川崎市議会 2021-03-19 令和 ３年 第１回定例会−03月19日-04号
雇用をめぐる環境も厳しさを増しており、新型コロナウイルス感染症による解雇、雇い止めは、厚生労働省が把握しているだけでも現在９万3,000人を超え、実態はさらに多いと見られます。中小業者は、消費税の２度にわたる増税で消費不況に陥っていたところに、コロナ感染が大きなダメージを与え、十分な補償もないまま、休業要請、時短営業による景気低迷で、三重四重の打撃を被っています。
雇用をめぐる環境も厳しさを増しており、新型コロナウイルス感染症による解雇、雇い止めは、厚生労働省が把握しているだけでも現在９万3,000人を超え、実態はさらに多いと見られます。中小業者は、消費税の２度にわたる増税で消費不況に陥っていたところに、コロナ感染が大きなダメージを与え、十分な補償もないまま、休業要請、時短営業による景気低迷で、三重四重の打撃を被っています。
次に、スポーツ施設費につきましては、業種別ガイドラインには空気清浄機の導入が必須とされていない中、各区スポーツセンター等をより安全・安心に御利用いただけるよう、機器の選定を行い、補正予算に計上いたしましたが、議決後に厚生労働省から空気清浄機に関する新たな指針が示されたことから、さらに検討を進めた結果、指針に沿った機器の導入が価格的に困難だったことなどから、導入を見送ったものでございます。
次に、接種完了までのスケジュールについてでございますが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種につきましては、厚生労働大臣の指示により、令和４年２月28日までが実施期間とされたことから、本市といたしましても、当該期間内に希望する全ての市民の皆様に接種を完了できるよう、取組を進めてまいりたいと存じます。
次に、４目教職員厚生費は１億６，９４６万１，０００円で、教職員の健康診断等を行う安全衛生管理事業費など、教職員厚生に係る経費などでございます。 次に、５目教育指導費は９億６，２９２万７，０００円で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を行う児童生徒指導事業費や、２２９ページをお開き願いまして、海外帰国・外国人児童生徒等関係事業費など、学校教育指導に係る経費などでございます。
次に、１段下がりまして厚生事業では、チケットのあっせん、宿泊施設の利用補助及び文化教養講座・健康診断への補助等を行うものでございます。 次に、もう１段下がりまして貸付事業では、結婚、物品購入、奨学等の資金の貸付けを行うものでございます。 ２款予備費は１００万円を計上しております。 以上によりまして、歳出合計は歳入額と同額の１億１，０４８万６，０００円となっております。
次に、４、決定の主な流れについてでございますが、資料左下のフロー図のとおり、最低賃金につきましては、厚生労働省の各都道府県労働局長が地方最低賃金審議会に諮問を行い、審議会からの答申を受け決定し、官報公示を経て、その効力が生じることとなります。
どのようなスペックにするのかというのは、こちらの労働会館のホールというのは、当然労働者の勤労意欲の向上とか福利厚生だけではなくて、今回は市民館機能もありますので、市民の発表の場という形になります。文化芸術振興計画の中でも発表の場、発表し合ってお互い学び合える場というような位置づけもございますので、まずそういうことに見合った機能、設備を考えていきたい。
次に、２、予防接種に係る実施体制の整備等でございますが、（１）予防接種法につきましては、昨年１２月９日に改正法が施行され、１つ目の丸でございますが、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について、臨時接種に関する特例を設け、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により、市町村において接種を実施すると定められたところでございます。
派遣先においては、現地の感染状況や対応状況を把握した上で、自治体及び厚生労働省へ助言等を行ったところでございます。今後につきましても、４年制大学化を見据えて確保した様々な看護の専門性を持つ教員の能力を最大限に活用しながら、他自治体への支援のみならず、必要に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。
厚生労働省の発表によりますと、この住居確保給付金の支給決定件数は、４月が3,393件、５月２万6,591件、６月３万5,241件、７月２万554件と、７月までの４か月間で８万5,779件となっておりまして、これは昨年度１年分の21倍、リーマンショック後の平成22年度１年分と比べても、既に２倍以上になっています。
◆51番（飯塚正良） 最新の国の見解としては、生活保護手帳別冊問答集、2009年３月厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡があると聞いておりますが、どのようなものでしょうか、伺います。 ○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
厚生労働省は本年11月、現役並み所得世帯及び住民税非課税世帯を除く後期高齢者全体の52％に当たる約945万人の医療費窓口負担割合を２割負担とした場合、１人当たり年平均３万4,000円の負担増となる推計を発表しましたが、公的年金が物価上昇等の影響により実質的に目減りし、収入が増える見込みもない状況下に置かれている後期高齢者にとって非常に大きな影響があり、75歳以上の高齢者が心配することなく医療を受けられる
また、雇用の確保や従業員への福利厚生の一環として企業が独自で運行する企業送迎バスの利用がございます。 新型コロナウイルス感染症拡大に関しまして、これまでに通勤環境に対する一定の影響が生じましたが、臨海部では製造業や運輸業等の現地での従事者が多く、右の写真、１０月に撮影したものでございますが、路線バスを待つ長蛇の列が生じるなど、以前の通勤環境に戻りつつあります。
先日、私どもの委員会でも自殺の行政計画のことについては議論したばかりですけれども、これは我々の会派は、我々、議員提出議案で策定した計画であるということもそうなんですけれども、昨今、厚生労働省のデータ、数字を見ておりますと、前年同月比、１０月を比べたときに、男性のほうが２０％増、女性のほうが８割増ということが出ていて、これは本当に喫緊の課題だなと。
私は厚生労働省に直接確認しましたが、市が納得しなければ、これは一方的に破棄できないものだということを明言していました。やっぱりこの責任は大きい。
さらに、厚生労働省は、市区町村が計画相談等の体制整備に向けた努力をしないまま安易に申請者をセルフプランに誘導することは厳に慎むべき、相談支援事業者等の充足に向けた支援を図るべきなどの考えを示しています。指定特定相談支援事業所及び相談支援専門員をどのように確保するのか伺います。また、事業所に対し、どのような支援を行うのか伺います。
子宮頸がん予防のＨＰＶワクチンは小学６年生から高校１年生対象で公費助成がありますが、平成25年の厚生労働省の積極的勧奨取りやめの通知に伴い、平成30年度、川崎市では、対象者約３万人のうち、３回接種の延べ人数は209人、約0.7％と低い状況です。子宮頸がんは予防できるがんです。
自殺の統計には大きく分けて厚生労働省の人口動態統計と警察庁の自殺統計の２つがございます。人口動態統計は、住民登録のある日本人を対象に死因が自殺であるものを計上しているものです。それに対し、警察庁自殺統計は、外国人を含む総人口を対象に発見地を基に計上しているものとなります。 それでは、資料に戻りまして、まず（１）平成３１年の自殺者数ですが、人口動態統計において１９９人です。
それから水道を見れば、厚生労働省の系列にあって、そもそも性格も全く違うし、先ほどもお話があったように、水道は１００年の歴史を持っているわけだから、発達も歴史も全然違う。
次に、（２）検査についてですが、厚生労働省のホームページによりますと、検査には、その性質上、実際には感染しているのに結果が陰性になること、いわゆる偽陰性、また感染していないのに結果が陽性になること、いわゆる偽陽性があります。例えば、特異度が９９．９％、感度が７０％である検査を有病率が０．１％の集団に対して実施した場合、その陽性的中率は約４０％となります。