厚木市議会 2021-12-08 令和３年第８回会議（第４日） 本文 2021-12-08
160 ◯鈴木 登都市整備部長 防災用ベンチにつきましては、平常時にはベンチとして御利用いただきながら、有事の際にはトイレ、収納及びかまどとしても御利用いただけ、住宅密集地、高層集合住宅の付近及び工業団地周辺にある公園など、災害時に人の集中が予想される公園等を選定し、設置を進めております。
160 ◯鈴木 登都市整備部長 防災用ベンチにつきましては、平常時にはベンチとして御利用いただきながら、有事の際にはトイレ、収納及びかまどとしても御利用いただけ、住宅密集地、高層集合住宅の付近及び工業団地周辺にある公園など、災害時に人の集中が予想される公園等を選定し、設置を進めております。
改正の背景でございますけれども、旧河川法が改正された昭和39年前後の高度成長期における工業生産の飛躍的な増大に伴いまして、河川、湖沼の水質の劣悪化が目立ち始め、河川の景観も自然環境が徐々に失われるところが増えている状況となり、相模川におきましても、東京オリンピックに向けた建設ラッシュに伴い、多量の砂利が採取され、河床低下やみお筋の固定化、河口干潟の減少などの問題が顕在化してまいりました。
また、交番の所在地につきましては、本厚木駅前、旭町、緑ケ丘、内陸工業団地、妻田、酒井、依知、愛甲石田駅前、下荻野にございます。また、駐在所の所在地につきましては、南毛利、玉川、小鮎、三田、上荻野、鳶尾、毛利台にございます。
まず、先ほど歳入のところの７ページの交付金ですけれども、８月２０日にこれが確定したということなんですが、これに伴っての歳出というのは、次の９ページの商工業振興対策経費がメインということなのかなと思っているんですけど、合っていますかね。
昭和50年代の半ばぐらいまでの間に相当の造成地がありますので、大型団地がございますので、引き続きしっかりと監視をしていきながら、そういう予兆がないことを見つけるのが一番なので、ぜひお願いをしていきたいなと。 最後に盛土の条件。
また、飲食店をはじめとする商工業は、時短営業により経済の低迷など日本全体で大変厳しい状況でありました。 本町の状況ですが、人口減少の本町では、住民基本台帳に基づく人口では、令和２年度９月１日付では４万905人から今月９月１日付では３万9,720人と、１年で375人減少となり、４万人を切ってしまいました。
続いて、大項目２、鬼柳・桑原地区工業団地と周辺の整備について伺います。 近年の本市産業政策と企業誘致の中には、鬼柳・桑原地区工業系保留区域の市街化編入、工業団地整備が挙げられます。 改めて画像を切り替えてください。 〔議場モニターへ資料投影開始〕 こちらは、今回の工業系保留区域の地図になります。赤い線で記しましたのが県道711号です。都市計画道路小田原大井線です。
あと、東豊田工業団地線のクロガネモチの剪定を今回は予定しております。 以上です。
また、固有資産等所在市町村交付金につきましては、国や県等の地方公共団体が不動産や償却資産を所有している場合に、所在する市町村に対しまして固定資産税相当額が交付されるものでありますけれども、対象資産の新築や設備投資等の増額となる要素が見られない中で、既存施設の減価償却によるものや、土地につきましては、一部工業系区域での上昇は見られるものの、地価の下落傾向が続いておりますことから、相対的に619万7,000
これは、平塚高村団地及びその周辺地域における地域医療福祉拠点整備モデル地区構想を推進するため、旭南地区町内福祉村の移転による活動拠点整備を支援するものであり、拠点整備へ向けた具体的な一歩であります。 しかし、拠点整備モデル地区では、１号棟から７号棟までの除却工事は完了しましたが、その後の進展は見受けられません。
次に、昨年、ＮＨＫが、全国の自治体のうち76ある不交付団体を対象に行ったアンケートを御紹介すると、対象となる自治体は、企業城下町や観光地、原子力・火力発電所が立地している、そして大規模工業地帯があるなどの自治体が多いようであります。本市は特にそういったところには当てはまりませんが、総合的な観点から不交付団体であると考えられます。アンケートでは80％の自治体が税収の減収の見込みを回答しました。
◎消防課長（岩澤浩和君） 機能別消防団の現状でありますが、平成30年４月１日に発足し、現在は内陸工業団地10名、大塚下団地共栄会４名の方が所属しております。 これまで、消防団との連携訓練を定期的に実施しているほか、消防出初め式へ参加して、第３分団合同による訓練や団員教育研修などを実施しており、基本消防団との連携、技術の習得に努めております。
◆（山田委員） 工業実態調査事業で、コロナ禍で特徴的なことはあったか。 ◎産業活性課長 製造業を対象に実施した。コロナの影響は、飲食店、サービス業と比べると、さほど大きな影響を受けている回答は多くなかった。若い人を確保したい回答が多く出てきている。 ◆（山田委員） ほかに特徴的に変わったことはなかったのか。若い人材をこれから確保していきたいとの意見だったのか。
２の固定資産税でありますが、土地及び家屋については内陸工業団地での工場立地に伴う地目の見直しや住宅等の新築などによりまして若干の増額となりましたが、償却資産におきましては設備投資が低迷したことなどから減額となったことにより、固定資産税全体では40億4,833万7,000円で、前年度に比べ2,100万円余りの減額となりました。 12ページ、13ページをお開きください。 款別歳出総括表でございます。
本市は、都心や横浜方面への交通の便がよいことから、昭和の早い時期から開発が進み、郊外に住宅地、工業団地、大学などが整備されて、本市の発展を支えてきました。路線バスは、本厚木駅、愛甲石田駅を拠点に、住宅地、工業団地、学校などを結ぶ重要な公共交通手段となっています。
まずは、こちらの工業系用途地域というところで、産業用地ということなんですけれども、私はこの愛川町というのは、やはり一番の核となる内陸工業団地、こちらの発展とともにこの愛川町が人口が上昇してきておりますし、愛川町というこの小さい地域でありながら財政もほかの同等の町村、また地方の町村と比べればやっぱり税収もいいですし、住民サービスもかなり優れている町だと思いますので、それにはやはりこの内陸工業団地、またその
現在の内陸工業団地の障害者雇用の状況について、知り合いの工業団地の社長さんであり組合の役員さんに話を聞きました。その方の会社は、従業員の人数に対して障害者雇用の人数をきっちりと雇用しています。 そこで、内陸工業団地の大きな企業で障害者雇用に困っているような企業があれば、町と組合がマッチングすることができるのではないかというふうに私は考えました。 現在の内陸工業団地は、大手企業が多くなったそうです。
また、町民生活に潤いをもたらす施策においても、桜台小沢線を経由して海老名まで結ぶ路線バス利便性向上方策検討事業、さらには、八木クリニックやコピオ愛川、大塚下団地を新たにルートに追加した町内循環バス事業が計画されています。引き続き、県内の多くの町で実施されているデマンドタクシーを含めた町民、住民の移動のさらなる充実化を期待します。
こちらの陳情書の中には非常にすばらしいデータが書き込まれておりまして、日本の難聴者の推計は、日本補聴器工業会調べということですが、約１４３０万人いらっしゃると。非常に多いわけですね。一方で、補聴器の所有者というのが約２１０万人、率にして１４．７％と、ヨーロッパ先進国に比べて、３７％から４８％ですので、極端に低い水準になっていることからも、支援の必要性というのは非常に理解することができます。
また、区画整理以外でどのような地域を想定しているのか、との質疑があり、理事者から、尼寺工業団地、長谷地区の流通業務施設を製造業が立地できる特定誘致地区に加えていくことを考えている、との答弁がありました。