大和市議会 1998-05-08 平成１０年 ５月 臨時会−05月08日-02号
環境厚生常任委員会委員に、３番、宇津木朋子議員、４番、前田邦壽議員、７番、古木勝治議員、12番、大橋 愛議員、14番、宮応扶美子議員、19番、鈴木久次郎議員、22番、出浦 經議員、27番、浦野恒干議員。 文教経済常任委員会委員に、１番、武志富美枝議員、８番、松川 清議員、９番、鈴木珠惠議員、10番、加藤清一郎議員、13番、村越 剛議員、20番、高下晴明議員、23番、池田俊一郎議員。
環境厚生常任委員会委員に、３番、宇津木朋子議員、４番、前田邦壽議員、７番、古木勝治議員、12番、大橋 愛議員、14番、宮応扶美子議員、19番、鈴木久次郎議員、22番、出浦 經議員、27番、浦野恒干議員。 文教経済常任委員会委員に、１番、武志富美枝議員、８番、松川 清議員、９番、鈴木珠惠議員、10番、加藤清一郎議員、13番、村越 剛議員、20番、高下晴明議員、23番、池田俊一郎議員。
〔事務局長朗読〕 ───────────────────────────────────────────── 総務経済常任委員会委員 ５番 田 中 幸 雄議員 ７番 佐 藤 秀 子議員 ９番 出 村 光議員 12番 山 原 栄 一議員 19番 穂 坂 光 俊議員 22番 小 林 保 雄議員 28番 土 屋 照 久議員 33番 加 藤 豈 宏議員 環境厚生常任委員会委員
次に、余裕教室の活用について「教職員の休息の場として、余裕教室を利用した福利厚生施設を検討してはどうか。」との質疑に対し、「教職員の福利厚生施設の必要性は認識している。現在、余裕教室の全体的な活用方法を見直しているが、余裕教室としてではなく学校施設として位置づけ、内容を検討していきたい。」との答弁がありました。
児童館は、児童福祉法40条に基づく児童厚生施設であり、その目的は「児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすること」及び地域の児童健全育成活動の拠点として児童の健全育成の総合的機能を果たすこととなっています。海老名市のコミュニティセンターは児童館の機能を持つことが期待されていますが、現状はまだまだ不十分であると言わざるを得ません。
平成10年３月 日 内閣総理大臣 厚生大臣 あて 自治大臣 小田原市議会議長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（川口真男君） お諮りいたします。本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。
その他、職員の資質向上の目的に対して研修はどういうポジションに置かれているのかについて、また今日の行政の仕事はサービス産業的な面が強く、心の教育の必要性について、また福利厚生費の減額について、平成15年度以降の定年退職者についての質疑が交わされました。
・陳情第２２号 大型小売店における元日営業の自粛を求める （平成９年） 陳情 〔審査結果〕 閉会中継続審査 ・陳情第 １号 「日米防衛協力のための指針」（新ガイドラ （平成１０年） イン）関連法案の国会提出中止を求める陳情 〔審査結果〕 閉会中継続審査 ３月１０日 文教厚生常任委員会
快適な生活環境を進めていく中で、市街化調整区域で生活している生活排水処理施設整備として、厚生、農林水産、建設、３省による個人合併処理浄化槽の設置補助制度を取り入れて、厚木市、相模原市、茅ケ崎市等で実施している。調整区域の新築家屋に１００％合併浄化槽が設置されているのは、厚木市。都市農業、防災、環境の面からもまちづくりの上に大変重要な役割を担っています。
年 月 日 議会議長名 内閣総理大臣 大蔵大臣 厚生大臣 あて 農林水産大臣 通商産業大臣 環境庁長官 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決議案第１号 川崎市用地行政の信頼回復に関する決議 用地行政は，地方公共団体にとって公共事業等を推進するために不可欠
ただいま議題となりました案件は環境厚生常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。──５番、二見長幸環境厚生常任委員長。 〔５番（二見長幸君） 登壇〕 ◎５番（二見長幸君） 去る３月６日に開催されました環境厚生常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
０７は教職員福利厚生事業を委託する経費。０８は教職員の執務効率の向上を図るための被服貸与。０９は児童・生徒の学校管理下の事故に伴う見舞金等の経費でございます。１０は学校等教育施設に掛ける火災保険料の経費、１１は教育委員会事務局の管理運営に要する経費でございます。
今の保険あって介護なしという部分でございますけれども、その辺が一番よく心配をされる部分でございますが、けさの新聞などでは、厚生大臣の答弁の中ではそういう支援システムも考えていくというお話がありましたので、そういう調整をさせていただきながら……。 ○亀田委員 地元だけれども、厚生大臣の言葉なんか信用できない。計画はことしつくるわけでしょう。この計画策定は少なくともこんなものでは困るんですよ。
現行の給付水準を維持するならば保険料を２倍にする、保険料が現状ならば給付は40％引き下げる、あげくの果ては厚生年金を廃止して民営化するということまで、そういう内容までやっているわけなんです。まさに国民の将来計画もこれでは成り立ちません。これは来年度、99年度の予算に盛り込まれるということであります。 なぜ財政構造改革法は財政再建でなく財政構造改革なのか。
本会議、そして文教厚生常任委員会等でいろいろご議論をちょうだいいたしまして、このご議論の前提は、１つは、私どもとしましては行財政改革の一端の使用料、手数料の見直しの中で行いたいということでございましたけれども、それ以上に教育的配慮をすべきであるというふうなご提言もちょうだいいたしまして、文教厚生常任委員会でもそのように受けとめさせていただきました、私どもとしましては、第２条に「但し、市長において相当
技能職離れにつきましては、委員御指摘のとおりでございますけれども、特に最近、若い人の間で古い封建制度の中で生み出されました徒弟制度など古い労働環境を嫌いまして、福利厚生施設などの充実した企業へと流れております。長い間こつこつと地道に技術を蓄えるような職人のなり手が少なくなっておりますことは事実でございます。
○助役 組合の関係につきましては、長い間、今までと同じ流れでずっと来ているんですけれども、特に職員全体の福利厚生の面も含めまして、組合の中でそういう活動がされているというようなことから免除をしてきたということがございます。
リサイクルセンターとしての機能も持つような形で行われると思っていました美化センター建てかえは、あくまでも職員の福利厚生施設としての役割を重点に行われ、不用品交換制度は当面行っていくということですが、私たちが期待していたリサイクルセンター機能はないということがわかり、残念に思っておりましたが、別のところにリサイクルセンターを建設する計画であると伺いました。
それと川崎市職員厚生会補助金，これが昭和21年からでございます。次には川崎市工場振興連合会補助金及び川崎市中学校体育連盟補助金，これは昭和22年からです。それと川崎市学校保健会補助金，これが昭和23年からでございます。それと川崎市広報委員会連絡会補助金，これが昭和24年からでございます。それと納税貯蓄組合補助金，これが昭和25年からです。
施設への収容や入所、これは措置という行政処分行為で、厚生大臣から市長への機関委任事務でした。実務的には市の福祉事務所が措置事務を担ってきたわけです。しかし1960年代の後半から、多くの革新自治体が施設収容型福祉とは別に在宅福祉サービスを始めました。施設に収容する福祉は、介護の経済的、財政的な効率だけを考える立場からは意味があると思います。
◎小田孝良 庶務課長 費用弁償の関係でございますが、議員野球は、私どもはあくまでも議員厚生会の一環としてやっておりますので、費用弁償の支給はしてございません。そういったことで、湘南六市議会議長会では議題にも上ったことはございません。 ◆今村信也 委員 それなら結構です。