川崎市議会 2020-12-08 令和 ２年 １２月総務委員会－12月08日-01号
次に、イのコスト状況でございますが、施設ごとの運営手法、収入、コストに関する情報を掲載するものでございまして、コストにつきましては、経常的経費である維持管理費、事業運営費、施設の減価償却費のほか、大規模改修更新解体費や指定管理料などを掲載いたします。 １枚おめくりいただきまして、３ページを御覧ください。
次に、イのコスト状況でございますが、施設ごとの運営手法、収入、コストに関する情報を掲載するものでございまして、コストにつきましては、経常的経費である維持管理費、事業運営費、施設の減価償却費のほか、大規模改修更新解体費や指定管理料などを掲載いたします。 １枚おめくりいただきまして、３ページを御覧ください。
４目下水道費につきましては、下水道事業特別会計負担金及び下水道事業特別会計出資金は、人件費補正及び資産減価償却の確定に伴う更正減でございます。 次に、９款１項消防費１目常備消防費につきましては、職員人件費でございます。 次に、１０款教育費１項教育総務費２目事務局費につきましては、職員人件費及び会計年度任用職員人件費でございます。
それから、大規模修繕に対する支援策という形の部分につきましても、同じく現在、予算要求の確保に向けて取り組んでいるところでございまして、指定管理者については、施設については、将来の建て替えですとか、大規模修繕に向けた建物の減価償却費が積み立てられてこなかったという部分がございますので、これらの経過を踏まえまして、市内には５７の特別養護老人ホームがございますが、８施設の指定管理施設もございましたので、そういった
償却資産というのは、この名のとおり償却していくものでございますので、減価償却によって年度ごとの税収額は変わってきます。なので今回は、単年度ではなくて２０年度の累計という形で実績を出させていただいております。製造業においてどういった投資がされるか、それもその投資の種類によって耐用年数とか様々違いますので、一定の設定をしたものと、この金額を出させていただいたというところでございます。
◎外山 下水道総務課専任課長補佐 資本費平準化債の借入額につきましては、企業債の元金の償還額と減価償却費、この差額分を借り入れることができる制度になりまして、その借入限度額というのを計算しまして、令和元年度は５億円にとどまったという状況でございます。
公共下水道事業では、営業費用の管渠費及びポンプ場費は維持管理における委託費及び修繕費の増加、流域下水道管理費は県流域下水道維持管理計画の改定に伴う負担金の増加、総務費は職員給与費における時間外勤務等の増加があった一方、減価償却費及び資産減耗費の減少とともに、営業外費用では計画的な償還に伴う支払利息の減などにより、事業合計で約70億1900万円、前年度比約7400万円の増となっております。
一番大きな違いは、減価償却費の制度を利用するというところでありまして、この減価償却費は支出の伴わない経費ということで、決算上処理できます。長期的に購入した資産等が均等で、二つ方法あるわけですけれども、いずれにしましても平準化して費用として計上して、単年度で処理する場合には、経費が計上されます。すると、赤字に陥ります。
３つ目としまして、減価償却の考え方を導入しております。４つ目としまして、収益的収支と資本的収支の区別をしております。最後に、予算及び決算の重要性の変化などがございます。 また、メリットでございますけれども、固定資産の現在価値が明らかになることによりまして、施設の計画的な維持更新が期待できます。
２点目のココテラス湘南の経営状況で赤字になっている理由でございますが、これは建物が新築からいまだ７年という新しいこともありまして、事業費に占める減価償却費が大きいことが考えられます。 ３点目の特定寄附につきましては、これまでの売却可能な土地が減少していく中で、土地を賃貸することにより安定的な収入を得ることで経営を圧迫することのないように取り組んでいるところでございます。
また、前年度に新総合医療情報システム電子カルテと高精度放射線治療装置リニアックを導入したことから、減価償却費が大幅に増加したことにより、医業費用が増加していますが、令和元年度９月に放射線治療医師を確保し、リニアックの稼働件数が増加していることは、収益にもつながり、がん診療体制の充実につながったものと評価しています。
地方自治体における単年度の収支状況を明らかにすることを主眼とした、現金主義の会計では把握できない資産や負債といったストック情報や減価償却など見えにくいコストを捉え、補完していく資料になるものです。作成された財務書類の通知から得られる指数や分析結果を活用し、今後の予算編成や資産管理を行う指標としていく必要があると考えます。市長はどのように捉え、考えておられますか。
住宅用太陽光発電設置の初期費用は高額でも、補助金や電力買取り制度を併せれば、耐用年数10年間の間に何とか減価償却できることから設置件数が伸びていたものです。ところが、補助制度の見直しにより、2016年度からは太陽光パネル単体では補助制度が使えなくなり、ＨＥＭＳ設置が必須補助制度となりましたけれども、ＨＥＭＳを設置するには約10万円かかり、配線工事費用もかかりますが、補助はないとのことです。
また、これら施設の減価償却費についてもお答えください。以上です。
第５目減価償却費３億992万5,576円は、南足柄市水道事業が所有する固定資産の減価償却費で、無形固定資産減価償却費は耐震性貯水槽の施設利用権になります。 第６目資産減耗費708万1,003円は、今年度除却した資産の残存価格でございます。 第２項営業外費用、第１目の支払利息2,292万6,327円が主なもので、過年度に借り入れた企業債の返済利息でございます。
水道管路は法律により耐用年数が40年と定められており、水道事業者は40年で減価償却しなければなりません。減価償却費を計上している間は、その費用を料金収入で回収し続けなければなりませんが、償却期間が過ぎれば費用計上する必要はなく、結果として水道料金を低く設定することも可能となります。 水道はライフラインとして日常に不可欠なサービスであり、低価格に対する市民の強い社会要請があります。
初めに、概況でございますが、令和元年度の経営状況につきましては、支出では、退職給付引当金及び減価償却費がそれぞれ増加したことから、支出額全体として前年度を上回りました。収入では、ひとり親家庭支援施策に係る特別乗車証交付事業の見直しの影響により、乗車料収入が前年度を下回ったことなどから、収益的収支としては平成26年度以来の赤字決算となりました。
償却資産は資産の減価償却により、３．２％の減となりました。②の交付金、国有資産等所在市町村交付金が償却資産等の減価償却により２．０％の減となり、固定資産税全体では２，１１６万４，０００円、１．８％の減となりました。
議案番号49、11ページ、１の１の５、減価償却費、（１）有形固定資産減価償却費、減額の理由について、（２）無形固定資産減価償却費、減額の理由について伺います。 ○議長（馬場司君） 建設部長。 ◎建設部長（今井正夫君） 質問の６項目め、減価償却費の１点目、有形固定資産減価償却費、減額の理由についてと、２点目、無形固定資産減価償却費減額の理由については、関連がございますので一括で答弁申し上げます。
減価償却に合わせて既に収益化した累計額を差し引いた繰延収益合計は229億1983万9855円で、これらを合わせた負債合計は、前年度と比較し23億32214110円減の536億1208万9922円である。資本の部における資本金合計は149億4289万2420円、剰余金合計は47億2720万5590円で、資本金と剰余金を合算した資本合計は196億7009万8010円である。
これは、第１項の営業費用において動力費や減価償却費が見込みより少なかったことが主な要因でございます。 次に、（２）の資本的収入及び支出についてでございます。 収入についての第１款資本的収入は決算額5,800万9,000円で、予算額に比べ20万3,000円の増額となりました。これは、第２項の負担金で、水道管布設替え工事における他会計の負担金が増加したことによるものでございます。