愛川町議会 2022-03-01 03月01日－01号
第10条他会計からの補助金でありますが、減価償却費や建設改良費等に充当するため、一般会計から補助を受ける金額につきまして、２億1,095万円とするものであります。 次に、271ページをお開きください。 このページには、重要な会計方針、予定貸借対照表等関連、セグメント情報関連に関する注記を記載しております。
第10条他会計からの補助金でありますが、減価償却費や建設改良費等に充当するため、一般会計から補助を受ける金額につきまして、２億1,095万円とするものであります。 次に、271ページをお開きください。 このページには、重要な会計方針、予定貸借対照表等関連、セグメント情報関連に関する注記を記載しております。
このほか材料費として薬品、診療材料費等の費用を24億4111万2000円、経費として業務委託料等の費用を19億3782万円、減価償却費を９億2726万9000円計上いたしました。 次に、医業外費用３億1956万7000円につきましては、企業債利息等を計上したものでございます。 続いて、419ページの資本的収入及び支出の主なものを御説明申し上げます。
５目減価償却費は決算見込み額で再計算したことにより減額するものでございます。 ２項１目支払利息及び企業債取扱諸費は、利率の確定に伴い、減額するものでございます。 上段の収入につきまして御説明申し上げます。 １款下水道事業収益は3,391万8,000円を減額するものでございます。 １項１目下水道使用料は利用者の排水量が当初の予測を下回ることにより減額するものでございます。
有形固定資産減価償却率の推移につきましては、令和元年度のデータを追加しております。本市は平成30年度から0.5ポイント増加し、僅かに老朽化が進展している状況でございますが、類似団体内平均と比較すると約６ポイント低いという傾向に変化はございません。 次に、ＰＤＦの17枚目を御覧いただきたいと思います。公共施設等の管理に関する基本的な考え方にユニバーサルデザイン化の実施方針を追記しております。
事業投資といたしましては、初期では７億7,400万円というふうに伺っているところでございまして、これにつきましては、事業収支計画、(5)の中の費用の中の８億円、その他、減価償却の中に入ってございます。ですので、25億円の費用の中の８億円の部分が建物建設費の減価償却で入っておりまして、その他、建設した後、運営をする中での費用につきましては、主立って一番多いのは、やはり駐車場収入が多い。
(1)基本的事項につきましては、ア、策定からの時点修正、追加分として、イ、有形固定資産減価償却率の推移と、次の(2)維持管理・更新等に係る経費、(3)公共施設等の管理に関する基本的な考え方にユニバーサルデザイン化を追加しております。
これは、公営企業会計において資産の減価償却費に含まれる補助金等相当額を長期前受金戻入として収益化しますが、この収益が営業外収益に含まれているということで、営業外収益の割合が高くなっているものと考えていますという答弁でありました。 次に、町長提出議案第59号「令和２年度愛川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」であります。
②の交付金、国有資産等所在市町村交付金が償却資産等の減価償却により、２．０％の減となり、固定資産税全体では１，１５７万７，０００円、１．０％の減となりました。 ３の軽自動車税は、税率の高い登録台数の増加や税制改正に伴う②の環境性能割が新設され丸１年が経過したことにより、１０２．９％増となり、軽自動車全体では６％の増となってございます。
◎下水道課長（大貫健君） 経費回収率の過去の数字との差異についてのご質問でございますが、公営企業会計に移行しまして、発生主義の経理による期間損益計算表の導入に伴いまして、税抜き計算や減価償却費などの正確なコストがされましたことが要因と捉えております。 以上でございます。 ○議長（馬場司君） 渡辺議員。 ◆13番（渡辺基君） 公会計に移行して、正確なコストが算定されたと。
146: ◯政策担当部長【志賀道郎君】 ちょっと補足をさせていただきますと、以前、議会の中でのやり取りでも、例えば公共施設整備基金については、減価償却費相当額、きちんと計画的に、当初から考えて積んでいかなければいけないというようなご意見もいただいていると思うんですね。
引継金は前年度の下水道事業特別会計から引き継いだ金額、当年度分損益勘定留保資金は現金を伴わない減価償却費と長期前受金戻入の差額分として発生したものを財源として充てるものである。 ◆（山崎委員） 引継金は前年度からの繰越金のように捉えればよいか。 ◎下水道経営課長 そのとおりである。 ◆（山崎委員） 当年度分消費税資本的収支調整額は市で消費税分を収入として換算できると捉えればよいのか。
第１項の医業費用は、給与費、材料費、経費、減価償却費が主なものでございます。 第２項の医業外費用は企業債支払利息等でございます。 第３項の特別損失は過年度損益修正損等でございます。
さらに、２階建てよりも３階建てになれば床面積が増えるということで事業性が高くなって、木造建築物の法定耐用年数というのは22年と短く、毎年の減価償却費というのを鉄骨造やコンクリート造に比べれば多く計上できるために節税効果も高いということで、近年、不動産投資家に注目を浴びて、本市のような大学や企業の立地があって、賃料が安ければ、さほど広さを求めていない需要にぴったり合って、他の地域と単純比較すると今後も
しかし、このビジョンによると、財政計画では、水道のほうは令和５年度に７％の料金の値上げ、令和９年度に６％の料金の値上げが計画されている一方、下水道のほうは、令和５年度に５％、令和９年度にも５％という計画で、取替え需要が３倍も大きい下水道なのに、なぜ料金改定の比率が低いのか、私は質問もしましたけれども、執行部の御答弁は、補助金があります、それと、減価償却費の積立てがありますということでありました。
僕が前期のときに、屋根にレンタルのソーラーパネルを貸して、そこで電気を売りながら減価償却してというモデルをやったらどうですかという話を振ったのですが、それが第三者所有モデルというものなのですけれども、その後、神奈川県が０円ソーラーという形で、民間企業とタッグを組んで、つけたい人は初期費用ただでつけることができる。
５目減価償却費の細目０１事業計画区域内資産減価償却費及び細目０２事業計画区域外資産減価償却費は，それぞれの区域における下水道資産の減価償却費でございます。 ６目資産減耗費は，固定資産の除却に伴うものでございます。 ２項１目支払利息及び企業債取扱諸費は，企業債の支払利息等でございます。 ２目消費税及び地方消費税は，消費税の納税見込額でございます。 ３項１目は，予備費でございます。
家屋につきましては、評価替えによる既存家屋の減価償却により約１億4,000万円の減収を見込んでおります。償却資産につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業による設備投資が控えられたことから、約9,000万円の減収を見込んでおります。 ○山口政哉 副委員長 これで質疑を終わります。 休憩いたします。
◯参事【内藤喜文君】 いま担当課長から費用面の話がありましたけど、そればかりではなく、やはり一生使えるものではございませんので、減価償却が何年か調べなければいけませんけど、５年をめどに使い、仮にそこで消耗するようであれば、また新たな５年リース契約、継続して使えるようならば、リース切れの品物を使うというような形でございます。
減価償却費につきましては、令和元年度決算による資産の確定により減額するものでございます。 次に、営業外費用でございます。支払利息及び企業債取扱諸費につきましては、支払い額の決定に伴い減額するものでございます。 消費税及び地方消費税につきましては、支払い額の確定により増額するものでございます。 次に、特別損失でございます。
（２）家屋は、評価替えに伴う経年原価及び新型コロナウイルス感染症の影響による事業用家屋の減免により、１，３７０万６，０００円と大幅な減収を見込み、（３）償却資産も経年による減価償却及びコロナの影響による事業用償却資産の減収を見込んだほか、（４）国有資産等所在市町村交付金につきましては減価償却に伴い、前年度より１，９２０万４，０００円、２．０％の減収を見込んでおります。