況なので、その辺の影響をもし勘案した中で、多分、
法人市民税をやったと思いますので、ぜひともいろいろ精査した中で今後もやっていただきたいと思います。
その中で、ちょっと別の話なんですが、
固定資産税が４億６０００万円ほど減になっていますが、評価替えの概要として、地価が下がっているのにそっちのほうの税金は下がっていない。それから、家屋は当然下がっているということで、これはなぜそういうふうな状況になっているのかというのを、ちょっと説明していただきたいと思います。
13:
◯資産税課長【清田一美君】 土地については、いろいろ税制の中で
負担調整措置という制度で今運用されていまして、その
負担調整措置の本来地価に対して正当な評価額を運用していくために、ある程度評価額に対して負担水準に達している土地については据え置くとか、本来の負担水準に達していない土地についてはなだらかに、５％程度ずつ税額を上げていくという、
負担調整措置というものが土地の
固定資産税については働いていますので、大半の市内の土地については
負担調整措置によるために税額が上がっている。市内の商業地については一部評価額が下落していますので、その分については２４年度の予算については３６００万円程度、評価額の下落分として税収の減が見込まれるということでございます。
負担調整措置が働いているためにこういうふうな結果になっております。
14: ◯委員【大山学君】 ちょっとよくわからなかったんですけれども、市内の土地の価格を見ると、だんだん下落している。その中で余り税金が減っていないというような、これはなぜかなというような一般市民からの質問があったので、今回質問させてもらったんですが、もうちょっと簡単な説明というのはありますか。お願いします。
それともう１点、別のあれなんですけれども、徴収体制の強化ということで取り組んでいると思いますけれども、２４年度から
コンビニ収納ができるようになりました。それについての状況と、その効果というのと、現在、滞納者の差し押さえの物件というのはどうなっているのかということで、件数とか状況というのをお知らせしてください。お願いします。
以上です。
15: ◯総務部長【矢作政行君】 先に、先ほどの
固定資産税の関係でございますけれども、基本的に土地が下落しているということで、評価額が下がっている部分がございますが、いわゆる土地の税額、
固定資産税を出す場合に、評価額と課税標準、基本的にはイコールなんですけれども、実際に評価額が変わることによって、
固定資産税が急激に上がるのを防ぐために
負担調整措置、先ほど課長が説明したように、
負担調整措置というものをとっております。
負担調整措置をとった課税標準が評価額のある程度の一定の率までいくと、そこで一応上限ということでストップしてしまうという。ですから、評価額が下がったとしても課税標準額が前回の評価額の課税標準額は何割ぐらいのところにあれば、それは一応
課税標準額据え置きという形になりますので、実際に評価額が下がったとしても、
課税標準額そのものが据え置かれているケースが市内の土地には多いということで、ある程度は下がらないという言い方はおかしいんですけれども、その影響で評価額に対しての税額というのは、評価額ほど影響はないというような、そういう形になってございます。
16:
◯総務部参事【高井雅和君】 それでは、徴収体制を強化しておりまして、差し押さえする物件等の件数の状況等について、先にご説明いたします。
自主納付が見込めない滞納者の方につきましては、財産調査をいたしまして、可能な財産を
差し押さえ処分しているところですが、物件ということでございますが、まず、土地建物のような不動産、それから預貯金、生命保険、給与、その他の債権といたしまして出資金、具体的に申しますと、今回の場合には農協の出資金というようなものがございます。地代収入、それから家賃収入を２３年度では差し押さえをさせていただいているという状況です。
２３年度１月末の件数でございますが、不動産は２０件、預貯金が６３件、給与が５５件、生命保険は７９件、出資金が１件、地代収入、家賃収入がそれぞれ１件で、１月末の件数の合計では、
差し押さえ処分が２２０件というふうになっております。
件数の推移ですが、１９年度以降の状況を申しますと、１９年度が差し押さえ８２件、２０年度が６４件、２１年度が７０件、２２年度が９９件、２３年度は１月末で２２０件ということになっております。その中で債権の差し押さえ、預貯金、給与等でございますが、この伸びが特に顕著でございまして、１９年度は２８件、２０年度が２０件、２１年度が１８件、２２年度が７７件、２３年度は１月末で２００件ということで、従来の不動産の差し押さえから、市税に換価性の高い債権の差し押さえを中心にさせていただいているという状況でございます。
もう１点、
コンビニ収納につきましては、２４年度稼働に向けまして、現在、準備の最終段階となっておりまして、バーコードの
読み取りテストとか、データの
送受信テストを実施しております。効果ということでございますが、基本的には今まで平日の金融機関等しか納付の選択肢がなかった納税者の方にとりましては、２４時間、全国提携するどこの
コンビニ店舗でも納付が可能となりまして、納期内納付、あるいは早期納付につながり、結果としては収入未済額の削減と収納率の向上、あるいは督促状とか、納税催告書とか、発送がなくなるということで、事務効率が図られるというふうに考えております。さまざまな要因がございまして、以前導入した市ですべてが導入後に収納率が上昇しているというわけではございませんが、導入市の中で、県下の話ですが、５市で若干収納率が上がったという結果は出ております。
以上でございます。
17: ◯委員【大山学君】
差し押さえ物件の話なんですけれども、大体２２年度まで２けたで推移していたのが、２３年度は一気に２２０件という大幅増というのは、これはどういうふうに見ているのかなということと、不動産２０件と先ほど答弁の中にありましたけれども、その不動産、金融資産だったら簡単に換金はできると思うんですけれども、不動産をどういうふうな扱いにしているのかというのを、２点質問いたします。
18:
◯総務部参事【高井雅和君】 債権の差し押さえが２２年度以降伸びていまして、これはいずれにしましても任期付職員の増員が図られたということと、正規の職員が徴収技術を身につけた結果ということになっております。
もう１点、２０件の不動産差し押さえにつきましては、取り扱いと申しますと、基本的には税の場合には５年間経過しますと税の徴収が不可能になるということもございますし、そのほかに債権等の差し押さえ財産がないということになりますと、所有財産、所有不動産を差し押さえさせていただいて、この件につきましては今後２４年度を含めまして、実際は公売の検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。（「了解しました」の声あり）
19: ◯委員【笠原国昭君】 １つは、今の
コンビニ収納の関係で、要するに、余り、他市も若干上がったぐらいだという話で、本当に効果があるのかどうかという点で、コンビニというか、セブンイレブンとかある。その辺の提携先というか、どんなところと提携するのかということ。１件当たりの手数料といいますかね。高くなるという話を聞いていますが、どういう感じになるのか。まず聞いておきたいと思いますし、それから市税の関係で、収納率が現年度、それから滞納分を含めて、変わってきていると思うんですね。その辺の考え方、
固定資産税も含めて、聞いておきたいと思うんです。
それから、
固定資産税というか、考え方なんですが、
法人市民税はとんとんという話がありましたけれども、景気そのものの理由にされてきた円高の話も、若干変わってきていると。それから、車の関係も設備投資は少ないという話ですが、収入も変わってくるんだろうというふうに思いますので、そういう意味で、去年の段階では若干話としては同額水準。家屋なんかも、償却も同額ではないかという見方をしていたと思うんですね。そういう意味では、余りここの固定の４億６００万ですか。減額というのはかなり大きな見方だろうと思うので、その辺、厳格な意味でここのところを見ていかないと、税がないというふうな形で終わっちゃうというふうに思うので、その辺の見方、もう一度確認をしておきたいというふうに思います。それだけお願いします。
20:
◯総務部参事【高井雅和君】 来年度から実施します、
コンビニ店舗の提携先ということでございますが、基本的には現在の把握していますところでは、１４のコンビニ本部で２３のチェーン店、全国で、多少数字が前後しますが、約４万５０００の提携
コンビニ店舗で取り扱う。市内につきましては、現在把握しております店舗では３４店舗あるというふうに聞いております。それから、１件当たりの手数料でございますが、１件消費税別で５７円。１件と申しますのは、１枚の納付書単位で５７円という話になってございます。
予算編成上の徴収率のお話でございますが、２２年と同様で、基本的には現年度分につきましては、今年度の決算もそうでございますが、９８％をとにかくめざすというふうな考え方で、私どものほうでは考えております。
さらに、滞納繰越分の徴収につきましては、２１年度は若干低迷しておりましたが、昨年徴収率が１４．４９％と上がるとともに、今年度も当然１５％以上の徴収率を、来年度もそれ以上ということで考えています。特に
個人市民税の未納
対策ということで、来年
コンビニ収納も実施いたしますので、個人住民税の滞納繰越分というのを強化を図っていきたいというふうなことで考えております。
以上でございます。
21:
◯資産税課長【清田一美君】
固定資産税の４億６００万の減額のお話でございますが、特に土地については、先ほど申し上げましたとおりでございます。家屋につきましては、評価替えということで、前回の評価替えと比較をしまして、３年間の建築物価等を推計して、法務省が比較して、評価替えのときに既存住宅の評価額のいろいろ基準を決めていくわけですが、前回の評価替えのときには、建築物価が１以上あったものが、今回は総務省が示した数字では、１を切っているということで、０．９幾つということでございます。それに反して、当然来年度新たに課税できる新築家屋分の増加があるわけですが、評価替えによる減額分がおよそ３億７０００万、それと評価替えによる新たに２４年度に課税する物件の税額がおよそ７７００万で、その差し引きで、家屋については約２億９０００万の減額になっていくということでございます。
それから償却につきましては、ある程度毎年予算を立てるときに、大どころの企業に設備投資の状況等を、電話ですけれども聞き取り調査をして、ある程度の数字を出させていただいています。景気等がなかなか先行きが見えないということで、企業も非常に聞き取り調査をした中では、設備投資に消極的だというようなこと。それらを勘案して、今回、償却については８３００万円減ということで予算を出させていただいております。
以上でございます。
22: ◯委員【笠原国昭君】 かなり落ち込みだという意味では、何とか東日本の景気回復が影響してくれればいいというふうに思いますが……。
もう１つ確認させてください。
コンビニ収納でかかる費用というのはあるんですか。外の分と中の分とあるんだろうけれども、外の負担があるのか。それとも中でどんな形で、機器なんかそろえなきゃいけないかという内容もあると思うので、その辺１点お願いしたいのと、ことしの１月１日で不均一課税の申請状況を聞いておきたいと思うんですが、その２つ、お願いします。
23:
◯資産税課長【清田一美君】 今のところは、２４年で新規に不均一課税の申請はございません。
24:
◯総務部参事【高井雅和君】
コンビニ収納にかかる経費でございますが、基本料金というのが、基本的には来年度早々委託契約をするわけでございますが、基本料金が月額９０００円でございまして、これが１年間分ということになります。それから、先ほど申しましたように、１件当たりの手数料が５７円でございまして、これを市税で、予想として７万件弱を予想しておりまして、予算額としましては４０８万８０００円を計上させていただいております。
以上でございます。
25: ◯委員【笠原国昭君】 ９０００円というのは向こうに、相手方に払う料金なのか、ちょっとよくわからないんですけれども、基本料金というのは。それはそうすると例えば３４店舗だという話、掛けるその分がかかるのかどうかという話と、それから４０８万８０００円というか、よくわからなかったけれども、その費用というのは何の費用か、もう１回説明してください。
26:
◯総務部参事【高井雅和君】 基本的には収納代行業者、主体となる業者と、それからあとはコンビニ本部、
コンビニ店舗というようなことで、４者間の契約になっております。基本的に支払いは、業務の主体となりますコンビニの代行業者に、市のほうでは支払いをいたします。その合計の予算計上させていただいた金額が市税としまして月額の基本料、それから１件当たりの５７円で、予算的には４０８万８０００円を計上させていただいているということでございます。当然件数によりましてその金額は前後いたしますが、基本料金自体の変更はございません。
それから先ほど申し忘れましたが、それ以外に収納データというのが、各コンビニからコンビニ本部を通しまして、それから収納代行業者へ、順番に下から来るわけでございますが、その収納データというのを、市のホストコンピューターに取り込まなくてはいけないということがございまして、それのデータの変換システムを来年度から導入いたしますので、それが賃借料としまして７２万かかるということで、それは内部的な業務の中の支払い額ということになっております。その２つの形で
コンビニ収納を導入するということになっております。
以上でございます。
27: ◯委員【笠原国昭君】 ちょっとよくわからないや。まとめて、後でペーパーでください。細かい話はよくわからぬ。７万件で４０８万円かかるというのと、プラス１件当たり５７円かかるというのと、７０万円のデータ変換があるのと、それから代行業者は１者なんですか。その辺のイメージがちょっとわいてこないので、ペーパーでまとめてください。どれだけ当初かかるのかというのが見えないと、本当にそれでツーペイできるのか、それとも収納率が上がっていくのかどうかが、本来見ないと何とも言えないし、特に先ほど話がありましたけれども、現年度分がアップしないことには、本来の役割を果たしていかないというふうに思うので、その辺の現年度分をアップする方策というか、コンビニをやったからアップするだけでなく、ほかの手だてもとらないといけないと思うので、そういう意味での方策があれば聞いておきたいと思います。
とりあえずそんなところで、いいです、話は。ペーパーは出してください。
28: ◯委員長【小山博正君】 ただいま笠原委員から要望がありましたペーパーの提出、後日よろしいですか。
29:
◯総務部参事【高井雅和君】 わかりました。
30: ◯委員長【小山博正君】 よろしくお願いいたします。では、ほかに。
31: ◯委員【前田秀資君】 ２点ほど確認させてください。
固定資産税で４億６００万円の減で、その内容についての説明は先ほどありましたが、他市の減額幅、率と比べて、多いということはないんでしょうか。それを１点、お願いします。
次に、
法人市民税の見方についても先ほど説明がありましたが、もうちょっと具体的なお話としまして、市内の代表的な企業である、例えばアマダさんなんかは、タイの洪水や震災復興の需要などで増益しているというふうなお話も聞いております。全体的には震災後の状況からしてマイナス基調というふうなことで、さっき説明もありましたが、大つかみの話としまして、もう１つ市光さん、あるいは鈴川工業団地、歌川産業スクエアなどの、市内企業の決算見込みを概要としてどういうふうに見ているのか、お願いします。
32:
◯資産税課長【清田一美君】 近隣市の歳入見積もりの状況でございます。冬と申しますか、１月末現在の数字ですから、これは各市の最終的な数字かどうか確認しておりませんが、ちなみに秦野市の家屋につきましては、前年対比マイナス８．１％。それから償却につきましては、各市内に立地する企業の業態にもよると思いますが、ちなみに秦野の償却はマイナス０．６％でございます。
それからもう１つ参考に厚木市でございますが、厚木市の家屋につきましては、前年対比で当初予算でマイナス６．５％。それから償却につきましては、マイナス４．５％というふうになっております。
以上でございます。
33:
◯市民税課長【井上稔君】
法人市民税の市内の状況でございますが、まずアマダにつきましては、アマダで決算公表されていまして、その決算数字から平成２１年３月期連結期を参考にして見込んだものでございます。また、アマダにつきましては法人税の経理担当者、または県税のほうの法人事業税の担当部署から聞き取り調査をして、平成２４年につきましては法人税割の納付が見込めるという状況でございます。
市光につきましては、やはり市光で公表されている決算見込みで赤字が予想されておりますことから、法人税割は見込めないと。
あともう１つ大きい日産自動車がございますが、日産自動車につきましては、自動車販売、海外での販売が非常によく、またタイ洪水の影響も少なかったと。海外の現地生産をやられているので、円高の影響は余り受けてないと。経常利益は上がるんですけれども、法人税の計上の特殊性というのがございまして、外国税額控除が非常に大きいために、やはり法人税割が見込めないという状態でございます。
歌川の工業団地でございますが、平成２２年度の法人税割が、税収が大体３４００万ございまして、平成２３年度が３７００万あったと。大体２４年度も３０００万台が収入が見込めるだろう。
鈴川工業団地につきましては２２年度が２億１０００万ございまして、２３年度は１億８０００万ぐらい。大体２３年度並みの１億８０００万という状況で見ております。
以上でございます。（「結構です」の声あり）
34: ◯委員長【小山博正君】 ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）では、次に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第２款地方譲与税～第１１款交通安全
対策特別交付金
35: ◯委員長【小山博正君】 第２款地方譲与税についてから、第１１款交通安全
対策特別交付金について、３０から３５ページでございます。質疑をお願いいたします。
36: ◯委員【山本一恵君】 それでは、３３ページの
地方消費税交付金なんですけれども、平成２３年度当初予算と比較いたしますと、３６００万円が増額で予算計上されております。個人消費はさまざまな要因から、回復傾向が見られるようでありますけれども、今回の交付額の算定方法と、２４年度交付額をどのように見込んだのか。まずその点をお聞きいたします。
それと同じ３３ページの
自動車取得税交付金であります。エコカー減税、国では予定としてはことし３月で終了予定でしたけれども、延長がされました。景気の緩やかな回復と減税の効果によりまして販売台数が伸びると見込んで、もう少し歳入を増額計上できるのではないかと思いますけれども、積算の考え方をお聞きいたします。
まず２点。
37: ◯企画部参事【坂間敦君】 ただいまの２点のご質問に、順次お答えさせていただきます。
まず
地方消費税交付金でございます。２４年度当初予算では、９億８６００万円を計上いたしました。交付額の算定方法なんですが、現在消費税の５％のうちの１％が地方に配分されます。つまり、県と市に配分されます。さらにその２分の１が市町村に交付されるということになってございます。市町村の配分額は半分が直近の国勢調査の人口、残りの半分が国の統計調査によります事業所の従業員数で案分されて、市町村に配分されるという形でございます。
２４年度の当初予算をどのように見込んだかというご質問でございますけれども、２３年度の決算見込額、これは３月補正後の金額ですが、９億４６００万円でございます。これに国の地方財政計画で３％の伸びというふうに見込まれておりますので、１月の月例報告でも緩やかな景気の回復というのもございますので、それに沿って算出をいたしました。
それから２点目の
自動車取得税交付金でございます。これは９６００万円を当初予算案として計上させていただきました。委員さんおっしゃるとおり、エコカー減税は２４年３月末まででしたが、３年間延長で、２７年の３月末まで延長されました。ただ、対象車種は燃費の基準が厳格化されるようですので、若干絞られるのではないかというふうに見込んでおります。販売台数も実際昨年１０月くらいから、前年度を上回る勢いで伸びを示しております。ただ、販売台数は伸びておりますけれども、景気の動向がまだまだ不透明だという点、販売台数も見きわめが必要であるということから、これも２３年度の決算見込額８８９０万円、これを地財計画の７．７％増額に沿いまして、９６００万円を計上させていただきました。
以上でございます。
38: ◯委員【山本一恵君】 ありがとうございました。今ご説明をいただきましたように、昨今ガソリン代も上がっておりますし、そのことによってさまざまな物価が上がっているという現状でありますけれども、本当に景気が回復するように願っているところでございます。
次に、３５ページの
地方特例交付金です。これは今年度８０００万円。昨年は１億８６００万円ということで、１億６００万円の大幅な減額で予算計上されております。交付額の内訳と、この１億６００万円の減額の見込みの要因についてお聞かせをいただきたいと思います。
それと、同じ３５ページの地方交付税についてでありますけれども、この地方交付税も、２３年度当初予算と比較しておよそ１億７２００万円の増額で計上をされております。先日の総括質疑でも質問させていただきましたが、交付見込額が増額される要因について、もう少し詳しくご説明をいただきたいと思います。
39: ◯企画部参事【坂間敦君】 まず
地方特例交付金でございます。２４年度当初予算では８０００万円を計上させていただいております。特例交付金の内訳でございます。まず、２３年度の当初予算では２つ要点がございます。１つは減収補てん分といたしまして
自動車取得税の減額分、それから、住宅ローンの控除の減額分で１億３２００万円をまず見込んでおりました。もう１点は子ども手当の地方負担分ということで、これは事業主負担分も含めまして、５４００万円を見込んでおりました。合計で１億８６００万円を２３年度は計上いたしております。今年度、２４年度でございますが、減収補てん分の
自動車取得税減額分と子ども手当、名称はまだ流動的なようですけれども、子ども手当の地方負担分、事業主負担分がゼロということになりました。この地方の財源分として、税のほうで扶養控除の廃止、あるいは
特定扶養控除が減額になったということでございますので、その増税分に伴う、それに見合う分が廃止になったということです。その結果としまして、残ったのが、住宅ローン控除分だけが交付対象になりました。これが２３年度の実績ですと８０００万円ということで、実績に基づきまして今回は計上させていただいております。
それから地方交付税でございます。地方交付税のうち、普通交付税はご承知のとおりですが、基準財政収入額と基準財政需要額の差額で交付されます。収入のほうが不足する分だけ当然交付税が来るという形になります。基準財政収入額のうちで根幹となるのは当然市税ですので、市税をまず基本に見ますと、一番変動要因となるのが
法人市民税です。
法人市民税だけに限らず、基準財政収入額につきましては、市税は基本的に前年度の税額をベースとしまして、算定になります。ですから、２４年度は２３年度をベースとして、市税の算入をいたしております。
法人市民税につきましては、２２年度決算と２３年度、補正後の数字を比較しますと、約２億円減額になっています。ただ、国の算定上７５％が収入額として見られますので、約１億５０００万円の減と。収入が減というふうに見ております。特例交付金につきましても、先ほど申し上げましたとおり、やはり減っているという状況です。逆にたばこ税のほうはふえているという状況がございます。
一方で歳出のほうですが、基準財政需要額を見てみますと、臨財債とか、あるいは減収補てん債の借り入れがございます。こういったことから公債費が伸びている。あるいは生活保護費や社会福祉費も２３年度同様に伸びているという状況から、相殺いたしまして１億１８００万円の増額で普通交付税は見ております。
特別交付税でございます。これはご存じのとおり、災害や、普通交付税で算定対象にならないものを対象としているのが特別交付税でございます。例年は１万円で計上しておったんですが、２４年度につきましては過去の実績と、それから２３年の見込み、これは本年の３月補正、この補正後の数字と同額の５５００万円を計上いたしたところでございます。
以上です。
40: ◯委員【山本一恵君】 了解しました。やはり国の動向というのは、非常に大事になってくると思います。こういう状況ですので、本当に一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
41: ◯委員長【小山博正君】 ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）よろしいですか。以上をもちまして、歳入についての質疑等が終了いたしました。
ここで、職員の入れかえのため暫時休憩いたします。
午前１０時３３分 休憩
─────────────
午前１０時４７分 再開
42: ◯委員長【小山博正君】 再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
第１款議会費
第２款総務費中、第２項徴税費
43: ◯委員長【小山博正君】 それでは、歳出についての審査に入ります。第１款議会費、７８から７９ページ、第２款総務費中、第２項徴税費について、９６から９９ページ。質疑をお願いいたします。
44: ◯委員【小沼富夫君】 それでは、ページの数で９７ページの賦課徴収費について質問をさせていただきます。先ほど他委員からも出ておりましたので、もう少し詳しくご説明をいただきたいと思います。収納率の状況についてでございますけれども、国税、県税のＯＢ４名と正規職員４名で、徴収
対策の強化が図られていることは承知をしているところであります。そこで、先ほどの件数で言いますと非常に成果が上がっているなというふうに思っておりますけれども、これまでの成果と今後の見通しについて、まずお聞きいたします。
45:
◯総務部参事【高井雅和君】 ２３年度でございますが、現在は国税ＯＢ、県税ＯＢの任期付職員は６名になっておりまして、徴収担当の正規の職員４名と
対策に当たっております。成果ということでございますので、収納率と収入済額の１９年度以降の状況を申し上げますと、収納率につきましては１９年度が１２．７％、それから２０年度が１２．５９％、それから２１年度が１０．５６％、
対策を強化いたしました２２年度が１４．４９％、さらには今年度……。（「滞繰分だけでしょう。滞繰分とちゃんと言わないとわからない」の声あり）失礼しました。直接滞納処分ということで実行しております滞納繰越分について申し上げます。２３年度が１月末現在で１３．５１％になっております。また収入済額につきましては、これも滞納繰越分でございますが、１９年度が１億５６５６万、２０年度が１億５９４６万、２１年度が１億４２７２万、これも
対策の強化を進めました２２年度が２億１１８８万、さらには２３年度はこれも１月末現在でございますが、１億８５０６万、あと２月、３月で
対策をさらに強化したいというふうに考えております。
今後の見通しということでございますが、私どものほうで直接納税相談等実施しておるわけですが、その点も通じて感じますところは、現実的には非常に不安定な雇用情勢というのは間違いございません。職業を退職された方とか、いろいろなことがあるわけでございまして、逆に景気悪化で自営業者の業績が悪化しているということも、そんな厳しい状況があるというふうにも考えております。そんな中でも、税負担の公平性から粘り強く、きめ細かく滞納整理に当たっていきたい。さらには徴収済額、収納率とも上昇させていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
46: ◯委員【小沼富夫君】 ありがとうございました。そういう中で、やはり正規職員の方の、国税、県税のＯＢの方からの指導やら助言等で、非常に徴収の技術というんですか、スキルというか、それがアップして、強化が図られていて、こういう結果も出ているものと思いますけれども、今６名ということで、国税、県税で、今後こちらのほうの臨時職員、ふやす考えがあるのか。もしくは、この６名体制でまた正規職員のほうの強化を図っていくのか。その辺を１点だけ確認をしておきます。
以上でございます。
47:
◯総務部参事【高井雅和君】 ただいま平成２３年度６名体制でございますが、当面２４年度につきましてもこの６名体制を堅持いたしまして、
対策に当たっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。（「了解です」の声あり）
48: ◯委員【前田秀資君】 多少重なるところがあると思いますが、賦課徴収について確認させてください。
先ほど来お話がありましたけれども、コンビニによる収納も始めて、収納率向上を図るとしています。その辺の説明はさっきお聞きしましたが、利便性が向上する点では評価できますが、他自治体ではカードでの支払いも始めている例もあります。その点についてちょっとお聞きしたいと思います。
今も他委員からお話がありましたが、国税や県税のＯＢを雇用しているということです。その効果も上がっているようですが、その人件費等から見た効果はどのような程度でしょうか。確認したいと思います。
以上です。
49:
◯総務部参事【高井雅和君】 クレジットカードによる収納は、県下では２市実施しておりまして、藤沢市と厚木市が実施しておりますが、この実施市には基本的には
コンビニ収納も同時に併用してやっておりますが、若干カードにつきましてはより以上の経費負担がかかるということと、あとシステムの導入があるということでございまして、現時点では伊勢原市のほうでは
コンビニ収納を導入したということですが、今後、納税者のニーズというのは高まる一方でございますので、検討はいたしていくことかなというふうに理解しております。
もう１点、任期付職員を６名採用させていただいているわけでございますが、費用対効果はどうかということでございますが、基本的に任期付職員の人件費は、徴税費の職員給与費から支出させていただいておりまして、２２年度は４名でしたが、決算で４名の給与費として１３１８万２８４０円、２３年度は６名ということになりますので、この人件費は１８９６万６０００円を決算見込みとして見込んでおるわけでございます。この費用対効果ということでございますが、先ほど他の委員に収納率、それから収入済額をお知らせいたしましたが、基本的には、差し押さえ件数ですとか、正規職員の指導等、総合的に勘案しますと、今では貴重な私どものほうの戦力でございまして、十分その効果は出ていると、認識しております。
以上でございます。（「結構です」の声あり）
50: ◯委員長【小山博正君】 ほかに質疑ございませんか。（「進行」の声あり）以上で議会費、徴税費についての質疑等が終了いたしました。
ここで、職員の入れかえのため、暫時休憩いたします。委員の皆様はこの場でお待ちください。議会事務局、市民税課、収納課、資産税課の皆様、ご苦労さまでした。
────────────── ○ ──────────────
第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち
所管部分
51: ◯委員長【小山博正君】 それでは、徴税費以外の企画部、総務部関係の一般会計の歳出について質疑に入ります。第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち所管部分について、８０から８３ページでございます。質疑をお願いいたします。
52: ◯委員【前田秀資君】 それでは、項目が多いので、最初に２点、まずお願いします。職員研修についてお聞きします。概要書の２７ページに職員研修の中でモチベーションアップのための研修とあるが、どのような研修を考えているのか、人事制度との関連性はどうか、お聞きします。
続いて、備考の１０番、職員健康管理についてお聞きします。公務災害、通勤災害の状況について確認します。安全衛生委員会の開催状況と内容についてお聞きします。特に最近目立っているようですが、職員のメンタルヘルスについての
対策はとっているのでしょうか。お聞きします。
53: ◯職員課長【高梨芳房君】 ただいま２点の質問をいただきました。まず、モチベーションアップのための研修ということでございますが、研修制度は職員が職務執行のために必要な専門的知識、あるいは能力を身につけるために、体系的に実施しております。また、必要に応じて課題別や意識啓発などの研修も取り入れております。職員の一人一人が自己啓発を意識しながら主体的に能力の開発に取り組むことが、仕事に対する意欲を高めるということと考えております。研修機関への派遣や人事交流、それから民間研修のメニューの導入、さらには人事評価制度なども活用しながら、職員のモチベーションのアップを図っております。
２点目の、公務災害の状況と通勤災害、それから安全衛生委員会の開催状況、その内容、それからメンタルヘルスについてのご質問をいただきました。まず公務災害の状況でございますが、平成２２年度の公務災害の発生件数は１５件、それから通勤災害は１件でございました。
それから、安全衛生委員会の開催状況でございますが、一応年４回開催してございます。平成２３年度につきましてはまず５月に、これは２２年度の定期健康診断の実施の状況であったりとか、２３年度の定期健康診断の実施の計画、こういったものを安全衛生委員会の中で、ご説明を申し上げております。それから時間外の状況であったり、年休取得の取得状況、こういったものも報告してございます。それから、昨年の場合には節電
対策ということで、節電に対する取り組みが課題でございましたので、こうした点についても、ご報告をさせていただいております。７月には公務災害の発生状況、それから具体的な節電
対策の取り組み、９月には職場安全点検の実施、それから節電
対策に伴う職場状況の確認、１０月に職場点検の実施報告とその対応、所管の施設管理者へのフィードバック等をここで行っております。それから、必要な予算措置の要求ということで、財政当局にお願いしてございます。
最後に、メンタルヘルスの取り組みということでございますが、メンタルの病気は、だれでもなり得る病気であるということを認識するために、年１回、メンタルヘルスセミナーを実施しております。職員が病気に対する理解とその予防法について、専門家の方からアドバイスをいただいているという状況でございます。それから月１回、これは精神科の専門医による相談日を設けて、個別に相談できる体制も整えております。ちなみに、平成２２年度メンタルヘルスの相談件数としては、１６件ございました。
以上でございます。
54: ◯委員【前田秀資君】 今るるご説明を聞いたんですが、正直言って内容がよくわかりません。私の説明の仕方が悪かったのかもしれませんが、まず１点目、モチベーションアップのための研修というのはどういう内容なのか、確認したいと思います。重ねて申し上げます。
それと、２点目のほうでメンタルヘルスのことについてお聞きするんですが、依然としてやっぱり我々議員の間でも目についております。いるべき席に人がいないということがあります。現実的な問題として、職員の数も絞ってきている状態ですから、人が欠けてしまうという影響も非常に大きいのではないかと思っております。その中で、じゃ、お休みが始まっちゃったと。その職場、あるいは全庁的にそういった方をどのように、何と申しましょうか、回復していただくかという取り組みをしているかというのが、ちょっとわからないんですね。本当に切実な問題としてどうされているのか、もう一度、ちょっとご説明を伺いたいと思います。
55: ◯職員課長【高梨芳房君】 まず１点目のモチベーションアップの研修という、その中身というお話でございますが、やはり職員一人一人が、いかに仕事に対する意識を高めるかというところでございます。１つには人事評価制度、あるいは研修機関への派遣、それから人事交流、その他研修メニューの中で、やはりいろいろな課題等をいかに自己の中で整理して、仕事の中に反映させていくか、そういったことを研修の中で考えていきたい。
あと、メンタルの
対策なんですけれども、確かに個々いろいろその人その人によって、メンタルにかかる原因というのがいろいろあると思います。１つには職員に対してよく話を聞く。それから、主治医の意見、それからあと産業医、今、精神科の専門医も来ていただいておりますので、そうした方と人事、あるいは所属長と相談しながら、職場復帰に向けて、基本的に主治医の意見を踏まえてですが、ならし勤務等も導入しながら、職場復帰ができるよう努めております。
以上でございます。
56: ◯委員【前田秀資君】 時間に制約がありますから、２点目のメンタルヘルスの
対策について、もう１回だけちょっとお聞きしますが、ならし勤務ですか、その辺の取り組みの内容について、確認させてください。
57: ◯職員課長【高梨芳房君】 ならし勤務につきましては、まずは主治医と、そ休職されている本人がよく相談をしていただいて、仕事に対して前向きな気持ちが出てきたときに、まずは主治医とよく相談していただいて、最初は半日単位、それが例えば１、２週間続けて、職場にだんだん適応ができつつあった場合に人事、それから所属、それとまた主治医の先生と相談をしながら、最終的に１日勤務ができるような状況になるまで、様子を見きわめるというような状況で取り入れてございます。
58: ◯委員【前田秀資君】 この場ではそれで結構です。
59: ◯委員【小沼富夫君】 若干前の委員と関連いたしますけれども、今出ておりました職員研修費３７１万円、これは昨年の予算規模からしますと、１０７万１０００円の減となっております。そしてまた、職員健康管理費は１１２５万１０００円のところが、昨年より見ますと１５９万２０００円の減となっております。この減となっている、どのような見直しが図られて、１００万円以上の減になったのか、詳しくご説明をいただきたいと思います。
60: ◯職員課長【高梨芳房君】 ただいま２点のご質問をいただきました。まず１点目の、職員研修費の見直しによる減の要因でございます。これは平成２４年度の予算編成方針を踏まえて、職員研修費においても、前年当初予算２０％削減ということで、この点を踏まえて、人材育成と費用対効果を踏まえまして、主に派遣研修を中心に見直しを行いました。派遣研修は職務執行に必要な専門的知識や能力を身につけることを目的に、専門性の高い研修機関に、宿泊を伴い派遣しております。主な派遣先といたしましては自治大学校、それから市町村アカデミー、日本下水道事業団、全国建設研修センター、まちづくり区画整理協会、国際文化アカデミー、日本経営協会などへの派遣実績がございます。平成２４年度は宿泊の伴わない研修や、費用の助成が受けられる自治大学、市町村アカデミー、市町村研修センターなどの研修機関への派遣を主にすることによりまして、派遣研修を精査いたしました。それに伴う減でございます。
それから、２点目の職員健康管理費の減でございます。これも同じく２４年度の予算編成方針を踏まえまして、２０％の削減をしているところでございます。職員の健康管理費のうち、市から職員親睦会のほうに補助金をいただいております。市が行うべき福利厚生事業として定期健康診断の実施がございますが、職員の中には医療機関で人間ドックを受診する職員がおります。これらの受診者に対しまして、その受診料の一部を職員親睦会を通じて助成しております。今般、補助金の削減に伴いまして、この助成を見直すことといたしました。
以上でございます。
61: ◯委員【小沼富夫君】 非常に職員の研修も大事でしょうし、また、健康管理のほうも大事でしょうけれども、こういう時節でありまして、そういう結果になったということで、一応了解、承知をいたしました。
私、減額に対してのこのページから気になったところがありますので、もう１点お聞かせをいただくのは、
情報システム課だと思いますけれども、電子自治体推進事業費が２６２万９０００円ほど減額となっております。どのような見直しが図られたのか、お聞きをいたします。
そして、この同じページで、庁用自動車集中管理費の中にあるのかなと思いますが、庁舎内で使用している自動車にかかる保険料等がこれに含まれているものと思いますけれども、年間の掛金とその車両の台数をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
62:
◯総務部参事【岩崎亨君】 電子自治体推進事業費の減額について、ご説明いたします。電子自治体の推進事業費は、２つの細細目に分かれておりまして、１つが情報基盤活用推進費と申しまして、主に庁内のネットワークを管理している費目でございます。もう１つが総合行政ネットワークの活用費ということで、施設予約とか、そういった地域情報化とか、そういった予算を計上している費目でございます。それぞれ減額をしております。
１つ目の情報基盤活用推進費の中では、庁内で印刷しますプリンターのトナーという、黒い粉の入ったものなんですけれども、従来は純正のリサイクル品を使用しておりました。２３年度から２４年度にかけて、さらに純正でない、サードパーティーと呼ばれるところのトナーを使用いたしました。大体年間事務的に１８０から１９０本ぐらい庁内で使用いたします。それを従来の単価が１万４０００円から１万５０００円ぐらいのものを５０００円に下げたということで、年間で約１００万そこで節約できております。
もう１点の総合行政ネットワークの活用費の中で、これは従来施設予約のために各施設に、インターネットの回線を引いておりましたものを、事務用のネットワークと同じ回線を使いまして、庁内に一本化を行いました。したがいまして、通信運搬費ということで、通信料が８４万円ほど減額しております。以上２点が主な減額の理由となっております。
以上でございます。
63: ◯
管財契約検査課長【山口芳夫君】 続きまして、ご質問は自動車の関係でございます。年間の掛金の額と車両の数ということでございます。まず車両の数につきまして説明させていただきます。現在の公用自動車の保有台数につきましては、１７１台でございます。所有形態につきましては、所有車両が６７台、リース車両が１０４台となっております。
それで、ただいまのご質問の中で
管財契約検査課が所管する車両につきまして、８１ページの役務費の中に、自動車損害保険料１７万９０００円計上させていただいております。これはあくまでも
管財契約検査課が所管する、所有車両４台の保険関係でございます。自賠責と任意保険、対人対物車両保険の関係でございます。ご質問の内容は恐らく市全体の金額ということだと思いますので、ちょっとそちらで解釈させていただいて、説明させていただきます。現在の公用車の自動車の損害保険につきましては対人対物人、人身傷害、あるいは車両を、市内の民間保険会社とフリート契約しております。フリート契約というのは車両１０台以上の一括契約のことで、保険料が安くなって、最大７０％割引というメリットがあるものでございます。基本的に各所属で管理している主に所有車両、あるいはオートバイですけれども、こちらの損害保険料につきましては、各所属ごとに予算計上しております。保険会社との契約につきましては、
管財契約検査課が一括契約しているということがありますので、そちらで把握している範囲で説明申し上げますと、平成２４年度予算に計上いたしました８４台分の総額は、２８８万２０２０円になっております。あと、一部所有車両の車両保険につきましては、市有物件災害共済会に加入しておりますので、そちらの金額が４４台で２７万６２３１円になってございます。これ以外のリース車両でございますけれども、こちらにつきましてはリース契約に含みましてリース料として支払っておりますので、詳細な金額については、説明は今のところできませんけれども、そういうことでリース契約の中で含まれております。
以上でございます。
64: ◯委員【小沼富夫君】 ありがとうございます。２点目の保険の件でございますけれども、きょうのところはそんなに詳しくは聞きませんが、よく専決処分等で、庁舎内の車で事故した場合に保険金が支払われるのはこの部分から、それでは保険金のやりとりがされるということで承知をしてよろしいでしょうか。その１点だけ確認をします。
65: ◯
管財契約検査課長【山口芳夫君】 損害賠償請求がありましたときには、当然こちらの保険の中から対応させていただいております。
以上です。（「了解です」の声あり）
66: ◯委員【笠原国昭君】 ２点ほどお願いします。１つは、直接はこの費用には出てこない、職員給与で出る、再任用のこの働き方といいますかね、週３回が基本になっているようですね。そういう意味では、部署によると思うんですが、仕事のつながりが非常に難しいのではないかというような感じをしておりまして、その辺の、窓口ならそれでもいいんでしょうけれども、別の部署なんかでは、それはかなり難しいのではないかというような感じが１つしておるのと、もう１つは、基本的にはベテランの人が多いわけで、外部との交渉ができれば、その経験なんかを生かして仕事をしたほうがいいんじゃないかなというところもあると思うんですね。その際、一定の肩書が必要だというふうな話もありまして、その辺の１つは考え方、再任用の働き方についてお聞きしたいと。
もう１つは、いつも議論しているんですが、要するにチーム制の関係なんですが、なかなか依然として、チーム制を基本にして働いているという意味があると思うんですが、あと団塊の世代が本当にいなくなったときに、人材が成長しているかという観点から見ると、なかなかチーム制のチームリーダーでは難しい可能性もあるので、そういう意味では縦割りといいますか、縦割りは縦割りでまた問題があるんですけれども、やっぱりきちっとした責任を持ってやっていくことが大事かなと思っていますので、人の育て方という、係長、課長、部長という縦のラインとの責任の問題、こういうところをちゃんとしていかないと、ちょっと今の人材育成では間に合っていかないんじゃないかなというような心配をしているんですが、その辺の考え方がありましたら、お聞かせください。
67: ◯職員課長【高梨芳房君】 それでは１点目の、再任用職員の活用のあり方といった点についてお答えを申し上げます。再任用制度は、ご存じのとおり、公的年金の支給開始年齢の引き上げが行われることを踏まえまして、職員が定年後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、雇用と年金との連携を図る中で導入された制度であるということでございます。
本市の場合は、短時間勤務を基本といたしまして、基本的に常勤職員の業務を補うような形で、各部署に配置しております。委員ご指摘のとおり、窓口部門に配置する場合が多いんですけれども、長年培った職務の知識や経験を生かせる職場を優先的に考えまして、配置をしているところでございます。一定の肩書が必要ではないかといったご意見をいただきましたけれども、内部の再任用の職員の方からも、そういった点のご意見もいただいておりますので、現在その肩書については検討中でございます。
以上でございます。
68: ◯行政改革担当部長【小林博己君】 それでは、チーム制についてということのご質問がございました。チーム制については平成１９年度から試行的に導入いたしまして、現在に至っているわけでございますけれども、いろいろ制度のメリット、デメリットございます。現実的に各職場状況調査の中から聞き取りをしたところ、これまでのいろいろな課題としては、チームの編成をどうするかというところの問題がございました。チームの編成につきましては、毎年各所属の意見を尊重した中で、これまで制度を変えてきたという経過がございまして、平成 ２０年度の当初には２７３のチームであったものが、２３年度の４月１日現在では１２８ということで、減らすことによって各所属からのチーム編成に関する問題は解決されてきていると思います。ところが、今ご指摘いただいたように、これまではポストではなくて、チームリーダーとして仕事への目的意識だとか、若い人のやる気を向上させるというような目的もございまして、チーム制を導入したこともございますけれども、職場状況調査の中からは、最近ではやはりモチベーションの関係ですとか、職務に合った職責というんですか、そういったものの関係から、やはり責任を持つような組織に、縦割りにしたほうがいいのではないかというような意見も、最近は上がってくるようになりました。
今後でございますけれども、制度が本格導入いたしました２０年度から３年が経過したわけでございますので、再度メリット、デメリットを検証いたしまして、２４年度には検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
69: ◯委員【笠原国昭君】 両方とも検討中という話ですが、せっかく再任用で働いてもらっているんですから、やっぱり力も最大限発揮してもらうということが必要だろうし、今５０名ぐらいおられるけれども、あと何年かすれば、団塊の世代がいなくなってやめる人も少なくなっていくと、逆に、今度は少なくなっていくということも考えられるので、そういうときにどうするかというのは、問題もあって、もう少し、一歩進んだ形で再任用についても検討してもらいたいというのが１つあります。
それから、職員の皆さんの働きがいというか、モチベーションなんて英語を使っていますけれども、働きがどれだけ責任を持って市民のために働くかということが一番大事なところなので、そういう意味では人材育成も含めて、今年度中に検討するという話ですから、ぜひ十分検討してもらって、進めてもらいたいと。
もう１つ、済みません。評価制度がありましたよね。ありましたじゃない、今もあるのか。これも試行中みたいな話だけれども、なかなかはっきりしてこないということもあって、この辺の問題をどうとらえて、どう生かしていくかという話もあると思うので、この辺で２４年度どんなことを考えているのか、聞いておきたいと思います。
70: ◯職員課長【高梨芳房君】 人事評価制度につきましてご質問いただきました。確かに本市の人事評価制度は、平成２０年度に試行という形で始まりまして、４年が経過しております。自分に足りない能力であったり、伸ばすべき能力をまずはみずからが気づき、一人一人の資質の向上につなげるということで、運用しているところでございます。人事担当といたしましては、この人事評価制度によって１つには組織の目的が明確化されたり、業務の進行管理、それから今申し上げた職員の意識改革、こういったものに、人材育成に一定の効果が上がっているというふうに認識しております。課題といたしましては、委員ご指摘のとおり、処遇の反映、給与の反映ということであろうかと思うんですけれども、その点はもうちょっと見きわめたいというふうに考えております。
以上でございます。
71: ◯委員【笠原国昭君】 じゃ、いつまでたってもそれは解決しないね。という意味では、やめてもいいんじゃないかなという感じも、私的にはしておりますので、見きわめて、十分見きわめて、早く効果があるなら効果があるという形で進めてください。
以上です。
72: ◯委員【山本一恵君】 ８１ページの説明４の秘書管理費なんです。予算額２１２万９０００円。昨年は２５５万９０００円となっております。この秘書管理費の中で
内外情勢調査会会費を減額したという説明がありましたけれども、その内容と額について、ご説明をお願いいたします。
73: ◯秘書課長【安藤隆幸君】 ただいまの
内外情勢調査会のことについてご質問ですけれども、まず
内外情勢調査会とは、株式会社時事通信社の関連の公益法人でございます。内容としましては国内、国外の情報収集や調査分析などをして、会員のほうにその情報を提供しているというところでございます。具体的には定期的な研究会や講演会の開催、あと月に１回の機関誌などの発行を行っております。これまで伊勢原市は、年会員ということで１８万９０００円を支払をしておりましたが、平成２４年度はこの会を脱会する予定で年会費の１８万９０００円、すべてが削減額ということになります。
以上です。
74: ◯委員【山本一恵君】 ありがとうございました。そうすると、これまで会からの情報収集等について、会員としてさまざまな情報が入ったと思うんですけれども、脱会をしたことによって本年度はそのフォローというか、何かそういう収集についてはどういうふうになるのかなという。
75: ◯秘書課長【安藤隆幸君】 情報収集でございますけれども、若干減るとは思いますけれども、ただ、今インターネット等で、いろいろ時事通信社のほうも発信をしていまして、それを小まめにとることで補っていこうかなとは思っております。（「結構です」の声あり）
────────────── ○ ──────────────
第２目文書広報費のうち所管部分
76: ◯委員長【小山博正君】 第２目文書広報費のうち所管部分について、ページは８２から８５ページでございます。質疑をお願いいたします。
77: ◯委員【笠原国昭君】 直接費用と関係ないんですが、基本的なところでちょっと聞いておきたいと思うんですが、１点は、ホームページのアクセスが大分ふえているという話がありましたが、件数だけしかとらえてないのか。それとも、どんな人がアクセスしているとか、どんな内容についてアクセスしているのか。この辺の分析がなきゃ、件数だけじゃ余り意味がないと思うんですね。そういう点で、もし分析というか、解析というか、していれば、聞いておきたいというのが１つ。
もう１つは、そこにもたくさんあるんですが、個人情報の保護法とか、保存文書の管理、こういうものがあるんですが、今基本的にはそれぞれの課とか担当でやっているところの情報公開は、審議会の中身とか、あと教育委員会もそうですし、いろいろな形で公開というか、ホームページにアップされているんですが、それを決まった文書の保存期間とか、保存しなければならないという費用が大分あるんですが、これとの関係で、情報としてどこかにストックしておいて、検索をかけて、いろいろ調査できると。担当部署だけじゃなくて、トータル的に管理するというのも必要じゃないかなというふうに私は思っているので、その辺、考え方を聞いておきたいと思っています。２つ。
78: ◯委員長【小山博正君】 今の個人情報に関してですか。ホームページのアクセスの分析ということでよろしいんですか。
79: ◯委員【笠原国昭君】 文書保護の関係もあるから。
80: ◯委員長【小山博正君】 わかりました。答弁、お願いします。
81: ◯広報広聴課長【目黒明君】 ただいま２点のご質問をいただきました。まず１点目の、ホームページのアクセスに関してのお問い合わせです。このところ、利用者もホームページを多く利用していただきまして、アクセス数は資料にお示ししているとおり、年々ふえてございます。現在、資料にもありますが、年間にして約６８万件、１日１８７０件ほどございます。内容についての分析はというお尋ねでございます。内容はいろいろございまして、個々にどのようなアクセスが、アクセス内容ということなんですが、それぞれアクセスする方の内容によってどこのページに飛ぶというのがありますけれども、最初はホームページのトップから大体入りますので、その先の内容については、どこまで行っているというのはなかなか把握できないことがあります。ただ、言えることにつきましては、アクセス内容について多かったというのは、昨年の
東日本大震災に関連しましては、飛躍的に防災関連についてのアクセスが多かったものですから、それについてのアクセスが一番多かったと。その他につきましては、市の制度についての例えば福祉関係部門へのアクセスというところが、細かな数字的には出ませんが、そういったところのアクセスが多かったという、担当課の分析とまではいかないかもしれませんが、そういう内容です。
以上です。
82: ◯行政改革担当部長【小林博己君】 ホームページ上の文書管理上のご質問ということで、私のほうからご答弁申し上げます。
現在の制度でいきますと、ホームページ上で公開した情報について、例えば審議会等の会議録ですとか、そういったものにつきましては、条例上１年を経過したものについては削除するということで、現在ホームページ上からは削除されております。ご質問の、過去のものについて検索できるというようなことが可能かということでございますけれども、それは単純にホームページ上から消すというよりも、過去のデータとしてどこかにストックしておくようなシステムさえできれば、ホームページ上のトップで検索する仕組みができておりますので、可能なことだと思います。ただ、ホームページ上の容量等の問題もございますので、そのご指摘の点につきましては、今後研究させていただきたいと思っております。
以上です。
83: ◯委員【笠原国昭君】 そうすると、大ざっぱにこんなのが多いよ、こんなのが多いよという形でしかとらえてないという意味では、なかなかせっかくある情報が、個人情報の問題もありますけれども、一般的には自分の名前を語ってアクセスするわけではないわけだから、一定程度、どういうものに対して市民が興味を持っているとか、何が必要とされているのかという、この分析は本来かけていかないと、なかなかせっかくアクセスがあっても、アクセスがあったよで終わるというふうに思うので、その辺は検討してもらいたいというふうに思いますし、今そういうこともできるというふうに思いますので、どうするか、個人情報との関係も含めて、考えてもらいたいと。
それと、今１年間でアップしたものをやめちゃうと。非常に不都合なんですね。過去せっかくアップしておいて、その情報がないと。さかのぼって見たいなんていうときに見れないわけですね。これは何とか解決してもらわないと、本当にせっかくいろいろな、教育委員会なんかも議事録を公表しても１年でなくなっちゃうんじゃ、過去を知りたいとき、さかのぼって知りたいときも知ることはできないという意味では、本当に使う側というか、市民にとっては不都合が生じるというふうに思うので、研究と言わず、サーバーさえあればできるんでしょう。個人のやつも今どこかで保管してもらって、バックアップできるようなことが十分できていますね。そういう意味ではサーバーさえ買えばいいんだから、買うというか、そこへストックしていただければ、幾らでもできますよね。そこはぜひやってもらいたいなと、検討だけじゃなくて。じゃないと、せっかく情報をアップしたものが生かされていかないということがありますので、ぜひことしじゅうに、ことしじゅうというか、予算、副市長がうんと言えばつくんだろうから、つけてもらって、ぜひ使えるようにしてもらいたいなと思うんですが、どうでしょうかね。後ろにプロがいるよ。
84: ◯副市長【横溝明夫君】 済みません。ソフト系の話に非常に弱いもので、システム的にできるか、検討させまして、ご意見は承りましたので、考えていきたいと思います。（「よし、いいよ」の声あり）
85: ◯委員【大山学君】 それでは１点、総務費の中の
文書事務集中管理費、８３ページ。その中で２４年度４０６２万５０００円というのを計上していますが、２３年度は５１４７万１０００円という数字でした。縮減が求められている中での約１０００万の大幅な減額ということで、これについては総務部資料の中では追録図書廃止に伴う需用費の減等と書いてありますが、これは具体的にどのようなことをなされたというのかを、説明していただきたいと思います。
86: ◯行政改革担当部長【小林博己君】
文書事務集中管理費でございますけれども、２３年度の当初予算に比べて約１０００万、２１．１％の減額をしてございます。こちらのほうの経費につきましては、主に庁舎内の印刷関係ですとか、コピー機のリース、またはコピー用紙等々の経費でございまして、１０００万円を減額の主な内訳といたしましては、主に１１節の需用費で５９０万円ほど減額してございます。それと、１４節の使用料及び賃借料で３００万円ほど減額というような状況でございます。
１１節の内容でございますけれども、８３ページの区分にございますように、消耗品、燃料費、印刷製本費、修繕料とあるわけでございますけれども、その中で、需用費の中で主な減額要因といたしましては、消耗品では３２４万３０００円ほど減額いたしました。参考図書の追録等を中止いたしまして、約１４５万円減額いたしました。そのほかは紙等の節約に努めるということで、３２０万円の減額ということでございます。
それと、印刷製本費でございますけれども、こちらのほうも１６３万９０００円ほど減額しておりますが、こちらの主な内容といたしましては、市の例規集というものがございますが、各部に２セットずつ配付しております。もちろんその他図書館でありますとか、資料室でありますとか、議会のほうにもご用意させていただいているわけですが、これまで５０セットであったものを２０セットに減らします。昨今の庁内ＬＡＮ等で閲覧できるというような状況から、最低限のところ、市民の皆様に提供できる図書館とか、資料室とか、そういうところに重点的に配付するということで、２０セットに減らしました。これによりまして１４３万７０００円ほど減額してございます。
それと、修繕料でございますけれども、約１００万円減額しておりますが、こちらのほうにつきましては、２３年度におきまして庁内のコピー機を何台か入れかえました。そのときに契約方法を見直しすることによりまして、修繕料が減額ということになってございます。
それから、１４節の使用料及び賃借料で３００万というご説明をいたしました。こちらにつきましても、コピー機を２２年度に入れかえたことによりまして契約方法を見直しをいたしました結果、１２２万７０００円ほどの減額。さらに大きな要因といたしましては、庁内の各種印刷物をしている機械がございます。予算の概要なども庁内で印刷して製本しているわけでございますけれども、その機械を２１年度に実は入れかえたわけですが、昨年の９月にリース会社が取引停止状態になったというようなことで、相手方の破産、財産の管財人ですか、といろいろと法的な手続を進めていたわけですけれども、結果的に相手方の会社の財産に本市の機械が登録されていないというようなことから、一応、所有者なしというような状況に今なっておりまして、今後、最終的には法律的な手続、民法上無主物というような取り扱いになっているようでございますけれども、法的に市の所有になるような、今後努力をしていくというようなことで、その分のリース料を１６７万５０００円ほど減額しているというような状況でございます。
以上です。
87: ◯委員【大山学君】 いろいろ努力をして、減額したのかなということで、紙ベースの情報というのも必要なんですけれども、現在こういうＩＴ化に伴って、庁舎内ＬＡＮによる情報の共有化というのは、今後一層の効率化を図っていただきたいと思います。
以上です。
88: ◯委員【前田秀資君】 文書広報費について１件お聞きします。公文書管理法への対応はできているのでしょうか。また、それに対してどのように考えているのでしょうか。お聞きします。
89: ◯行政改革担当部長【小林博己君】 公文書管理法への対応ということでございますけれども、現在、国が求めている公文書管理法、いろいろ機密文書の関係で、国における文書の管理の方法等の法的な整理がされているところでございますけれども、本市におきましては国よりも早くといいますか、昭和６０年代ごろからファイリングシステムというものを導入しておりまして、そのシステムについては定着しております。
その文書管理につきましても、今年度の文書引き継ぎから、いわゆる電子ファイル上で文書目録をつくるような努力もして、効率化も図っているところでございます。そういうことからいたしますと、公文書管理における文書管理の状況については、体制は整えられていると判断しております。また一方、文書の中で、今後の課題としては、法律に基づきました文書管理の保存年限の考え方が国と違っているということで、現在本市では３年、５年、１０年、永年というような区分で文書を保存しているわけでございますけれども、これが国の基準でいきますと、その保存年限が、例えば３０年以上のものとか、また、歴史的文書の保存というようなことも規定されておりますので、そういった保存の文書の仕分けの仕方については、今後検討していかなければならないというふうに認識しております。
以上です。
90: ◯委員【前田秀資君】 全部十把一からげというわけじゃないんですが、そうすると、先ほど他委員からお聞きした、いわば広報体制との連動というか、整合というのはどのように考えているんですか。
91: ◯行政改革担当部長【小林博己君】 広報との連動というのがちょっと、ご質問の趣旨がちょっと難しくてわからないんですけれども、先ほど申しました保存年限の区分けによりまして、国におきましては歴史的文書というのが法律上位置づけられましたので、そういった保存に値するものについての取り扱い、また、そうしたことを制度改正によることに当たりましては、十分広報と詰めていきたいと考えております。
92: ◯委員【前田秀資君】 済みません。ちょっと私の言い方が悪かったようです。情報公開とのあり方については。
93: ◯副市長【横溝明夫君】 まず１つは、いわゆる公文書をどうやって管理していくかという議論が、前提としてあるんだと思っています。今のご質疑の中で、当然、国の法の中で対応できるものと、うち独自でやっていかなきゃいけない部分があると思います。まずそこを整理して、実際どういうような管理がしっかりできるのか。その管理に基づいて、それじゃ皆様がこういう文書が見たいよといったときに、速やかに見ていただくような体制をどうやってつくっていくのか。そういう段階のものだというふうに考えていまして、まず基本的には、いわゆる市が持っています情報について、しっかり管理する体制、仕組みをつくっていくというのが前提で、次のステップとしてそれを速やかに皆様にお知らせする方法をどういうふうにつくり上げていくか。そういう考え方で取り組んでいきたいと思っています。
以上です。（「この場では結構です」の声あり）
94: ◯委員【小沼富夫君】 １点だけお聞きをいたします。広報活動事業費についてでありますけれども、こちらに広報いせはら１回休載というふうになっておりますけれども、まずもってこれはいつごろ予定しているのかをお聞きいたします。最小限、市民生活に影響のないところだとは思いますけれども。そしてまたその額、１回休むことに対する額をお示しいただきたい。そして、こちらにもご説明がありますけれども、ＦＭナパサ広報番組制作による増が出ておりますけれども、こちらにはどのような形で幾らぐらいの額を見込んでいるのか、お聞きをいたします。
以上２点、お願いします。
95: ◯広報広聴課長【目黒明君】 ただいまご質問２点ございました。１点目は広報１回休載という時期はということですが、今考えているところは１月１５日号を考えてございます。それと、今休載にかかる費用ですが、全体で１回にかかる休載の額としては約２９０万、これは広報紙の発行とそれにかかる費用、経費ということでご理解ください。
２点目のＦＭナパサの関係ですが、こちらの金額につきましては１００万を予定してございます。（「内容は」の声あり）内容ですが、これは防災広報ということを前提に、防災協定を結ぶ前提として一部市が番組枠を購入するということで、今考えている内容につきましては広報の、広報だよりというような形で、広報に載せた記事をその時期によって、その内容、タイムリーな情報発信ということで考えてございます。
以上です。
96: ◯委員【小沼富夫君】 再度、ナパサの件についてお聞きしますけれども、広く広めたいわけでありまして、それは例えば週の何曜日に何時ごろやるとかというのがわかっていましたら、教えていただければありがたいと思います。
以上です。
97: ◯広報広聴課長【目黒明君】 今ナパサ側と調整はしておりますが、今の考え方としましては、週の月曜日から金曜日のうちの１日のうちに１回、放送枠としては約３分、内容的には、恐らく枠としてあいているところが夕方の時間帯ということで今予定してございます。
以上です。（「オーケーです」の声あり）
98: ◯委員【大山学君】 ナパサについてなんですけれども、難聴地域というか、ナパサが入らないよというところがあるんですが、これは行政としての取り組みじゃなくて、ネット配信の要望等もありますので、行政のほうからナパサのほうに要望していただきたいと思いますが、その考え方、いかがでしょうか。
99: ◯広報広聴課長【目黒明君】 確かに市域の中で難聴地域というのはこれまでございました。これにつきましては、ナパサの機器の入れかえに伴いまして、市域全域でほぼ可聴エリアということの判断のもとに、今回のナパサとの提携ということになりました。これをネット配信ということの考え方ですが、今後これを活用していく中で、利用できるものは詰めていきたいと考えております。
以上です。（「いいです」の声あり）
100: ◯委員長【小山博正君】 ほかにございませんか。（「進行」の声あり）ただいま第２目文書広報費のうち、所管部分についての質疑が終了いたしました。
ここで、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
─────────────
午後１時 再開
────────────── ○ ──────────────
第３目財政管理費～第５目財産管理費
101: ◯委員長【小山博正君】 それでは、再開いたします。第３目財政管理費から第５目財産管理費について、８４ページから８７ページです。質疑、お願いいたします。
102: ◯委員【大山学君】 それでは、予算書の８７ページの説明の３番、財政調整基金積立金、それから４番の
土地開発基金積立金、この基金というのは多分利子のことだろうと思うんですが、利子の算定時期というのをお知らせしていただきたいと思います。
それと歳入の６３ページで、ここで各種基金の繰入金を計上していますが、目的基金からの繰替で返済計画を示すことが必要だということで、総括質疑の中の答弁では、現財政状況から返済計画を今示すのは難しいと。２４年度に検討していますというような答弁が出ていたと思うんですけれども、各種基金の繰替というのは最終手段だと私自身も思っておるので、これの繰替の時期とか、それから順位などがあったら、お示ししていただきたいと思います。特に福祉のいずみ基金は市民からの浄財でありますし、今回、いずみ基金からの繰替について、大変疑問に思っている市民も大勢いらっしゃると思うので、その辺の説明をお願いします。
さらに、もしですが、年度末までに財政状況がある程度変わったら、繰替を再考する余地があるのかどうかを聞きます。
以上です。
103: ◯企画部参事【坂間敦君】 まず財政調整基金と
土地開発基金の積立金です。財政調整基金につきましては繰替運用はございませんので、これはあくまでも積立金ということで、１年間の利子分を計算してございます。それから
土地開発基金につきましても、これは繰替運用が１８００万円ございます。それを除いた分の積み立て額ということで利子分を計上してございまして、繰替運用はあくまでも２４年度末ということで、計画を考えてございます。できる限り市税収入とか、あるいは国県からの交付金、前年度繰越金、こういったもの、歳入状況を把握して、見きわめながら、２４年度末に実行したいというふうに考えてございます。
それから順位でございますが、これは今回の繰りかえ運用につきましては、２４年度中は実際に充当する事業がないという判断のもとに、資金残高が多いものを繰替運用の対象としております。そういった意味からは、順位というものはここではございません。ただ、今の繰り返しになりますが、それぞれの歳入状況を見ながら、慎重に見きわめていきたいというふうに考えてございます。
それから、いつごろまでにかえるのかというのは、先ほど申しましたように、２４年度末に実行したいと。歳入等が十分に入ってくれば、それは見送るという考え、再考する余地も当然あるというふうに考えてございます。
以上です。
104: ◯企画部長【佐藤順君】 今、３点目の優先順位のお話の中で、財政課レベルでは順位をとりあえずつけておりませんというお話をさせていただいていますけれども、いずみ基金につきましては種々ご指摘をいただいておりますので、これらについては最終的にいずみ基金を最後までとっておくというような考え方は、持つ必要があるのかなというふうに考えております。
以上です。
105: ◯委員【大山学君】 説明していただきました。ありがとうございます。ということは、これ、先ほど言いましたけれども、最終手段だということで、もしの仮定によりますけれども、財政状況が変わったときには繰替運用しないという方向でよろしいんじゃないかと思いますけれども、その点もう１回、本当に確認いたします。
106: ◯企画部参事【坂間敦君】 委員さんおっしゃるとおり、繰り返しになりますが、歳入状況を見きわめながら、最終的な判断をさせていただきたいというふうに思ってございます。
以上です。
107: ◯委員【大山学君】 了解しました。多分最初の段階、総括とか、繰替運用を説明してもらったときには、まず最初に繰替ありきというような印象を持ったんですけれども、財政状況、繰り返しになりますけれども、財政状況が変わったら、繰替をしないというような認識だと思います。２４年度はそれで何とかなると思うんですけれども、２５年度はまた大変な状況になると思いますので、その辺を考えながらやっていただきたいと思います。
以上です。
108: ◯委員【小沼富夫君】 それでは、１点だけお聞かせをいただきます。８５ページでございますけれども、１の
市有財産維持管理費の中で、管財の方にお聞きをいたしますけれども、市有林の整備があるかと思いますけれども、内容についてお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
109: ◯
管財契約検査課長【山口芳夫君】 それでは、市有林の水源環境保全整備業務でございますけれども、こちらにつきましては委託料で２７０万円計上しております。それで、この財源につきましては、予算書の５１ページの１５款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金の水源環境保全・再生市町村交付金で、県より１００％補助で実施するものです。この事業につきましては、県の神奈川水源環境保全再生実行５カ年計画の２期分として、２４年度から２８年度まで進めていくものでございます。今般予算計上させていただいている２４年度分につきましては、市有林１．４haの間伐、枝打ちなどの森林整備で、場所は大山字山王台、秦野との行政界付近を予定しております。
以上でございます。（「オーケーです」の声あり）
110: ◯委員長【小山博正君】 ほかに。（「進行」の声あり）よろしいですか。では、次に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第６目企画費のうち所管部分、第１１目諸費のうち所管部分
111: ◯委員長【小山博正君】 第６目企画費のうち所管部分について、予算書の８６から８９ページ、そして第１１目諸費のうち１自治振興事業費について、予算書９４から９７ページです。質疑ある方。
112: ◯委員【山本一恵君】 ８７ページの説明１の、企画費の中のまちづくり企画調整推進費について、２点お伺いいたします。
１点目といたしまして、この予算は次期総合計画を策定するための予算だと思っております。市民参加と市民への広報というものは、計画策定の大切なプロセスと考えておりますけれども、どのような予算内容なのか、ご説明をお願いいたします。
２点目なんですけれども、総合計画審議会についてお伺いいたします。現在までの審議の状況、そして、どういう議論がされておられるのか、お聞きをいたします。また、審議会では何回程度の開催を見込まれているのでしょうか。概略で結構でありますので、どのような議論を行ってまとめていかれるのか、ご説明をお願いいたします。今後、財政計画を審議会に提出されるということでありますけれども、どの段階で示されるのかもお聞きいたします。
以上です。
113: ◯企画調整課長【山口清治君】 順次お答えさせていただきます。まず１点目の、まちづくり企画調整推進費の計上内容ということでございます。内訳といたしましては、総合計画審議会委員への報酬として４３万２０００円を計上してございます。それから、前回と同様に地区別の市民会議を開催を予定しております。今回は地区別市民会議とは別に、意見集約の場として新たにタウンミーティングという形で開催を考えております。この開催に伴う費用として、コーディーネーター、あるいは手話等をお願いする方への謝礼などを含めまして、１６万１０００円計上してございます。それと、新しい総合計画の骨格を市民の方に周知するということで、広報特集号の作成経費と新聞への折り込み手数料、それと２５年４月の新総合計画のスタートに当たりまして、広報特集号を作成したいということで、その作成委託料、合計で１４８万２０００円、これがこの推進費の中の予算に計上した内容でございます。
それから次でございますけれども、現在までの総合計画審議会での審議の状況と議論の内容、それと２４年度開催予定と議論の内容、財政計画の提示時期というご質問でございます。現在、総合計画審議会におきましては、策定委員会で検討しました次期総合計画の基本認識、あるいはまちづくりの目標、基本政策についてご審議をいただいているところでございます。これまで３回の審議会を開催しております。議論の内容としましては、策定方針でお示ししました、まちづくりの視点とまちづくりの方向でお示ししておりますけれども、５つの力の視点を示してございます。そのめざす方向から５つのまちづくりの目標を設定しまして、その目標の達成には何が必要か、また、どんな方向で展開していったらいいかなどを含めまして、的確にその方向がとらえられているか。また、正しい方向を見ているか。落ちている視点はないかなどといったところの大きなまちづくりの方向性、あるいは考え方についてご議論をいただいているところでございます。それと、３月末になりますけれども、第４回の審議会ではこれまでの審議会でのご意見等を踏まえまして、基本構想の骨子についてご審議をいただくと。それと来年度の早い時期に今の骨子のまとめをしていきたいというふうに考えております。
それで、２４年度に入りまして、市民会議、あるいはパブリックコメントの意見集約をいたします。基本計画の素案の審議を含めまして計４回の審議会の開催、その中で８月をめどに審議会から答申をいただきたいというふうに思っております。来年度の議論の内容としましては、先ほど言いました市民会議、あるいはパブリックコメントの意見を反映した基本構想の原案のご審議、それと基本計画の素案につきましては、基本構想で設定しますまちづくりの方向性とか目標、それを達成するための具体の施策の議論をお願いする予定でございます。
最後の、財政計画の審議会への提示の時期でございますけれども、２４年度の審議会から、先ほど申しましたけれども、基本計画に位置づける具体の施策の審議をお願いする予定をしてございます。その段階ではご提示ができればというふうに考えております。
以上でございます。
114: ◯委員【山本一恵君】 ありがとうございました。やはり次期総合計画の策定に当たっては、今ご説明いただきましたように、地区別の市民会議、タウンミーティング、パブリックコメントを経て、意見集約をしていくということなんですけれども、なかなかこの市民会議に参加する方も多くないということも聞いておりますので、ぜひそういう点については周知をし、市民の皆さんの多くの方のご参加をいただいて、進めていただきたいと思います。
審議会の内容については、よくわかりました。そういった面で意見集約をされまして、審議会等での原案を審議していくわけですけれども、ぜひそういった面でご努力をお願いしたいなと思います。
以上です。
115: ◯委員【笠原国昭君】 １つだけお伺いします。予算の編成の透明性の関係なんですが、一定程度反映されて２３年度、去年のやつも一応見ました。今余りないみたいですけれども、条例化しているところが名古屋にありますね。名古屋はあわせて市民の意見も求めるというような形でやっているようです。私も問題にしましたけれども、各局ですけれども、部の話の中で、やっぱり１つは一般財源の、ちゃんと明示しているということと、それから、それぞれ上がってきたやつを財政当局がどう考えるか。最後は市長になるんでしょうけれども、なっていますが、要するに財政当局というか、伊勢原で言えば課ですけれども、４つの段階に分けて、所管から上がってきた要求どおり認める。それから、ちゃんと事業内容とか、精査しなさいよと。さらに、財政当局で対応すると、分配も考えるというふうなこととか、あと未計上のものという、４つに分けて、それぞれ公表しています。そういう意味では１要望ごとにきちっと財源も示しながら、財政当局の考え方を書いたものを明らかにしていると。内容的にはかなり細かく触れて、どういうものだと。要求概要もしていますので、この辺で今回、余り選択と集中が出なかったですけれども、そういう意味では財政当局、さらに市長査定でどうなっていったかという変化が出てこないと、本当にそれが結果的に予算全体を審議するわけですけれども、市民の要望に合っているかどうかというのを判断する上で、ぜひ予算の編成過程を透明化していくということが、もっともっと必要だろうというふうに思いますが、その点でどう考えているか聞いておきたいと思いますので、お願いします。
116: ◯企画部長【佐藤順君】 ２３年から一部始めさせていただいております。いろいろなやり方があるというのもわかっておりますし、今委員がおっしゃったような先進的な事例があるという話もございます。こういうことが、基本的には市政が市民に開かれた形になる、一つの非常に重要な要素だということは認識しておりますので、引き続き検討はさせていただきたいというふうに考えております。どこまでどういう形でというのが、やはり時間的な制約との関係もございますので、これについては少し研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
117: ◯委員【笠原国昭君】 検討はいいので、大いに検討してもらって、市民にもわかりやすく。さっきも言いましたけれども、さらに市民からも意見を求める、予算に対して。ことしも来年度予算なんかにもかなりの市民からの意見があって、それに対してちゃんと答えて、それも公表していくという意味では、議員もそうですけれども、市民がもっともっと、パブリックコメントを出しても何も返ってこないというのよりも、さらにそういう意見が反映できるような形で取り組んでいただきたいし、今年度はたまたま来年度予算は財政が大変だというので、かなり具体的に、逆によくわかったというか、説明になったんじゃないかと思うので、それをベースに次の予算は組んでもらいたいというふうに思います。
以上。
118: ◯委員長【小山博正君】 傍聴の方に申し上げます。伊勢原市議会傍聴規則により、私語その他発言しないよう、お願いいたします。
ほかに質疑ございませんか。（「進行」の声あり）それでは次に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第４項選挙費～第６項監査委員費
119: ◯委員長【小山博正君】 第４項選挙費から第６項監査委員費について、１０２から１１１ページです。質疑、お願いいたします。（「進行」の声あり）よろしいですか。では、進行します。
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第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費の
うち公共施設等整備基金積立金
第６目公園費のうち総合体育施設建設基金積立金
第９目市街地再開発費のうち市街地再開発基金積立金
120: ◯委員長【小山博正君】 次に、第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費のうち、５公共施設等整備基金積立金について、予算書１６２から１６５ページ。そして第６目公園費のうち、３総合体育施設建設基金積立金について、予算書は１６６ページから１６９ページ。そして第９目市街地再開発費のうち、２市街地再開発基金積立金について、予算書は１７０から１７３ページです。質疑ある方はお願いいたします。（「進行」の声あり）よろしいですか。それでは、進行いたします。
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第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災
対策費のうち所管
部分
121: ◯委員長【小山博正君】 第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災
対策費のうち所管部分について、１８０から１８３ページです。質疑ある方、お願いいたします。
122: ◯委員【笠原国昭君】 １つは、今計画中の防災計画について、現状どのような状況になっているか、聞いておきたいと思います。
もう１つは、若干ピントがずれるかもしれないけれども、申しわけないけれども、きのう３・１１ということで１年たったと。基本的に市民の命をどれだけ守れるかというのが、大きなテーマだというふうに思います。新しい制度として、耐震シェルターとか、減災の住宅改修などもとられましたが、取り組みとしては各個ばらばらというか、それぞれ都市部がやったり、防災課とそれから経済というような感じの取り組みなんですが、できたらやっぱり一番これから重視していかなきゃいけない防災の面については、まとめたほうがいいんかいなという感じがしているんですが、その辺で考えがあれば聞いておきたいと思います。
123: ◯副市長【横溝明夫君】 ２点目について、私のほうからちょっと先にご答弁させていただきます。今回２４年度の予算の中で、新規の話として住宅の耐震の話と、それは都市部の建築指導課が担当させていただきます。減災小型住宅の改修の補助という形で、経済環境部が対応させていただくという形で予算計上させていただいております。基本的には今笠原委員のほうからご指摘がありましたように、防災というくくりでは１つくくりができると思いますけれども、ご案内のとおり、経済
対策の部分も含んでおりますので、減災小型住宅については経済環境部に所管させていると。そうした中で、各部の市民への周知の方法とか事業のスタートのやり方とか、設定の期間がちょっと違う。それぞれ３年と４年という、実は建築指導課のほうは国の補助の関係がありまして、４年という形で事業期間を設定させていただいています。経済部のほうは３年という形で設定させていただいているわけでございますけれども、そうした調整は両部でとらせるような形で、いろいろ私の段階で調整させていただいているというところで、基本的には各所管の中での所管事業の中で、枝を広げた取り組みがやっていくところを基本的にとり進めたいと思います。そうしないと、防災という概念でくくりますと防災担当にすべて行っちゃいまして、大抵道路の整備から何から何まで、ハード系の話からソフト系の話まで全部防災担当じゃないかという議論も、庁内的には出てまいりますので、その辺はご指摘のご意見もわかりましたので、全体調整をさせていただきながら進めたいというふうに考えています。よろしくお願いいたします。
124: ◯防災課長【関野俊之君】 それでは、地域防災計画の見直しにつきまして、現状等説明させていただきます。
まずこの防災計画につきましては、
東日本大震災及び最近の風水害等の状況を踏まえまして、市の防災体制を再構築するものでございます。まず考え方でございますけれども、連動地震が発生されます海溝地震と、切迫する首都圏直下地震、こういうふうな広域かつ甚大な地震災害への対応と、それから最新の被害予測等を取り入れるとともに、災害
対策本部の機能の強化、自助、共助の取り組みの強化、それから備蓄避難計画の強化、それから情報伝達体制の充実の
対策が求められております。
それから２つ目の視点としましては、近年、気象に対する風水害等がございますので、またそれと地震発生が活発化されております富士山の噴火、それから異常気象に伴います山林火災等の、市域に想定される多様な災害事象に対する的確な対応を図ることが求められております。２月に防災計画改定の基本方針をまず庁内に示させていただきまして、現在、庁内から意見を取り上げまして、３月、４月にかけまして、原案を作成している状況でございます。それを踏まえまして、防災会議を４月から５月にかけまして開催させていただく予定でございます。
125: ◯企画部長【佐藤順君】 済みません。状況をというお話でございまして、今担当の課長のほうから申し上げましたように、とりあえず２月の時点で基本方針を定めて、庁内に流しました。今庁内から意見をもらっているという状況です。今課長が申し上げた話の中で幾つか大きな話がありまして、最新の知見による被害想定をしなくちゃいけない。それから、災対本部機能そのものを強化する必要がある。それと派生事案ですね。いわゆる原子力災害とは言いませんけれども、当然大規模停電ですとか、火災ですとか、ガス漏れ事故等が発生する。あるいは公共交通機関、あるいは情報通信手段等に障害が発生する。そこまでを見通した形で震災対応については考えていきたいと。最終的に計画自体につきましては、構成が災害予防と災害応急と災害復旧、復興という３段か４段という格好になると思うんですけれども、最初の段階の予防につきましては、いわゆる予防的な施策ですから、いろいろなハード面も含めて出てくると思います。応急
対策、復旧
対策のほうに入りますと、基本的にはマニュアル化した形での計画という形にしていきたいというふうに考えています。これからどこまでどう整理できるか、かなり難しい話が残っているのと、もう１つは、申しわけないんですが、周辺市との連携をとる関係がありますので、その調整にかなり時間がかかるかなというふうには考えてございます。
以上です。
126: ◯委員【笠原国昭君】 防災というか、そういう意味で住宅の関係も含めて、今取り組みがされようとしています。その点で１点だけちょっと確認させてください。去年の６月だと思ったんですが、基本的な見解として都市部だからこうなったのかなと思うけれども、個人住宅における住環境の改善は自己負担で実施されるべきだと。個人資産の形成の助成には課題があると。これはずっと言われてきた内容なので、こういうところも、鳥取でしたか、変えてきて補助を出したと。地震という状況もありますので、この点で考え方をどう整理するのか。１点聞いておきたい。
あと防災の関係ですが、まだかなり時間がかかりそうだけれども、余りかかっていると、計画をつくる前に終わっちゃうんじゃ困りますので、急いでもらいたいということで、先週、原発の放射能の線量もはかってみたんですが、まだ一部公園というか、調整池なんかの関係のところにかなりたまっていると。０．１７ぐらいありましたからね、マイクロシーベルトで。という意味では、まだ１年たっても、いろいろなところへ影響を与えているという心配があるという意味では、エネルギーをどうするか、課題になってくるような気もしています。そういう意味では、ぜひ早目、いろいろ調整もあるだろうけれども、平塚なんか、かなり津波が来るようなことをホームページに流して、みんなびっくりしていると。ありますけれども、津波で高いビルと避難の契約をするとか、いろいろ苦労しているみたいですが、伊勢原の場合そこまでいかないかもしれないですけれども、逆にまた心配の面もあるはずですので、ぜひここはちょっとスピードを、大変でしょうけれども、上げてもらって、進めてもらいたいというふうに思いますが、その点でどうでしょうか。２つお願いします。
127: ◯副市長【横溝明夫君】 前半の部分は、私のほうからご答弁させていただきます。これまでも都市部が所管していたときに、個人の資産形成に資する部分について、市が補助金を出すのはおかしいという基本的な考え方で対応させていただきました。そうした中で、先ほど来笠原委員のほうからご指摘がありますように、市民の命をどうやって守っていくのかという視点が、かなり昨年の３・１１以降、行政としてすごい意識しなきゃいけない点だろうというふうに考えました。そうした中で、今回の経済環境部が所管する部分については、減災、災害からいかに身を守るかという視点と、エネルギー
対策まではなかなかいかないんですけれども、エコ型生活をする部分で、少しでもエネルギーの需要といいますか、少ないエネルギーで生活できるような部分といいますかね。そういう部分に寄与する部分については、市としても取り組みをやっていこうと。要するに、少額でございますけれども、いわゆる１つの市内の零細企業、小規模企業の方々の活性化にもつながればという意味でちょっと話をといいますか、課題の整理をさせていただいたという状況でございます。
128: ◯企画部長【佐藤順君】 時期的な問題でございます。今想定しておりますのは、総合計画を１２月の定例会に提出させていただくということを想定していますので、総合計画の中でも主要な部分になると内容的にも整合する必要があるということですので、一応そこをめどで進めさせていただきたいというふうに考えております。ただし、なるべく早くは努力させていただきたいというふうに思っております。（「いいです」の声あり）
129: ◯委員【小沼富夫君】 まず２点、質問させていただきます。まず１点は、今出ておりました防災会議運営費でございますけれども、１９万５０００円計上がございまして、この防災会議の回数は何回ぐらい想定されていて、構成員の人数とどのような領域からのメンバーか、また男性、女性、どのようなことになっているかだけ教えてください。
そして２点目として、防災資機材等整備事業費６９２万円ほど計上がございますけれども、こちらは災害応急
対策活動や、避難運営等に必要な資機材の備蓄整備を図るとしておりますけれども、内容をご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
130: ◯企画部長【佐藤順君】 １点目につきまして、私のほうからお話しを申し上げたいと思います。防災会議につきましては市長が会長になっておりまして、委員は指定されている地方行政機関の方、それから県の職員、警察、消防団、自治会連合会、それから各種の公共機関の代表される方と。あと医師会、歯科医師会、薬剤師会というような形で選出されてございます。現在会長を入れて２５名でございまして、女性は会長１人、市長でございますので、今時点ではそういう形でございます。ただし、定数は２８人以内ということになってございますので、所管の部長の立場では、女性の委員につきまして少し強化をしていきたいというふうには考えてございます。
以上でございます。
131: ◯防災課長【関野俊之君】 それでは２点目の防災資機材等整備事業費につきまして、６９２万円でございますが、こちらにつきましては、避難所運営等の必要な資機材等といたしまして、浄水器を１０台のリースの使用料でございます。それから備蓄資機材といたしまして、乳児用の粉ミルク、それから補充用の飲料水、それから避難所用緊急畳などの備品購入費、それから災害時応急
対策活動といたしまして、備蓄医療品供給のための委託料、それから備蓄医療資機材等の委託料等でございます。
以上でございます。
132: ◯委員【小沼富夫君】 それでは再度、今の１回目の質問で、防災会議の回数をお聞きしていましたけれども、もしわからなければ結構ですけれども、想定の回数を教えてください。
それから２番目の資機材の整備事業ですけれども、これはこれから計画的に進めていかなければ、市内かなり各所であると思いますけれども、今後の見通しというか、計画を教えてください。よろしくお願いします。
133: ◯防災課長【関野俊之君】 防災会議につきましては３回の報酬が５４００円でございまして、委員の方は国、県、市の職員がございますので、その分を見込んでおりません予算計上でございます。それから、防災資機材整備事業費でございますけれども、こちらにつきましては、防災計画の見直しに伴いまして避難者数等の見直しもございますので、そちらを含めまして計画的に整備を進めさせていただきたいと思います。
以上でございます。
134: ◯委員【小沼富夫君】 それは、じゃ了解しました。
もう１点質問させていただきます。同じページの防災行政用無線整備事業費でございますが、本年は１０４２万３０００円ということで計上がございます。また、３地区への固定系の放送塔の設置費用というふうに書いてありまして、３地区もここにうたってありますからわかるわけですけれども、かなりこの事業に関しましては、巨額の資金がかかる事業であると思います。そしてまた、市内には相当の数の難聴地域があるというふうに考えられますので、優先順位はどのようにして今回３地区に決定されたのか、考え方で結構ですので、教えてください。
135: ◯防災課長【関野俊之君】 防災行政用無線の整備事業費につきましては、まず優先順位につきましては、１つには災害発生時に孤立化するおそれのある地区ですね。それから２つ目につきましては、区画整理事業等で新たに開発されたような地区でございます。そこを優先順位としております。２４年度につきましては土砂災害警戒区域に指定されたところを中心に、難聴地区ということで整備させていただいております。
以上でございます。
136: ◯委員【小沼富夫君】 最後の質問にさせていただきますけれども、ほかにも難聴地域って結構あろうかと思いますけれども、今つかんでいる範囲で、これから想定される地域の数がわかれば教えていただきたいと思います。
137: ◯防災課長【関野俊之君】 難聴地域はできるだけ解消に向けて取り組んでおりますけれども、あと歌川産業スクエアの新しい地域が、まだ防災無線がついていないというところがございまして、計画的に今後整備させていただきます。（「了解です」の声あり）
138: ◯委員【笠原国昭君】 １つ教えてください。国が緊急防災・減災事業ということで予算を組んでいると。これは第３次補正で新設されてきていると。対象事業と認められると起債の充当率が１００％で、今交付団体だから交付税措置もあるという内容になっているんですが、伊勢原でデジタル化でこれを使えるんじゃないかというような感じもしているんですが、その辺で何か２４年度で取り組む中身があればお願いします。
139: ◯企画部長【佐藤順君】 済みません。今年度、私どものほうで予定しておりますものを含めまして、これを少し付加した形で今の緊急防災
対策の事業に申請をしたんですが、やはり優先されるのはうちのほうではないようでございまして、落ちてしまったという経過でございます。
140: ◯委員【笠原国昭君】 落ちたのはしようがないんですけれども、これは別にどこの自治体でも使えるという。震災だけじゃないという中身になっているので、かなりの金額がありますね。約４０００億ぐらい予算が組まれているという状況もありますので、努力、せっかく使えるものがあるので、できればまた一仕事していただければと思います。お願いします。
141: ◯委員長【小山博正君】 ほかに。（「進行」の声あり）よろしいですか。では、次に移ります。
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第１１款公債費、第１２款予備費
142: ◯委員長【小山博正君】 第１１款公債費及び第１２款予備費です。予算書は２０８ページから２１１ページです。（「進行」の声あり）
143: ◯委員【笠原国昭君】 １つは、公債費全体を考える上で全体の償還計画が欲しいんですね。なかなか部分的しか見えてこないという意味で、公債費比率も将来比率も含めて確認しないと、我々どう考えていっていいのかわからないので、今出せとは言いませんから、ぜひ償還計画の見通しを出してほしいというのが１つのお願いです。
もう１つは、ことしの市債の返還にもかかわっているんですが、２５年度の事業公社の法人化の関係、今回は金融機関の都合でなかなかうんと言わなかったという話もありましたが、それと、要するに公社の債務負担、今年度までで終わらせていくというふうな関係になっていると思うんですが、その辺の見通しというか、考え方を聞いておきたいというのが１つです。
もう１つは、交付税と臨財債の関係ですが、交付税はことし若干、臨財債と交付税を合わせても余りふえなかったですが、交付税が今回は第２次産業の比率を入れたということで、工業地域を抱える都市部の自治体にシフトもされてきていると。それから、そのほかには学校図書とか、公立学校の特別支援教育の充実とかいうことにも手厚くなってきていると。その上、臨財債の関係は大半は交付税団体に来ると。３年のうちの２年目に当たるということで、不交付団体から交付団体に財源移行していくというのが１つありますね。それと、県から、県はことしというか、来年度かなりふえるという話がありまして、市町村で減少になるところへシフトすると。それから、２４年度は交付、不交付にかかわらず人口基礎分が減らされると。これはことしえらい影響を受けたということでありますが、逆に交付団体は有利になるのではないかというふうな感じがしております。そういう意味では交付税と臨財債をどう考えていくか。もう少し上乗せがあってもよかったのかなというのが私の感想ですが、それに対するご意見がありましたら、お願いしたいと思います。
144: ◯企画部参事【坂間敦君】 大きく分けて３点のご質問かというふうに思います。１つは市の市債の償還計画という、見通しはどうかというお話でございます。当然、今借りているものの償還計画はあるわけですけれども、今後の見通しはどうなるかというお話だと思います。前提条件をあとどうするかという問題があると思います。どの程度の借り入れをするかという点、当然利率も関係しますけれども、現在のところ普通債につきましては大きな建設事業はないということで、普通債については大きく伸びることはないだろう。そのかわり特例債の部分が伸びていく可能性がある。ただ、委員さんもおっしゃったとおり、臨財債につきましては交付の借り入れの上限額が規定されていまして、どちらかというと本市は抑制ぎみですので、そういった意味からしますと、大きく伸びることはないだろうと。公債費につきましても、横ばいか、ほぼ微増というように見通しは立てております。
それから、事業公社の法人化で今後の見通しでございますが、これは今回シティプラザと比々多小学校の給食室、一括借り入れということをいたしました。今後、できる限りの健全化に努めていきたいというふうには考えてございます。
それと交付税と臨財債の関係でございますが、おっしゃるとおり、交付税と臨財債の借り入れ、これはセットで考えなくちゃいけないという点がございます。特に２４年度も人口基礎方式の分については、ほぼ２３年度の半分ぐらいというふうに考えています。そのかわり財源不足方式の部分がふえるということで、相殺の中で、２４年度については１０億３０００万円というような金額を算定しました。交付税とセットにしますと、２３年度よりも８０００万程度ふえるかなというところがございますが、地財計画でも交付税は０．５％増というふうにうたってございますし、臨財債についても市町村部が０．２％増というふうになっていますので、ほぼこの数字が妥当だろうというふうには考えてございます。
以上です。
145: ◯委員【笠原国昭君】 償還計画というか、今後の見通しはなぜ出してもらいたいということを言うかというと、私は来年度、再来年度の予算のほうが心配なので、それをどう見ていくかという意味で、やっぱりそれがないと考えていくことができないというふうに思っておりますので、ほかの見通しもいろいろあるんですが、ぜひその辺を出していただけますよね。
146: ◯副市長【横溝明夫君】 先般の総括質疑の中でも、財政計画を提示すべきだというご質疑をいただいたわけでございまして、基本的には新しい総合計画を策定するのに合わせて、中期の財政計画をつくっていきたいというふうに考えております。そういった財政計画をつくらないと、今財政課長がご答弁させていただいたように、全体の起債の枠がどうなるのかというのはなかなか提示できない。下水道については全体計画がありますので、先般の総括質疑の中で、向こう１０年間、市役所周辺の整備をやるから、これだけのお金がかかってというお話をさせていただきました。一般会計を含めた中での問題意識としては、そういう形で取り組んでいきたいというふうに考えています。
以上です。（「いいです」の声あり）
147: ◯委員長【小山博正君】 ほかにございませんか。（「進行」の声あり）よろしいですか。
以上をもちまして、企画部、総務部関係の質疑等が終了いたしました。
それでは、ここで暫時休憩いたします。企画部、総務部の皆様、ご苦労さまでした。
午後１時５０分 休憩
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午後１時５９分 再開
148: ◯委員長【小山博正君】 それでは、再開いたします。
市民生活部関係の審査に入ります。まず市民生活部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
149: ◯市民生活部長【山田明広君】 それでは、市民生活部の平成２４年度の当初予算につきましてご説明させていただきます。各委員には市民生活部関連の資料を配付させていただいているかと思います。この資料に基づきましてご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。
１ページ目でございますけれども、市民生活部の組織図などでございます。
２ページ目をお開きください。２４年度の歳入予算の総括表でございます。総額ということで、一番下の合計欄をごらんいただきたいと思います。対前年度比較で１億６４１７万８０００円、５４．３％減の１億３７９３万９０００円を計上してございます。歳入の主な減少要因でございますけれども、交通防犯
対策課の欄でございます。伊勢原駅南口のヨーカドー南側の、駅南口第２自転車等駐輪場用地を、開発公社から本年度買い戻しが終了いたしました。そうしたことに伴いまして、用地取得事業債がなくなったことなどが主な要因でございます。
次の３ページから６ページまでに、各課ごとの歳入を掲載してございます。前年度と比較して大きく増減があるものにつきまして、ご説明させていただきます。３ページでございます。上段が市民協働課、中段が市民文化会館担当、最下段が合計欄でございます。前年度との大きな増減はなく、一番下の合計欄でございますけれども、３１０４万２０００円を計上してございます。
１ページおめくりいただきまして、４ページでございます。上段が市民相談課でございます。県の消費者行政活性化事業費補助金の増などによりまして、合計欄でございますけれども、対前年度比較で２５万５０００円、９．１％増の３０６万７０００円を計上してございます。
その下、戸籍住民課でございます。１３の使用料及び手数料でございますけれども、戸籍証明、住民票などの交付件数、さらには、し尿処理件数の実績を踏まえまして、発行等の手数料が減額となってございます。その下の１４の国庫支出金でございます。外国人登録法が７月に廃止されることによりまして、外国人登録等の事務委託費が減額となります。合計欄でございますけれども、前年度比較で４１４万７０００円、８．７％減の４３４８万９０００円を計上してございます。
５ページでございます。上段が交通防犯
対策課でございます。２１の市債の欄でございますけれども、先ほどご説明いたしましたように、伊勢原駅南口の第２駐輪場用地を買い戻しが終了したことなどによりまして、合計欄でございますけれども、１億５８４４万６０００円、７６．３％減の４９１４万２０００円を計上してございます。
その下、人権・男女共同参画推進室でございます。２０の諸収入の欄の生活改善事業住宅資金貸付金元利収入でございます。住宅新築及び宅地取得資金等の貸し付けについて、その一部に返済期間の満了することに伴いましての減額となってございます。合計欄でございます。前年度比較１８３万３０００円、１４．１％減の１１１９万９０００円を計上してございます。
ページをめくっていただきまして、６ページでございますけれども、職員給与費を除きました市民生活部の課別の歳出の予算の総括表となってございます。総額でございますけれども、前年度対比１億７０７１万４０００円、２８．４％減の４億３０１２万２０００円を計上してございます。
歳出の主な減少要因でございます。まず市民協働課の欄でございますけれども、自治会連合会運営交付金や市民活動支援助成金などの減額がございます。その２つ下の戸籍住民課でございますけれども、住民基本台帳ネットワークシステム費や石田窓口センター運営費などの減額がございます。さらにその１つ下、交通防犯
対策課でございますけれども、自転車等の用地取得の終了によります減額などが、歳出の主な減少要因ということでございます。なお、平成２３年度、本年度でございますけれども、駐輪場用地の買い戻しといったような特殊事情がございました。買い戻し費用が当初予算ベースで約１億６９００万ございまして、その要因を除けば、対前年度比０．４％、１７３万円程度の減額の予算規模ということになります。
続きまして、７ページから９ページに各課ごとの歳出を掲載してございます。こちらも前年度と比較いたしまして、大きく増減のあるものにつきましてご説明をさしあげます。
７ページの上段、市民協働課でございますけれども、２つ目の自治会振興費の欄でございます。小金塚集会所の設置補助などの増額要因がございますけれども、自治会連合会運営交付金などの減額によりまして、対前年２７９万３０００円の減額となってございます。その３つ下になります。市民協働推進等事業費の欄でございます。提案型協働事業負担金の増額要素がございますけれども、実績を踏まえまして、市民活動支援助成金などの減額によりまして、１６２万６０００円の減額となってございます。その他、各細目事業費の経常経費の縮減等によりまして、合計欄でございますけれども、前年度比５５９万７０００円減の６４１９万９０００円を計上してございます。
中段の市民文化会館担当でございます。市民文化会館維持管理費の欄でございますけれども、電気料金の増額などによりまして、合計欄でございます。９４万４０００円増の１億２３９９万８０００円を計上してございます。
ページをめくっていただきまして、８ページでございます。上段が市民相談課でございますけれども、経常経費の縮減などによりまして、合計欄でございますけれども、２９万４０００円減の６２３万１０００円を計上してございます。
その下、戸籍住民課でございます。まず戸籍住民基本台帳管理費の欄でございますけれども、機器等の再リースなどによりまして、１５２万３０００円の減額となります。その下、石田窓口センター運営費の欄でございますけれども、こちらも端末機器のリース契約満了などによりまして、１０９万７０００円の減額となります。その２つ下、改正住民基本台帳法等対応事業費の欄でございますけれども、事務作業賃金や通信運搬費の減、さらには窓口対応の通訳から翻訳コールセンターに切りかえたことなどによりまして、３０３万５０００円の減額となります。その他経常経費の縮減によりまして、合計欄でございますけれども、７１０万８０００円減の１億６６２万を計上してございます。
９ページでございます。交通防犯
対策課でございます。上から５つ目の防犯灯維持管理費でございます。防犯灯電気料金等の増額によりまして、７４４万１０００円の増額としてございます。その一番下になります。自転車等駐輪場維持管理費の欄でございますけれども、先ほど来ご説明申し上げましたように、伊勢原駅南口の第２駐輪場用地を買い戻しが終了したことなどによりまして、１億６４８５万１０００円の減額となってございます。合計欄でございますけれども、１億５８３７万１０００円減の１億２４６７万５０００円を計上してございます。
一番下が人権・男女共同参画推進室でございますけれども、一番下の男女共同参画計画策定事業費でございます。平成２０年度に策定いたしました男女共同参画プランの改定に係る事務費でございまして、新たに細目を設定してございます。合計欄でございます。前年度比２８万８０００円減の４３９万９０００円を計上してございます。
次の１０ページから２０ページにかけまして、各課の事務分掌、それから予算概要をまとめてございます。ご説明申し上げた以外の事業などで、これまでと変化のある部分などにつきまして、中心的にご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
１１ページでございます。中ほどになります。（５）市民協働推進等事業費、そのポチが３つついていますけれども、３点目でございます。市民協働の進展を図るということから、協働事業の考え方などを整理いたしまして、市民協働マニュアルを作成いたしまして、提案型協働事業制度としてこの１月からスタートしてございます。提案による協働事業を進め、事業目的や市と団体との役割分担を明確にしまして、協働のまちづくりを進めていきたいと考えてございます。
その２つ下の（７）の国際交流推進事業費でございます。例年ラミラダ市への高校生派遣補助金として１０万円ほど予算計上してございましたけれども、ラミラダ市側の受け入れ体制が整っていないという現状もあることから、今年度予算計上を見送ってございます。
続きまして、１２、１３ページの市民相談課でございますけれども、基本的には事務事業の大きな変更はございませんので、割愛させていただきます。
続きまして、１４ページ、１５ページ、戸籍住民課でございます。１５ページの下のほうの（４）、改正住民基本台帳法等対応事業費でございます。外国人の住民票編成などを柱とする住民基本台帳法等が、本年７月に施行される予定でございます。円滑な制度改正が図れるよう、取り組んでいくつもりでございます。
続きまして、１６ページ、１７ページ、交通防犯対策課でございます。こちらは１７ページのほうの（７）防犯拠点運営事業費でございますけれども、成瀬東部地区に地域防犯活動の拠点として、愛甲石田駅南口に成瀬安全安心ステーションを本年１月３０日に開設いたしました。地域の住民とともに、来年度、２４年度運営を行っていきたいというふうに考えてございます。
それからその下の（８）の自転車等駐車場維持管理費でございますけれども、この中には伊勢原駅周辺の７つと、それから愛甲石田駅周辺の３つの駐輪場等の維持管理経費となってございます。そのうち愛甲石田南口に設置してございます、駐輪収容台数１１０台の第３自転車駐車場がございますけれども、土地をお借りしている地権者様のご事情によりまして、継続して駐輪場としてお借りすることが困難となりました。駐輪場を現に利用している方々の混乱を回避すると。さらには愛甲石田駅周辺の駐輪場の確保ということから、移転整備を図っていきたいというふうに考えてございます。
次の１８ページから２０ページは男女共同参画推進室の事業内容になってございますけれども、一番最後の２０ページの（４）でございます。男女共同参画計画策定事業費ということで、先ほどもちょっとご説明さしあげましたけれども、男女共同参画プランにつきまして、２４年度中の改定をめざし、取り組んでいきたいと思ってございます。
以上、市民生活部が所管しております２４年度の予算概要、事務事業につきまして、総括的にご説明をさしあげました。どうぞよろしくご審査のほど、お願い申し上げます。
150: ◯委員長【小山博正君】 説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際には挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。
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第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費、第２
目文書広報費のうち所管部分
151: ◯委員長【小山博正君】 第２款総務費中、第１項総務管理費中、第１目一般管理費及び第２目文書広報費のうち所管部分について、予算書８０から８５ページです。質疑ある方はお願いします。
152: ◯委員【山本一恵君】 ８１ページの説明１７、人権意識啓発事業費と、１８の人権対策推進事務費についてお尋ねをいたします。人権意識啓発事業費の主な事業として人権啓発講演会、人権相談、人権作文募集事業などが挙げられておりますけれども、人権相談の件数と傾向はどういう状況なのか、その点についてお尋ねをいたします。
それと第２目の文書広報費です。これは８３ページの説明の４番ですね。この情報公開推進事業費、現在の審議会の現状について伺います。審議会や委員の数。２点目が各審議会で兼職している委員はどの程度おられるのか。３点目は公募の状況等についてお尋ねいたします。
以上です。
153: ◯人権・男女共同参画推進室長【高井雅朗君】 それでは、人権相談についてお答えしたいと思います。人権相談につきましては、人権擁護委員さんにお願いしているものでございます。定例相談として毎月第３火曜日、これで年間１２回。特別相談を２回。必要に応じて臨時相談も行っておるということでございます。相談件数のお尋ねでございますけれども、平成２０年度、２１年度、いずれも４件という非常に少ない数字でございました。これが２２年度には１１件と。それと、本年度でございますけれども、２月末時点で１５件ということで、増加の傾向にあります。
相談内容でございますけれども、この人権相談について、法務省で人権相談票というのをつくっておりまして、これが１１区分されておりますけれども、その中で一番多いのが相隣関係という言葉を使っているんですが、通常近隣関係ということなんですけれども、これが１５件中９件あると。これが圧倒的に多いということでございます。これに次いで教職員とか、警察官、消防官などを含む公務員の職務執行とか、あるいは差別待遇、それから、プライバシーの侵害と労働関係がその残りということになりますけれども、近隣関係が圧倒的に多いというのは、近隣どこでもそういった状況のようでございます。内容については近所からの悪口とか、あるいは境界の話とか、あるいは騒音問題ということで、単に近隣関係と言っても非常に幅広いということで、どうしても件数がふえてくるのかな。
ただ、人権相談の件数でございますけれども、我々事務局を通じずに直接人権擁護委員さんのところに行ったものについては、人権相談票が直接法務局のほうに送られるということで、私どもその実数の把握はできておりません。ただ、近隣ではどうしても相談しにくいとか、そういう状況もあるようでございますので、厚木支局とか、法務局の本局でもやっておりますから、そちらのほうではかなりの件数があるんじゃないかというふうに思われます。
増加の傾向としては社会情勢の問題もありますけれども、２２年度から相談場所を青少年センターに移しました。前、市の相談室を使っておったんですけれども、そうすると、どうしても近隣の方に会う機会があるんじゃないかということで避けられていたのが、ちょっと離れたということで、考え方も変わってきたのかなというふうな傾向があるというふうに思われます。
以上でございます。
154: ◯市民相談課長【須藤君子君】 ２点目に質問されました、審議会の現状ということなんですが、３点ほど質問をいただきました。最初の審議会や委員会の数ということなんですが、現在、審議会等としてとらえられている数は６２審議会ございます。そのうち委員に委嘱しているもの、活動している委員会につきましては５１審議会ございまして、総数で６２０人ほどの委員さんに委嘱しております。そのうち女性が１９３人。全委員数の３１．１％となり、約３割になっております。
それから、２点目の各審議会の兼職している委員さんはどのくらいいらっしゃいますかというご質問だったんですが、こちらのほうで数字的にとらえていますところ、実際に審議会のほうで、審議会等のあり方に関する基本方針ということで、複数の審議会等に同一人を選任する場合、制限を定めております。なるべくいろいろな方にやっていただきたいということから始まっているんですが、実際にはなかなか、いろいろな団体の代表さんとか専門的な知識や経験を有する者ということで、ほかにはかえられないという特別な事情があったときにはということで、兼ねていらっしゃる方が幾らかいらっしゃいます。実際に今いる中で２つの審議会を兼ねていらっしゃる方、全部で６２０人のうち、まず兼任していらっしゃる方が１０４人ほどいらっしゃいます。そのうち２つの審議会が６２人。それから３つが３０人。あとはどうしてもということで、あと数人の方が４つ審議会以上を兼ねているというのが現状です。
それから、公募の状況ですけれども、公募につきましても、やはりこちらのほうで委員の公募要綱の公募基準というのを定めておりまして、１６人以上の委員会については３人程度、１０人から１５人の場合は２人程度、９人以下の場合は１人程度を、公募から選ばれた方に委員さんをお願いするような形をやっておるんですが、実際に現在動いています審議会、５１審議会中、２１の審議会で公募を実施しております。パーセントにしますと４１．２％になります。公募委員さんはトータルで３８人、全体の６．１％となっております。
以上です。
155: ◯委員【山本一恵君】 ありがとうございました。先に人権意識啓発事業費、これは先ほどの部長のご答弁で、人権意識啓発事業費が前年度対比２０．５％の減、人権対策推進事務費が前年度対比１２．３％の減になっているという状況です。今ご答弁いただきました、非常に相談件数が少ない状況ですけれども、やはりご本人にとってみれば重要な問題で、精神的に追い詰め─私も１人ですけれども、ご相談を受けて、病気になっちゃった人がいるんですけれども、本人にしてみたら非常につらい。やはり隣近所の問題だったんですけれども、そういうことで、今回これだけの費用が少なくなった、伊勢原市の経済状況ということで、理解しているんですけれども、こういう問題というのは大事な経費だと思いますけれども、その点の考え方について１点お尋ねをいたします。
それと、審議会の状況についてですけれども、審議会、私は女性ですので、先ほどご答弁では女性の比率、３１．１％ということで、約３割ということで、他市に比べて、非常に女性の委員さんが多いなということで思っております。ただ、公募の状況については、なかなかみずから手を挙げて公募するという人が少ないのかなというふうに感じているんですけれども、ぜひこれからも兼職の人を少しずつ減らすような形で、多くの市民が審議会に参加できるようなシステムをつくっていただきたいということと、今副市長がここにいられますので、先ほど小沼委員からも総務部のほうで、防災会議の質問がありましたけれども、担当部ではありませんけれども、要望ですので、ぜひ女性委員も入れていただきたいなというふうに思います。
以上です。答弁お願いいたします。
156: ◯人権・男女共同参画推進室長【高井雅朗君】 今経費のお話をいただきました。２点ほど減にはなっておるんですけれども、理由がございまして、人権意識啓発事業費につきましては人権啓発塔、市内に１１基あるんですけれども、これを４年計画で修繕しております。これが最終年ということで、これまで２基できていたのが１基になって、それも一番安いものになったということが、まず１点理由がございます。それともう１つ、職員の意識啓発のために各人権団体等の機関紙等回覧しておるんですけれども、これまで９ルートでやっておったのを工夫しまして、８ルートにしようということで、それで減じたというのが人権意識啓発事業費のほうでございます。
それと人権対策推進事務費なんですけれども、これは主なもの、減ったものというのは、人権同和団体が主催する研修会の参加の旅費等がございます。これ１つが昨年厚木市が会場市であったものが、今度伊勢原市が会場市になるということで、この経費がなくなる。それと過去の実績を見まして、それに合わせたということでございますので、必ずしも減ったということに当たらないということで、今委員ご指摘いただいたんですけれども、啓発は意識の問題ですから、効果がなかなか見えにくいということなんですけれども、内容を下げたということではございませんので、担当としては、今後も努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
157: ◯副市長【横溝明夫君】 審議会等への市民の参加でございますけれども、先ほど企画部のほうでご議論ありましたように、法的に定まっている審議会等についてはなかなか組織的な長を女性の方がやっておられるというケースが少のうございますので、あれはちょっとかなり特殊なケースかなというふうに考えております。基本的には伊勢原市としては、男女比率を６対４という基本的な考え方で取り組んできておりまして、女性の参加率も県下で１、２を争う状況にはあると思っています。各セクションごとには、基本的にそういった考え方で、委員構成については取り組んでおりますので、今後も極力そういった方針に基づいて、審議会等の委員構成を行っていきたいというふうに考えます。
以上です。
158: ◯委員【山本一恵君】 ありがとうございました。この地球上女性は半分いるわけですので、やはり女性の意見を聞くということは、一家の中でも本当に幸せな家庭にもなるわけですので、ぜひその点で女性の意見を聞くということは大事なことだということを述べさせていただきます。
以上です。
159: ◯委員【前田秀資君】 予算書の８１ページ、説明の１７番、１８番の関連で２つほどお伺いいたします。
人権問題の１つにパワーハラスメントがあると思います。これが原因で体調に変調を来したり、うつに陥ったりして、休職や退職に追い込まれることもあるようです。セクシュアルハラスメントについては、男女雇用機会均等法の制定以降、改善の方向にあると思いますが、パワーハラスメントについてはいかがでしょうか。それが１点目。
２点目、今お話がありましたように、当市の審議会等への女性参画率が３０％を超えているということで、県下では第２位というふうなお話もあります。また、目標値を高いところに設定しているということもいいことだと思います。しかしながら、伊勢原市では女性の管理職職員が非常に少ないのではないかと感じているわけです。現在職員の総数が７０７人と伺っていますが、その男女比はどうなっているのでしょうか。また、女性管理職はどの程度おられるのでしょうか。お尋ねします。
160: ◯人権・男女共同参画推進室長【高井雅朗君】 パワーハラスメントは私どもがお答えするのかどうか、なかなかあれなんですが、とりあえず人権ということでお答えさせていただきます。パワーハラスメントというのはご存じと思いますけれども、パワーとハラスメントをあわせてつくられた、いわゆる和製英語でございます。職権などのパワーを背景に、本来業務の適正な範囲を超えて継続的に人格や尊厳を侵害する言動により、職場環境を悪化させたり、雇用不安を与えるものというふうなことが言われていますけれども、ケースはいろいろございまして、定義がなかなかない。これについては、委員ご指摘ございましたとおり、いろいろ社会問題も発生するという中で、去年の７月に厚生労働省が職場のいじめ、嫌がらせ問題に関する円卓会議というものを組織されました。１月でしたか、このワーキング・グループが報告書を取りまとめられまして、公表されてございます。この中で、同じ職場で発生するものを職場のパワーハラスメントと呼ぼうということで、その中で言っているのが同じ職場で働く者に対しまして、職務上の地位、あるいは人間関係などの職場内の優位性を背景にいたしまして、業務の適正な範囲を超えて、精神的、身体的苦痛を与えると。あるいは職場環境を悪化させる行為であると、そういう定義がされております。この職場内の優位性というのは、通常上司から部下に対するだけではなくて、例えば先輩、後輩の間とか、あるいは同僚の間とか、場合によっては部下から上司に対して言うものもあるよというふうな考え方のようでございます。この報告書で、円卓会議が開催されまして、本年度中に提言書が公表されるというふうな話を聞いてございます。これを受けまして、いろいろな施策が展開されていくんじゃないかなというふうに思ってございます。
それともう１点、女性の参画率、私どもが回答するのかどうかというのはなかなかあれでございますけれども、市の職員総数７０７という数字がございます。たまたま先日の男女共同参画プランの策定委員会の中で委員さんのほうから話がございましたので、私ども調べてございます。７０７人中、男性が６０６人でございます。女性が１０１人ということで、女性比率が全体の１４．３％ということでございます。管理職については、部長、参事、課長、主幹で申し上げますと、総数が１２４。これはいずれも７月１日の数字でございますけれども、このうち女性は１０人でございます。およそ８．１％。それと管理職でございますが、これに副主幹を加えますと、総数が２３４、女性が３７で１５．８％という数字だというふうに伺ってございます。
以上でございます。
161: ◯委員【前田秀資君】 まず１点目のパワーハラスメントのほうは、私の聞き方が妥当だったかどうかわかりませんが、別に庁内を問わず、社会一般的に結構ありがちなものだと思うんですよ。もしこれ、庁内にこういう事態があったとして、どういう姿勢で基本的に取り組むかと。基本的なことは今おっしゃっていただきましたが、副市長もいらっしゃいますので、その辺のことをちょっと、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
２点目が、これも女性の、要するに庁内での登用について、これもまた基本的なことはお答えしていただいたわけなんですが、実際問題、我々が議会で本会議で相対しても、女性の数が職員の人は今基本的にいらっしゃいません。ちょっと気になるのは、管理職のだんだん上のほうになってくると、女性の基礎的な数が非常に入庁時より少なくなっていっちゃっている。これはいろいろな個人的な事情があってということで、それはいたし方ない部分もあるんでしょうけれども、やはりこういう時代ですから、一種の働きやすさの問題もあるのかなと思うんです。すなわち今後の方向性について、これもどういう姿勢で臨むかということを、ちょっと副市長に確認させていただきたいと思います。
162: ◯副市長【横溝明夫君】 まず１点目の、パワーハラスメントの関係でございますけれども、基本的には先ほどご議論いただいたように、メンタルヘルスのときの対応と、同じような対応をしていくのかなというふうに思っています、いわゆる市役所内で起きた場合は。基本的にはそういった現象をつかんだときに、当然、周辺の職員等の聞き取り調査とか、名指しといいますか、該当と思われる職員へのヒアリングとか、そういった中での問題解決を図っていくというのが、基本的な取り組みだろうというふうに考えています。
先ほど高井室長が答えましたように、、概念、定義というのが、やっぱりまだ定立はしていないのかなというふうに思っています。当然、一人一人によって受けとめ方が違う部分がございますので、その辺は個別の対応をしていかざるを得ないのかなというふうに考えています。
２点目の、女性職員の登用の議論でございますけれども、これは基本的に男だから、女性だからという区別は全くしていない状況でございまして、１つは今前田委員がおっしゃったように、各年代の全体数として女性職員のほうが少ないという、大分出てきております。先ほどお答えした中では、保育士の職員数も全部入った中での女性職員だというふうに考えていますので、特定の職種に特化している部分もございます。一般職での女性職員の比率からいくと、先ほどお答えした比率よりもっと下がってしまうのかなと思っています。基本的には人事サイドといたしましても、同じ視点で女性職員を見ていますので、ぜひ女性職員の方にも、管理職にはなっていただきたいし、その持っている能力を発揮していただきたいというふうに思っています。
以上です。
163: ◯委員【前田秀資君】 これは、今副市長に答えていただきましたのは、現在の当局の姿勢を確認する意味でお聞きしたので、それ以上のことは申し上げませんが、先ほど他女性委員よりもお話がありましたが、もうちょっと積極的に女性の登用を促進するという方向性があってもいいんじゃないかと、私は思っているんです。そうしないと、いつまでたってもなかなか変わらないと。それは行政というのは、１つのまちの１つの分野の特徴でございますから、その傾向を見て民間も啓発されるという部分がどうしてもありますので、そういった基本的姿勢をもうちょっと積極的に持っていただきたいと思います。
以上です。
164: ◯委員【笠原国昭君】 パワハラが出たので、１つだけ確認したい。昨年だと思いますけれども、市民団体から市の職員の、事業者に対するパワハラの話が、相談があったと思うんですが、それへの対応というのはその後どうなったか、聞いておきたいと思います。
165: ◯人権・男女共同参画推進室長【高井雅朗君】 ただいまのご質問でございますけれども、当初私どものほうにお話がございました。ただ、その内容を見てみますと、業者さんと市の職員との話であるということでございます。なかなかパワーハラスメントとしてとらえるのか、それとも契約上の話、業者と職員間の問題であるというふうにとらえるのかという議論をいたしました。内容としては契約上の問題であって、それに対する職員の対応であろうというふうな解釈をさせていただきました。そういうことで、この問題につきましては、人事のほうで対応をされました。その結果、内容については聞いてございますけれども、言葉の問題でちょっと行き過ぎがあったということで、職員のほうがその後業者さんに謝罪をしたということで、その問題については当面苦情を言われた方のほうからはとりあえず了解したということで、ただ今後の状況は見させていただくよというふうな、そういうお話をされてございます。詳細については、それ以上のことは私ども存じ上げてございません。
以上でございます。（「いいです」の声あり）
166: ◯委員長【小山博正君】 ほかにございませんか。（「進行」の声あり）それでは、次に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第６目企画費のうち所管部分、第７目市政推進活動費
第１１目諸費のうち国際交流推進事業費
167: ◯委員長【小山博正君】 第６目企画費のうち所管部分及び第７目市政推進活動費について、予算書は８６から９１ページです。そして、第１１目諸費のうち２国際交流推進事業費について、予算書９４から９７ページです。質疑のある方、お願いいたします。
168: ◯委員【小沼富夫君】 それでは、８９ページの男女共同参画推進事業費並びにその計画策定事業費について、関連で２点ほど先に質問させていただきます。
まず男女共同参画フォーラム、男女共同参画講座、研修等の開催などがこの費用の中に挙げられると思うんですけれども、この事業費が前年対比で２２％の減になっていると思います。まずもって男女共同参画に関する経費につきましては、意識の啓発の問題であったり、安易に削減すべきものではないのかなとも考えておりますけれども、その点いかがでしょうか。
２点目といたしましては、１２月の議会で男女共同参画プランを改定するという答弁がございました。今回の予算には策定事業費ということで計上されておりますけれども、先般、策定委員会も発足されたと伺っています。伊勢原市の男女共同参画の指数としては、審議会等における女性の参画率がございます。伊勢原市は、先ほども出ていましたけれども、３４．９％で、県下でも第２位という位置にあるということでございますけれども、現行プランの成果でもあると考えています。このプランの改定のスケジュールなどはどのような予定になっているのか、お聞きをいたします。
以上、よろしくお願いします。
169: ◯人権・男女共同参画推進室長【高井雅朗君】 まず、男女共同参画推進事業費の件についてお答えをさせていただきます。ご指摘のとおり、２２％の削減をしたということでございますけれども、これについては、平成２３年度まで３年計画で男女共同参画啓発誌というものを策定してございました。これが家庭編、地域編ということで、ことし今職場編というのをつくってございます。これがとりあえず３年計画が終わるということで、その分を減じたということでございます。そういうことでございまして、削減が業務内容に影響することはないということでございます。
それともう１点、２つ目のご質問をちょうだいいたしました。プランの関係でございますけれども、先ほどご指摘いただいたとおり、審議会等の女性の参画率が平成２３年度は３４．９％ということで、座間市に次いで第２位だったということでございます。ただ、これは横ばいから微増ということでございますので、成果があったのかどうかというのは、なかなか難しい議論になろうかなというふうに思ってございます。
それとプランの改定でございますけれども、委員ご指摘いただいたとおり、２月２１日に第１回の策定委員会を開催いたしました。スケジュールでございますけれども、年度がかわりまして、４月に第２回の委員会を開催したいということに考えてございます。ここで課題の抽出等を行いまして、１０月を目途にいたしまして、計画原案を作成してまいろうと。パブリックコメント等を経まして、年明けごろには計画案を決定して、３月議会あたりで報告、公表していきたいなというふうには考えてございます。その間に庁内の会議とか、各団体の事情聴取等を行ったりしてまいりたいと思っておりますので、かなりタイトなスケジュールなのかな。改定内容としては、とりあえず現行の計画が１０年計画でございますので、これが５年たったから見直しということで、今の目標を男女が豊かにその人らしく生きる社会ということで、この下に７つの個別目標と１７の施策、それから３３の個別目標と、１０８事業ございます。これについて、社会環境の変化に対応するための改定でございます。目標の検証とか、あるいは施策事業の見直し、それからタイムスケジュール等が果たして適正なのかどうなのかということを中心に、見直してまいろうかなというふうに考えてございます。策定委員会は、今年度１回行いましたので、この予算どおり５回ぐらい開催したいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
170: ◯委員【小沼富夫君】 よくわかりました。２４年度は新総合計画を初めいろいろな計画がメジロ押しで、非常にあわただしいというか、大変でしょうけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
あと３点ほど、分けて質問させていただきますけれども、ページの数でちょっと戻りますが、８７ページの平和推進事業費についてお尋ねを申し上げます。この平和推進事業費は、前年度が９２万１０００円だったのが本年度７２万７０００円で、２割減となっているわけですけれども、何をどのように減額したのか。減額した結果で、この事業の目的が達成できるのか。中学生の広島派遣の事業費でしょうけれども、私もいつも報告会に行くんですけれども、中学生が勉強になって帰ってきたという様子が、いろいろな報告を受けて、見ておりますので、この目的が例年どおり達成できるのであればいいんですけれども、その辺を心配しております。
それが１点目として、それから２点目が次のページのまた８９ページに戻りますけれども、補助金が一律２０％カットというふうになっておるかと思うんですけれども、補助金が２３年度は３５１４万５０００円で、２４年度の計上が３１５３万円となっておりまして、約９割でございます。内訳はどのようになっているのか、ご説明をいただきたいと思います。
以上です。
171: ◯市民生活部参事【端山清君】 まず平和事業推進費のところの、何を減額したのかというお話をさせていただきます。基本的にまず最初に申し上げておきますが、私どもも今小沼委員がおっしゃったのと同じように、中学生の現行８人の中学生を広島に送るというのを大前提として、今回の予算を組ませていただきました。そのために何を削るかということでやらせていただいた結果、まず平和の集いの中のアトラクション出演料、それからパネル作成のお礼等で約６万円持っていた予算をカットし、さらに高森と善波にある都市宣言の啓発塔、隔年で清掃を実施しておりました。これで５万円。それから市民映画会ということで補助していた部分が６万円。そのほかに８人送るために若干の経費の詰められるところは詰めて、できる限り８人でとれるようにということで、広島の派遣補助金も見直しを行いました。その結果、最終的には今おっしゃったような額の２割削減というふうになりましたが、目標の中学生派遣は確保したということでございます。
それから２点目の、２３年度３５１４万５０００円が２４年度３１５３万円に約９割である。補助金については２割という話だったが、どうなったか、その内訳はということかと思いますので、説明をさせていただきます。
自治会振興費につきましては、３０１４万円が２７４１万ということで、約９１％になります。地区集会所運営費とコミュニティセンター運営費については、補助金はございません。市民協働推進事業費は２８８万４０００円が２００万円。市民活動サポートセンター運営費が２１２万円が２１１万５０００円で、９９．８％というふうになっています。自治会振興費につきましては、自治会連合会への交付金は、ご協力をいただきまして２０％カットというお話をさせていただいて、基本的な合意をいただきました。それから、地域集会所等設置補助金が逆に７５％の増というふうになっています。これは小金塚自治会の集会所の新設というふうなこともございまして、大幅な増になっています。それから市民協働推進事業費は、市民活動支援助成金を２８８万４０００円を５０万円ということで減額をして、提案型協働事業負担金ということで１５０万円を新たに組ませていただきました。合計で２００万円ということで、８８万の減額になります。あとサポートセンターについては若干の契約の金額の、県に支払う施設の維持管理負担金のささやかな減額ということで、全体としては９割の削減ということになりました。
以上です。
172: ◯委員【小沼富夫君】 ありがとうございます。よく理解ができました。今答弁の中に市民活動サポートセンターのお話が出てまいりましたけれども、予算書の３７ページの総務使用料の中の説明欄の３番に、市民活動サポートセンター特定設備使用料という形の中で、４万２０００円だと思いますけれども、計上されております。これはこれまで収入としてなかったのではないかな。ちょっと私の勉強不足かもしれませんので、これは確認をさせてください。
それからあともう１点だけ質問させていただきます。予算書の８９ページに市民協働推進等事業費が計上されております。増減率がマイナス２７．４％で大きいので確認させていただきますけれども、昨年が５９４万１０００円、本年が４３１万５０００円で計上されておりまして、減額幅が１６２万６０００円で、先ほどマイナスと言いましたけれども、７３％というふうに減っておりますけれども、これで果たしてこの事業が成り立つのかどうか、その辺を確認させていただきます。よろしくお願いします。
173: ◯市民生活部参事【端山清君】 まず最初の、市民活動サポートセンター特定設備使用料について説明させていただきます。この使用料につきましては、昨年度までは総務費雑入、市民活動サポートセンター共用物品利用料という名目で収入していたものであります。実際にはサポートセンターに設置いたしましたロッカーの使用料ということで、この部分につきまして科目修正し、何の収入であるかというのをより明確にしたというものであります。
それからもう１点、まず削減の話でありますが、市民協働推進等事業費の減額につきましては、平成２４年の市民協働推進等事業費は市民活動災害補償制度と市民活動支援助成金制度、提案協働事業制度の３本を柱に構成をさせていただきました。まず市民活動災害補償制度ですが、これは保険会社７社に見積もり依頼をいたしまして、４社から回答をいただき、約６０万円の予算を組むことができました。次に、市民活動支援助成金制度でありますが、２３年度予算２８８万４０００円。実績といたしまして、２３年度１１３万２０００円ということで、２４年度はできる限り、新たに創設した提案型協働事業制度に振りかえをお願いしていこうということで、支援助成金制度としては最終年度にしたいというふうに考えています。予算額では５０万円という計上になりました。なお、支援助成金の審査のための審査会は実績に合わせて１回の開催にし、審査会委員報酬１２万円の減額をしています。先ほど提案型事業制度についてお話をしましたけれども、これは事業開始初年度の経費を市民協働課が支出していくという仕組みにしておりまして、支援助成金制度の２３年度実績より多い１５０万円を計上しておりまして、支援助成金制度５０万円と合算しますと２００万円ということで、昨年実績はクリアできるというふうに考えています。
全体として１６２万６０００円の減額になりますけれども、サポートセンターのこの１年間の成果を見ていただきますと、かなりの利用団体がふえてきていること。それで、新たに今度サポートセンター機能をさらにもっと生かしていきたい。それから、市民協働課の調整機能をもっと活用して、金額ではないところで成果を出していきたいというところで、金額としては減っていますけれども、事業としてはより充実した事業ができるというふうに考えています。
以上です。（「了解です」の声あり）
174: ◯委員【山本一恵君】 今小沼委員から質問してご答弁いただいた、８９ページの説明４の市民協働推進等事業費についてなんですけれども、先ほどの部長のご説明でも提案型協働事業がこの１月からスタートしているという、今もお話がありました。これまで市民活動団体へ支出していました市民活動支援助成金、今端山参事が最終年度とするというお話もありましたけれども、この市民活動支援助成金と、新しくできた提案型協働事業負担金の関係はどのようになるのか、その点についてお伺いいたします。
それと２点目が、説明５の市民活動サポートセンター運営費についてですけれども、これが昨年は１２５６万７０００円で、今年度が１２０９万８０００円と、４６万９０００円の減額になっておりますけれども、その要因について。
それから、１６節の原材料費、これが１２万円が新設されておりますけれども、２４年度からということなんですが、これはどういうものなのか。
それと、１９節の負担金補助及び交付金３１５３万円。昨年は３５１４万５０００円で、３６１万５０００円の減額になっておりますけれども、その主な要因についてお聞かせください。
以上です。
175: ◯市民生活部参事【端山清君】 まず１点目の、市民活動支援助成金と提案型協働事業負担金の関係について説明させていただきます。市民活動支援助成金制度は平成１７年に、市民参加推進指針の策定とともにスタートいたしまして、その後平成１９年の市民活動促進指針の策定、平成２１年１１月の市民活動サポートセンターのオープンを経て、現在に至っています。市民活動支援を取り巻く環境といたしましては、平成２４年１月に提案型市民協働マニュアルを提示させていただきましたけれども、支援助成金制度スタート当初とは、大きくさま変わりをしてきている状況がございます。市としては、これまでの市民活動支援助成金制度を発展的に解消し、登録団体がきょう現在で１１３にまでふえた市民活動サポートセンターでの活動支援や、市民協働事業の展開を中心に、次のステップに進んでいこうというふうに考えています。そのため、先ほど申し上げましたように、平成２３年度予算２８８万４０００円、実績としては１１３万２０００円であった支援助成金制度を、平成２４年度は新たに創設いたしました提案型協働事業制度に振りかえ、支援助成金制度としては２４年度を最終年度とするというふうに考えております。予算額としては、先ほど説明させていただいたとおり、市民活動支援助成金を５０万円に減額し、提案型協働事業負担金は１５０万円を新規に計上させていただきました。
次に、市民活動サポートセンター運営費減額の要因はというご質問かと思います。減額の要因は、ほかのところもそうですけれども、消耗品費を２割カット、１３万４０００円、複写機のパフォーマンスチャージ料の減額２３万９０００円をした需用費が３７万３０００円減額し、レンタルサーバーの乗りかえ等による通信運搬費が１５万１０００円の減、建物賃借料で１３万６０００円の減で、計６６万円の減額をいたしました。レンタルサーバー、乗りかえることで、見直しをすることでかなり大きな金額を減額することができたというふうに考えています。それから一方では、臨時職員賃金単価を引き上げて、これが１３万３０００円の増。同様に、最低賃金が引き上げられておりますので、シルバー人材センターとの委託契約も増額されて、これが５万６０００円の増。計１８万９０００円が増額。もろもろトータルで、差し引き約４７万円の減というふうになりました。
３点目の原材料費は何だろうかというお話について、お答えをさせていただきます。これは地区集会所運営費、要は市営集会所でございますが、これの修繕を業者さんに出すのではなくて、地元の自治会に指定管理委託をしておりますので、この指定管理をしていただいているところと協働事業という形で、私どもが原材料を負担して、地元で使っていただいて、修繕していただく。そんなこともできないかということで、協働事業の一環としての原材料を新たに計上いたしました。
それから、負担金の減額要因はというご質問かと思います。減額の要因といたしましては、自治会振興費の自治会連合会運営交付金の２割カットによります５２９万４０００円の減と……。（「小沼さんに答えたから」の声あり）ごめんなさい。そこのところは先ほど答えさせていただいた内容とかぶりますので、割愛させていただきます。
以上です。
176: ◯委員【山本一恵君】 ありがとうございました。市民活動サポートセンター、２１年オープン時はなかなか浸透がされていない状況であったかなと思うんですけれども、本当に市民の方から多くの団体が登録され、今物すごく活用されているという状況で、今ご説明をいただきました消耗品とか、本当に集会所の修繕がいわゆる指定管理者と協働で、地元で修繕するよというお話でした。そういうさまざまなご答弁をいただきまして、これからはやはり市民活動支援助成金から提案型協働事業ということで、本当に伊勢原市もこういう状況ですので、多くの市民の人が参加して、本当に取り組んでいくということが重要かなと思います。
質問としては以上です。ありがとうございます。
177: ◯委員【大山学君】 それじゃ、まず２点ほど。まず８９ページの自治会振興費について質問します。伊勢原は自治会の加入率が比較的高いと言われておりますが、市長は平成２４年度の施政方針並びに予算編成大綱の中で、家族のきずな、人と人、地域と地域のつながりということで、これはやっぱり自治会の役割がこれから大きくなるのかなということにつきまして、現在の自治会の数とか、加入率はどうなっているのかということをまず１点目、質問いたします。
それから、これは先ほどの小沼委員への答弁の中で、地区集会所運営費は補助金なしと。それから、小金塚自治会集会所の新築ということをおっしゃっておりましたが、自治会振興費の中で、地域集会所というのは結構いろいろ老朽化が進んでいると思うんですけれども、それに関する補助金はどうなっているのかと、自治会に対する補助をどう考えているのかという、まず２点を質問いたします。
178: ◯市民生活部参事【端山清君】 まず、自治会の加入率、それから自治会の数ということでお答えをさせていただきます。自治会の数としては、現在１０２自治会あります。これは自治会の加入率としては８５．６％です。平成２２年６月に日向の里という自治会が高部屋地区に発足して、２３年４月にハイム上粕屋という自治会が発足しています。ハイム上粕屋につきましては、従来よりつくりたいというお話はありましたけれども、３・１１の後、急激に発足させるという機運が盛り上がりまして、新たに４月に発足というふうになりました。自治会連合会としては、地域のきずなをという話は十分承知をしておられて、今後市と一緒にきずなを強める活動をしていきたい。加入率のアップに向かっても、これまで未加入のところも声をかけていきたいし、それからアパートにも声をかけていきたいというふうなことで、今加入促進のための新たなパンフレット作成を私どもと一緒に考えていただいて、最終校正の段階に来ております。それが１点目。
２点目といたしましては、地域集会所の改修にかかる補助金についてはどうなのかというところですが、今年度につきましては空調、それから先日来議会でもご協議をいただいておりますように、トイレの洋式化というお話がございましたので、今年度の自治会の集会所の補助につきましては、トイレの洋式化、それから空調の新設というところを重点的につけさせていただきました。それと、これまで用地取得まで地元の費用でやってこられた、小金塚自治会の集会所新築ということで、これも設置のための費用を１年ではなくて、２カ年ということで、計上させていただいております。若干すべてというふうにいかなくて、来年度でなくて、その次の年に回していただかなきゃならないところも出てきますけれども、これも半分ぐらいのところはご理解いただけるのかなという感触ですので、これは事務局の責任として、お話しをしていきたいというふうに考えています。
以上です。
179: ◯委員【大山学君】 災害時にやっぱり地域力というか、自助、共助がまず機能しなければいけないということで、自治会の役割が大きい。その中で、地域集会所というのが核のような役割を果たすと思うので、ぜひ定期的に修繕に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
180: ◯委員長【小山博正君】 ほかに。（「進行」の声あり）よろしいですか。では、次に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第８目交通安全対策費～第１０目市民文化会館費
第７款土木費、第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち
自転車等駐車場維持管理費
181: ◯委員長【小山博正君】 第８目交通安全対策費から第１０目市民文化会館費について、予算書は９０から９５ページ及び第７款土木費、第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち、２自転車等駐車場維持管理費について、予算書は１６４から１６７ページです。質疑のある方、お願いいたします。
182: ◯委員【前田秀資君】 まず予算書の９３ページ、文化会館の説明欄の２番と３番についてお伺いいたします。文化会館を使って行われている芸術文化の振興には、そういうものというのは非常に経費がかかると認識しておりますが、市からの補助金が不交付となっている状況下で、いろいろな催しをするというのは非常に困難ではないかと思っております。財源の確保等、どのように考えているか、お伺いします。
２点目として、これは具体的な例なんですが、補助金が不交付となっている中、昨年１２月あたりには第九のコンサートを行って、大好評だったと聞いています。結構経費がかさんだんじゃないかと思うんですが、どのような方法論で、お金がない中実施したんでしょうか。お聞きいたします。
それと、説明の３の文化会館の維持管理費で、これは昨年に比べて若干増額しております。増額の内容を確認いたします。
以上です。
183: ◯市民文化会館担当課長【塩川恵美君】 では、市民文化会館事業協会に対しまして、事業協会の運営に対する財源と、今後の事業についてご説明いたします。その次に、維持管理費の増についてのお答えをいたします。
まず自主事業を行うためには、芸術文化の振興には大変多額の経費が必要でありますけれども、事業の実施におきまして一番重要な補助金も、平成１７年度から不交付となっております。現在ではその補助金の残額を使用しながら事業を実施しておりまして、年を追うごとに大変厳しい状況となっております。現在の市の財政が大変逼迫している中で、これからも補助金の交付は望めない状況でありますけれども、良質な芸術文化を発信しまして、引き続き市民の皆様に提供するためには、財源の確保が重要であると考えます。
先ほど委員さんからもお話がありましたとおり、ベートーベンの第九におきましては、合唱団からお預かりました参加費と１００％完売いたしましたチケットの売上金によりまして、オーケストラ等のすべての経費を賄うことができました。今後は地域文化育成のために、このように市民参加型の事業を取り入れまして、参加者の皆様にも応分の負担をいただきながら事業を実施することで財源の確保にもつながりまして、事業協会の存続も、可能であると考えております。
３つ目の、市民文化会館の維持管理費の増額につきましては、先ほど部長のほうからもご説明がありましたけれども、ことしは電気料金が１７％値上げしたという状況がございます。そちらの分が相殺しまして１００万円ちょっとだったと思いますけれども、その電気料金自体では２００万円の、１７％と申しますと２００万円余の増額でございました。
以上です。
184: ◯委員【前田秀資君】 ご説明大体わかったんですが、まずそういう大変な中で催しを行ったと。考え方は非常にそれが本当に真っ当なやり方だと、私はある意味思うんですが、しかし、事業の実施が年々なかなか大変になっているということで、将来的な方向性について、副市長にお伺いしておきます。
もう１点が、電気料金が上がるということで、１７％上がるということを前提にして考えているようなんですが、市民感覚という言葉を私が使っていいかどうかわかりませんが、そのまま上がるよというのをうのみにして、非常に貴重な税金をそこに投入していいのかと。そこに何か対処というのがあってしかるべきじゃないかなとちょっと思うんですが、それについてお伺いいたします。
185: ◯副市長【横溝明夫君】 まず１点目の、事業協会のあり方でございますけれども、塩川担当課長のほうからお話しさせていただきましたように、市からの補助金がここしばらく入ってないという中で、いろいろな知恵を絞りながら、事業協会としての運営をやっているというのが実態でございます。そうした中で、１つは財源をどこに求めるかという議論が出てくるんだと思います。昨年の第九のやり方というのは、あれだけの方々にご協力いただいて、１つああいう形、あのような形で事業ができたというのは、担当職員の努力もあった上でございますけれども、１つの道が開けたのかなというふうには考えています。事業協会の会議の中でも、事業協会そのものをどうするのかというような各委員の方々のご意見をいただいていますので、文化会館の運営を含めた中で事業協会のあり方も考えていかなきゃいけないというふうに考えていまして、今前田委員からご提言いただきました問題も含めて、これからいろいろ考えていかなきゃいけないだろうというふうに考えています。
電気料金の関係につきましては、基本的にそれぞれ今担当窓口が東電とのやりとりをしていまして、東電も夏の間の節電については少し、１７％以下の引き上げ率という形にしたいよというふうな提言も出ているようでございます。そうすると、市役所全体で何百万というお金が軽減できるという形も出てまいりますので、今は基本的に県の市長会を中心に、東電に対しましていろいろなアプローチをしているところでございますけれども、伊勢原市としてもそういったものを基本に取り組んでいきたいというふうに考えています。
以上です。
186: ◯委員【前田秀資君】 ご答弁のほう、そのまま私受けとめるわけなんですが、これは多くの市民の協力によって、そういう催しが１つできたと。これは紛れもない事実で、すばらしいことであると思うんです。さらに全体の経費がなかなかそれだけでは賄えないかもしれませんが、コンサートに来ていただいたチケットの代金でおおむねそれがカバーできたと。これも非常に正しいやり方じゃないかなと思うんですね。もう１点は、あえてつけ加えさせていただければ、それ以外の多くのボランティア的な行為でそれが成り立ったということを、私は申し上げたいんですね。例えばそれがいついつどこどこで、こういうコンサートがあるというふうにボランティアをした方もいるんですよ。そのことについては、詳細については内部で副市長も文化会館担当者に確認していただきたいなと思うんですが、お願いいたします。
それと、電気料金のことでございますが、これは文化会館だけのことではございませんが、やはり多くの方が電気料金というものの成り立ちについて今関心があると思うし、また、先ほども重ねて申し上げましたが、東電が言うだけのことをそのまま聞いていいのかいなと。やはり血税がそこに入っているわけですから、やはりしかるべき対処を今後ともお願いしたいと。また、その経緯をぜひ市民に対して報告していただきたいと思います。
以上でございます。
187: ◯委員【大山学君】 それでは、予算書の１６５ページ、自転車等駐車場維持管理費４７９４万８０００円ということで、これは多くはシルバー人材センターへの委託費かと思うのですが、その内訳を教えてください。
それと、歳入の部分について、まず３７ページ、自転車等駐車場使用料ということで４４２６万３０００円、それから７１ページに自転車等駐車場利用料ということで４７２万円が計上されています。合わせて４８９８万３０００円になるのかな。合わせて５０００万近くにもなるので、この維持管理費の４７９４万８０００円よりも上になっているということで、ほかの使途があるのかということをまず質問いたします。
188: ◯交通防犯対策課長【古宮雄二君】 まず１点目の、自転車等駐車場維持管理費の内訳ということでございますが、まず一番大きく支出をさせていただいておりますのが委託料でございまして、予算額でいきますと４０００万弱となります。この委託料につきましては、駐輪場の維持管理が主なものになってございます。また、ほかには駐輪場の土地の使用料として４５０万ほど。今回２４年度に計画をさせていただいております新たな駐輪場の造成として、工事費として２００万円というものが主な支出になります。
２点目は、申しわけございません。ちょっと私聞き取れなかったので、もう１度お願いしてよろしいでしょうか。
189: ◯委員【大山学君】 歳入の部分で４４２６万３０００円というのが３７ページの自転車等駐車場使用料、それと７１ページの自転車等駐車場利用料というのが４７２万で、合わせて５０００万近くになると。それで、今回の１６５ページの自転車等駐車場維持管理費が４７９４万８０００円ということで、歳入のほうが多いということで、ほかの使い道というか、ほかの事業をやっているのかというような質問です。
190: ◯交通防犯対策課長【古宮雄二君】 歳入としては今委員のほうからご質問がございましたとおり、使用料と利用料合わせまして５０００万ほどになりまして、これにつきましては財源の充当といたしましては、自転車等駐車場の維持管理費のほうに充当いたしております。財政的な充当としてはそういう形でさせていただいております。
以上でございます。
191: ◯副市長【横溝明夫君】 まず歳入の関係なんですけれども、使用料とその他の２カ所に入っているところでありまして、基本的には条例に位置づけている駐輪場とその他の駐輪場という形で、２カ所に入っている。歳入は基本的に駐輪場運営上は歳入のほうが多いという話で、歳出に比べまして。いわゆる市がやっている事業の中で、初期投資の話を考えなければ、もうかっているわずかな事業の１つであるという話でございまして、特定財源という形ですべて位置づけているわけではありませんで、いわゆるオーバー分については一般財源として使わせていただいているというところでございます。
以上でございます。
192: ◯委員【大山学君】 大体わかりました。今駐輪場利用料というのは幾らなのかということと、周辺の民間の駐輪場というのもあるはずなので、余り安く設定したりなんかすると、民間を圧迫しかねないという状況にも陥るので、言っていいのかどうかわからないけれども、将来的な話ですけれども、値上げ等の考え方はあるのかということを１点確認いたします。
193: ◯交通防犯対策課長【古宮雄二君】 駐輪場の使用料、利用料、今後の考え方というところでございますけれども、今の委員のほうからありました民業の圧迫というところの配慮、これは当然必要だと思っております。歳入歳出のバランスでいきますと、先ほどお話がございましたように、若干のプラスというところもございます。ただ、駐輪場単体ではなくて全体で見ますと、放置自転車対策というところにも市費を投入してございますので、余剰を生じているという状況ではないということでございます。
近隣の駐輪場、近隣市の状況というのも考慮すべきものというふうに考えてございまして、厚木市が自転車の定期利用で８００円から１０００円、学割の設定のない秦野市が１２００円から１５００円、同じく学割の設定のない平塚市が１２００円から２２００円という料金設定を近隣の市でしてございますので、学割を設定しております本市の、１０００円から１５００円という中で料金設定をさせていただいておりますけれども、近隣市と比べてほぼ同等ではないかというふうに考えてございます。
また、随時利用につきましては、バイクが１回２００円、自転車が１回１００円という料金の設定をさせていただいておりますけれども、これにつきましても厚木市、秦野市と同額となっておりまして、こうしたことから考えますと、現時点で使用料、利用料の改定というのは考えてございませんけれども、今後も歳入の確保に努めさせていただきますとともに、収支のバランスにつきましても強く意識していく必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。（「了解しました」の声あり）
194: ◯委員【山本一恵君】 ８目の交通安全対策費、放置自転車等対策事業費、１７８６万８０００円です。昨年と大体同じような予算額ですけれども、放置自転車の最近の状況についてお伺いします。
それと、９目の防犯対策事業費についてなんですけれども、振り込め詐欺が年々多くなっているということを伺っているんですけれども、伊勢原市の状況はどうなのかについて。
それと暴力団排除条例が昨年１１月に施行されましたけれども、運用状況はどのようになっているのかについて、お聞きいたします。
以上です。
195: ◯交通防犯対策課長【古宮雄二君】 まず、放置自転車の動向ということでご質問いただきました。放置自転車につきましては、平成１８年度にさかのぼりますと、１２１１台という撤去の件数でございました。それが平成１９年度が６５４台、平成２０年度が６０３台、そして２１年度が６１０台、２２年度が４３５台という減少傾向で推移してございます。撤去に至る前に警告札というのを張らせていただくんですけれども、これについて平成２１年度から緊急雇用創出事業を活用しておりますけれども、その年度から警告の件数が大幅に増加しておりますので、警告の効果というのがあらわれているのではないかというふうに考えてございます。
続いて、振り込め詐欺でございます。振り込め詐欺につきましては、件数としてはそれほど伸びてございませんが、平成２２年においては金額のほうが大分ふえてございまして、全国的にも非常に大きな額が被害に遭っておりますけれども、伊勢原市内においても１回の被害の額というのが３００万とか、４００万とか、そういう大きな金額になってございます。本年につきましてはまだ３カ月弱でございますけれども、市内では２件の振り込め詐欺が発生したという報告を受けてございます。
続いて、暴力団排除条例の運用状況ということでご質問いただきましたので、そちらのほう、お答えをさせていただきたいと思います。暴力団排除条例につきまして１１月に施行させていただきまして、条例の施行に合わせまして、暴力団を契約事務から排除するための契約規則の改正など、市の内部体制は整えさせていただきました。また、県警と暴力団の排除措置に係る連絡体制等に関する合意書を締結いたしまして、相互の支援、協力体制も整備をさせていただいております。現在のところ、市の事務事業に暴力団が介入したという事例は発生してございません。今後疑わしい事例が発生した場合には暴力団排除条例、また県警との合意書に基づきまして、市の個人情報保護条例を遵守した中で、情報の収集と提供に努めまして、市の事務事業から暴力団を排除していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
196: ◯委員【山本一恵君】 ありがとうございました。放置自転車なんですけれども、これは平成１８年の約３分の１に減っているよということで、本当にいいことだと思います。この２２年度４３５台。この後の状況は自転車屋さんにそれぞれ行くという話を聞いているんですけれども、その自転車屋さんが安く販売すると思うんですけれども、大体高級な自転車が多いのかどうなのか、４３５台の内訳。もう乗らないから捨てちゃうよといって置いちゃう自転車なのか、昨今１台１００万円以上する自転車が結構売れているということも聞いていますけれども、４３５台の状況というのはどういう状況なのか、その点について。廃車が結構多いのか、それとも売れる台数が多いのか。
197: ◯交通防犯対策課長【古宮雄二君】 実際に私も自転車の程度を見てはございませんけれども、比較的最近は量販店で安く自転車を販売しておりますので、結果的にそれが放置というんでしょうか、なくなってもそのまま取り戻さなくて、新しいものを買ってしまうという傾向があるのではないかというふうに思っております。
リサイクルについては、月々に、今現在ですと、５台とか１０台とか、そのくらいがリサイクルのほうに回っておりまして、平成２３年度につきまして、２月までで１００台ほどがリサイクルに回っております。逆にリサイクルに回らずに廃車したというのが、その倍の２００台くらい。こちらのほうが使えない自転車ということで、廃棄のほうに回ってございます。
以上でございます。
198: ◯委員【山本一恵君】 ありがとうございました。それで、１点お伺いしたいんですけれども、平成９年に伊勢原市の自転車をラオスに持っていきました。私もラオスに行きました。去年、平塚のほうからそういう依頼みたいなのがあったんでしょうか、なかったんでしょうか。ただ、伊勢原市の状況は、自転車がこういうあれで、なかなか３分の１に減っちゃっているし、今のご説明だと、廃車する自転車が多いということで、無理なのかなと思うんですけれども、その点はどうなんですか。平塚のほうから依頼はあったんでしたっけ。
199: ◯交通防犯対策課長【古宮雄二君】 平塚市のほうからお話はいただいております。ただ、実際にお渡しできる数というんでしょうか。そちらが充足できておりませんもので、今のところ実現に至ってはございません。
以上でございます。
200: ◯市民生活部長【山田明広君】 今、古宮課長からお話ししたとおりなんですけれども、平塚市側からのお話がございまして、私ども準備をしてございました。ところが、ご案内の大震災がございまして、市内のほうに今も７０名ほどの方がおられますけれども、生活に非常に必要物品があるという中で、そちらに充当させていただいたというような現状がございますので、ご理解を賜れればと思います。
以上です。（「了解しました」の声あり）
201: ◯委員【小沼富夫君】 それでは、私は９３ページの防犯灯維持管理費について質問をいたします。４１０７万７０００円で、この経常費は昨年対比２２．１％増であります。説明書には通勤通学路等へ設置した２０Ｗ型防犯灯を計画的にＬＥＤ防犯灯に交換するということが１点と、２点目として重大な犯罪が発生した場合など、緊急性が高い箇所については新たな防犯灯を設置するということで計上がなされておりますけれども、新設箇所は幾つぐらい想定していて、そしてその場所がもし特定できていれば、地区でも結構です、教えていただきまして、そしてまた、器具の交換等の想定箇所数というんですかね。それとまた、先ほど来いろいろ出ております電気料の値上げ等もかんがみて、電気料の見込み額を、２３年度の見込みをお示しいただきながら、２４年度のお話をいただければありがたいと思います。
以上です。
202: ◯交通防犯対策課長【古宮雄二君】 まず１点目の新設箇所でございますけれども、予算上では工事費という形の中で防犯灯の予算措置をさせていただいておりますけれども、今年度もそうなんですけれども、経年劣化による即時交換が必要な防犯灯というのが非常にふえておりまして、新設はおっしゃるとおり、犯罪発生箇所の最小限にということで、予算上は５基の計上をしてございます。この５基については箇所づけをしたものではございませんで、２４年度の中で柔軟に対応させていただきたいというふうに考えてございます。
そして、器具交換につきましては、毎年自治会から春先にまとめてご要望いただきまして、整備を進めさせていただいております。自治会のほうで優先順位等をお考えいただいて、ご要望をお受けして、それに沿って市のほうが整備していくということが原則になります。また、経年劣化によって申請によらず、急に壊れてしまうということも随時発生しておりますので、そうした場合においては、随時自治会からご申請をいただきまして、交換させていただいております。
電気料金につきましては、平成２４年度、予算上では総額で２３７６万円ほど、電気料として見込んでございます。この内訳といたしましては、電気料は一括前払い制度を活用させていただいておりまして、２４年度中の電気料の見込みが１８５０万円ほど。そして平成２３年度、今年度につきましては本来の見込みよりも大分低くお支払いしておりまして、その精算見込額が５２６万円ほどというふうになっております。２３年度の電気料につきまして、昨年５月の電気料から１２カ月分を推計して、それを一括して前払いするという制度になっておりますけれども、ちょうどその５月が震災の停電割引というのがきいた月で、ちょうど単価がうんと下がってしまった月でございまして、したがって、２３年度はぐっと支払いが減って、その分が２４年度に回るという形でございます。
以上でございます。（「了解です」の声あり）
203: ◯委員長【小山博正君】 ほかにございませんか。（「進行」の声あり）ただいま、第８目交通安全対策費等の質疑が終了いたしました。
それでは、ここで暫時休憩いたします。
午後３時４０分 休憩
────────────
午後３時５４分 再開
204: ◯委員長【小山博正君】 再開いたします。
ここで先ほどの前田委員の質疑に対する答弁に対して高井室長から訂正がございますので、ここで許可をいたします。
205: ◯人権・男女共同参画推進室長【高井雅朗君】 お時間いただき、ありがとうございます。先ほど前田委員さんのほうからご質問ございました、市の職員総数のお話でございます。７０７総数のうち男６０６、女性１０１ということで申し上げましたけれども、私、ちょっと表の見方が悪くて、男性５０１でございます。女性が２０６でございます。女性の率が２９．１％。さらにこのうちで行（１）が６０６でございます。男性４４４の女性１６２。女性の比率が２６．７％でございます。どうも失礼いたしました。
206: ◯委員長【小山博正君】 それでは、質疑に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第２款総務費中、第３項戸籍住民基本台帳費
第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち清掃
手数料徴収事務費
第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費の
うち住居表示管理事業費
207: ◯委員長【小山博正君】 第２款総務費中、第３項戸籍住民基本台帳費について、９８から１０１ページ。第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち２清掃手数料徴収事務費について、予算書１３６から１３７ページ。第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費のうち９住居表示管理事業費について、予算書１６２から１６５ページでございます。質疑のある方、挙手をお願いいたします。
208: ◯委員【笠原国昭君】 じゃ、１つだけ。済みません。９９ページの駅と石田の窓口について、運営費がそれぞれ石田が７６０万７０００円、駅のほうが１２０９万９０００円という形になっていますが、基本的に運営費だろうと思うので、人件費がどうなっているか。再雇用、それから再任用、それから臨職なんかもいると思いますので、その辺の人数も含めてお願いしたい。
もう１つは、窓口の利用状況、それぞれお願いしたいと思います。
209: ◯戸籍住民課長【竹内克則君】 ２点ご質問いただきました。まず第１点目の石田窓口センター、駅窓口センターの人件費にかかる予算ということです。まず駅窓口センターのほうですけれども、戸籍住民課で所管しておりますのが、再任用職員を除きます嘱託職員の人件費について予算計上しておりまして、駅窓口センターにつきましては事務嘱託員３名分、報酬、共済費、期末手当、あと通勤旅費、合わせて６５６万６０００円。石田窓口センターにつきましては嘱託職員がこちらの１名分になりますので、２２４万７０００円。こちらが石田窓口センターの１名分。こちらが人件費としては戸籍住民課で所管しておりまして、窓口センターにはそれ以外の臨時職員等はございませんので、嘱託職員についてお答えしました。
次、２点目です。駅窓口センター、石田窓口センターの利用状況ということなんですけれども、２月末までの集計で見てみましたところ、駅窓口センターにつきましては、去年の合計数に達する暫定１万３３００件ほど利用がございました。この見込みでいきますと、今年度、６から７％増加が見込めると考えております。石田窓口センターにつきましては、逆に去年の２月末と同時期に比較しますと、５００件ほど減少しております。こちらから見ますと、年度末までの合計でやはり５、６％、こちらは減少すると見込まれます。駅窓口センターのほうにつきましてはその前の年度、２１年度から２２年度にかけてやはり６．５％伸びておりますところからしますと、同じ程度に利用の伸びが見られるということが言えると思います。逆に、石田窓口センターにつきましては若干減少するということなので、その要因等の分析は今後させていただきたいと思います。
以上でございます。
210: ◯市民生活部長【山田明広君】 職員体制ということのお答えでございますけれども、石田の窓口センターのほうが再任用職員２名でございます。それから事務嘱託が１名、計３名で行ってございます。それから伊勢原駅の窓口センターですけれども、これは土日も、また夜もやっているということで、再任用職員４名と事務職員３名、７名のローテーションで行っていると。そういう状況でございます。
以上です。
211: ◯委員【笠原国昭君】 そうすると、２名の再任用と４名の再任用は、今の人件費に入ってないわけね、嘱託だけですね。ちょっとそこは出るかな。出なきゃ後でもいいですけれども、出してください。
それから、かつて議論になっていると思いますけれども、石田と駅の利用者の件数はいいですけれども、足というか、駅の利用者が使うのか、それとも来られて、夜もやっているので、駅の場合なんかは別の交通手段でそこまで来られるのか。その辺、何か分析しているのがありましたら、聞いておきたいと思うんですが。
212: ◯戸籍住民課長【竹内克則君】 １点目の再任用職員の人件費につきましては、申しわけありません。今数字がございませんので、後ほどご用意させていただきます。
２点目の駅窓口センターへのアクセスの、交通手段の状況ということ、傾向ということなんですが、実は去年の９月から１０月末までアンケート調査をさせていただいた結果がございまして、７００名ほど回答いただいております。それからいたしますと、徒歩でアクセスするという方が４割弱ございます。主に伊勢原駅中心にして、南口方面、桜台とか、伊勢原の丁目、徒歩で出向いている方が３６．６％。自家用車で出向くという方が３０％ですね。自転車、１１％。残りの２０％の方がバス、電車を使っているというような状況でございました。
以上です。（「結構です」の声あり）
213: ◯委員【前田秀資君】 私も同じく９９ページの石田窓口センター運営費と、伊勢原駅の窓口センター運営費についてお聞きします。
利用者の状況は当初見込んだときに比べて、スタートはしばらくは少なかったようですが、至近の状況はいかがでしょうか。
それと、開設時間、あるいは業務のメニューの調整、見直し等をされているんでしょうか。確認します。
それと、今もスタッフ数がちょっと出ていましたが、近隣の同様の窓口センターに比べて、近隣というのは隣市ということですが、比較はどうなっているか、確認させてください。
以上です。
214: ◯戸籍住民課長【竹内克則君】 まず今のご質問ですけれども、１点目は利用状況ということで、最新の利用状況としましては、２月末時点で集計したところによりますと、伊勢原駅の利用状況、１万３３００件、概数ですけれども、石田窓口センターが７１００件、本庁の市役所のほうが８万２０００。石田窓口センターが全体の７％、駅窓口センターが１４％ということで、ここは前年１３．５％よりも０．５ポイントほど伸びております。本庁市役所のほうの利用は横ばいという形で推移しておりまして、駅のほうが、市役所に来られた方にも駅がより長時間、あるいは土曜、日曜、祝日、あいている、オープンしているということで案内をしてございますので、本庁から駅を使うように、順に利用者の方が移っているということは見られるかと思います。
次の開設時間の見直しというご質問、業務のメニューの見直しということで。（「はい」の声あり）今、証明発行の部分で実施しておりまして、発行できる証明の範囲は戸籍住民課の住民票、戸籍、印鑑証明に係るもの及び今市民税のほうの、市の税の証明、そちらを出しておりまして、これは証明発行にかかわる市役所とのオンラインの接続の制約がございますので、証明発行できる証明の範囲の拡大ということは今検討の予定がございません。それ以外のところで図書の本の返却ポストを設けたりはしているんですけれども、そういったところで今後いろいろな市の行政に対する問い合わせも受けたりしておりますので、そういった要望を今後聞いた中で、研究していくテーマかと考えております。
215: ◯市民生活部長【山田明広君】 まず、開設時間ですけれども、夜の時間についてはオープンするときに近隣各市調べまして、恐らく伊勢原市が一番遅くまでやっているんじゃなかろうかというふうに思っていますけれども、今後もよくリサーチをしてまいりたいと思っています。
それから、業務のメニューのお話は今竹内課長からお話ししたとおりでございますけれども、あそこの駅前の窓口ということでございますので、今後とも有効な活用を考えていきたいというふうに思っています。業務以外に、実は窓口の問い合わせが非常に多くて、２６００件ほどのさまざまな、あそこにあいているものですから、ごみの問題ですとか、観光のお話ですとか、行政の窓口の案内ですとか、さまざまな問い合わせがあるようでございます。今後とも窓口センターを活用できるような方策は、常に考えていきたいと思っています。
それから、職員体制のお話がございましたけれども、私どもが承知している限りでは、各市とも２名体制で窓口センターを運営しているというふうに聞いていまして、現状で、先ほど職員体制をお話ししましたけれども、必ず２名体制でやっているというふうな状況でございます。今後ともよくそのあたりもリサーチをかけていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
216: ◯委員【前田秀資君】 今、部長のお話の中にもありましたが、私もたまに駅前の窓口に寄らせてもらったりいたしますと、市民の方が来られて、これはできるの、何ができるのというふうな依頼というか、あるいは問い合わせがあるのはよくお聞きいたします。また、市民のほうからも、場所が便利な場所ですから、いろいろ期待される向きがあると思うんですが、その辺ちょっと、今後の課題として的確にニーズをとらえて、できることとできないことは当然あると思うし、また本庁のほうとの業務のバランスというのもあると思うので、なかなか話はまっすぐに行かない部分もあるかと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
217: ◯委員長【小山博正君】 ほかにございませんか。（「進行」の声あり）それでは、次に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第６款商工費、第１項商工費中、第５目消費者保護
対策費
218: ◯委員長【小山博正君】 第６款商工費、第１項商工費中、第５目消費者保護
対策費について、予算書１５０から１５３ページでございます。質疑のある方は挙手をお願いいたします。
219: ◯委員【大山学君】 悪徳商法が後を断たない中で、これが社会問題となっています。消費者保護が重要な課題となっている今、消費者センターに寄せられる相談の件数とか内容、また、最近の相談内容の特徴的なことがあれば教えていただきたいと。
もう１点、予算書１５１ページの第１１節、消耗品費ということで、２３年度５２万９０００円が２４年度は１２０万８０００円と増額されていますが、どのような内容になっているかを質問します。
220: ◯市民相談課長【須藤君子君】 では、今のご質問にお答えしたいと思います。今、消費者センターにいろいろな相談、現在、１月末までなんですが、３２１件ほどいろいろな相談が入っております。今お話のあったような株式や社債等の取引に関しての、高齢者を中心のトラブルが多発しております。ニュースでやっているのと同じようなことも、伊勢原市にもそのようなお話を伺っております。実際に例としては必ずもうかるというようなお話を電話でされて、社債を何回か購入して、実際に振り込まれるので、また買い増しをして、それで実際にはつながらなくなってしまったというような被害を、警察のほうに届けているような形もございました。それからあと、あわせてインターネットのトラブル等も、架空請求や不当請求の相談も多くなってきています。それから、最近では貴金属の買い取りを、反対に買うのではなくて、高齢者のお家に突然伺いまして、貴金属の買い取りを勧誘されて、冷静にならない中でそのまま契約して売ってしまったと。実際にはもっと高い値段だったので、反対にその業者さんとも連絡をとれないというようなお話も、今被害があるようです。これも地域の包括支援センターとも連絡しているんですが、そのようなところからも話を聞いております。
それから、２点目の質問で、消耗品の中で金額が大きく上がっているけれどもということだったんですが、実は２３年度の予算は５２万９０００円ございました。消耗品費、来年度は１２０万８０００円と計上させていただきました。内容につきましては、消費者被害の未然防止用の啓発物品として、地区で活用していただいています回覧板なんですが、その回覧板を購入したいということで予算計上したものです。悪質商法や詐欺商法の未然防止の情報を印刷した回覧板を全地区の自治会、全部で３４００部ほどになるんですが、配布することで、長期にわたっての啓発ができるものと思っております。参考にこの財源につきましては神奈川県の消費者行政活性化事業費補助金、こちらについては１０分の１０を活用させていただいて、つくろうと思っております。
以上です。
221: ◯委員【大山学君】 消費者が相談に来て、聞くだけでは何の解決にもならないというので、その後の対応というのは何かしていることがあれば、教えていただきたいと思います。
222: ◯市民相談課長【須藤君子君】 もちろんお聞きするだけではだめだと思いますので、実際には、いろいろ、県等とつながっておりまして、こういう相談についてはこちらの相談のところへとか、今消費者生活、相談員がおりますので、もちろん相談員の中で解決できるものもございます。あわせて警察のほうに届けたほうがいいもの、それから県や国のほうで行っている、それぞれの分野の専門相談員のところのコーナーをお教えしたりとか。それから、相談がその場で終わりますけれども、わかりましたと切った段階で、またどうなったかとかというようなフォロー的なことも、場合によっては行っております。
以上です。（「了解しました」の声あり）
223: ◯委員長【小山博正君】 ほかに。（「進行」の声あり）よろしいですか。以上をもちまして市民生活部関係の質疑等が終了しました。
それではここで、職員の入れかえをいたします。委員の皆様はこの場でお待ちください。市民生活部の皆様、ご苦労さまでした。
224: ◯委員長【小山博正君】 それでは再開いたします。
消防本部関係の審査に入ります。まず消防長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
225: ◯消防長【金子義雄君】 よろしくお願いします。消防本部所管にかかわります平成２４年度当初予算審査、よろしくお願いします。
平成２４年度の消防本部の事業推進に当たっての重点目標でございますけれども、消防関係にあってはあらゆる災害に対応できる消防体制の確立を目標としております。救急関係におきましては、恵まれた救急医療体制を生かし、救急業務の高度化を推進してまいります。火災予防関係におきましては、安全・安心なまちをめざし、火災予防
対策を推進してまいります。こういったことをそれぞれの重点目標といたしまして、これを達成するため、所要の予算要求をしたものでございます。
歳入歳出別にそれぞれ資料調製をさせていただき、お手元に配付させていただいてございます。お手元の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。まず、歳入でございます。使用料及び手数料につきましては、危険物取扱許可検査手数料による増減がございます。国庫補助金につきましては、２４年度対象事業はございません。県補助金は、市町村地震防災
対策緊急支援事業補助金が平成２２年度で終了し、平成２３年度より市町村消防防災力強化支援事業補助金に変更されております。繰入金につきましては、公共施設等整備基金から繰入金が２８５万円の減額となっております。諸収入につきましては、消防団員の改選期に伴います退職報償金の増額でございます。次に市債でございますが、第５分団第４部車庫待機室新築工事及び第１分団第４部小型動力ポンプ付積載車が起債対象となっており、前年度に比べまして３４７０万円の増額でございます。歳入は、前年度対比で３４７９万３０００円増額の７８３２万８０００円を見込みをいたしました。２ページには細節ごとの一覧表がございます。
３ページをごらんいただきたいと思います。歳出でございますが、常備消防費につきましては、総額としてはマイナス。非常備消防費は、歳入で説明いたしました消防団の改選期につき退職報償金の増額によりましてプラスに、消防施設費につきましては消防救急無線デジタル化活動波電波伝搬路調査に伴う委託料と、先ほどの歳入のところでご説明いたしました第５分団第４部車庫待機室新築工事費、第１分団第４部小型動力ポンプ付積載車の更新を計上しておりますので、総額としては増額になっております。消防費のうち第４目防災
対策費を除いた歳出合計では、前年度比プラス２５８７万９０００円の１１億２７６２万３０００円の歳出予算となってございます。４ページ以降に、細細目ごとの一覧表をつけさせていただきました。
以上、私のほうから所管部分についての概要説明をさせていただきました。質疑に対しましては担当課長のほうから説明させますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
226: ◯委員長【小山博正君】 説明が終わりましたので、質疑に入ります。なお、歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。また、発言の際には挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。
────────────── ○ ──────────────
第８款消防費、第１項消防費中、第１目常備消防費～第３目消
防施設費
227: ◯委員長【小山博正君】 それでは、第８款消防費、第１項消防費中、第１目常備消防費から第３目消防施設費について、予算書は１７４ページから１８１ページでございます。質疑のある方、挙手をお願いいたします。
228: ◯委員【山本一恵君】 予算書の１７７ページの、説明１の消防団運営費についてでございます。この運営費、平成２４年度は２３年度の当初予算と比較して６５％の増額の予算となっております。先ほど消防長からご説明をいただきまして、消防団員の改選の年に当たるということでありますけれども、増額の内訳と、やはり年々仕事上の関係から、団員の確保が非常に難しくなっているのではないかと思いますので、各地域の新たな消防団員の選出の目途が立っているのか、お伺いをいたします。
また、選考の中で積極的に女性の登用を図るような取り組みはあるのか、その点についてお伺いをいたします。
それと、第３目の消防施設費です。１７９ページですね。説明の１と２なんですけれども、説明の１の消防本部諸施設整備事業費について２点お伺いします。まず消防救急無線につきまして、３月補正予算において予算化した県下の消防本部で共同整備する共通波とともに、活動波については伊勢原市単独で整備を進めるということでありますけれども、現在の状況と今後のスケジュール、整備費用、維持管理に要する経費の見通しについて、お伺いします。また、補正予算の質疑で、広域化の中で進める場合との経費を比較して、単独整備にしたという説明がありましたけれども、経費の比較についてもう少し詳しくご説明をお願いをいたします。
まず先に、その点についてお伺いします。
229: ◯消防総務課長【高橋登君】 それでは、今山本委員のほうから質問のありましたまず１点目、消防団運営費の増額についてでございますが、消防団の運営費につきましては、今回消防団の切りかえのため、これに伴います報償費が発生します。これにつきまして、今回予算計上させていただきましたので、この分が増額ということになります。
２点目の消防団の確保の状況なんですが、各地区において詳細にわかればというふうな今のご質問なんですが、大変申しわけございません。そちらまで今資料がございませんので、２４年度の退団者の数なんですが、４８名退団をされます。この４８名の方につきましては、各消防団さん、それから各自治会さんを通じまして、こちらのほうの補充ができております。また、今年度３名欠員がおったんですが、この３名のうち２名につきましては、こちらも補充ができております。ただ、１名の方、こちらにつきましては確保ができておりませんので、条例定数３４６名に対しまして実員３４５名、１名欠という形で、２４年度については対応させていただきたいというふうに考えております。
続きまして、質問の消防救急デジタル無線の活動波の現状ということの質問かと思いますが、活動波の現状につきまして、ちょっと説明をさせていただきます。消防救急デジタル無線の活動波の整備につきましては、先ほど委員が質問されましたように、活動波につきましては市町村単独の整備ということになってございます。しかし、単独整備では高額な費用が発生するということから、県央西部地区、３市１町１村ですね。こちらで通信指令業務の共同運用、共同整備、それから消防救急無線デジタルの活動波の整備も一体として検討してまいりまして、その結果なんですが、一応運用後に発生しますランニングコスト、こういったものはかなり高くなるというふうなことで、最終的には施設整備にかかる経費削減、こちらのほうにつながらないという結論に至ったことから、本市においても単独で整備を進めるというふうな形で進めさせていただいております。
今後の取り組みなんですが、平成２４年度につきましては電波伝搬路調査を実施させていただきます。２５年にその伝搬路調査に基づきまして、基本実施設計を行います。平成２６年、２７年度で基地局、移動局、それから携帯局、こちらのほうの整備をいたしまして、平成２８年度運用を開始するという形で、今進めさせていただいているところでございます。
整備費用でございますが、これは本当に大変申しわけございません。詳細について、まだ見積もりが出ておりませんので、県央西部地区で検討させていただいたときの参考の費用という形でちょっと報告させていただきますが、整備費用につきましては、概算で１億７４００万円程度を見込んでおります。
維持管理でございますけれども、維持管理につきましては現在もアナログの無線を活用しているわけなんですけれども、こちらと設備的にも変わらないというふうなこともありまして、現状もしくは現状より若干の増額が見込まれておりますが、そこで推移して、費用的にもいけるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
230: ◯委員【山本一恵君】 ありがとうございました。先ほど消防団の関係、運営費の関係なんですけれども、本当に各地域で消防団の方を選出するということが、年々厳しいのかなと私も感じております。さっき質問した、いわゆる消防団、伊勢原市は女性消防団員さんがいらっしゃいます。近隣市に比べて本当に進んで取り組みをしていただいているんですけれども、それは女性消防団の皆さんは本部直結ですよね。ここのもし各地域で、どうしても消防団の人が、今年度は１名欠ということでスタートされるということなんですけれども、やはり各地域の中で女性を入れるということは非常に難しいんでしょうかね。その点について、どうしてもいないという、地域によってはどうなんでしょうか。
231: ◯消防長【金子義雄君】 今、委員おっしゃるとおりに、現状は３４６名のうち２０名が女性消防団で、３２６名が男性消防団でございます。各２７部、全部で部がありまして、そこに消防自動車に乗って現場活動する人員というのが１１人から１３人ぐらいというので、現状、女性消防団は現場には出ないという、当面そういった体制でしていますので、女性をふやしちゃうと、現場の人員が条例改正しない限りちょっと足らなくなる傾向がありますので、今の計画ですと、女性消防団に関しましては後方支援という形で、火災の予防だとか、各種ＰＲ等々で活躍してもらっていますけれども、そんな関係がありますので、当分は今の体制で、３４６のうち２０名の女性消防団で運営していきたいと考えております。
以上でございます。
232: ◯委員【山本一恵君】 ありがとうございました。特に、きのうもちょうど３・１１の１年目ということで、１日じゅうテレビ報道がされておりました。本当に地震、いつ起きるかわからないという状況で、女性消防団の方々にやっぱり予防ということで、これから一生懸命取り組んでいただきたいなと思っております。
それで、あと１点なんですけれども、１７９ページの説明２の消防団施設整備事業費なんですけれども、いわゆる概要にも出ておりました、下糟屋地区を管轄する消防団第５分団第４部の活動拠点となる車庫待機室の新築工事が、今回予算計上されております。公園の中に整備されるということなんですけれども、これまでは余り例がないと思いますけれども、そのあたりの経過と、公園と消防の財産上の整理についてお伺いいたします。また、工事に合わせて行う文化財調査も含めて、全体のスケジュールと具体的な工事内容についてお伺いいたします。
233: ◯消防総務課長【高橋登君】 ただいま山本委員のほうから質問がありました。まず、消防団施設整備事業の建築の経緯ですね。それから財産管理、文化財の調査ということをちょっと説明させていただきます。
まず、どうして公園のほうに整備したかという理由なんですけれども、５分団４部の車庫待機室の整備につきましては、建設予定地が確保できない状態で長年過ぎてきたところなんですが、平成２０年に総務省、消防庁から事務連絡で、防災公園となる都市公園に、消防の所管施設として設置管理されることにより防災機能の増進が図られる場合は、消防団活動拠点施設についても対象となることを受け、丸山城址公園整備に合わせて、公園敷地内に第５分団第４部車庫待機室の建築の要望をしたところ、公園担当所管課から了承をいただきまして、現在建築に至ったものでございます。
次に、財産管理についてなんですけれども、丸山城址公園の敷地の中というようなことで、こちらのほうに消防団車庫待機室を建築させていただきますが、敷地の境界等を明確にしまして、一応公園さんと占用許可で対応させていただくということで調整させていただいております。したがいまして、建物の所有管理につきましては、消防所管で対応ということになります。
続きまして、文化財の調査なんですが、文化財の調査につきましては、ここで試掘調査を実施しまして、その試掘調査の実施結果から、建築時に文化財の本調査が必要であるというふうなことで、平成２４年度予算のほうに発掘調査費用を計上させていただいた次第でございます。
５分団４部の概要なんですが、構造につきましては鉄骨造の２階建てを計画させていただいております。敷地の面積につきましては１３５．９１m2、建築の面積が５５．１２m2になります。床面積としまして９６．７４m2というふうな概要でございます。
ただ、公園の中につけさせていただくというふうなことで、今まで消防団車庫との待機室の違いなんですが、今回の車庫待機室につきましては、約１３m2の防災用の倉庫を車庫のほうに併設をさせていただいております。また、丸山城址公園が将来的に防災公園の位置づけとなった場合を想定しまして、防災機能を併設した車庫待機室としたものでございます。
そのほかの防災機能を有する施設としまして、災害時の活動拠点となった場合の周辺避難者への連絡用の、簡易的な放送設備を整備する予定でおります。それから、災害時の活動拠点施設というふうなことで、周辺を照らす照明、簡易的な照明なんですけれども、こういったものも設備をする予定でおります。こういった本当に簡易的なものなんですが、こういったものをつけて、一応防災機能を有する施設というふうな位置づけにさせていただいております。
以上でございます。
234: ◯委員【山本一恵君】 ありがとうございました。丸山城址公園、非常に広いですので、本当に防災公園として、また、さまざまな今ご説明をいただきました災害時の活動拠点、何かあった場合には拠点になるのかなというふうに思いますし、これからいろいろな点で進めていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
235: ◯委員【小沼富夫君】 それでは何点かお聞きをいたします。１７５ページの消防職員研修費でございますけれども、新採用職員の消防学校入校経費増により９１万９０００円の増となっております。何人で期間はどのくらいになっているのか、お聞かせをください。
そしてまた、同じページの消防
庁舎維持管理費でございますけれども、６３．１％増の、６６８万８０００円増の１７２８万３０００円となっております。今期より説明書きにありますけれども、南分署と西分署を統合した結果と考えております。この統合した理由をお示しください。
３点目として非常備消防のことで、１７７ページでございますけれども、お聞かせをいただきます。非常備消防費合計が２６．５％増の１３３１万３０００円増でありますけれども、これは先ほど来出ております、改選年度のための退職報償金の増額分ということで理解をしておりますけれども、その額を差し引けば実質の減となるかと考えます。しかしながら、私の記憶違いでなければ、２年ごとの操法大会の年であると思いますので、操法大会の予算立てはどのようになっているのか、お聞かせください。
以上３点、お願いします。
236: ◯消防総務課長【高橋登君】 ただいま小沼委員のほうから質問のあります、まず１点目、消防職員の研修費についてでございます。平成２４年度消防学校初任教育入校数でございますが、平成２３年度採用の積み残し者が４人ございます。この４人と２４年度採用者の６人、計１０人を新たに入校させる予定でおります。それから入校の期間でございますが、平成２４年４月９日から９月２８日まで、合計１１４日の間でございます。
続きまして、消防
庁舎維持管理費についてでございます。署を統合した結果ということで、統合した理由でございますが、消防
庁舎維持管理費につきましては、これまで本署、それから南分署、西分署、それぞれ単独で予算措置をしておりましたが、主に修繕費が各署署で予算内で執行できない場合が数多くありまして、その都度流用させていただいておりました。そういった経緯から、予算執行の効率化を図るために、来年度より消防
庁舎維持管理費として統合することとしたものでございます。
３点目の非常備消防費ということで、この中で操法の今お話をいただいております。今委員の質問のとおり、２４年度につきましては消防操法大会の年でございます。消防操法大会の予算立てとしましては、平成２４年度の操法大会でございます。操法大会にかかります予算でございますが、出場分団、これは第３分団になりますが、こちらへの支払いとしまして報償費、それから備品購入費、それから夜間の照明借り上げ費、総額で１６７万７０００円の予算措置を行っております。
以上でございます。
237: ◯委員【小沼富夫君】 ありがとうございます。１つ目の消防職員の研修の件と、庁舎の維持管理費の件は承知をいたしました。
非常備消防の件で、操法大会について若干質問させていただきますけれども、いつも場所等で大変苦労されているのかなと思いますけれども、まだ場所は確定でなければあれなんですけれども、大体どちらのほうで練習というか訓練をされるのか、それを１点お聞かせいただきます。
そしてまた、先ほど山本委員さんの質問のあった消防団施設整備事業費について、若干補足で質問させていただきますと、この部分での本市のこれからの消防団待機室のまずもって現状と、これからの課題というか、今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、こちらのほうは８款消防費で３目の消防施設費という形の中の一部だと思いますけれども、今後の消防施設費全体の見通しもお聞きをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
238: ◯消防総務課長【高橋登君】 ただいま質問がございました。操法の訓練を実施する場所でございますが、これにつきましては上粕屋にございます射撃場、こちらのほうをお借りして訓練をさせていただく予定でございます。
次に、消防団施設の現在の状況でございますか。本市の状況でございますが、車庫待機室につきましては２７カ所ございます。このうち待機室がない場所が３カ所ございます。それから、鉄骨造の建物が１５カ所、木造の建物が６カ所、それから、鉄骨なんですが、スレートぶきの場所。それから、鉄骨でブロックの場所、これが含めまして、６カ所ございます。それから、耐震基準をクリアしていない建物が１０カ所ございますので、この辺を優先的に整備を進めていきたいというふうに考えております。今後の課題なんですが、先ほど言いましたように、待機室未整備の分団さん、こちらのほうを優先に整備をしていくというふうな基本的な考え方を持ってございます。この辺を整備を進めていく方向でございます。
それから、消防施設費の今後の見通しでございますが、現行の耐震基準をクリアしていない車庫待機室が多くあることから、今後も消防団車庫待機室整備計画というのがございます。こちらに基づきまして整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。（「了解です」の声あり）
239: ◯副市長【横溝明夫君】 消防施設全体の議論になりますので、私のほうから。まず１つは、車庫等についてはこれまでも消防ともいろいろ議論をしてきましたけれども、権利関係がはっきりさせていかなきゃいけないだろうという話の中で、車庫等につきましてはそういった部分も１つ視点に置いた中で、整備の優先順位を決めているということがまず１点あります。
それから、消防施設全体をどうするかというという話になりますと、きょうの午前中から議論になっていますように、市域全体の防災力の強化をどうするかという視点で、消防は実働部隊として一番最初にいろいろな部分で負担がかかる部分でございますので、そういった形での施設整備というのを、かなり優先順位を上げた中で考えていかなきゃいけないのかなと思っています。最終的に災害
対策本部をどこに置くかという議論が、残ってくるんだろうと思っています。この庁舎につきましては、現在予測されている中では建物は何とか確保できるという話なんですけれども、午前中の議論にありましたように、防災計画の中でどの程度までの地震を想定するかという議論によっては、当然この庁舎が防災拠点としてなかなか機能しないという部分も出てくるかと思いますので、そういったことを念頭に入れた中で検討してまいりたいと思っています。
以上です。（「結構です」の声あり）
240: ◯委員長【小山博正君】 ほかに。（「進行」の声あり）よろしいですか。それでは、以上をもちまして消防本部関係の質疑等が終了いたしました。
採決の前に、委員からご意見をお伺いいたします。では、挙手をお願いいたします。
241: ◯委員【大山学君】 それでは、２４年度予算の
総務常任委員会の所管部分について、意見を述べます。
経済の低迷で大幅な歳入増が望めない中で、扶助費等の大幅増と大変厳しい財政運用を迫られています。歳入の根幹をなす
法人市民税はほぼ横ばいを見込んでいるものの、
固定資産税、都市計画税が減り、各種交付金の減が見込まれる中、基金の繰り入れ等、ある意味非常手段まで使わざるを得なかった予算編成は、大変苦労したのかなと推測します。
その中で歳出の削減、縮減の取り組みとして人件費、公債費、経常経費の縮減に努めて、徴税体制の強化と、現時点での取り組みとしては評価できるものではないかと思っております。今後は自主財源の確保のための施策を強化するとともに、継続的な行財政改革の取り組みが重要課題だと考えております。
平成２５年度は、２４年度より一層厳しいものになると思われます。今後は伊勢原市のあるべき都市像を示した中で、市民の協力を仰ぎ、住んでいてよかったと思わせる伊勢原市にするために努力していただきたいと要望して、２４年度の予算を賛成いたします。
以上です。
242: ◯委員【山本一恵君】 結論から言いますと、私も今回の予算については賛成の意見でございます。今、大山委員から話があったとおりで、私もそのとおりなんですけれども、特にきょう１日、ずっと総務部、企画部と最後の消防本部ということで、さまざまなご答弁をいただいた中で、本当に２３年度の緊急
対策本部ということで２３年度、そして今回の２４年度の予算編成ということで職員の皆様の福利厚生費、人間ドックの助成額を減らしたり、さまざまな、先ほども
文書事務集中管理費についても職員の皆様の努力により１０００万円を減という、そういう予算を立てておられる中、お給料の減ということで、そういう中で一生懸命取り組んでこられたということは理解をいたしました。
やはりこれからは収入増を図るということで、
コンビニ収納などの取り組みもありました。やはり歳入歳出ということで、歳出の抑制ということを行っているということもわかりました。一番大事なことは、やはり最終的には基金を使わないように財政運営をしっかりやっていただきたいと思います。最後、消防本部の審査でございますけれども、やはり地域の防災力の強化ということで、特に防災に力を入れておられるということも理解させていただきましたので、私の考え方としては賛成とさせていただきます。
以上です。
243: ◯委員【笠原国昭君】 １つは、総括でもやりましたけれども、今回の財政危機になったという原因がわからないということで、それがなくして次へ進めないということがあります。２４年度予算も繰越金というか、不用額が、全体が見えてこないということも感じましたし、マスコミで大騒ぎした責任を感じていないということが言えると。また、職員給与に手をつけたということも認められない一つの理由であります。そういう意味では全庁一丸と言いますが、先頭に立つべき人が先頭に立って問題解決に当たっているか。そうは見えてこないと思います。
２４年度限りというふうな話はしていますが、やっぱり２５年度の見通しも立たないという意味では、非常に本予算、基金の繰り入れをしたけれども、歳入をそれで合わせたと。結果的には問題を先送りしただけだというふうに感じていますし、市民には迷惑をかけないといいますが、補助金の２０％カットや単独事業費の削減などは、やっぱり業界からも心配されているということもありますし、介護保険は後の問題として国保の繰出金の減額。結局、結果的にはそれ以後の値上げになりかねないということもありますので、市民に負担をかけないということはあり得ないということであります。
また、後でまとめて討論したいと思いますが、比々多保育園の人件費の二重投資、結局余計に費用がかかるだけだということと、本来ちゃんとやってほしかったのは、小田急駅舎の掃除とか、エスカレーターも維持管理費もちゃんと交渉して、それなりの費用を出すべきだと思います。
あと最後は、全体を通して議論しましたけれども、市長が述べたように、伊勢原駅の北口の問題、やりますというふうなことを言っていましたが、進めろと言っているのはそこに住んでいない人が中心になっていると。本当にそこで商売されて、苦労されている方の話が出てこないという意味では、やっぱり区画整理は問題を残すんじゃないかというふうに感じておりまして、もっと基本的には景気回復の手を打たない、打ってない。地域活性化の、一部予算組まれましたが、もっと基本的に地域経済の活性化の手を打つべきだというふうに思っています。
以上で、予算をこのまま認めるわけにはまいりません。
244: ◯委員【前田秀資君】 きょう、予算の審査をさせていただいて、お金がない中、予算編成をされた現場の方のご苦労は率直に認めるところであります。当市の４０年間にわたる市政の中でも、昨年末当局が発表したことをそのまま受け取れば緊急事態ですから、非常な苦労があったと思って、私はそれに思いを、そのことを考えますと、本当に苦労しているんだなと思うわけです。
ところが、話はちょっとバックしますが、昨年末に財政上の緊急事態が起こったと。それはだれが言ったわけでもなく、当局が発表したわけであります。それを聞いて、議決権を持つ議会議員としても、本当に足元を見て真摯に反省すべき事態であり、市民に対して申しわけないと思っている。ところが、市民生活に大きなマイナス要因となるこの事態に対して、昨年の１２月議会での財政問題に対する一般質問、これは約１０人しました。それと、今議会における総括質疑等への答弁。また、昨年末に議会が行いました議決に対する市長の回答や文書を、私、子細に点検してみた。ほとんど反省がない。内容的には現状を省みて調査する、点検する、そこから問題を改善する、改革するといった取り組みがどうしても必要なんだけれども、それが見えない。その後庁内でどのような指示がなされたのかも確認できていません。これは私が言っているんじゃなくて、職員間でもいろいろな話を聞くことができた。よく聞いたのが、他の市と何も変わらないのに、なぜあんな発表をしたのかわからない。２番目として、市の管理部門である企画、総務等の担当者が、あるいは市幹部が財政というものを計画してきたのに、まず当事者が反省すべきであろうと。私たちは関係ないよという意見を大分聞いた。それはそれで問題があると思うんだけれども。それらを受けて、現実問題として予算編成の中で何が大きく変わったのか、わからなかった。こういう重大な事態を招いたんだから、この事態を脱却するためには、市政の基幹にかかわる部分について、市幹部もそうだし、我々議員も本当に熟慮して対応すべきじゃないかと思っています。
２点目としまして、きょう３月１２日です。先週の月曜日、３月５日の午前１１時より、新協同病院建設予定地の最後の地権者となったお宅に厚生連が訪れて、最終的な合意に至りました。これは３月内の年度内着工、１年繰り越しちゃっているわけですけれども、実現するために関係者が非常に苦労があったと。当事者となった方も風評被害などで非常にご苦労があったわけ。しかしながら、これで建設地については大きな問題が前進したわけです。これは予算編成にも今後関係してくると思うわけなんですが、ところが、丸々１週間たった、今３月１２日ですが、議会に対する報告がありません。これはどういうことなのか、私、ちょっと理解に苦しむんですよ。それで、それを踏まえて、当然やはり予算というもの、あるいは市の運営というものを考えていかなきゃいけないわけですから、その点について、私は本当に反省していただきたいなと思っているんです。
以上のようなことで、現場でのご苦労というのは、さっき申し上げたように非常にわかるんですが、なかなか認めにくい予算であるということを申し上げたいと思います。
245: ◯委員【小沼富夫君】 大変お疲れさまでした。今日本経済が円高やデフレの中で大変厳しい中で、地方自治体の経営も本当に厳しい状況でございます。しかしながら、さらなる行財政改革を進める一方で、伊勢原市もそうでありますけれども、新たなまちづくりをこれから展開していかなければなりません。本市においても、伊勢原協同病院の移転新築や広域幹線道路の計画が、これから１０年のうちには現実となる状況の中で、新たな総合計画も２５年度からスタートするわけであります。しかしながら、市税収入を初め歳入においてはますます厳しくなる中で、まさに歳入と歳出のバランスが保たれていくこと、そしてまた、そのための規範や数値目標など、財政規律の確立に向けた取り組みが急がれるところであると考えます。
そういう中で平成２４年度の当初予算、
総務常任委員会所管であります、特に防災
対策においては防災行政無線屋外子局の増設や地域防災計画の改定、そしてまた、市民生活においては市民協働の一層の推進のための、提案型協働事業を推し進める予定となっております。また、平成２５年度からスタートします第五次総合計画も平成２４年度において策定されるなど、まさに本市にとって平成２４年度は大変重要な年でございます。
よって、大変財源の厳しい中での緊縮予算ではありますけれども、安心・安全のまちづくりの構築、市民福祉の向上などに対しては資する予算であることから、平成２４年度当初予算は賛成いたしたいと存じます。
以上です。
246: ◯委員長【小山博正君】 ほかによろしいですか。（「進行」の声あり）
それでは、ただいまから採決いたします。議案第１号、平成２４年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
247: ◯委員長【小山博正君】 挙手多数。よって、議案第１号、平成２４年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、可決することに決定いたしました。
本日の結果につきましては、内容を整理いたしまして、３月定例会の最終日に報告いたします。本日は長時間にわたりまして、大変ご苦労さまでした。
以上をもちまして、
総務常任委員会を閉会いたします。
午後５時６分 閉会
上記会議録は事実と相違ないので署名する。
平成２４年３月１２日
総務常任委員会
委員長 小 山 博 正...