藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
手話言語条例を制定している神奈川県が主催で、聴覚障がい児と健常児の手話に関する活動報告などが行われています。今回、手話言語の国際デーのイベントが県内各地で開催されたことを契機に、横浜以外の都市でもコンスタントに取組が広がっていくことが理解促進に効果的ではないかと考えます。 そこで、こうした県の活動を招致するなど、県との協調的な活動も進めるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
手話言語条例を制定している神奈川県が主催で、聴覚障がい児と健常児の手話に関する活動報告などが行われています。今回、手話言語の国際デーのイベントが県内各地で開催されたことを契機に、横浜以外の都市でもコンスタントに取組が広がっていくことが理解促進に効果的ではないかと考えます。 そこで、こうした県の活動を招致するなど、県との協調的な活動も進めるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
昭和20年（1945年）５月24日、米軍の手に落ちた日本軍の２つの飛行場、中飛行場と言われる嘉手納飛行場と、北飛行場と言われる読谷飛行場へ向けて、熊本県の健軍飛行場から97式重型爆撃機12機に約150名が分乗し、出撃しました。故障機等の離脱があった後、合計８機が沖縄県上空から突入、全員が散華されたことが日米両者の資料により確認されております。
神奈川県スポーツセンターが神奈川県のパラスポーツの中心地として完成し、同時に神奈川県障がい者スポーツ協会も発足する中で、本市の障がい者スポーツ連絡協議会がこことしっかり連携をして活動していくことで、より活性化が図られるのではないかと令和２年度の決算特別委員会でお尋ねをしましたが、その後の活動状況について、まずお聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
近隣の都県、例えば年収910万円未満世帯まで授業料実質無償化を実現している東京都、年収500万円未満世帯まで施設費等を含めた学費無償化を実現している埼玉県と比べると、神奈川県の制度は見劣りします。愛知県では施設費を授業料に振り替えることで平均授業料が上がり、授業料補助額が増額になり、施設費が少額のため学費の９割を補助金が賄っています。
各論Ⅱ第３部のところに「令和４年度には、神奈川県が設置する富士・箱根火山対策連絡会議の火山灰除灰・処分ワーキンググループにおいて、降灰の影響と対策について、県・市町村・関係機関で認識共有を図った」という事例を記載しております。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
この316億円をインプットデータとして、平成17年愛知県産業連関表に基づく産業関連分析により経済波及効果の算定を行っています。直接効果、第１次間接波及効果、第２次間接波及効果とそれらを合計した総合効果として、約500億円の生産誘発額が見込まれたということでありました。 環境効果は、車利用を控える高齢者数が約４万人、そして二酸化炭素削減量についても計算をしています。
────────────────────────────── 陳情 ４第１４号 神奈川県に対する養親負担軽減事業導入に関する意見書提出を求める陳情 陳情の項目 神奈川県にあてて厚生労働省の養子縁組民間あっせん機関助成事業に規定されている養親希望者手数料負担軽減事業を神奈川県でも速やかに導入することを求める意見書を提出していただきたい。
まず、村岡新駅周辺地区の再整備については、平成30年12月に行われた３県市による合意から事業が大きく進展をし、３県市とＪＲとの間で結ばれた新駅設置に関する覚書、そして、最近では新駅周辺の民間企業との連携協定の締結など、この間、着実に事業が進められてきているものと認識をしております。
また、全国的に見まして、他の自治体ということを考えますと、例えば多いところで、栃木県宇都宮市も所得制限を撤廃しておりますが、全体からしますと約13％の割合、また、愛媛県松山市では、全体からすると約10％、１割という状況でございます。 ◆柳田秀憲 委員 本市みたいに２割で所得制限を撤廃しているところはありますか。
どうして他市や他県でできていることが藤沢市でできないのか、私たちは疑問に思っています。 神奈川県は、完全給食の実施率が44.5％と全国最下位です。そして、神奈川県は、通塾率が全国１位ということも分かりました。夕食を食べる時間が不規則になったり、孤食が心配されます。それに加え、朝食を取らずに登校する生徒がいるとなれば、子どもたちの心身の健康に悪い影響を与えます。
神奈川県においては、本年６月に県域内の福祉事務所の意見を集約し、エアコンの買換えや修理費用の支給ができるよう厚生労働省に改正意見を提出したところでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 山内議員。 ◆３番（山内幹郎 議員） 他の自治体では、先ほど見ましたようにエアコンの助成が増加をしております。事業開始の契機、目的などを捉え、本市でもエアコン助成を実施するべきだと思いますが、見解を伺います。
◎健康医療部長（齋藤直昭） 帯状疱疹予防のワクチンは、予防接種法に基づく定期接種ではないため、本市で調査をしたところ、愛知県名古屋市や刈谷市、東京都文京区などで助成を行っておりますが、全国的には少ないようで、神奈川県内にはございませんでした。また、助成額については１回当たり7,000円から３万円程度の費用に対して、3,000円から２万円程度の助成となっております。
◎生涯学習部長（神原勇人） 東京2020オリンピック聖火リレーは、３月25日に福島県をスタートし、本日の静岡県まで、これまで41の道府県を回ってきておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの自治体において、公道走行の中止などを余儀なくされる中での実施となっております。
愛知県の取組になるんですが、横断歩道の線を今、縦に引いていると思うんですが、それを斜めに引いて、斜めに引くことでドライバーの首の振る角度が３分の１に抑えられる等々の取組というのが先進事例としてされています。
以 上 2020年12月４日 〒231-0062 神奈川県横浜市中区桜木町３－９ 平和と労働会館６階 神奈川県労働組合総連合 議長 住谷 和典 神奈川県・藤沢市議会 議長 加藤 一 様 ────────────────────────────── ○山口政哉
現在、ほかの県や企業でもあらゆる努力をされており、神奈川県ではＣＯ２濃度を測るような測定器や、こういったアクリル板やサーキュレーターや加湿器などを無償で貸し出すなど、企業や行政、いろんなところが力を合わせてこの新型コロナウイルス対策をされているのを拝見しております。まさにスピード感と工夫を持った対策が今後求められているのかなというふうに感じております。
愛知県の。視察に行ったとき、そういったのを見たことがあるんですけれども、そういうのも含めて、市民の方が、この陳情の意見陳述であったり、あるいは、そういう提案制度みたいなもので、直接議会に来ておっしゃるといったようなところの運用は、どういうふうになっているかということですね。把握している範囲で。 もう１点は、県内他市の状況で、陳情審査ってどういうふうにしていますかということであります。
◎相原 健康増進課長 アピアランスケアの補助につきましては、神奈川県も予算計上をするということで、平成30年度のところで検討をいたしました。各市ともに市レベルで検討するのでなく、県レベルで検討したいということで、県のほうに合わせて検討していただくようお願いしたところでございます。そのときの答弁として、市としては、県の動向を注視したいということでお答えさせていただきました。
県は、海水浴場を開設した場合の新型コロナウイルスの感染防止のガイドライン案を示しましたけれども、海の家の関係者の方からは、県が示した高いハードルを本当にできるのかとか、ガイドラインは開設させないような厳しい内容だなどといった意見がありました。
（資料を表示） この表はネットで公開されていたもので、兵庫県の開業医団体が３月に調査した結果です。ここに見られますように、消毒液やマスクが全くないところが２割にも達していた。フェースシールドや防護服などは４割以上が在庫がなかったと答えています。これは一例ですが、兵庫県だけではなくて全国のいろいろな団体がこうした調査をされております。