藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
３つ目は、財源の問題でございますが、今後の人口動向や少子超高齢化社会などの社会情勢の変化、資材の高騰などを踏まえ、限られた予算の中で公共施設整備基金を計画的に積み立てる必要があることでございます。今後もこれらの課題へ対応するため、公共施設等総合管理計画に基づく施設管理を進め、さらには公共施設整備基金をはじめとした特定財源の確保を図りながら、計画的に整備を進めていきたいと考えております。
３つ目は、財源の問題でございますが、今後の人口動向や少子超高齢化社会などの社会情勢の変化、資材の高騰などを踏まえ、限られた予算の中で公共施設整備基金を計画的に積み立てる必要があることでございます。今後もこれらの課題へ対応するため、公共施設等総合管理計画に基づく施設管理を進め、さらには公共施設整備基金をはじめとした特定財源の確保を図りながら、計画的に整備を進めていきたいと考えております。
少子高齢化社会と言われるようになって久しいですが、戦争の記憶の継承においても、高齢化による今後の課題がよく見えたと思います。この高齢化により、戦争体験者や御遺族の方々の人数は減少していくことは、命に限りがある限り当然のことであるとは思います。しかしながら、そういった先人たちより教え伝えられた歴史、経験、英知は、世代を超えて私たち日本人の民族の記憶として紡いでいくことができると思います。
この顕著な人口減少社会や、超少子高齢化社会に突入している今なんですけれども、大変重要な岐路に立っていると言えます。この大事な数年先の施策を考える上で、次期観光振興計画の改定で、定量的な数値目標を設ける際には観光消費額のみならず、税収効果や雇用も含めた経済波及効果の設定が重要ではないかと考えます。
さらに付け加え、本市においても、超高齢化社会の波、いわゆる2040年問題は、度々議会でも取り上げられており、その影響で今後はますます財政が厳しくなると議会でも御答弁をいただいております。
今、分析というお話がありましたけれども、介護保険事業というのが、これから超高齢化社会がどんどん進んでいく中で、対象者も増えていく。
◎西台 高齢者支援課長 こちらの高齢者の施策につきましては、少子超高齢化社会において年々増加する財政負担に対して、どのように持続可能な施策を進めていくかが大きな課題となっております。今回、利用状況やニーズ調査を踏まえまして現在の制度設計をいたしました。
こうした高齢化社会に向けたスポーツ環境の整備についての御見解についてお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（板垣朋彦） 高齢者のスポーツ活動につきましては、健康寿命が延びている中、気軽にスポーツに親しめることが重要であり、多様な機会の創出が求められております。
また、公民館としての地域拠点の在り方については、超高齢化社会の中で増加する相談に応じた地区福祉窓口を含めた行政機能、デジタル化の推進に合わせた業務の効率化や市民の利便性向上に向けて関係部局と意見交換を行いながら協議を進め、その中で、よりきめ細かに地域づくりに取り組むことができる体制について検討してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 東木議員。
コロナの影響もありますけれども、やはり高齢化社会の大きなテーマである町を歩いていないということも、すごく心配をしているところです。そこで、これから入ります件名２について、それについて質問を幾つかしたいと思います。 件名２「藤沢市の高齢者福祉について」 要旨１「高齢者の『孤独・孤立』対策について」質問したいと思います。
高齢化社会で、それが起因して、各都道府県や我々のような市町村の財政を圧迫していることを考えると、この請願にある項目が実現した場合のコストというのが一番重要になってくるのかなと思います。この請願の項目のコストとは比較できないと思いますが、質疑の中で、以前利用されていたバスカード、１回3,500円の助成を基に現在の利用者で考えると、約３億4,500万円ということでした。
まずは成年後見人制度ですが、成年後見人が決定するまでの空白期間に被後見人の方の預貯金管理などが可能になる緊急事務管理事業は、超高齢化社会や、福祉部からも御報告をいただいている障がい者の方が増えている世情を鑑みても、社協と実情の把握をしながら、被後見人の方や御家族が困らないような対策をお願いいたします。 また、昨年７月から１月までの間で市が把握している孤立死、孤独死が21件も確認されております。
こういった社会的孤立とならないように、そういった方がいらっしゃらないのか把握するのはなかなか難しいことかとは思うんですけれども、これから超高齢化社会に向けては、例えば不動産会社や管理会社との連携とか、急な変化を察知するために、水道・ガス検針の企業との連携というのも必要となっていくのではないかと思うんですけれども、お考えをお伺いいたします。
急激に進む少子超高齢化社会に新型コロナの出現も加わり、変化のスピードが倍化しております。テレワークの増加により現役世代の交通利用も激減、さらにはＭａａＳなど、デジタルを活用しての新しい交通サービスも出現しております。交通に関する需要も多様化して、これまで市として示してきた交通ビジョンや体系の範疇に収まらないと感じますし、将来像も変化していくように感じております。
災害に見舞われた際はもちろんですが、今後間違いなく訪れる超高齢化社会における独居老人増加の対策としてさらに強化が必要です。今後の地域コミュニティを考えた上で、転入された方々へのアプローチについて、市の公式ＬＩＮＥなどのデジタルツールの活用も視野に入れつつ、時代に即した対応を市が主導となって取り組んでいかなければならないと思いますが、市の考えをお聞かせください。
日本は高齢化社会を迎え、政府の一極集中政策と相まって、地方は過疎化が進んでいます。過疎化に伴って、地域の足であったローカル線も次々と廃線になり、バス路線も廃止になっているところが多く、住民の公共交通の充実を願う声は大きくなっています。同時に、大資本中心の商業政策の下で、地域の商店街の多くがシャッター通りになり、地元で買物もできない、いわゆる買物難民が高齢者を中心に増えております。
街路樹管理の目標を街路樹の適正な管理により、安全で魅力ある、歩きたくなる道路空間を維持・創出することとし、基本方針１を良好な街路樹景観の維持・創出、基本方針２を交通安全性の向上、超高齢化社会等への対応、基本方針３をめり張りのある管理への移行としております。
◎田嶋 選挙管理委員会事務局主幹 超高齢化社会を迎えるに当たりまして、福祉的な視点から投票環境を考えて実践していくということは必要で、かつとても重要であるという認識を持っております。
高齢者の交通権の問題を取り上げた理由は、今後の高齢化社会の中での高齢者の社会参加が重要視されているからです。しかし、それにもかかわらず、高齢者の社会参加を保証する交通体系が便利になっているという数値は示されませんでした。これは現状分析に基づいて施策をつくるという点で大いに問題があります。早急に交通利便性の満足度も低下しているこの問題解決の対策をつくることを要望します。
◆友田宗也 議員 基本目標６「地域経済を循環させる」について聞かせていただきたいんですけれども、まず、これをざっと長期課題として見させていただきますと、デジタル化の推進、産業面の課題であったり、地域の消費経済のさらなる活性化というところでは、超高齢化社会における地域の健康な暮らしを支える基盤であったり、地域コミュニティの核として機能する商店街の実現、さらには、大規模な商業施設への課題というところ、あとは
イギリスでは近年、高齢化社会や社会不適合などで孤独に困っている人間が急増していることが社会問題化しているそうであります。日本でも同様と言っていいかと思いますし、もしかしたらイギリスよりも深刻なのかもしれません。 先日、御主人を亡くされました独り暮らしの親戚のところにお邪魔をしました。ＬＩＮＥのテレビ電話で、東京に住む娘さんとずっと話していました。それもつなぎっぱなしです。