海老名市議会 1996-03-05 平成 ８年 ３月 第１回定例会−03月05日-02号
今後、高齢化社会の到来とともに、医療、介護などの行政需要が高まることはあれ、下がることは考えられません。地震を始めとしたさまざまな対策も、その充実が必要です。地球的規模での環境対策にも自治体の役割は不可欠でありましょう。そうした中で多額の負債を抱えていくことには少なからず不安を持たざるを得ません。しっかりとした理念に裏づけされた行財政の推進を強く期待するところでございます。
今後、高齢化社会の到来とともに、医療、介護などの行政需要が高まることはあれ、下がることは考えられません。地震を始めとしたさまざまな対策も、その充実が必要です。地球的規模での環境対策にも自治体の役割は不可欠でありましょう。そうした中で多額の負債を抱えていくことには少なからず不安を持たざるを得ません。しっかりとした理念に裏づけされた行財政の推進を強く期待するところでございます。
なお、今後におきましても、地方分権の推進を初め、高齢化社会の進展に伴い、新たな行政課題への対応が求められてまいるかと存じますので、政策部門を中心とした組織間の調整により、ネットワーク型行政の確立に努めてまいりたいと考えております。
そのような中にあって、社会情勢は高齢化社会の到来が現実のものとなり、情報化や国際化の進展にも目覚ましいものがあります。また、市民の価値観が大きく変わりつつある中で、ゆとりのある新しいライフスタイルを求める人たちもふえ、パソコン通信やインターネットなどのテクノロジーコミュニケーションも出現しつつあります。
高齢化社会の進展に伴う対応につきましては、施策の着実な推進を図ることが当面の課題でございます。そのため、健康への理解とその保持、増進と意識の高揚を図り、自分の健康は自分で守るという自覚と責任を持っていただくことは必要でございます。
また、歳出面におきましても、高齢化社会の進展に伴う高齢者福祉の対象者の増加や、景気対策等のために発行した市債の償還が新たな財政負担となるなど義務的経費の増加要因となっており、経常収支比率が上昇するとともに一般財源を圧迫する事態を招いております。
高齢化社会の進展の中で，高齢者の活動範囲が拡大し，また一方では福祉機器の発達拡充により障害者の社会参加が促進され，高齢者や障害者が積極的に行動するようになってきております。昨年12月，ノーマライゼーション７カ年戦略と副題がついた障害者プランが厚生省から出されました。それは，平成８年度をスタートに，14年度までの７年間で具体化を図っていく重点施策が盛り込まれております。
なお、国民健康保険事業における一人当たりの医療費は、21万 2,000円となっており、本年度も保険料率の改定は行わないこととしておりますが、医療費等の増加はもとより高齢化社会へと移行した本市においては、老人保健医療費拠出金の増加が著しいことから、今後、慎重に検討していかねばならないところであります。
今日の高齢化社会の進展に伴う諸問題は，従来の老人福祉や老人医療，保健の枠組みだけでは対応し切れなくなってきております。これからは，保健，医療と福祉の一体となった支援システムが必要であります。また，疾病構造の変化の結果，戦後の混乱期を通じて公衆衛生の中心であった結核などの伝染病対策は，医療体制の整備や生活環境の改善などにより今や主要な課題ではなくなってきております。
主な事務事業といたしましては，次の190ページへ参りまして，下から２段目，川崎高校福祉科開設準備事業は，高齢化社会に対応する人材の養成と特色ある高校教育づくりを推進するため，平成９年度の開設に向け準備を進めるものでございます。次の192ページへ参ります。１番上の段にございます児童・生徒用防災マニュアルの作成事業は，災害発生時の対応をマニュアル化し，全児童生徒に配布するものでございます。
歳出面においては，高齢化社会に対応した扶助費，大規模施設の建設や財源対策等としての地方債の発行による公債費など義務的経費が増大し，投資的経費やその他の経費を圧迫する要因のひとつともなっているなど，構造的にますます厳しさを増しております。
民生費につきましては、大和市保健福祉計画に沿ってホームヘルパー、デイサービス、ショートステイなどの在宅福祉サービスの充実を図るとともに在宅介護支援センターの充実など、高齢化社会へ向けてのきめ細かな福祉サービスが積極的に推進され、加えて大和駅エレベーター設置及び相模大塚駅のエスカレーター設置助成、心身障害者の在宅生活の支援をするために筆記通訳者の派遣や地域作業所の運営改善など、障害者に対する福祉の充実
御質問の全国市長会、国保連合会を通じての運動につきましてですけれども、現在の社会情勢や高齢化社会等を勘案いたしますと、老人保健医療費拠出金、高騰する医療需要や財政圧迫など国民健康保険の抜本的な改善が必要になってきております。
少子，高齢化社会の問題ですが，保留児解消に向けた抜本的，総合的な計画，御承知のとおりここ数年，特に青葉区，都筑区など北部方面を中心に低年齢の保留児が急増しているのはお話のとおりでございまして，その解消に向け，保育所の整備，定員見直し，さらには地域保育室などの多様な保育資源を活用しながら，総合的な施策の展開を図っていくということではないかと思っております。
例えば池子問題５項目の合意とそれに基づく予測し得ない財政支出、高齢化社会と住民福祉の向上、防災体制の充実等多くの福祉についても研究、検討課題がはらんでおります。行財政大綱を示された施設づくりを検討の課題とするということになっておりますが、来年度にはこれは何ら反映できない行財政大綱の１点を示しております。
学校週５日制の導入、高齢化社会の到来と目まぐるしく変化し続ける現代社会において多種多様な学習機会の提供、また学習活動への支援など生涯学習社会の確立は重要な課題と考えております。教育に燃える街づくり、そして個性豊かで文化、芸術と触れ合える街づくりに向けて努力をしていく所存でございます。
高齢化社会の進展に伴い独居の高齢者や寝たきり高齢者が著しく増加をしております。さらに医療保険制度の改正による入院付添婦の廃止や、長期入院者に対する診療報酬の低減等のため在宅生活を余儀なくされている方が増加している実情にございます。これらの在宅生活者の中には介護力が不十分なため、御意見のような在宅福祉サービスの利用が毎日のように必要な方もおられます。
そして、これから超高齢化社会を迎えようとするときに、サービスの整合性あるいは一元化を図っていくということは大変大事な政治課題だと思います。過去、福祉公社ということで調べてみましたら、平成２年、あるいは平成５年、この６月定例会でも、二見議員から福祉公社ということでその設置についてのお尋ねがございました。
今後高齢化率が低い湘南台ライフタウンでさえ、急速かつ急激に高齢化社会を迎える中で、例えば運転免許の返上や自転車等に乗る体力が不足するなど、いわゆる交通困窮層の増加が必然であります。そのため、市内公共交通の整備の必要性はだれもが感じるところであります。
職員はもちろん広く市民の知恵をかりなければ、これからの高齢化社会は乗り切れませんので、多くの努力を望みます。 以上ですが、長引く経済不況等を反映して、未済額は増加の一途をたどっていますので、負担公平の原則と財源確保のため、引き続き徴収の努力を期待いたします。
消費者にとっては、高齢化社会などに向けて小回りのきくサービスも必要ではないでしょうか。そういう点でも、中小商店がなくなってはいけないからですというような表明を、商工会議所の会頭自身がされているという状況なんですね。 ですから、これは市長がおっしゃるように、今はもう法律や制度、例えば要綱等もなくなってしまった。