大和市議会 2022-09-20 令和 ４年 ９月 定例会－09月20日-03号
バイオ燃料は二酸化炭素を吸収して成長した植物に由来するため、京都議定書ではバイオ燃料を消費しても二酸化炭素の排出はないものとみなされています。バイオ燃料のうち、バイオエタノールはガソリンの代替燃料として、バイオディーゼルは軽油の代替燃料として、ともに輸送用燃料などとして世界で利用されています。現在、使用済み揚げ油など廃食用油の需要が高まっていることは、皆様、御存じと思います。
バイオ燃料は二酸化炭素を吸収して成長した植物に由来するため、京都議定書ではバイオ燃料を消費しても二酸化炭素の排出はないものとみなされています。バイオ燃料のうち、バイオエタノールはガソリンの代替燃料として、バイオディーゼルは軽油の代替燃料として、ともに輸送用燃料などとして世界で利用されています。現在、使用済み揚げ油など廃食用油の需要が高まっていることは、皆様、御存じと思います。
20世紀半ば以降、温室効果ガスの大量排出に伴う地球温暖化の問題が叫ばれてから久しく、1997年の京都議定書締結以降は、まさに地球規模での具体的な取組が求められているところです。地球温暖化は、自然災害の増加や激甚化、海面の上昇による陸地の浸食、農作物の生産や生態系の変化など、これまでの地球環境のバランスを崩し、あらゆる面に影響を引き起こすこととなります。
日本では、平成10年に制定されました温暖化対策推進法が京都議定書を基に改正を重ね、令和３年には７回目の改正がなされています。2020年秋に宣言された2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを基本理念として位置づけています。そして、本年４月に、2030年において対2013年度比温室効果ガス46パーセント削減を目指すとして目標設定されております。
かつて京都議定書で目標達成を目指していた頃、冷蔵庫に貼って、家庭でもチェックできるような、何かそういうチェック表を作っていただけませんかというようなことを申し上げて、今、こういうエコチャレンジシートという形で、結構続いてきているんだなということを知りました。
地球温暖化対策の歴史は、1992年５月９日、第５回気候変動に関する政府間交渉でまとめられた温暖化防止に向けた国際的枠組み条約、同年６月にブラジル・リオデジャネイロで開催された地球サミットで各国の署名が集まり、ＥＣを含む154か国が署名したことから始まり、1997年12月に開催された第３回締約国会議で京都議定書が採択、いわゆる先進国が６つの温室効果ガスを削減する数値目標と目標達成期間が合意されました。
このような中、我が国では、平成９年の京都議定書の採択を受け、地球温暖化対策の推進に関する法律が平成１０年に制定され、現在は、平成２８年に閣議決定された地球温暖化対策計画等に基づき、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの導入などの地球温暖化対策が推進されております。
これは、京都議定書などに関連して、議会として取組を推進することを表明したものでございます。しかし、必ずしもその部分の予算を市長、執行部が計上したからといって、その審査に影響があるというものでなく、そこは是々非々で審査するものであり、今回の宣言への参加も同様であります。 そこで、初めに（１）として、議会としての立ち位置は、今述べたことでありますが、本市として宣言に参加した理由を伺います。
1990年の第２回会議の内容は、1992年のリオサミットにおける大気中の二酸化炭素濃度を削減する国際的な枠組みを定めた気候変動枠組条約につながり、1997年の京都議定書、2015年のパリ協定に継承されます。2009年の第３回会議は、国際ミレニアム開発目標から現在のＳＤＧｓに継承されています。
ここで、ＳＤＧｓあるいはゼロカーボンという言葉はかなり広まり、本市のパンフレットにも京都議定書、パリ協定などを引いて様々な取組や数値目標を掲げています。しかしながら、数値目標の達成、国際的な約束というのはあくまで手段であり目的ではありません。では、目的は何か。
ぜひ、実行できる、秦野らしいものを作っていただきたいと思いますが、やはり今、京都議定書、そしてまたパリ協定と、数字が、ちょっと私もこれでいいのかなと思ったのですが、80％、2050年までにと思ったのが、国は100％、ゼロということになったようですが、それに向かうには、本当にこの10年間、2020年から2030年に行くときが本当に正念場であるということを、どこの世界も騒いでいます。
異常気象の背景として地球温暖化が指摘され、京都議定書からパリ協定と、世界規模で気温上昇を抑えるため脱炭素化の取組が急速に広がっています。また、現在が非常事態であると認識する気候非常事態宣言は、2016年、オーストラリア、デアビン市から始まり、世界で1,000を超える自治体が宣言を行い、日本では昨年９月の長崎県壱岐市に続き、神奈川県や鎌倉市も宣言を行っています。 そこで質問です。
この譲与税はまさに行政の立ち上がりのニーズから、また、世界の中の日本のスタンス、京都議定書による温室効果ガスの排出削減の一環の森林呼吸源の対策、そして平成２７年、パリ協定と災害防止を目的とした安定した地方財源の確保により現場に密着した市町村が主体になることが理想であることから、新たな森林管理システムの必要性を形にしたものです。
節目となる決定事項がある場合は、京都議定書やパリ協定のように都市の名前を冠した合意文書が採択されることとなります。これが横浜で開催されれば横浜の知名度や環境先進都市としてのプレゼンス向上に計り知れない効果があります。また、ＣＯＰ開催を契機として温暖化対策に関する最先端技術の導入に関して、国などからの支援や企業等による投資が活発に行われることも期待されます。
京都議定書の後継と言える２０１５年のパリ協定では、世界の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べ２度より十分低く保ち、１．５度に抑えるように努める、そして、できる限り早く世界の温室効果ガス排出量がピークアウトされ、２１世紀後半には温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスをとることが長期目標として掲げられました。
また、基準年を1990年度と設定している理由でございますが、2010年度に地球温暖化対策実行計画を策定した際に、国との整合性を図るために、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議で採択された京都議定書に準じて定めたものでございます。
これは、私は京都議定書のことで、削減目標ということを立てたわけですけれども、当時、この資料をいただいております。この中に出てくるハワイですね。今から61年ほど前になりますけれども、チャールズキーリングという方が、ハワイのマウナロア山頂ですね、ここに観測所をつくるんですけれども、そこで調査を始めた、ＣＯ２濃度の調査でありますけれども、そのグラフがこの中に全部載っております。
２０年前の平成９年１２月に、京都において、地球温暖化防止に関する国際会議ＣＯＰ３が開催され、京都議定書が採択されました。環境省では、これを契機に、翌年から毎年１２月を地球温暖化防止月間と定め、地球温暖化防止に係るさまざまな取り組みを進めているところです。
地球温暖化の科学的根拠は京都議定書段階から一層明らかとなる中で、アメリカ・トランプ大統領が、このパリ協定から、地球温暖化はうそだと離脱を表明しています。トランプ大統領に日本が追随することは、この温暖化対策でも絶対に許されません。 日本は温室効果ガスの削減目標を2030年までに2013年比で26％としていますが、国際基準の1990年比では18％にすぎず、抜本的な引き上げが必要です。
このパリ協定は、京都議定書と同じく、法的拘束力を持つ強い協定として合意されました。このパリ協定を受けて、我が国では地球温暖化対策計画が閣議決定され、2020年に温室効果ガスを2005年比で3.8パーセント減、2030年には2013年比で26パーセント減、2050年までに80パーセント減の長期目標を定め、その目標を達成するため、経産省と環境省が具体策の検討を進めております。
環境局さんに限らず、他の部局においてもなかなかそう簡単には進んでいないという例はよく散見されるわけなのですが、とはいえ、日本全国に目を転ずれば、日本はＣＯＰ３の京都議定書の削減目標であった90年比６％減の目標に対して8.4％減を実際達成している。無論これは廃棄物処理を含めた日本全体としての排出量という大きな話ではあるのですが、この事実は私たちもやはり肝に銘じねばならないと思います。