藤沢市議会 2012-03-14 平成２４年 ２月 定例会−03月14日-03号
昨年12月、南アフリカで開催された気候変動枠組み条約、第17回締約国会議ＣＯＰ17において、本年末に期限切れとなる京都議定書を延長し、2020年に新たな法的枠組みを発効させることなどが盛り込まれたダーバン合意が採択されました。政府が具体的な目標を示せない及び腰の姿勢である今こそ、温暖化防止をリードする先進自治体として、本市は低炭素社会に向けた取り組みを着実に推進していく必要があります。
昨年12月、南アフリカで開催された気候変動枠組み条約、第17回締約国会議ＣＯＰ17において、本年末に期限切れとなる京都議定書を延長し、2020年に新たな法的枠組みを発効させることなどが盛り込まれたダーバン合意が採択されました。政府が具体的な目標を示せない及び腰の姿勢である今こそ、温暖化防止をリードする先進自治体として、本市は低炭素社会に向けた取り組みを着実に推進していく必要があります。
京都議定書は今年24年度で５年の約束期間が終わりますけれども、全然達成ができない状況という現実があります。 温室効果ガスにつきましては、よく二酸化炭素が言われますけれども、実は二酸化炭素だけではないんですよ。全体の60％が二酸化炭素でありますが、メタンもそうですよね。メタンが20％あります。次は一酸化二窒素です。これも６％あるんですが、これがほとんどを占めているのかなというふうに思っております。
21世紀は環境の世紀と言われておりまして、京都議定書の約束期間の問題もありますことから、急務であります地球温暖化対策として、低炭素社会実現のために、行政としても積極的に取り組む責任があると思います。私は以前から、行政が範を示して、公用車のＥＶ化に取り組むよう要請してきたところであります。
こうした中、先般、国連の気候変動枠組条約第17回締約国会議――ＣＯＰ17が開催され、京都議定書にかわる新たな枠組みの2020年の発効に向けた工程表として、ダーバン・プラットホームが採択されるなど、地球温暖化対策を取り巻く状況は変化しておりますが、本市といたしましては、引き続き再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
その普及啓発の取り組みが盛んに行われているところですが、12月12日にはカナダが批准国として初めて京都議定書からの離脱を表明し、各国に衝撃を与えました。国レベルでの議論が行き詰まる中、市レベルでの地球環境に対する強い意識を持つことはすばらしいことであります。ぜひ、市民個人の意識変革をも推進されるよう、本基金のアピールと周知、そして、より効果が上がる運用を期待します。
会議におきましては、先進国と新興国、途上国間の利害が対立する中で、京都議定書の約束期間を延長することや新たな枠組みの2020年の発効に向けた工程表としてダーバン・プラットホームが採択されたところでございます。
そして1997年に京都で開催された気候変動枠組み条約第３回締約国会議で、日本は2008年から2012年までの間に温室効果ガス排出量を1990年度比で６％削減することを義務づける京都議定書を採択しました。
国においては、平成９年の京都議定書の採択を受け、翌年には地球温暖化対策の推進に関する法律を制定し、温暖化問題への総合的な対策の推進に取り組んでおります。また、平成21年の国連総会において、鳩山元首相が、平成32年までに平成２年比で25％の温室効果ガスを削減するという日本の中期目標を明らかにし、国際協調のもとで温暖化対策に取り組む意思を明確にしたことは御承知のことと存じます。
ただ共通した問題として、それぞれの都市のそれなりの努力に対してそれぞれの国の政府の協力がいかにも乏しいという実態は、主催都市がニューヨークでありながら当のアメリカの政府は京都議定書に不参加という皮肉な事実がそれを証している。
ご承知のとおり、平成20年から始まった京都議定書の第１約束期間の目標達成に向けさまざまな取り組みが進められているとともに、長期的な対策について国際的な場で検討が進められておりまして、我が国におきましても、低炭素社会づくり行動計画を策定し、2050年までの長期目標として、温室効果ガスを現状より60％から80％削減することとしております。
地球温暖化という脅威に対し、2005年２月には京都議定書が発効し、日本は2008年から2012年の間にＣＯ２などの温室効果ガス排出量を1990年に比べて６％削減することが義務づけられ、さまざまな対策を進めてきました。2009年９月、我が国は、国連気候変動サミットにおいて、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減することを表明しました。
本町では、太陽光発電の補助制度を平成18年からスタートして、昨年までに163基ですか、今年度も57基ということで、予算を継続事業として組んでいただいていることについては評価しているんですけれども、私は以前、12年前になるんですが、温暖化ですね、京都議定書ということもございますし、温暖化防止に向けて取り組んでいかなければいけないのではないかということで、ずっと取り上げてきたわけですけど、一環として、太陽光発電
京都議定書に基づき、温室効果ガス排出量の削減等の措置をするもので、その措置に関する計画の策定を地方公共団体に求められました。本市の事務事業から発生する温室ガスの排出削減を図るため、海老名市公共施設地球温暖化防止実行計画を前期と後期に分けての削減目標です。前期は20年度から24年度の５カ年計画となっています。
逗子市では、地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の３及び京都議定書目標達成計画に基づき、逗子市地球温暖化対策実行計画が策定されています。その中で、温室効果ガスの総排出量削減目標として、平成19年度を基準として、平成25年度までに６％の温室効果ガス総排出量削減を目指しています。
地球温暖化対策の推進に関する法律、通称温対法と言うんですけれども、それに基づきまして、事業活動に伴う温室効果ガスの算定報告公表制度では、グリーン電力につきましては、京都議定書に盛り込まれました京都メカニズムクレジットとはちょっと違うようでございます。 それで、温室効果ガスの搬出量削減として算定することができていないまだ制度となっているようでございます。
これは京都議定書におきます基準年の1990年度の排出量126万トンと比較しますと、25.9％減少しているわけであります。しかしながら、民生家庭部門は13.4％の増加となっておりまして、本市におきましては、特にこの家庭における対策を要していく必要があるという状況でございます。 ２つ目、市域における温室効果ガス削減目標はどのように設定しているのかについてお答えします。
また、温室効果ガス削減目標を設定するに当たり、その基準年につきましては、現在、国におきまして京都議定書に準じ1990年を基準年としておりますので、それとの整合性を図るため、本市におきましても1990年を基準年といたしました。 続きまして、２ページをごらんください。４、温室効果ガスの排出量と将来予測でございます。
七百数十人から４，５００人、そういうような状況を見ますと、本当にこれは、京都議定書ではございませんけれども、そのことを地球全体で意識を持ってやっていかないと、人類自体が本当に滅びてしまうようなことにもなりかねないと、そういうことをこの件を通しましてつくづく思う次第でございます。
京都議定書において、日本第１次約束期間、2008年から2012年に基準年1990年から６％の削減を約束していますが、2004年度の温室効果ガス排出量は13億5520万トンであり、1990年からは7.4％の増加となっていました。この状況にもかかわらず、2009年９月、民主党の当時の鳩山代表は、日本の2020年、温室効果ガス排出削減の中期目標について、1990年比25％削減を目指すと明言しました。
1997年の京都議定書において、我が国は2008年から2012年までの第１約束期間に、温室効果ガスを1990年比で６％削減することを約束いたしました。また、昨年９月に、当時の鳩山総理は、ニューヨークの国連気象変動サミットで、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減する目標を表明いたしました。