平塚市議会 2021-03-08 令和３年 懲罰特別委員会 本文 2021-03-08
今、愛知県でも問題になっているように、行政がアンケートを取る場合には、担当課は同一のファクスからもし大量に送信されているのであれば、アンケートの有効性を確認するために電話を……。
今、愛知県でも問題になっているように、行政がアンケートを取る場合には、担当課は同一のファクスからもし大量に送信されているのであれば、アンケートの有効性を確認するために電話を……。
このような被害発生を受けて、本市も含め神奈川県、近隣の市やＪＡが集まり、必要な対策について協議を行っています。また、貝を粉砕するための冬期の一斉耕うんを１月から２月にかけて神田地区や豊田地区で実施をしたところです。
視察費用につきましては、奈良県五條市を候補地として算出いたしました。五條市においては、令和３年度の竣工に向け、国、県、市の集約型庁舎を建設中であり、複合施設の整備に向け、今後の設計、施工の参考とするため候補地といたしました。
次に、他自治体との連携につきましては、横浜市とは、活動領域が両市に及ぶ事業者が両市の制度を利用しやすくなるよう調整を進めており、神奈川県とは、県が事務局を務めるジャパンＳＤＧｓアクション推進協議会が実施する事業への協力などを行ってきたところでございまして、今後も連携を図ってまいりたいと存じます。
以 上 2020年12月４日 〒231-0062 神奈川県横浜市中区桜木町３－９ 平和と労働会館６階 神奈川県労働組合総連合 議長 住谷 和典 神奈川県・藤沢市議会 議長 加藤 一 様 ────────────────────────────── ○山口政哉
愛知県は、消防ではないですけれども、保健所、児童相談センター、衛生研究所が主な業務で防疫手当を出しているのですが、感染者の搬送に使用した公用車を消毒する業務に関しても出ているのですよね。
愛知県田原市の図書館の前館長さんなんかは、大事なのは、建物、資料数、職員だと。この中でも重要なのが職員だということで、職員がモチベーションを高く保って利用者のサポートができるかどうかだと。館長は方向性を示して職員が気持ちよく利用者にサービスできる環境をつくるのが仕事であって、図書館は単に学習、娯楽の場ではないと。地域活性化はもちろん、知の集積こそ民主主義の前提だと。
下寺尾地区の産業廃棄物の山は、県による強制執行もありました。産業廃棄物は合法的に、県は許可を出していますので、禁止することはできませんが、適正な環境管理は自治体の責務です。通常のチェック体制に問題はないのでしょうか。地域の住民の抱える現状は、ぜひ理解をしていただきたいと思います。 水島議長の許可をいただき、県が出している北部地域の資料を提出させていただきました。
国家が不当に教育に介入したのではと疑義が生じた昭和４１年以来廃止されていた全国学力・学習状況調査が平成１９年に復活し、当時、愛知県犬山市だけ参加を見送ったり、翌年に当時の大阪府知事が市町村別の成績を公表したり、調査方法も全員参加か、抽出参加かなどと迷走していたときに、本市は政令指定都市としてスタートいたしました。
最近知ったのですが、千鳥町と東扇島を結ぶ海底トンネルには、車両用のトンネルのほかに、人が通るための人道トンネルもありますが、この川崎港海底トンネルの人道は全長1,965メートルで、有名な関門トンネルの人道780メートルの2.5倍、愛知県三河湾の衣浦トンネルの人道480メートルの４倍、新潟県の信濃川河口部の新潟みなとトンネルの人道や富山県黒部漁港の海底トンネルの人道などよりも長く、長さ日本一の人道海底
学校プールの維持管理費や大規模改修費用については、今回、愛知県東海市が学校プールの在り方を発表しました。それによると、東海市は人口１１万人で、小中学校１８校１８プールがあり、全ての学校の１８プールの建設費、解体、耐用年数から維持管理費を計算すると、かかる総額は６０億円が必要となります。これを大和市２８校に当てはめますと９３億円かかります。
〔環境農政部長（柏原哲也君） 登壇〕 ◎環境農政部長（柏原哲也君） １点目、ＦＩＴからの自立化についての１つ目、ＦＩＴ満了後の売電方法に関する周知を行ってはどうか、２点目、エネルギーの地産地消についての４つ目、県の実施する０円ソーラーを本市も検討してはどうか、５つ目、県の支援策を本市ホームページでも紹介してはどうかについては、関連がございますので一括してお答えいたします。
本市は、現在、国内姉妹都市として栃木県日光市（今市市）、東京都八王子市、埼玉県寄居町との間で姉妹都市の提携を行っております。日光市は栃木県北西部に位置する人口約８万人の都市、八王子市は東京都多摩地域南西部に位置する人口約57万人の中核市、寄居町は埼玉県の北西部に位置する人口約３万2000人の都市であります。
現在、ほかの県や企業でもあらゆる努力をされており、神奈川県ではＣＯ２濃度を測るような測定器や、こういったアクリル板やサーキュレーターや加湿器などを無償で貸し出すなど、企業や行政、いろんなところが力を合わせてこの新型コロナウイルス対策をされているのを拝見しております。まさにスピード感と工夫を持った対策が今後求められているのかなというふうに感じております。
沖縄県の米軍基地で起きた感染拡大のような事態が、厚木基地においても同様に起こり得る可能性はあるものと認識しております。このため、米軍に対しましては、例年行っている要請に加え、本年８月に、神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じ、在日米軍における新型コロナウイルス感染症対策に関する特別要請を行ったところでございます。なお、現在、米軍では、ホームページで随時、感染者の情報をアップされております。
神奈川県では、利用者目線の支援など、今後の施設における支援の在り方を検討するため、障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会を設置しております。その目的は、虐待ゼロ、本人の意思を尊重する利用者目線の支援であります。 愛知県東浦町では、障害者入所施設で内臓に穴が空くほどの虐待をし、利用者の死亡をもって事件が発覚いたしました。
愛知県の。視察に行ったとき、そういったのを見たことがあるんですけれども、そういうのも含めて、市民の方が、この陳情の意見陳述であったり、あるいは、そういう提案制度みたいなもので、直接議会に来ておっしゃるといったようなところの運用は、どういうふうになっているかということですね。把握している範囲で。 もう１点は、県内他市の状況で、陳情審査ってどういうふうにしていますかということであります。
神奈川県では、県及び本市で組織している神奈川県流域対策連絡会議の金目川水系河内川作業部会において、現在の河川敷内で流下断面を広げるための護岸改修工事に向け協議を進めております。また、本市では、河内川上流に位置している日向岡、また、めぐみが丘の調整池３か所の流出口を調整し、下流への流出抑制をすることで河内川の負担を軽減する対策を行ってまいります。
行政手続のオンライン化について、総務省は行政サービスの100％デジタル化の実現に向けて取り組むと述べ、神奈川県も全ての行政手続のオンライン化を目指すと表明しています。先駆けて、茨城県は国の法令規定以外の押印の廃止並びに電子申請化を年内に実現の方針、福岡市は国、県の法令規定以外の押印を本年９月末に全て廃止の実現がされています。本市の行政手続オンライン化の進捗状況並びに課題について伺います。
34：◯１６番〔池田真一議員〕 ◯１６番〔池田真一議員〕 いろいろ今のお話を聞くと、それぞれの組織がまとまってつくろうだとか、会議をしようだとかというふうに聞こえるんですけれども、ちょっと御提案するのに、本年の１月に私どもあしがらクラブ等は、愛知県豊田市に「健康と福祉の相談窓口」というテーマで会派で視察をしてまいりました。