秦野市議会 2021-04-16 令和3年第1回臨時会(第1号) 本文 開催日: 2021-04-16
48 ◯1番吉村慶一議員【11頁】 国から都道府県知事に宛てられた令和3年度新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金(低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業(ひとり親世帯分)事業費分)の交付について、厚生労働事務次官の通達でありますけれども、ここに交付の目的ということで、今、こども健康部長が申し述べられたようなことに加えて、
48 ◯1番吉村慶一議員【11頁】 国から都道府県知事に宛てられた令和3年度新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金(低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業(ひとり親世帯分)事業費分)の交付について、厚生労働事務次官の通達でありますけれども、ここに交付の目的ということで、今、こども健康部長が申し述べられたようなことに加えて、
高齢者や基礎疾患がある者で、本人がPCR検査を希望する場合、実施主体の市町村に対し、厚生労働省が検査費用の一部を負担します。厳しい財政事情により予算を組むことが困難な地方自治体は、PCR検査ができない等の問題点があります。全額国費で措置し、予算額を抜本的に増やす必要があります。
219 ◯山本隆浩福祉部長【 305頁】 地域ケア会議は、以前は、厚生労働省の通知に記載されているだけでございましたが、このように法的な措置はありませんでした。平成27年の介護保険法の改正により、正式に位置づけられました。
124 ◯保育こども園課長【19頁】 保育所やこども園の取組ですけれども、まず、保育所における感染症対策ガイドラインというのが厚生労働省から出ています。これに従いまして感染症対策に努めているところですけれども、具体的には手指消毒、手洗いなど、これを徹底すること、これが基本的な感染対策ということで認識しております。
また、今年8月には、厚生労働省のチラシやポスター、「体罰等によらない子育てを広げよう」というものを合計約600部、市内の教育機関や地域の児童館など公的機関に配付したり、子供の健診に来られた保護者に直接配付したりしております。
6 ◯人事課長【 2頁】 決算額の大きな増額の理由ということでございますが、平成30年度に比べまして令和元年度決算額が大幅に増えた理由は、先ほど、平成30年5月に弘法山公園にある浅間山駐車場におきまして、倒木作業中に負傷いたしました観光課臨時職員2人が、平成31年3月と令和元年8月に厚生労働省労働基準局から障害補償給付の決定を受けたことに伴いまして、この
教職員関係そのものは、県のほうの採用になっているわけですけれども、基本的には、本来のあり方からすると、この厚生関係も本来、県ということになるかと思うのですね、考え方としては。そうはいえども、制度的に市町村が厚生関係に対応することになっているわけでありまして、結構な額になっているわけであります。
あわせて、厚生労働省では、待機児童の解消を目指し、子育て安心プランにより、2020年度末までに約32万人分の保育の受け皿を確保するとしていますが、この保育の受け皿の確保には保育士の確保が必要不可欠です。 そこで質問ですが、本市独自の取り組みと成果はどのようであったのか。また、近隣市町との比較優位性はどのようであったのか、お示しください。
284 ◯図書館長【35頁】 契約内容の精査につきましては、本年4月11日に厚生労働省神奈川労働局へ出向きまして、仕様書の写しを一通り見てもらってから、面談形式で1項目ずつ確認をしてもらいました。
54 ◯予防課長【 6頁】 この辺はあくまでも都道府県知事、厚生労働省が所管する旅館業法に当たるため、その辺の罰則は旅館業法第10条で定められておりますので、無許可営業者に対しては、都道府県知事等による、そちらと協力して立入検査等をしていくようになるかと思います。
平成30年6月27日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 厚生労働大臣 神奈川県知事 秦野市議会議長 阿 蘇 佳 一 ……………………………………………………………………………………………………………………… 88
この岡山県津山市の取り組みに対し、最近では、昨年、平成29年11月に、厚生労働省が主催し開催された、全国で介護予防活動などの先進的な取り組みを評価する「健康寿命をのばそう!アワード」で表彰もされております。 もう一つの事例としましては、昨年、文教福祉常任委員会で視察に訪れた大阪府高槻市であります。
また、厚生労働省が公表した在宅医療に係る地域別データ集によると、本市の在宅医療の現状は、平成28年の全死亡数に対する自宅での死亡率は15.7%で、全国平均の13.0%に比べるとやや高くなっております。また、老人ホームでの死亡率は8.6%で、全国平均の6.9%に比べるとこちらも高くなっております。 次に、在宅医療やみとりにおける課題について、お答えいたします。
57 ◯3番佐藤文昭議員【79頁】 ニート・ひきこもりへの対応については、現在、厚生労働省が平成25年4月から実施しております地域若者サポートステーションが小田原市にあります。連携した取り組みはどのようか、伺いたいと思います。
ぜんそくやアトピー性皮膚炎、食物アレルギー、鼻炎、結膜炎、花粉症など、アレルギー性疾患の患者は年々増加し、厚生労働省の指針によると、今や国民の2人に1人が何らかのアレルギー症状に悩まされていると言われます。食物アレルギーやぜんそくのように命にかかわるものから、生活の質を損ない、学業や仕事に影響する花粉症まで幅広く、患者は全年齢層に及びます。
たまたま、ことし7月4日は追悼式を行ったわけでありますけれども、厚生労働大臣も駆けつけて、そしてまた、古谷市長にも参列していただきました。この場をかりて、私的になりますけれども、かながわ共同会の理事、またはなでしこ会評議員の立場からもお礼を申し上げておきたいと思います。 また、マスコミでは、いじめを苦にした子供たちがみずから命を絶つという悲しいニュースもたびたび報じられている環境下であります。
厚生労働省の平成26年国民生活基礎調査では、大変苦しいが27.7%、やや苦しいが32.2%、合計で59.9%、児童のいる世帯では、大変苦しいが31.7%、やや苦しいが34.3%、合計で65.9%となっております。こうした中で、子供たちが厳しい生活を強いられている事例が各地で続出しています。
このような取り組みが、厚生労働省で2013年度に創設された、生活習慣病予防の啓発活動の奨励・普及を図るための「健康寿命をのばそう!アワード」で高く評価されて、その年に、健康の駅よこてが第1回の厚生労働省健康局長優良賞を受賞しております。 そこで、伺いますが、本市において、健康づくりに関連してさまざまな活動を展開していると思いますが、現在、どのような取り組みをされているのか、御説明願います。
厚生労働省の発表でも、18歳未満の6人に1人が貧困と言える状況に置かれており、特に給食のない夏休みは、どうやって毎日ご飯を食べさせようと悩む家庭が多く、民間団体に食料援助をしてほしいとの相談がふえていると聞きます。秦野市は一市町村でありますが、そういった日本の中の1地域として、大きな流れの中にあることは確かです。 また、別の視点からは、適切な食事が生徒たちの生活改善につながるということです。