平塚市議会 2021-03-08 令和３年 都市建設常任委員会 本文 2021-03-08
それとあと、物件補償なんですけれども、今まで減価償却率を見てなかったんですが、近隣市町村を見ると、ほとんどの市が減価償却費を見ています。また、物件移転補償費をもともと見ないという市もありましたので、うちのほうは減価償却費を計上して対応していくという理由で減額になりました。
それとあと、物件補償なんですけれども、今まで減価償却率を見てなかったんですが、近隣市町村を見ると、ほとんどの市が減価償却費を見ています。また、物件移転補償費をもともと見ないという市もありましたので、うちのほうは減価償却費を計上して対応していくという理由で減額になりました。
本村の財政状況でございますが、歳入におきましては、根幹となる村税が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、所得の減少、固定資産税の３年に１度の評価替え、事業用家屋や償却資産の減免による減収を見込んでいるほか、村税の約４分の３を占める国有資産等所在市町村交付金につきましても、資産の減価償却により２％の減収を見込み、村税全体で、前年度比３．４％の減収を見込んでいます。
税制上の減価償却の考え方は５０年と言われているが、５０年たった途端に使えなくなるものではない。平成２２年度に耐震の補強工事を行っている。それ以外にも、空調設備の老朽化の更新工事など、現状に応じて長寿命化工事を行っているので、まだ使えるものと考えている。 ◆（吉澤委員） 市庁舎施設大規模改修事業について、令和３年度は本庁舎屋上の防水シート等の工事をやる予定はあるのか。
公営企業会計を導入したことにより、新たな資産の構築が減価償却費として費用に計上されることになりました。そこで、投資した費用が回収できるかを見極める必要があります。一般的な家庭１軒からの年平均下水道使用料の収入は２万円から３万円の範囲です。管渠の平均的な工事費用は、本管で１ｍ当たり約２０万円から４０万円、枝管で１ｍ当たり約１５万円程度と見積もります。管渠の耐用年数は５０年です。
次に、13点目の固定資産台帳等の情報を活用した適切な管理の在り方についての考え方ですが、本市では、各施設の取得価格や減価償却額、耐用年数などといった情報を管理する固定資産台帳のほか、公共施設に関する点検・診断や維持管理・更新などといった各種の情報については、公共施設保全管理システムにより一元的に管理しています。これらの情報を総合的に活用し、各施設の最適な管理運営を推進していきます。
ですので、理想を申し上げますと、整備した公共施設の減価償却費に相当する額をこつこつ積み上げるのが理想ではございますが、そこまでいくと何十億と積み立てなくてはいけなくなるということになってしまいますので、それは現実的ではないと思っておりますので、特段のターゲットはございませんが、金額で申し上げることはなかなか難しいんですけど、現行の残高５億円近くございますが、このくらいはキープできれば理想的かなとは思
第１０条、他会計からの補助金は、減価償却費や建設改良費等に充当するため、一般会計から補助を受ける金額を４億３８７７万７０００円と定めるものです。 次に、１２ページ、１３ページは、令和３年度予算実施計画です。１４ページは、令和３年度予定キャッシュ・フロー計算書です。１５ページから２０ページは、給与費明細書です。２２ページ、２３ページは、継続費に関する調書です。
第10条他会計からの補助金でありますが、減価償却費や建設改良費等に充当するため、一般会計から補助を受ける金額につきまして、２億3,274万5,000円とするものです。 次に、267ページをお開きください。 このページには、重要な会計方針、予定貸借対照表等関連、セグメント情報関連に関する注記を記載しております。
土地は住宅地の評価下落により1,000万円の減、家屋は評価替えに伴う既存家屋の減価により5,000万円の減、償却資産は既存資産の減価償却により2,000万円の減となっており、固定資産税全体では8,000万円の減を見込んでおります。次に、軽自動車税でございますが、環境性能割の対象車両の増などにより微増となっております。市たばこ税につきましては、税率の引上げにより4,000万円の増となっております。
このほか、材料費として、薬品、診療材料等の費用を24億9594万4000円、経費として業務委託料等の費用を19億1878万1000円、減価償却費を10億4514万6000円計上いたしました。 次に、医業外費用３億3734万7000円につきましては、企業債利息等を計上したものでございます。 続いて、417ページの資本的収入及び支出の主なものを御説明申し上げます。
初めに、１款市税は3,453億9,035万9,000円で、前年度と比較して180億円余の減となっておりますが、これは主に個人市民税が所得の減少により、法人市民税が企業収益の減少により、固定資産税が減価償却に伴う課税標準額の減少により、それぞれ減となっていることなどによるものでございます。
５目減価償却費は決算見込み額で再計算したことにより減額するものでございます。 ２項１目支払利息及び企業債取扱諸費は、利率の確定に伴い、減額するものでございます。 ３項１目その他特別損失は、過年度の損害賠償金入金分を一般会計へ支出するもので、令和元年度内に支出したことにより減額するものでございます。 118ページにお戻り願います。 収入につきまして御説明申し上げます。
初めに、１款市税は３，４５３億９，０３５万９，０００円で、前年度と比較して、１８０億円余の減となっておりますが、これは主に、個人市民税が所得の減少により、法人市民税が企業収益の減少により、固定資産税が減価償却に伴う課税標準額の減少により、それぞれ減となっていることなどによるものでございます。
建物自体は減価償却というのが計算がもうあるわけなんだから、それに見合った形のスキーム体系がないということに対して、これは議論はされているんでしょうか。 ◎丹野 施設課長 各法人、特に特養の運営上の積立金については、やはり積み立て切れない現状というものは認識してございます。
◎北條 経営企画課長 今年度１６５円となったのは、決算のときにもちょっと御説明した、やはり特別乗車証の収入減の影響と、費用の面では退職手当引当金が増加したこととか、減価償却費が車両更新という形で増加したことがあって、どうしても特別乗車証を御利用されるような地域は、一概に路線的には、ここ以外も増えているところでございます。
その損害額は、本件施設の減価償却を踏まえた時価及び解体費用を含めて合計２，３０３万１，８００円でございました。 本市は、平成２９年１月１６日、相手方に対し、本件損害金の支払いを求めましたが、相手方は、本件損害金の支払い債務があることは認めつつも、支払いに応じなかったものでございます。
そのほか、有形固定資産の減価償却に関すること及び流動資産の貸倒引当金の内容について、それぞれ確認されました。 次に、議案第８８号 財産の取得について及び議案第８９号 財産の取得については一括議題として審査を行いました。 議案第８８号は三浦市学習者用タブレット端末を、議案第８９号は三浦市立小・中学校ＩＣＴ環境整備備品として電子黒板を取得するものであります。
これは後の問題につながるが、普通は利益と減価償却費が大体キャッシュフローになるが、利益が出ていないので減価償却費だけのキャッシュフローになってしまう。どんどん減っていくのは当たり前である。そういうことをやるために、変動費、固定費、限界利益はどうするかをこの中に織り込んで活動を進めないと、毎回言っているが、目標値をどうするかを言ってきた。この辺の見解があれば伺いたい。
では、引き続いて５ページの有形固定資産のところで、建物減価償却累計額、減額されているものについてなんですけども、建物減価償却累計額、それから構築物減価償却累計額、機械及び装置減価償却累計額が減額されておりますが、この理由をお願いします。 ○古川 篤下水道課長 この予定貸借対照表では、各資産の帳簿価格に対し、年度末時点での減価償却累計額をマイナスで表示しております。
あと、建物の減価償却はどうなっているの。そういうこともちゃんと調べて。１者選定だからこうなるんだよ。全然中身を知らない。 ○木庭理香子 委員長 今、資料というか答弁が整わないので休憩を取らせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。それか、ほかの委員から質問がありましたら、そちらでつながせていただきたいと思います。