小田原市議会 2022-03-01 03月01日－02号
小田原市は、神奈川県で唯一有機農業モデルタウンとして選定され、環境保全型農業直接支払制度を活用し、有機農業を推進していると承知していますが、現在の小田原市の有機農業の状況と「みどりの食料システム戦略」を受けての神奈川県の動きについてお伺いします。 （３）デジタルまちづくりについて。 ア、ＤＸ推進計画について。
小田原市は、神奈川県で唯一有機農業モデルタウンとして選定され、環境保全型農業直接支払制度を活用し、有機農業を推進していると承知していますが、現在の小田原市の有機農業の状況と「みどりの食料システム戦略」を受けての神奈川県の動きについてお伺いします。 （３）デジタルまちづくりについて。 ア、ＤＸ推進計画について。
また、全国的に見まして、他の自治体ということを考えますと、例えば多いところで、栃木県宇都宮市も所得制限を撤廃しておりますが、全体からしますと約13％の割合、また、愛媛県松山市では、全体からすると約10％、１割という状況でございます。 ◆柳田秀憲 委員 本市みたいに２割で所得制限を撤廃しているところはありますか。
他の自治体の中には、例えば愛知県大府市や熊本県宇土市では案内のみで、接種券の送付は行わない。接種予約をした後、接種券が送られてくる仕組みである。各御家庭で接種するか、しないのかを慎重に判断していただくためにも、安易に接種券を送付するのではなく、手間がかかるが、そのたびに立ち止まってじっくり考えることができる、このような方式にすべきではないか。
３、県選管や警察との連携について、その上で大和市の選管では、県選管や大和警察署とどのような連携を取っておられるかについても伺います。 ４点目、人員の確保及び協力体制について伺います。 冒頭にも触れましたが、今回ほど短期間での選挙は異例であったと感じています。
全国では、福島県郡山市、いわき市、埼玉県熊谷市、愛知県半田市などでも運用されています。 通報の対象は、道路の段差や穴ぼこ、側溝の破損、ガードレールや横断防止柵など防護柵の破損、カーブミラーの破損など、市が管理する道路や道路の附属物に関する情報。道路の拡幅、側溝の整備、市街灯の新設、カーブミラーの新設など、新たな整備に関する要望は対象となりません。
次に、無許可の盛土に関する、県の調査及び対応についての御質問がございました。県は、令和３年９月28日に、造成範囲を把握するために、造成の内容を把握する関係者、土地所有者及び本市職員の立会いの下、測量調査を実施いたしました。
兵庫県の播磨町や鳥取県出雲市では、危険物施設の安全対策として、消防本部及び各事業者が計画的に防災教育や防災訓練を行うなど、災害対策の強化を図る、毒物、劇物の取扱い施設には、平時から実態把握と各法令に基づく規制の強化を挙げています。
どうして他市や他県でできていることが藤沢市でできないのか、私たちは疑問に思っています。 神奈川県は、完全給食の実施率が44.5％と全国最下位です。そして、神奈川県は、通塾率が全国１位ということも分かりました。夕食を食べる時間が不規則になったり、孤食が心配されます。それに加え、朝食を取らずに登校する生徒がいるとなれば、子どもたちの心身の健康に悪い影響を与えます。
それから、神奈川県ＬＩＮＥコロナお知らせシステムに施設登録ですとか、小まめな手洗い、アルコール等による手指消毒、施設内のスタッフですとか利用者同士の距離の確保、館内での食事を禁止させていただくという対策を取ってございます。
神奈川県においては、本年６月に県域内の福祉事務所の意見を集約し、エアコンの買換えや修理費用の支給ができるよう厚生労働省に改正意見を提出したところでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 山内議員。 ◆３番（山内幹郎 議員） 他の自治体では、先ほど見ましたようにエアコンの助成が増加をしております。事業開始の契機、目的などを捉え、本市でもエアコン助成を実施するべきだと思いますが、見解を伺います。
神奈川県では、神奈川県職員等不祥事防止対策条例に基づき、職員等の職務の遂行に関して、法令違反行為や職務上の義務違反、または職務を怠る行為などがあった場合に、県職員等が公正、透明な職場づくり相談窓口、または弁護士が務める外部調査員に通報できる内部通報制度を運用しています。
◎健康医療部長（齋藤直昭） 帯状疱疹予防のワクチンは、予防接種法に基づく定期接種ではないため、本市で調査をしたところ、愛知県名古屋市や刈谷市、東京都文京区などで助成を行っておりますが、全国的には少ないようで、神奈川県内にはございませんでした。また、助成額については１回当たり7,000円から３万円程度の費用に対して、3,000円から２万円程度の助成となっております。
保証料への補助は、市町村では、兵庫県明石市や大阪府大阪市などが導入を先行し、支援事業を行っています。都道府県では、東京都と大阪府が導入しています。神奈川県はまだです。
先ほど、神奈川県の職員の管理計画報告書を紹介しましたけれども、今から５年前にこの神奈川県の職場でも、長時間勤務や上司からのパワハラを受けるなどして自殺する事件も起きております。現在裁判中でありますが、そのようなことが起きる可能性すらあるのではないかというほど本当に心配しております。 本議会初日、町長も今課長さんが２人も休んでいるという報告がありました。
◎生涯学習部長（神原勇人） 東京2020オリンピック聖火リレーは、３月25日に福島県をスタートし、本日の静岡県まで、これまで41の道府県を回ってきておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの自治体において、公道走行の中止などを余儀なくされる中での実施となっております。
38 ◯２番 後藤由紀子議員 そうしますと、私、ちょっと神奈川県央地域若者サポートステーションというのを御紹介させていただきたいと思うのですが、厚木市には、神奈川県央地域若者サポートステーション、通称サポステと呼ばれる、厚生労働省と県が委託事業をされている相談窓口がございますが、これは平成25年４月にアミューあつぎ７階に開設されています。
本年１月７日に再び１都３県に緊急事態宣言が発令され、同月13日には、栃木県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県が追加され、１都２府８県に拡大されました。そのような状況から、夜間の外出等を抑制した結果、一時期に比べれば下火になってきてはいますが、新型コロナウイルスの変異型が拡大傾向にあり、今後も予断を許さない状況が続いております。
これは、埼玉県飯能市の取組です。埼玉県飯能市は、新宿から電車で約50分圏内にあります。人口約８万人の都市で、首都圏からの位置関係は、本市とほぼ同じです。埼玉県飯能市では、農のある暮らし「飯能住まい」として、自然の中で農に触れる毎日を過ごし、ゆとりと潤いのある生活を満喫していただく移住・定住の取組を進めているところでございます。
◎河崎利之健康福祉局長 地域医療構想調整会議につきましては、県の主催により、市の医師会、病院協会、歯科医師会、薬剤師会、北里大学病院のほか、県の医師会、病院協会、看護協会など１１団体、１８名の委員で構成され、毎年３回開催されております。これまで相模原地域の地域医療構想のほか、その実現に向けて、病床機能の確保や在宅医療の充実、医療従事者の確保、育成などについて協議されております。
愛知県の取組になるんですが、横断歩道の線を今、縦に引いていると思うんですが、それを斜めに引いて、斜めに引くことでドライバーの首の振る角度が３分の１に抑えられる等々の取組というのが先進事例としてされています。