川崎市議会 2016-03-09 平成２８年 予算審査特別委員会−03月09日-03号
木育という定義をつくっていかなければ、何となく木に関係すれば何でも木育という使われ方をしますし、木育は環境教育の要素を十分に含めていかなければ京都議定書の精神にも反します。そこで、木育の定義づけについてどのように考えていくか教育長に伺います。
木育という定義をつくっていかなければ、何となく木に関係すれば何でも木育という使われ方をしますし、木育は環境教育の要素を十分に含めていかなければ京都議定書の精神にも反します。そこで、木育の定義づけについてどのように考えていくか教育長に伺います。
21世紀は環境の世紀と言われておりますが、1997年の京都議定書の策定から、さきのＣＯＰ21などで温暖化ガス排出削減対策につきましてグローバル的な取り組みが進められてまいりました。しかし、人口爆発現象が世界的にはとまらない現状では、即その効果を期待するのは大変厳しい環境にあると言わざるを得ません。
フランス・パリで開催されていたＣＯＰ２１、国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議では、日本時間で今月の１３日、京都議定書以来１８年ぶりとなる、１９６の国と地域全ての国が参加する温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み、パリ協定を採択し、閉幕しました。 世界は、地球温暖化という困難な問題の解決に向け新たなスタートを切りました。
地球温暖化防止のために、11月30日から、フランス・パリで開催されたＣＯＰ21国連気候変動枠組み条約締約国会議は、京都議定書にかわる新たな地球温暖化対策の国際枠組みの合意を目指しました。日本の貢献策として途上国支援とイノベーションをＣＯＰ21首脳会合において世界に発信いたしました。
そこで京都議定書が結ばれました。今から18年前ということで、当時、私は10歳でしたけれども、何かすごいことが起きるのかなというふうに思ったことを何となく覚えています。この議定書の中で日本に定められた目標というのは、1990年と比較して温室効果ガスを６％削減するというものでした。
◆（渡辺委員） 環境基本計画推進事業で、ＣＯ2削減量の数字を示されたが、国を含めて市として京都議定書を契機に削減目標を定めていると思う。それに対する達成率はどういう状況か。 ◎環境総務課長 市の計画では1990年数値の20％削減で、排出量が炭素換算で17.3万トンを目標として上げているが、平成25年の排出量は炭素換算で22.1万トンで、27％達成できていない。
今まで地球温暖化の京都議定書やら、さまざまなものが出されてきている中で、低炭素というときに、川崎市の見解として、ＣＯ２の削減だけではないというコメントは市のコメントとして受けとめていいですか。 ◎木村 担当理事・計画部長 市のコメントというよりは、現実の川崎市の今までのまちづくりの現状からいっての話をさせていただいております。
環境に優しい水素社会への対応についてですが、京都議定書による地球温暖化防止策がほごにされたり、二酸化炭素の排出規制が一向に進まないことから、この数年、異常気象の連発による大災害が地球上の各箇所で発生しております。また、量的に限界が迫る化石燃料からの脱却も世界的な重要課題であり、自然エネルギーへの転換が急がれている折、今回の水素主体のエネルギーへの移行に向けての取り組みは当を得ていると考えます。
(1)現状の温室効果ガス排出量の算定方法につきましては、これまで算定する際に、電力使用料に各年の排出係数を乗じて算出しておりましたが、東日本大震災以降、発電方式が原子力から火力などに転換されている中で、電力削減効果を温室効果ガス排出量に反映できるよう、京都議定書の温室効果ガス削減目標の基準年である1990年の排出係数0.380に固定して算定する方式も用い、今後の削減目標達成状況の管理などに活用するものでございます
また、我が国は、京都議定書目標達成計画に掲げられた温室効果ガス排出削減義務６％のうち、3.8％を森林吸収量で確保する取り組みを推進することとしている。
1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議では、2008年から2012年までの５年間を第１約束期間とし、先進国の温室効果ガス排出量を1990年に比べ５％以上削減することを義務づける「京都議定書」が採択されています。「京都議定書」を受け、日本は1998年に地球温暖化対策の推進に関する法律を制定。
2005年の京都議定書の発効を受け、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定されている京都議定書目標達成計画では、地球温暖化対策の推進、中でもバイオマスを積極的に活用していくことが喫緊の課題として位置づけられており、2007年度末に改定された計画では、下水汚泥の高温焼却、下水道施設における省エネ対策、汚泥の燃料化等が追加政策として盛り込まれました。
努力はしているんですが、京都議定書は終わってしまいましたので、今、中国とアメリカがほぼ半分の量を排出しているわけですけれども、いい方向には行っていないなということがあるわけです。 例えばきのうの気温を見ましても国内で30度を超えた箇所が随分出ています。きょうはもっと超えるのかなというふうに思うんですが、梅雨に入っても雨は降らない、こういうこともあります。
地球温暖化防止に関する京都議定書の中に、目標達成のためには自動車交通から二酸化炭素排出量の削減が不可欠であると記載されています。我が国の全二酸化炭素排出量のうち約２割を運輸部門が占めています。運輸部門から排出される二酸化炭素は全体で２億3192万トンであり、このうち自動車交通から排出される二酸化炭素は２億432万トンと、全体の９割を占めています。
地球温暖化防止につきましては、京都議定書の発効から世界的な取り組みとしまして進められてまいりましたが、先進国での足並みの乱れやアセアン諸国の、特に中国、タイ、フィリピンなどの都心部での大気汚染はすさまじい状況になってもいますし、一方、国内では、東日本大震災以降、原発依存から従来の化石燃料型に逆戻りをしている状況で、京都議定書に約束した数値目標の達成には大きな阻害要因となる状況に今あります。
我が国は、平成25年以降の削減目標を定める京都議定書の第二約束期間に参加しないため、安倍首相は、ことし１月の日本経済再生本部の会合で、ＣＯＰ19、国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議が開催される11月までに温室効果ガス削減目標をゼロベースで見直すよう環境大臣に指示しました。
先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書は、２００８年からの第１約束期間が本年で終わります。ＣＯＰ１８では、削減義務のない空白期間をつくらずに２０１３年以降も続けられるように議定書を改定するのが大きな課題になっております。
何のために、京都議定書で決めたことが、何も国の中では論議されてないのです。今、選挙戦を抱えて、各党、原発のことがゼロだとか削減だとか言っていれば、一番安心して唱えている。そういう問題ではないのです。先ほど言ったように、現在の気象条件を見てください。これ以上やったら、我々の今の時代は大丈夫かもわからないです。
また、我が国は京都議定書において、平成２０年から平成２４年までの間に、温室効果ガスを６％削減することが義務づけられているが、そのうち3.8％を森林吸収量により確保しようとしている。
1997年（平成９年）12月に京都で行われた地球温暖化防止策京都会議、いわゆるＣＯＰ３で議決された京都議定書は、2008年から2012年までの期間中に各国の温室効果ガス６種の削減目標を1990年に比べ５パーセント削減することを定め、画期的な会議となりました。次いで2008年、洞爺湖サミットを機に、７月７日のクールアースデーイベントも始まりました。