kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

1. 綾瀬市議会 2015-06-16
   06月16日－03号

   
   取得元: 綾瀬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成27年６月定例会綾瀬市議会６月定例会議事日程（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　平成27年６月16日（火）午前９時開議日程第１　　　　　　　　一般質問　――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１の議事日程に同じ　――――――――――――――――――――――――市政に対する一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録 ページ５三谷小鶴○生き生きと暮らせる健康作りについて ○子育て環境の充実について133～13916松本春男○新教育委員会制度について ○オスプレイの配備について ○洪水対策と遊水池について ○保健医療センター施設の有効活用について139～14910笠間昇○総合教育会議について ○（仮称）綾瀬スマートインターを利用したまちづくりについて ○投票率向上への取り組みについて149～158７畑井陽子○学校給食について158～163８二見昇○綾瀬市の臨時、非常勤職員の実態について ○日米安全保障協議委員会（２＋２）の概要から163～17313比留川政彦○災害対策の現状と今後の取り組みについて ○教育力向上への取り組みについて173～182９橘川佳彦○職員の適正配置について ○地域の防災対策について182～190　――――――――――――――――――――――――出席議員（20名）　　１番　　　　　　　　　　　　　金江大志君　　２番　　　　　　　　　　　　　齊藤慶吾君　　３番　　　　　　　　　　　　　古市　正君　　４番　　　　　　　　　　　　　越川好昭君　　５番　　　　　　　　　　　　　三谷小鶴君　　６番　　　　　　　　　　　　　内山恵子君　　７番　　　　　　　　　　　　　畑井陽子君　　８番　　　　　　　　　　　　　二見　昇君　　９番　　　　　　　　　　　　　橘川佳彦君　　10番　　　　　　　　　　　　　笠間　昇君　　11番　　　　　　　　　　　　　武藤俊宏君　　12番　　　　　　　　　　　　　佐竹百里君　　13番　　　　　　　　　　　　　比留川政彦君　　14番　　　　　　　　　　　　　井上賢二君　　15番　　　　　　　　　　　　　上田博之君　　16番　　　　　　　　　　　　　松本春男君　　17番　　　　　　　　　　　　　安藤多惠子君　　18番　　　　　　　　　　　　　増田淳一郎君　　19番　　　　　　　　　　　　　青柳　愼君　　20番　　　　　　　　　　　　　松澤堅二君　――――――――――――――――――――――――欠席議員　　なし　――――――――――――――――――――――――地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　　笠間城治郎君　　副市長　　　　　　　　　　　　古塩政由君　　副市長　　　　　　　　　　　　高島勝美君　　教育長　　　　　　　　　　　　宇根真琴君　　経営企画部長　　　　　　　　　安斎幸雄君　　選挙管理委員会委員長　　　　　望月宏治君　　地域活性化推進担当部長　　　　大浦　猛君　　総務部長　　(併)選挙管理委員会事務局長　　見上善治君　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　見上修平君　　市民こども部長　　　　　　　　駒井利明君　　環境経済部長　　　　　　　　　森林泰治君　　都市建設部長　　　　　　　　　渡邊晴樹君　　新市街地整備担当部長　　　　　根来次郎君　　消防長　　　　　　　　　　　　三浦祐一君　　監査事務局長　　　　　　　　　志村幸弘君　　農業委員会事務局長　　　　　　宮代　憲君　　教育総務部長　　　　　　　　　坂田秀彦君　　生涯学習部長　　　　　　　　　大塚　功君　　秘書広報課長　　　　　　　　　新倉　誠君　――――――――――――――――――――――――議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　　　　　　森山謙治　　次長　　　　　　　　　　　　　曽川　徹　　議事担当主幹　　　　　　　　　加藤由紀子　　副主幹　　　　　　　　　　　　内藤丈裕　　主任主事　　　　　　　　　　　小室洋史　――――――――――――――――――――――――　午前９時00分　開議 ○副議長（佐竹百里君）　おはようございます。議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　―――――――――――――――――――――――― ○副議長（佐竹百里君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○副議長（佐竹百里君）　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。　初めに、三谷小鶴議員。　　〔５番（三谷小鶴君）登壇〕 ◆５番（三谷小鶴君）　おはようございます。公明党の三谷小鶴でございます。４月の市議会議員選挙におきまして初当選をさせていただきました。市民の皆様の代表として、市民の皆様方からの御要望、課題に対し、誠心誠意取り組んでまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、２点、質問をさせていただきます。ふなれなため、いろいろと不手際があるかと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、生き生きと暮らせる健康づくりについてであります。　2014年７月の厚生労働省の発表によりますと、2013年度の統計で、今、日本の平均寿命は、男性約80歳、女性約87歳となり、特に女性は２年連続世界一、男性におかれましては、この平均寿命の調査が始まって以来初めて80歳代となり、世界で４位となりました。世界の男女の平均寿命が74歳ということですので、日本は、世界でもトップクラスの長寿国となりました。それに対し、健康寿命は、男性約70歳、女性においては約74歳で、平均寿命と健康寿命の差は、男性で約10年、女性では約13年もの差があります。今後、平均寿命の延伸に伴い、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付等の多くを消費する期間が増大することになります。　平成24年度医療費の地域格差分析によりますと、市町村国民健康保険の１人当たりの医療費は、全国で31万円、神奈川県では29万2,000円で、高いほうから39番目になっています。最も高い山口県は38万3,000円、最も低い沖縄県は26万6,000円で、その差は11万7,000円にもなっております。医療費に地域間で大きな差が出ております。神奈川県も低いほうではありますが、どのような活動を行えば医療費抑制につながるのか、その分析がとても大切だと思います。高齢化が進み、綾瀬市においても高齢化率が毎年１％程度上昇している中で、限られた社会保障制度を有効に活用し、生き生きと暮らすための健康づくりが今求められているものと認識しております。　そこで、国民健康保険の運営状況と健康を守る環境づくりの取り組みについてどのように考えておられるか、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、子育て環境の充実についてであります。　この子育て環境のことは、４月の選挙戦におきまして、市民の皆様から数多くの御要望がございました中の大きな１つでもあります。本市では、平成24年10月から、小学校６年生まで小児医療費無料化を拡大していただきました。本当に助かっているとの声と同時に、子育てや教育に係る経済的負担はまだまだ大きく、子供は欲しいけれども、現実に１人育てるだけで精いっぱいとの声や、小児医療費無料化を義務教育と同じ中学校を卒業するまでに拡大してほしい、仕事をしたくても保育園に入れないなど、さまざまな切実な声が数多くございました。この声は、子育て世代の声だけではなく、御高齢の方からも、子供たちや孫たちのためにぜひ取り組んでほしいとの切実な声でもありました。過去にも、多くの先輩の議員の方がこの小児医療費の拡充について質問されております。それだけ市民の皆様からの御要望が多いということではないでしょうか。　６月５日、厚生労働省が2014年の人口動態統計を発表しましたが、合計特殊出生率は1.42％、前年より0.01ポイント低下し、出生率も過去最小という数値になってしまいました。人口減少が加速度的に進んでおり、このままでは2060年に約8,700万人まで減少するという推計が出ております。本市も年々人口減少の傾向であります。今後、安心して子供を産み、育てていける環境を整えることがとても大切だと、大事だと痛感しております。本年４月に、子ども・子育て支援新制度が施行されました。本市としても、綾瀬市子ども・子育て支援事業計画が策定されておりますが、安心して子育てできる環境整備について、特に小児医療費助成の拡充について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐竹百里君）　答弁を求めます。市長。　　〔市長（笠間城治郎君）登壇〕 ◎市長（笠間城治郎君）　三谷議員の御質問にお答えをいたします。　第１点目の生き生きと暮らせる健康づくりについての御質問でございますが、社会保障制度における国民健康保険の運営状況につきましては、本市の国民健康保険被保険者数はここ数年減少しておりますが、65歳以上の高齢者の加入者は増加しており、高齢化や医療の高度化により、医療費の負担がふえている状況にあります。25年度の医療給付費は前年度比で1.9％の伸びとなっており、26年度も、前年度比1.2％伸びております。１人当たりの医療費も年々増加しており、医療の高度化、高齢化が進行する中で、今後もこの傾向は続いていくものと思われます。そうした中、国民健康保険の健全な運営のため、保険税の適正な賦課、徴収、収納率の向上、医療費の適正化、保健事業の推進といった点に重点を置いて取り組んでいるところでもございます。その中でも、特に医療費の適正化と保健事業の推進は、重要な課題となっております。国の「21世紀における第２次国民健康づくり運動」においても、健康寿命の延伸と医療格差の縮小を図り、「全ての国民がともに支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現」を目指しております。市では、「あやせ健康・食育プラン21」を策定し、「健やかで自分らしい健康づくりをめざして」を基本理念に、ライフワークに合わせた健康づくりに向けて取り組んでいるところでございます。健康寿命を延ばして、できるだけ自立した生活を送っていただくため、糖尿病などの生活習慣病の予防に効果があると言われる特定健康診査及び特定保健指導の受診率を向上させ、発症リスクを減少させることが健康寿命を延ばす有効な手段であると認識しております。そのため、本年度は、医療、介護、特定健診を総合的に分析した結果に基づいて、保健事業をＰＤＣＡサイクルで効果的、効率的に実施するため、データヘルス計画の策定作業を進めているところでもございます。　第２点目の子育て環境の充実についての御質問でございますが、少子化が進む一方で、子育て家庭の子育てに対する不安や負担感はますます増加しており、子育て家庭への支援や子育て環境の整備は、国を挙げての重要な課題であると考えております。子供はかけがえのない存在であり、地域の宝でもあります。この宝を社会全体で育み、未来へ輝かせていくことが大切であると認識しております。本市では、少子化に歯どめをかけ、心豊かな社会を築いていくため、子ども・子育て支援事業計画をことし３月に作成いたしました。「子どもが健やかに生まれ育ち、安心して子育てのできるまちづくり」を基本理念に、地域や関係機関、行政の連携のもと、安全で安心な環境の中で、ともに支え合いながら、全ての家庭が安心して子育てができるよう、さまざまな課題の解決や子育て環境の充実を図り、子育てしやすいまちづくりを目指しております。子ども・子育て支援事業計画の基本目標の１つである「子育てが楽しめる環境づくり」の取り組み事業として小児医療費助成を位置づけておりますが、子供が健やかに笑顔で育つことが保護者にとっても最大の関心事である中、子育て家庭の健康増進と経済的負担の軽減を図ることを目的としている小児医療費の助成制度は、重要な役割を果たしていると認識しております。この制度は、先ほどもお話がございましたとおり、平成７年度の制度発足以来、これまでも、市民ニーズを受け、段階的に助成対象年齢を拡大するとともに、所得制限を撤廃してきた経過がございます。直近では、平成24年10月に、小児医療費の通院時の助成対象年齢を小学校３年生から６年生までに拡大しております。これもこれまでも申し上げてまいりましたが、早期受診、早期治療が健康増進につながるものと考えておりますが、対象年齢を拡大することで、医療費の急激な増加も心配されるところでもございます。安易な受診を防止しながら、この制度が効果的に機能することが大切であると考えております。このようなことから、小児医療費助成制度につきましては、将来に向けた継続可能な制度として、財源の確保を含め、安定した運営が求められており、そのためには、各都市が競い合うのではなく、国が少子化対策の一環として国の制度として実施するよう、今、全国市長会少子化対策・子育て支援に関する研究会におきましても、特別提言という形で求めているところでございます。本市といたしましては、当面は現行制度の中で進めてまいりますが、本市の現状を考え、真に必要とされている子育ての支援策は何かを十分検討し、取り組んでまいりたいと考えております。　以上で私の答弁といたします。 ○副議長（佐竹百里君）　三谷小鶴議員。 ◆５番（三谷小鶴君）　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。　先ほどの生き生きと暮らせる健康づくり、また、社会保障制度の充実のための健康づくり、その御答弁をいただきましたけれども、その中で、医療費の適正化というお話もございました。この医療費の動向を知ることで、今後の対策につなげることができると思います。高齢化などから１人当たりの医療費がふえているとのことでしたが、ここ数年の推移と本市の医療費が他市と比べてどうなのかを教えていただきたいと思います。 ○副議長（佐竹百里君）　福祉部長。
   ◎福祉部長（見上修平君）　本市の国保加入者の１人当たりの医療費でございますが、平成23年度は27万6,410円、24年度は28万4,366円、25年度は29万2,195円と、毎年8,000円近く上昇し、今後もこの傾向は続くものと思われます。本市の水準でございますが、県内市町村の平均は25年度分で30万6,556円でございましたので、県平均と本市の比較では、１万4,000円程度、県の平均よりも下回っていることになります。１人当たり医療費の市町村別順位では、33市町村中４番目に低い状況となっております。 ○副議長（佐竹百里君）　三谷小鶴議員。 ◆５番（三谷小鶴君）　ありがとうございます。平均との差が１万4,000円程度綾瀬市は下がっているということで、１人当たりの医療費が他市より高くなくてひとまずほっとしておりますけれども、それでも年間約30万円近い額となっております。年々上がってきている状況でもありますが、その大きな要因を見つけ、そこに対策を講ずれば、大きな効果が出るのではないでしょうか。　そこでお聞きをいたします。医療費において、他市との違いや特徴的なことなどがございましたら教えていただきたいと思います。 ○副議長（佐竹百里君）　福祉部長。 ◎福祉部長（見上修平君）　疾病別医療費の特徴についての御質問でございますが、本市におきましては、24年度、25年度ともに腎不全の占める割合が一番高くなっております。こちらは、全体の８％を超えております。他市の腎不全の割合は５％から７％程度であることからも、この部分が大きな特徴ということが言えると思います。腎不全がもとで人工透析を受けておられる方の医療費については年間で500万円以上というふうに言われておりますので、医療費への影響というものも大変大きなものとなってきています。また、本市の疾病別医療費の上位５つということになりますけれども、人工透析に関する腎不全、それから、がんなどのその他悪性新生物、そして、心臓病や脳出血などの高血圧性疾患、合併症を起こします糖尿病、そして、精神性疾患によります統合失調症の順番となっておりまして、多くは生活習慣病と言われるものでございます。 ○副議長（佐竹百里君）　三谷小鶴議員。 ◆５番（三谷小鶴君）　ありがとうございます。腎不全の割合が高いということがわかりました。腎不全の患者さんっておられる数というのは、約、多分1,300万人ほど日本ではおられるということを聞いております。年々腎不全も増加の傾向にありまして、日本では代表的な疾患になりつつあるというふうに言われております。腎不全から人工透析にならないようにすることが本市の大きなテーマだと思います。腎不全に対する予防や重症化を防ぐための取り組みを教えていただきたいと思います。 ○副議長（佐竹百里君）　福祉部長。 ◎福祉部長（見上修平君）　特定健診受診者の中から基準値を上回る方を対象にしまして、特定保健指導の受診案内を行っております。送付をしております。そのことによって保健指導を行っているわけですけれども、そもそも特定健診の未受診者が６割以上を占めていますので、その方たちの健康状態を把握することも大変重要なことということで認識をしております。御質問の腎不全の重症化を防ぐための取り組みといたしましては、本年度新たに、腎臓病のリスクが高い方を対象にしまして、慢性腎臓病予防教室を開催いたします。また、現在策定作業を進めているデータヘルス計画におきましても、国保加入者の健康状態を経年推移で捉えたり、他市町村と比較する中で見えてくるものがあると思われますので、保険者として果たすべき課題や必要な対策をその中で講じていきたいというふうに考えております。 ○副議長（佐竹百里君）　三谷小鶴議員。 ◆５番（三谷小鶴君）　ありがとうございます。このデータヘルス計画によって、従来困難だった多くのデータに基づく医療費の内容や傾向の分析が可能となり、また、先ほどのお話の中にもありました個々の加入者の健康状態の変化も把握することができるということですので、この原因、また、要因も突きとめられるのではないかと大いに期待をしております。ただ、病院に通院していないからといって、必ずしも健康とは限らないと思います。早期発見が糖尿病などの予防につながっていくものだと思います。そのためにも、特定健診の未受診者への対策が非常に大切になるかと思います。本市の受診率の状況と、また、未受診者対策、先ほど６割弱の方が未受診者であるということを言われておりましたけれども、この未受診者対策などについて、具体的な取り組みをされておられるようでしたら教えてください。 ○副議長（佐竹百里君）　福祉部長。 ◎福祉部長（見上修平君）　特定健診の受診率の状況でございますが、23年度につきましては34.9％、24年度は33.9％、そして、25年度は33.7％となっております。徐々にではありますけれども、減少の傾向にございます。未受診者対策としましては、電話勧奨あるいは勧奨通知の発送はもとより、市内循環バスへの車内広告、それから、お知らせ用の封筒を色をつけて配付するなど、積極的にＰＲに努めているところでありますけれども、その結果につきましては、到底満足できるようなものではないというふうに認識はしております。そのため、今年度は、新たな試みとしまして、平日忙しい方のために、がん検診と一緒に日曜日の集団健診を８月と９月に実施する予定でございます。また、特定健診ではございませんが、血液の簡易検査キットを使いまして自分の健康状態を簡単にチェックできるスマホｄｅドック事業といったものを実施いたします。この新たな取り組みは、受診率の向上とともに、健康に対する関心を高めることに必ずつながるものというふうに考えております。 ○副議長（佐竹百里君）　三谷小鶴議員。 ◆５番（三谷小鶴君）　ありがとうございます。市としてもさまざまな取り組みをされておりまして、先ほどのお話の中で、日曜日の集団健診もこの８月から行われるということで、市民の皆様のニーズに合わせて取り入れていただき、本当にありがたいと思います。スマホｄｅドックについても、ある携帯電話会社がそのサービスの提供を進めているとは聞いたことがございましたけれども、本市でも進めておられるというのは、本当にすばらしいことだと思います。このように、本市として、今年度においてもいろいろと工夫をされ、特定健診未受診者に対するさまざまな取り組みを行っていらっしゃいますけれども、今後の保健事業についてはどのように展開をすることになるのか、教えていただきたいと思います。 ○副議長（佐竹百里君）　福祉部長。 ◎福祉部長（見上修平君）　今後の保健事業の展開についてでございますが、先ほど申し上げました日曜健診など今年度新たに取り組んだ事業を検証するとともに、データヘルス計画策定過程であぶり出された課題への対応に取り組むこととなります。特に腎不全につながる糖尿病などの生活習慣病の予防対策につきましては、重点施策として位置づけて取り組む必要があるというふうに考えております。 ○副議長（佐竹百里君）　三谷小鶴議員。 ◆５番（三谷小鶴君）　ありがとうございます。さまざまな健診の取り組みの努力をしておられるということですので、大変ありがたいと思います。また、その上で、成果が出れば、国保財政にとっても大変よいことだと思います。しかし、先ほどのお話でもありましたが、特定健診未受診者が約６割以上もいらっしゃるというのが現状でございます。特定健診を受けていただくことによって、体の健康状態を知ることができ、もし結果で異常がわかれば早期発見にもつながりますし、医療費の高額化を抑制することができると考えております。　そこで、岡山県総社市が、市民の健康維持などを目的として、国保の加入世帯のうち、１年間保険診療を全く受けていないこと、40歳以上の被保険者がいる場合、対象者全員が特定健診を受けていること、そして、国保税を完納していることという、この３つの条件を全て満たす世帯を対象に、１万円の健康推進奨励金を渡す制度を実施して成果を出されているという全国初の取り組みをここで紹介させていただきたいと思います。総社市は人口約７万人、もともと１年間保険診療を受けていない世帯に対し優良世帯表彰を行っておりましたが、市民や医療関係者で構成する市国保運営協議会から、優良世帯表彰は市民の健康に直接関係しているとは言えないという声が上がり、中止となりました。そこで、市は、市民の健康に直接貢献する疾病予防や重篤化を防ぐための事業を模索し、2012年度に、優良世帯表彰を受けた世帯で特定健診の受診率がとても低い点に着目し、特定健診の受診率向上につながる政策として、健康推進奨励金を考えついたとのことです。2013年度、14年度と、特定健診と奨励金に関する記事を市広報に掲載したり、被保険者証送付時には特定健診のチラシを同封するとともに、特定健診を受けていない世帯を対象に奨励金の勧奨通知を送るなどしてきた結果、2012年度に26.8％だった受診率は、13年度に27.2％となり、国保１人当たりの医療費が岡山県内で最も低くなりました。総社市の担当者は、この奨励金を１つの目玉政策として、特定健診受診率を向上させ、健康な世帯を増加させたいと、さらに新しい施策にも取り組んでおられるそうです。この奨励金の１万円は、特定健診とがん検診をセットで受けた場合、大人２名分で約１万円となることから決められたそうです。未受診者の方に関しましては、先ほどのお話の中にありましたが、同じで、健康状態を知るということも目的で調査をしている中、重篤な病気にかかってしまうおそれのある方を数名事前に把握することができ、早期発見にもつながったとの報告もされているそうです。ほかの市でも、奨励金ではなくても、健康ポイント制であるとかマイレージ、利用券など、その自治体で知恵を絞って取り組んでおられると聞いております。特定健診受診結果を受けて、その後のフォローや指導、保健指導等も含め、健康への意識をさらに後押しできる本市ならではの施策に積極的に取り組んでいただけますよう要望し、この質問は終わらせていただきます。　次に、小児医療費助成の拡充についての質問に移らせていただきます。　先ほどの御答弁、ありがとうございました。子育て支援、子育て環境整備について、市としても重大な課題と位置づけ、取り組んでおられることを本当にありがたく思います。大和・海老名・厚木市といった近隣市では既に中学校３年生まで拡大しておりますけれども、そのほか県内で中学校３年生まで拡大している自治体を教えていただきたいと思います。もしこれから実施するところも把握されているような状況でございましたら、あわせてお願いいたします。 ○副議長（佐竹百里君）　市民こども部長。 ◎市民こども部長（駒井利明君）　県内で中学３年生まで通院時の小児医療費助成を実施している自治体でございますが、市では、ただいまお話にございました厚木市、大和市、海老名市の３市でございます。町村では、中井町、松田町、山北町、箱根町、真鶴町、愛川町、清川村の７町村となっております。なお、二宮町でございますが、ことし10月から中学３年生まで対象年齢を拡大する予定と聞いております。以上でございます。 ○副議長（佐竹百里君）　三谷小鶴議員。 ◆５番（三谷小鶴君）　ありがとうございます。もし本市で中学校３年生まで拡大をした場合、対象人数と、見込み額になると思いますけれども、医療費助成額を教えていただきたいと思います。 ○副議長（佐竹百里君）　市民こども部長。 ◎市民こども部長（駒井利明君）　通院時の助成の対象年齢を小学校６年生から中学３年生までに拡大した場合の対象人数でございますが、2,320人と見込んでおります。また、医療費助成額でございますが、年間約6,400万円ほどの増が見込まれております。以上でございます。 ○副議長（佐竹百里君）　三谷小鶴議員。 ◆５番（三谷小鶴君）　ありがとうございます。数字を教えていただきましたけれども、済みません、その試算方法というのを教えていただければと思います。 ○副議長（佐竹百里君）　市民こども部長。 ◎市民こども部長（駒井利明君）　ただいまの数字の試算方法でございますが、まず、対象人数につきましては、本年６月１日現在の住民基本台帳人口の中学１年生から３年生までの人数、これが2,493人でございますが、これに小児医療費の交付率93.08％を乗じて算出いたしました。この交付率が100％でないという理由でございますが、ひとり親医療証や重度障害者の医療証などが交付されている方は小児医療証の交付対象とならないことから、このような数字になっているものでございます。　次に、医療費の助成額でございますが、厚生労働省の平成24年の統計データによりますと、該当年齢帯の１人当たりの医療費の年間総額でございますが、９万1,600円となっております。この金額に対象人数を乗じまして、その額の３割、これが自己負担分ということになりますが、その３割を医療費助成額として見込んで算出したものでございます。以上でございます。 ○副議長（佐竹百里君）　三谷小鶴議員。 ◆５番（三谷小鶴君）　ありがとうございます。既に10の自治体で中学校３年生までの拡大が実施されておりまして、また、二宮町ではことしの10月から実施されるということでございました。選挙戦におきまして、先ほども申しましたが、数多くのお声をいただいている中で、綾瀬市はまだできないですかとの不平等感として捉えていらっしゃる方が数多くいらっしゃるのも事実でございます。御答弁の中に、国の財源確保と安定した運営を求めているとありましたが、本市の厳しい財政の中から、先ほどの見込み助成額をお聞きして、約6,400万円ものお金がかかる、財源が確保されるというのは大変な状況だと思います。市全体で取り組まなければならない課題はほかにもたくさんあるかと思いますが、しかし、病院に行きたくても、お金がないから病院に行くことができないとの声や、ぜんそくなどの持病をお持ちのお子さんが夜中に発作を起こしても、夜間は診察代が高くつくから、病院に連れていけないときもあるという、余りにも悲し過ぎる実情に胸が締めつけられる思いでいっぱいでございました。子供は未来の宝の存在でございます。安心して子供を産み、育てられる環境を整えていくことが少子化の歯どめになり、出生数の増加を促すことにつながるのではないかと思います。子供がふえれば、やがて高齢の皆様の支えとなり、綾瀬市の発展、また、行く行くは将来の経済発展にもつながると確信しております。希望あふれる綾瀬、魅力ある綾瀬として、綾瀬に住んでいてよかったと実感できる市として、前向きに取り組んでいただけますよう心からお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（佐竹百里君）　以上で三谷小鶴議員の質問を終わります。　次に、松本春男議員。　　〔16番（松本春男君）登壇〕 ◆16番（松本春男君）　日本共産党の松本春男です。通告に基づき、順次質問を行います。　新教育委員会制度について。新教育委員会制度が今年度から導入されました。委員会を傍聴してきましたが、昨年度までは、委員長が会議を進行させ、教育長は教育委員の一員の立場と事務局の代表として会議に参加していましたが、新制度では、教育長は、教育委員会の代表として会議を仕切られていました。委員会を傍聴して、以前の方式が、行政と独立した教育委員会として機能して、自主性が守れるように感じました。明治、大正、昭和の時代は、戦争に国民を動員するため低学年から軍国主義教育を教えていました。第２次世界体制以降は、二度と戦争をしない国として憲法を制定し、教育委員会の自主性を守ってきましたが、自民・公明の安倍政権になって、教育委員長の廃止、戦争法の制定などの動きが起きています。過去においては戦争に突き進むのをとめることができませんでしたが、今回のきな臭い策動に対しては、自民党の元幹部の人たちや各地の地方新聞のほとんどが政府の危険な策動に警告を発しています。政府が推し進めた教育委員会制度の変更について、市のお考えをお聞きします。　次に、オスプレイの飛来について。垂直離着陸機オスプレイがこれまで厚木基地に飛来しています。墜落事故が繰り返されていることをこれまでも指摘しましたが、５月18日には、ハワイ州オアフ島ベローズ基地で機体が墜落、炎上して、乗員２名が死亡し、20名が負傷しました。オスプレイの事故による死者は41名になり、米軍の保有する機種の中でも、墜落事故の比率が多い機種です。普天間基地に24機が配備され、昨年８月以降、厚木基地に何回も飛来している機種です。さらに、空軍特殊部隊が運用するＣＶ22は横田基地に配備されると発表され、厚木基地の上空を何回も飛来しています。死亡事故が繰り返されている機種の事故原因も解明されない状況で飛行が続けられています。墜落事故の原因究明も進まない状況で、オスプレイの飛来についてどのように市は考えているのか。　次に、洪水対策と遊水池について。比留川や蓼川の洪水対策についてはこれまで繰り返し質問を行ってきましたが、再度お聞きします。　先日、日本共産党の県会議員と一緒に、私は、洪水発生地域や地域住民の方たちと懇談を行いました。その後、県の担当者に対して、被害の実情を県議から伝えてもらいました。比留川や蓼川の洪水問題は、30年前より問題点を明らかにして、解決対策を私は提案してきました。新幹線の箇所については、下流域の川の切り下げや上流部の護岸のかさ上げ工事を行いましたが、上流地域の宅地開発が進み、河川洪水が毎年ふえています。洪水対策として、新幹線土台部分に河川のバイパス工事を求め、工事が行われました。平成４年と５年で設計が行われましたが、新幹線に河川のバイパス工事を行っても県河川の蓼川の拡幅工事が終わらないと下流の落合山崎地域が洪水になる、下流の拡幅工事について当時質問しました。当時の市の答弁は、新幹線土台に穴をあける工事がほとんどないので、４年程度日数がかかるので、その間に県が下流域の拡幅工事を行うと聞いているとの答弁がありました。バイパス工事は平成６年から平成11年までの長期の工事になり、総額17億6,000万円が使われました。しかし、直径3.8メートルのバイパス工事は完成しましたが、下流域を担当した県の工事がおくれて、下流域の人家への洪水被害をふやさないため、現在も矢板１枚分の60センチ幅しか水が流れないように塞がれています。落合北の遊水池計画の進捗状況と上土棚地区の護岸工事の進捗状況をお聞きします。よろしくお願いします。 ○副議長（佐竹百里君）　 答弁を求めます。市長。　　〔市長（笠間城治郎君）登壇〕 ◎市長（笠間城治郎君）　 松本議員の御質問にお答えをいたします。　第１点目の新教育委員会制度についての御質問でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正する法律が昨年６月に公布され、本年４月から施行されました。この法律の改正では、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化等、制度の抜本的な改革が行われたところでございます。今回の法律改正の主なものを申し上げますと、まず、１点目は、教育長に関してでございます。教育委員長と教育長を一本化することにより、教育委員会における責任の所在が不明確であるという従来の課題が解消し、責任体制の明確化が図られることになりました。なお、教育長は市長が直接任命することになり、本市におきましても、さきの３月定例会において、議会の同意を得た上で、私が直接任命をしたところでございます。２点目は、総合教育会議の設置でございます。この会議は、市長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、設置される運びとなったものでございます。なお、総合教育会議での協議・調整事項につきましては、教育大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童生徒等の生命、身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置とされております。３点目は、教育大綱の策定でございます。大綱は市長が作成するもので、国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものとなっております。今後も教育委員会と連携を密にし、綾瀬市の教育の充実、発展に努めてまいります。　第２点目のオスプレイの配置についての御質問でございますが、ハワイで起きたオスプレイの着陸事故を受け、６月１日、神奈川県と基地関係11市の連名で、事故原因の早期究明と再発防止策を講じることを米軍に求めるよう、また、事故原因等の情報について遅滞なく公表するよう求める要請文を防衛大臣に提出しております。オスプレイが厚木基地に飛来することは、日ごろから空母艦載機の騒音や墜落の不安に悩まされている市民にとってさらなる負担増になるものであることから、今後も飛来しないよう求めてまいります。　３点目の洪水対策と遊水池についての御質問のうち、落合北遊水地の進捗状況についてでございますが、現在、蓼川改修事業として、神奈川県と市で洪水等の低減策に取り組んでいます。まず、市で取り組んでおります準用河川比留川の落合北の遊水地の状況でございますが、平成24年３月定例会でお答えしましたとおり、浸水対策として有効性が高い護岸のかさ上げと芝原橋上流に２万トン弱の遊水地を設置する方向で検討し、平成27年度は施設の実施設計及び用地測量を行い、28年度の工事着手を目指し、事業を進めるものとしております。準用河川比留川の新幹線横断部につきましては、比留川本線の流下能力不足を補うため、分水路として、内径3.8メートルの管を神奈川県農政部が防衛施設周辺整備事業として平成４年から平成11年に施行いたしました。このことにより、比留川本線と分水路を合わせて新幹線上流部の浸水が解消できるとしておりましたが、蓼川及び引地川の改修がおくれていることに伴い、現在もやむを得ず分水路に矢板を設置し、流量を制限しているところでございます。　次に、上土棚地区の蓼川護岸の状況と遊水地の状況はどうなっているかについてでございますが、現在都市計画道路並塚笹山線の橋りょう工事を藤沢市と連携して施工しております。今回議案で報告しましたとおり、平成26年度分が事故繰越となりましたが、全体計画の変更までは生じておらず、平成28年度完了に向けて進めているところでございます。完了の後、藤沢市では３橋のかけかえ工事をし、神奈川県では護岸整備を行い、平成32年度には計画河川幅の断面を確保するため、進めております。　また、神奈川県で進めています下土棚遊水地の進捗状況につきましては、前回の３月定例会でもお答えしましたとおり、当初平成27年度の完成を目指して進めてまいりましたが、財政等の事情から、平成32年まで事業期間を延伸し、事業を進めているところでございます。　以上で私の答弁といたします。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　最初に、教育の問題ですけど、教育大綱が制定されまして、都道府県の教育大綱では、市町村を拘束するような事項については認めないと政府は答弁していますが、市の認識をお聞きします。 ○副議長（佐竹百里君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（安斎幸雄君）　まず、平成26年の参議院の文教科学委員会で、文部科学大臣が県の大綱に市町村の権限を拘束する内容を記載することは適当でないと考えるということ、さらに、仮にそのような記載の大綱が作成されたとしても、県の大綱に市町村は従う義務はないということを答弁していることは承知してございます。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　では、教育大綱の策定がされたんですけど、この状況をお聞きします。 ○副議長（佐竹百里君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（安斎幸雄君）　本市の教育大綱の策定についてでございますけれども、先月、５月19日に第１回目の総合教育会議を開催いたしまして、教育大綱案の御協議をいただいたところでございます。その中で、教育委員会の承認をいただいたという経緯でございます。なお、当日は一部修正がございましたが、市長に一任いただきましたので、現在この箇所につきまして調整を行っているところでございます。なお、この調整が整い次第、大綱につきましては、公表させていただく予定となってございます。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　次に、教育委員会に対する市長の権限についてお聞きします。　市長がみずから属する党派の主義主張に沿った教材を学校で使用すること、あるいは市長がみずから属する党派の主義主張に沿った教育の実施を求めるようなことにつきましては、総合教育会議において協議するべき事項ではないと考えるということで政府の答弁があったんですけど、この点の認識はされているかどうか。 ○副議長（佐竹百里君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（安斎幸雄君）　教育委員会に対する市長の権限についてということでよろしいでしょうか。市長の権限でございます。大きく３点ほどございますけれども、まず、第１点目は、教育長の任命でございまして、これまで教育委員として任命してございましたけれども、改正によりまして、市長が直接教育長を任命するということになってございます。２点目は、新たに設置いたしました総合教育会議につきましては、市長が招集するということでございます。３点目につきましては、本市の教育の目標や施策の根本的な方針となります教育大綱を市長が作成するというようなことでございます。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　ここのところをもうちょっと確認しますけど、部長は今制度の中身を言われたんですけど、私が確認したいのは、市長、一般的に自治体の長が、この体制で、自分の主義主張のところの政党とか含めたところのつくったやつを教育委員会の会議に持ち込んではまずいよということを政府は言っているんですけど、このあたりの、長としての、自分の考えというのはいいんですけど、教育会議にそれを持ちこむのはなじまないと政府が認めているのの認識はどうかということをお聞きします。 ○副議長（佐竹百里君）　市長。 ◎市長（笠間城治郎君）　今も企画部長が答弁しているとおり、この権限については、３点のことにつきまして私に与えられたものかな、このように思っています。なお一層、ただ、子供たちの生命、身体に緊急を及ぼすような事態等々については、緊急にその会議の中で対策を考えなきゃいけない、このように私は思っています。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　一般論じゃなくて、私が今回確認しているのは、昨年の国会の中で政府が答弁した内容、要するに、市長が自分の属するところの主義主張を教育の現場に実践することを求めたりとか、資料を請求したりとか、そういうことはまずいよと政府が国会で答弁しているけど、その政府の国会の答弁を認識されているかということを聞いているんです。 ○副議長（佐竹百里君）　市長。 ◎市長（笠間城治郎君）　当然、私としては、教育大綱の提案をし、そして、御審議を、協議をしていく、当然そういうことが私に与えられたものですから、そのほかのさまざまな私のことを要求するということは、私はできないものと認識しております。 ○副議長（佐竹百里君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（安斎幸雄君）　補足させていただきますけれども、今回の法改正に当たりましては、政治的中立性と継続性、これが大原則になっておりますので、その点で御理解いただきたいと思います。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　このあたりは延々とやっても、部長が言われたことを守ってくれると。それと、政府の国会の答弁の議事録もありますから、そのあたりは、実施する中で押しつけてはいけないということを言っているということを守っていただきたいということです。　次に、1948年に教育委員会制度が設けられた趣旨である各地方公共団体が地方教育行政を行う教育の地方分権に、一般行政からの独立、首長からの独立性、住民の意志の公平な反映である状況、この３つの根本方針について、昨年４月16日の衆議院文教科学委員会で、国は、今回の法改正では教育委員会の職務権限に変更はないと答弁していますが、この国の変更ないという答弁を認識されているか、お聞きします。 ○副議長（佐竹百里君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（安斎幸雄君）　御質問にありました平成26年４月16日の衆議院文部科学委員会で文部科学省の初等中等教育局長が、今御質問にありましたようなことで、基本的に変わらないというような答弁をしたことは承知してございます。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　次に、全国の多く教育委員会は、保護者や子供、教職員、住民の不満や要求をつかむということがなかなか行われていないということの政府の資料でも出ていますけど、教育委員会議で学校や事務局に寄せられた意見等を紹介していない教育委員会は、全国の市町村で、していないのほうが62.3％、校長会などの意見交換を行っていない委員会は、市町村では69.4％という数字を政府が公表しているんですけど、綾瀬市の実施状況をお聞きします。 ○副議長（佐竹百里君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　教育委員さんと保護者の代表であります市のＰＴＡ連絡協議会、そこでは、綾瀬の場合は、毎年意見交換というのを実施しておりまして、そこで子供たちや保護者の抱えている課題、そういったものも提起されますので、そうした機会を利用いたしまして、保護者の要求、そういった部分を綾瀬市のほうでは把握するよう努めております。以上です。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　ちょっと今やられている状況が、懇談はされていると。私が聞いているのは、政府がある程度集計したデータの状況の把握の仕方、団体とのもちろんあるんですけど、政府がある程度全国的に集計されたデータだと思うんですけど、このあたりの状況の中での教育委員会会議の中での議論はどうか。それ以外のところで、市とか教育委員会がいろいろな団体と協議されている、教育委員会会議の中での実施はあるのかないのか、お聞きします。 ○副議長（佐竹百里君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　済みません、質問の趣旨がちょっと。教育委員会議の中でということですか。松本議員が言われたアンケートの分、それは、毎年調査というのが行われておりまして、そこの部分については、24年度に行われた調査、それを私ども綾瀬市のほうも回答しております。その中では、今お話しされたような、教育委員会で保護者、子供、教職員、住民などの不満の要求をつかむようなところ、そういった取り組みを行っていますかといったアンケートの項目がありまして、それに対して、綾瀬市のほうでも、今お話ししたような回答でお答えを、そのアンケートの中には答えたという、そういった経過はあります。以上でございます。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　ちょっとこんがらがったもので。政府にアンケートとしてやっているとあったんですけど、確認なんですけど、部長も何年か同じ部署をやられているもので、教育委員会会議の中で、アンケート等を出したときの状況も含めてですけど、そういう地域の教育委員会の教育委員長や教育長が提示するというよりも、地域のアンケートだったり要求だったりというのを教育委員会会議の中で議論されたことがあったかどうか、お聞きします。 ○副議長（佐竹百里君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　教育委員会の定例会の中では、そのアンケートについて直接議論したということはありません。ただ、教育委員会議が終わった後に協議会というのがあるんですけども、そこではいろいろな情報交換などがありますので、その中の情報交換の中ではお話をさせていただいている、そんな経過がございます。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　このあたりは、全国でもやっていないところが多いという状況があるんですけど、やっているところもあるもので、今後は教育委員会の中でいろいろ検討していただくと助かるという意見で、やっぱり地域の教育委員会の声が上がるんじゃないかという意見だけ言っておきます。　それでは、今回一番質問の主題としていたところをちょっと、市長はちょっと耳が痛いかも、ちょっとやりますね。前教育長と笠間市長について新聞報道がされていますので、お聞きします。　１、国会で改正教育行政法が決まる前に、私の教育大綱と書かれた紙が提示された、２、市長の考えが書かれた紙が渡され、教育振興基本計画を１年前倒して改正してほしいと要請されたと新聞報道されていますが、市長は、指示ではなく、あくまでも私のメモとして記事には書かれていますが、この問題の文書を渡された時期について、どなたか答弁をお願いします。 ○副議長（佐竹百里君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　今、市長が渡されたメモのことだと思いますけれども、今回の教育委員会制度改革につきましては、法律改正が行われる前に、教育再生実行会議の中で、平成25年４月に教育委員会制度のあり方、ここについての提言を出しまして、その提言を受け、今回の法律改正が行われております。その提言では、教育行政の責任体制を明確化するため、教育長を教育行政の責任者にすること、また、教育予算の編成、執行においても、首長と教育長の連携を一層強化することなどもそこにうたわれております。首長と教育委員会が相互の連携を図り、より一層民意を反映した教育行政を推進する仕組みとして、総合教育会議の設置や教育大綱の策定が法律の中に位置づけられたものと理解しております。そうした動きの中で、市長が私の教育大綱というのを教育委員会のほうでは受け取っておりますので、そこについては特に問題ない、そういうふうに考えております。以上です。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　今回の法律の改正前の、別の話を今、部長はずっとされたんですけど、ちょっと確認しますけど、今回の新聞報道によると、市長と相手の方は、このあたりの新しい教育委員会のあり方のところの議論を前提に１年間前倒しとあったんですけど、そのあたりの状況というのと、今、事前のいろいろな論議というのはまた別の問題だと思うので、このあたりの市長のほうの渡された時期というのは、今、部長のほうからはあったんですけど、性格が違うんじゃなく、教育大綱としては、今度は新しい法律に基づいた法律が、渡された、新聞報道のところによると、いろいろな情報によると、市長が渡された後に国会での具体的論議がされたとあるんですけど、市長は、部長の答弁だとそれ以前問題だとあったんですけど、今回渡された文書というのは、市長自身が、ちょっと確認しますけど、国の法律改正の前提で、題名的にはもろに国の法律改正の前提で渡されたというふうに私も思うんですけど、そのあたりの認識を市長のほうにお聞きします。 ○副議長（佐竹百里君）　市長。 ◎市長（笠間城治郎君）　この新しい法律が４月から施行されるのを受けまして、ことしの、26年の大綱が、26年に法律が公布され、ことしの４月から施行される、このようなことになりましたので、それを受けまして、私としては、ことしの初めだと思いますけれども、教育長に、私はこんな考え方の大綱を持っておりますけれども、いかがでしょうかということで、それを議論するために私はお渡し、私の考えは、これが正しいかどうかということも、やはりそういう、私、教育委員会との連携ということもございますので、そんなことを事前にメモ程度のものですけれども、それを渡したということでございます。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　市長のほうはことしの１月と言われたんですけど、去年の１月とは違いますか。これは、私も自分がタッチしていないから、念のため確認なんですけど、ことしの１月だったら、法律が一応可決して、その後、実際実施する前に渡したという時期になるんですけど、もう１つの情報によると、国会に上程される前の去年の１月という情報があるんですけど、これは全然違うんですよね。要するに、施行する時期よりも、国会で法律が改正した後というのと、改正前では違うもので、念のため確認しますけど、市長は、法律が去年の春先に提案されて、６月ごろに可決したんですけど、その後だとおっしゃったんですけど、提案されたのは、国会に上程される前じゃないかと。部長が言われたのはまた別の話なんですけど。確認します。 ○副議長（佐竹百里君）　市長。 ◎市長（笠間城治郎君）　失礼しました。去年の１月に出したものは、私の教育大綱の大まかなことでございますので、言葉でうまく説明できませんけど、知識、教育、豊かな心を育てる、そういう教育、そういうものをしていきたいんだ、私はこういう考えだということのメモでございまして、正確な教育大綱というもののメモではございません。ほんのメモでございます。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　このあたりで、私も市長をいじめるつもりじゃないんだけど、事実関係だけやっぱり確認します。まず１つは、今言われたように、法律ができる、国会に提案される前に、私の教育大綱だという紙に書かれたというふうな状況もあるもので、このあたりは、延々と市長とやるよりも、事実関係が違うことを確認するのが目的ですので、まず、渡されたのは、国の法律が提案、国会で提案される前だったということは市長自身も認められたもので、次に、私の教育大綱という題名になっていたかどうかを確認します。 ○副議長（佐竹百里君）　市長。 ◎市長（笠間城治郎君）　確かに題名は私の教育大綱という名前になっておりますけれども、しかし、私、これは、あくまでも私がこの教育の、子供たちの教育に感じる、また、私も今まで経験したことの中で、それを述べさせていただいているもの、程度でございます。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　この２つを確認するのが目的だったもので、なぜかというと、市長のほうは私はこういう気持ちじゃないと言っても、受け取る方ではそうではないという状況もあるということをまず認識していただきたい。それと、今回は、題名的にも、国の微妙な、教育委員会の議論がされている、される前に、政府が発表する前に、法案として提出する前に、その題名で動いたということ、先ほど私がいろいろ聞いたことと今のことが連動していくもので、このあたりは、今後は、より一層教育委員会に対しては、教育長を、議会の同意は必要なんですけど、かなり今まで以上に、教育委員会には委員長と教育長があって、今回は、教育長が両方の権限をやるということで、かなり市長の意向を今まで以上にかなり教育長は聞かれる立場になると一般的にはなるもので、このあたりは、こういうトラブルが起きないようなことを、今後は避けていただけるかどうか、確認しておきたいんですけど、いかがですか。 ○副議長（佐竹百里君）　市長。 ◎市長（笠間城治郎君）　私自身は、トラブルというふうにとられていらっしゃいますけれども、こういうことがあって、１年以上教育長といろいろな綾瀬市行政全般のこともしておりますので、私としては、教育長が私のこういう、トラブルというふうに、今まで１年以上やっていた中で、トラブルというふうに私は解釈はしていないんですよ。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　じゃあこのあたりは、市長はトラブルと思っていない、相手はトラブルと思っているもので、新聞報道等もあるもので、これは、市長が思っていない、思っていないって延々としてもしようがないもので、今後はこういうことを避けて、避けるということはできるかどうか、それをお聞きします。 ○副議長（佐竹百里君）　市長。 ◎市長（笠間城治郎君）　避けるというふうに言われても、私としては、ルールにのっとって今後も進めていくということでございまして。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　このあたりは、ほかの人もあるもので、今後は、私としては、こういう市長という権限をすごく持った人が文書を出すことについてはかなり影響があるということで、私と市長のやりとりを聞かれた人は大体雰囲気がわかるもので、今後はそれで守っていただきたいとお願いして、次にいきます。　次に、オスプレイの問題ですけど、ハワイでの事故原因の説明が米側からあった場合はされるとあったんですけど、オスプレイの整備は、関東地区では厚木基地だけだったんですけど、厚木基地の利用に対して、先ほど困るということがあったんだけど、東富士とか北富士でやる場合も厚木しかないという、関東で整備は厚木しかない認識はどうなのか、お聞きします。 ○副議長（佐竹百里君）　松本議員、再度お願いします。
   ◆16番（松本春男君）　オスプレイの整備に対してはこれまでも議会で何回かやってきたんですけど、今までは、厚木基地があって、東富士、北富士とあったんですけど、今回、横田ということできたもので、関東地域で整備は厚木基地だけなのか、もう一度、再度確認します。 ○副議長（佐竹百里君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（安斎幸雄君）　ただいまの御質問につきましては、承知をしてございません。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　このあたりは、以前も何回もやっているもので、できれば、厚木基地しかないという状況になると、訓練が厚木基地へ来ると。このあたりは認識を調べていただければ。　次に、海兵隊のＭＶ－22と空軍のＣＶ－22、沖縄に配置されているのは海兵隊のＭＶ、マリーンですね。横田は空軍のＣＶ－22、特殊部隊ということで、事故比率がすごく高いんですけど、ことしの冬にも厚木基地の上空を今度は飛んでいる状況があるんですけど、事故率が高い状況は認識されているのか、お聞きします。 ○副議長（佐竹百里君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（安斎幸雄君）　オスプレイの事故率についてでございますけれども、オスプレイの事故率につきましては、飛行時間10万時間当たりの事故の発生率を示してございます。国から示されております資料では、ＣＶ－22の事故率は、2014年９月末時点で7.21、ＭＶ－22につきましては、2012年４月時点でございますけれども、1.93となっておりまして、時点の違いはございますけれども、ＣＶ－22のほうが高くなってございます。ただ、ＣＶ－22の事故率につきましては、飛行時間４万2,000時間ということで、10万時間を満たしておりませんので、これはあくまで係数上の数値という形になってございます。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　横田に今度配備されるＣＶ－22、かなり事故率がすごく高いと。訓練がかなり過激だというのがあるんですけど、それは特殊部隊という性格ですから、それは今後にします。　次に、洪水対策のほうで再質疑にいきます。　市内の遊水地や調整池の利用というのは、雨水を蓄える機能のほかには、綾西の下のところのせせらぎ広場、散策路として使われているんですけど、今回、落合北地区に予定されている遊水地については、地域の皆様、グラウンドゴルフの練習場、現在綾南公園を落合の方、上土棚の方、また、女性団体の方と３団体が平日使っている状況なんですけど、このところに遊水地、今回、１メートルの深さだったら100メートルの200メートル、２メートルの深さだったら100メートルの100メートルぐらいの広さがあるもので、遊水地におりるスロープなどを検討して、利用できないかという考え方で質問するんですけど、実は、県のグラウンドゴルフ協会の大会で、ことし、落合地区の競技者が何と上位４人が関東地区の大会に出場することが決まり、そのうちの２名の方は、男性５名、女性５名、合わせて10名のうち、何と落合地区の方が２人上位に入って、この方たちは、来年のいわて国体のグラウンドゴルフの、公開競技なんですけど、そこの参加資格が得られるというほど、かなり落合、上土棚近くの人はスポーツに盛んなんですけど、ところが、練習する場所がなかなかないという状況で困っているという状況があったんですけど、高齢者の健康ということで、介護保険なんかも、綾瀬は、市レベルでは料金は安いほうから３番目だし、全部の市町村でも17番目というデータも出ているもので、高齢者が健康にやってもらうためには、やっぱりスポーツできる場所を確保するという中では、今回の遊水地、一般的には、遊水地というのは、危ないからということで、人はおりられない前提で綾瀬市内ではつくられて、せせらぎ広場以外はあるんですけど、今回のほうは、調整池というのは、雨のときは水がびいっと来るけど、遊水地は、あくまでも川があふれたときしか来ないものですから、このあたりを、下におりてスポーツ等ができるような有効利用というのはこれから設計段階では考えられないか、お聞きします。 ○副議長（佐竹百里君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（渡邊晴樹君）　今、落合の北で計画をしています遊水地の有効利用でございます。今年度、設計委託をしてございまして、その中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　そうすると、設計の中で検討するとなると、おのずと、一般的に、遊水地というのは、せせらぎ広場は階段、スロープとかあるんですけど、今回の場合は、ある程度広さがあるもので、人だけおりるだけじゃなくて、維持管理の車両なんかもおりられるぐらいのことを、スロープを考えるのかどうか、お聞きします。 ○副議長（佐竹百里君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（渡邊晴樹君）　今の部分を含めて、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　では、何とか有効利用に設計段階で検討していただきたいと。　次に、前回、私、この遊水地の問題で質問したときに、比留川と中堀りの間をと言って、中堀りを移動すると、下をくぐらせたりすると工事費がかなりかかるということを言ったんですけど、考えてみれば、中堀りの反対側も買収して、中堀り自体が、かなり工法自体は簡単ですから、遊水地の外側に迂回的に回すこともできると思うので、このあたりの、前回は比留川と中堀りの間を前提に進めたんですけど、もう少し幅広くやって、中堀りを移動ということも検討できるのか、お聞きします。 ○副議長（佐竹百里君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（渡邊晴樹君）　中堀りでございますけれども、さきの３月の定例会でもお答えをしてございますが、遊水地に含めることは考えておりません。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　このあたりは確保できればいいものですから、私としてはそういう提案をしておきました。　次に、遊水地予定地というのはかなり面積的には広いと。このあたりは、市の権限というよりは、県の農用地の指定の関係が出てくるんですけど、県に農用地除外のほうの手続の協議状況はどうなのか、お聞きします。 ○副議長（佐竹百里君）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（森林泰治君）　落合北遊水池の農用地の除外手続につきましての御質問でございますが、現在、農業振興課と下水道課が一緒になりまして、神奈川県へ事前相談に出向いているところでございます。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　具体的手続はこれからにしても、事前相談はやっていただきたい。　次に、厚木基地内の調整池、３月議会でも２カ所のうちの１カ所をということであったんですけど、具体的にその後工事の進捗状況はいかがなんですか。 ○副議長（佐竹百里君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（安斎幸雄君）　１カ所の調整池につきましては、３月27日に着工されまして、現在、樹木を伐採する作業が行われているところでございます。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　ようやく工事が、国のほうも動いてくれて、やっぱりこれはとまらないように見ていただければ。　それから、県のほうでは、藤沢分の遊水地、４カ所で約250億円ぐらいかかって工事をやっているんですけど、このうちの１カ所が市のホームページでは最初平成32年まで延びますということで、かなり公表されたということで問題になったんですけど、その後、１カ所は平成30年に完成するという話を聞いているんですけど、市はつかんでいるのか、お聞きします。 ○副議長（佐竹百里君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（渡邊晴樹君）　下土棚遊水地の完成時期でございます。県のほうからは、現在、遊水地施行中でございますが、４つの池、Ａ池、Ｂ池、Ｃ池、Ｄ池という４つの池がありますけども、そのうちＡ池が平成30年に完成するというふうに聞いてございます。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　私、県に直接ではないんですけど、県の職員の話によると、１カ所が開設する、遊水地が利用できると、綾瀬の新幹線の矢板、今１枚しかあけていないけど、もう１枚あけられるんじゃないかという話もあるんですけど、そのあたりの県の発言の状況はつかんでいるかどうか、お聞きします。 ○副議長（佐竹百里君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（渡邊晴樹君）　先ほど市長答弁でもございましたが、その調整池まで行く川の護岸の整備が平成32年度になりますので、新幹線箇所の矢板の撤去につきましては、その護岸の整備が完了する平成32年度まではいじれないというふうな状況になってございます。 ○副議長（佐竹百里君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　今の説明は正しいと思うんですけど、考え方によっては、県が下土棚の遊水地、１カ所、平成30年には使えるということを言っているから、逆に洪水を本当に一刻も早く、この問題は、私自身も、議会でやっているのがもう昭和の時代からずっとやっているんですね。平成じゃなくて、昭和の時代から。それがほとんど解決、少しずつ解決しているけど、解決していない状況があるもので、一刻も早く解決できるように県に働きかけていただきたいということを要望します。 ○副議長（佐竹百里君）　以上で松本春男議員の質問を終わります。　―――――――――――――――――――――――― ○副議長（佐竹百里君）　この際、暫時休憩いたします。　午前10時18分　休憩　――――――――――――　午前10時35分　再開 ○議長（青柳愼君）　再開いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（青柳愼君）　次に、笠間　昇議員。　　〔10番（笠間　昇君）登壇〕 ◆10番（笠間昇君）　志政あやせ所属、自民党笠間　昇、ただいま議長のお許しがありましたので、通告に従い、一般質問を始めさせていただきたいと思います。　初めに、総合教育会議についてお聞きします。　教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るという意図のもと、平成27年４月１日に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が策定されました。教育長の位置づけや行政による教育行政の関与など、メディアにおいても大きく取り上げられ、市民の関心も高いものと感じております。我が市においても、この法律を受け、総合教育会議を設置することとなりました。　そこで、我が市においてはどのような目標、目的を掲げ、総合教育会議を設置したのか、また、どのような人員で構成しているのかをお聞かせください。　次に、（仮称）綾瀬スマートインターを利用したまちづくりについてお聞きします。　現在、平成29年度の接続に向かい、スマートインターに伴う事業が着々と進められております。そこで気になるのが、インター接続が我が市にもたらす経済効果であります。経済効果をもたらすには、観光事業の充実や観光資源などが重要な要素の１つになります。観光事業においては、そこに住む住人の協力も必要と勉強会などでお聞かせいただいたこともあり、我が市における民間での取り組みが大変気になるところであります。　そこでお聞きしたいのですが、現在、民間において観光にかかわる取り組みにはどのようなものがあるのか、行政において把握しているところをお聞かせください。　次に、投票率向上への取り組みについてお聞きします。　現在、全国的に投票率の低下が問題となっております。我が市においても、さきの市議会議員選挙においては、前回の44.99％から2.3ポイント落として42.69％と低下しております。投票行動は民主主義の根幹であり、最も重要なものの１つであります。投票率の低下は、民主主義の危機でもあります。投票率の向上については、議員の取り組みも必要ではありますが、同時に、行政の取り組みも必要であります。議員においては、各自がブログや動画などでネットを使ったり、広報紙を発行したりと、選挙だけの周知ではなく、ふだんから議会への周知に取り組んでいるところでありますが、行政においては、投票率向上に対してどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（青柳愼君）　答弁を求めます。市長。　　〔市長（笠間城治郎君）登壇〕 ◎市長（笠間城治郎君）　笠間議員の御質問にお答えをいたします。　第１点目の総合教育会議についての御質問でございますが、国の法制度が改正され、市長と教育委員会で構成する総合教育会議の設置が義務づけられました。今回の法律改正の視点は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しながら、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市と教育委員会の連携強化を図ることになっております。本市の総合教育会議につきましては、教育委員会制度の趣旨を尊重し、私と新たな体制にある教育長を初め教育委員で構成される教育委員会との対等な執行機関同士の協議と調整の場とし、同時に、さらなる連携強化の契機にしたいと考えております。こういう背景の中で第１回目の総合教育会議を先月開催し、私の教育に対する基本的な考え方を述べさせていただき、教育委員の皆様と私の提案しております教育大綱案の議論をさせていただいたところでございます。今回の会議につきましては、本市の教育の方向性を導き出すことができ、大変意義のある会議になったと確信しているところでございます。　第２点目の（仮称）綾瀬スマートインターを利用したまちづくりについての御質問でございますが、平成26年度に策定いたしました素敵なあやせ観光まちづくりプランの中でも、スマートインターチェンジの開通を契機とする中・長期的な施策の展開を位置づけております。しかしながら、有名な観光地ではない本市において観光によるまちづくりを進める上で、民間の団体等との連携は重要であると考えております。そのような中、観光事業が民間の団体等でどのような取り組みがなされているかでございますが、５月30日に、光・食・文化の祭典実行委員会が、「光・食・文化の祭典～Ayase Base side Festeval～」を開催いたしました。この祭典は、市民主体の実行委員会が本市の持つ地域固有の特性を観光資源とし、市外からも来訪者を獲得できる新たな観光集客イベントとして開催したものでございます。当日は、約２万人の方が御来場いただき、光・食・文化のコンセプトに基づき、光綾公園で初夏の１日を十分にお楽しみいただけたのではないかと認識しております。また、平成25年度には、本市の観光事業を担う市民組織としてあやせプロモーションクラブを立ち上げ、寺社、商店、公園等の点在する観光資源をツアーという形でつなぎ合わせ、本市が持つ観光資源の魅力を十分に伝える事業として好評を得ております。さらに、自転車を使った新たな観光事業といたしまして、スタンプラリー形式の事業「びゅ～っとあやせ」を実施、市内外から大勢の方に御参加をいただきました。今後も民間団体と連携を図るとともに、新たな市内団体等と意見を交わしながら、市内の観光資源の掘り起こしによる新たなツアー開発、イベント開催のほか、市外の方が継続して訪れていただけるような仕組みづくりを含め、本市の実情に即した観光事業に取り組んでまいりたいと考えております。　以上で私の答弁といたします。　３点目の投票率向上への取り組みについての御質問につきましては、選挙管理員会委員長から答弁がございます。 ○議長（青柳愼君）　次に、選挙管理員会委員長。　　〔選挙管理委員会委員長（望月宏治君）登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（望月宏治君）　議員の皆様、おはようございます。半年ぶりの登壇ということで、時がたつのは非常に短く感じておりますが、さきの市議会選挙におきましては、市民の皆様の信託を得まして御当選されましたこと、改めてお祝い申し上げますとともに、今後におきましても、公正、適正な選挙の執行に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　それでは、笠間議員の質問にお答えをいたします。　第３点目の投票率向上への取り組みについてでございますが、本市における選挙啓発につきましては、20の投票区からのボランティア委員で構成いたします市明るい選挙推進協議会の協力を得て行っております。年間の行事啓発といたしましては、夏に小中学生の親子による政治施設の見学や子供たちへの啓発ポスターの募集、また、秋の産業まつりの会場での投票箱への擬似投函や物品配布による啓発、成人式会場での選挙パネルの展示や啓発冊子の配布など、日ごろから子供たちや保護者、御家族、新成人の方々などに政治や選挙に関心を持っていただこうと取り組んでいるところであります。　また、選挙時には、懸垂幕の掲示や、公用車両を利用し、執行選挙の案内などを行い、投票日の前日には、市内大型３店舗の店頭をお借りし、私ども選挙管理委員と明推協の委員の方々と一緒に、来店者に棄権なく投票をと呼びかけております。さきの市議会議員選挙では、全国の選挙啓発のキャラクターでありますめいすいくんを職員が着ぐるみ、一緒に街頭啓発に努めたところでもあります。また、選挙当日は、市広報車により投票を呼びかける市内巡回をしておりますが、中間の投票率が低い投票区にはより広報を強めるなど、対応をいたしているところでもございます。　投票率につきましては、一般的に、候補者の顔ぶれや選挙の争点、立候補者数と定数、選挙の種類、当日の天候など、幾つかの要因により変動するものと言われております。最近の傾向といたしましては、４年前の東日本大震災以降、議員が申されましたように、全国的に投票率が、地方選挙、国政選挙ともに低下の傾向にございます。本市でも同様に、市議会議員選挙を例にいたしますと、平成19年が51.28％、大震災がありました前回の平成23年が44.99％、今回が42.69％という状況でございます。中でも20歳・30歳代の若い世代の投票率が低い傾向にあり、また、期日前投票の投票率が上がる一方で、当日の投票率は連動せずに下がっていることなど、憂慮し、課題としているところでございます。　今、国会では、選挙権年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法等改正案が審議されております。１年後の施行となりますと、来年には、全国で約240万人の未成年者が、本市でも1,600人前後の方が有権者に加わる見込みでございます。若い世代の政治、選挙への関心、参加など、一連の啓発活動は、即効性が強いものではありませんが、継続して常時啓発などを実施することは必要なことと考えております。また、先月には、総務省が、これまでは投票日当日までとしていたインターネット上の選挙公報の掲載を、今後は、選挙ポスターに準じる存在とみなすことなく、選挙記録としてネット保存が認められるようになりました。当委員会といたしましても、その保存、掲載を有権者への判断材料の提供などとして積極的に検討してまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても、投票率の向上に向けた啓発活動などにつきましては、今後も情報収集に努め、投票所へ１人でも多くの人が足を運んでくださるよう諸研究をしてまいりたいと考えております。以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（青柳愼君）　笠間　昇議員。 ◆10番（笠間昇君）　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に入らせていただきたいと思います。　まず初めに、総合教育会議についてであります。今回の大綱（案）というものが今示されたわけでありますが、この中に、内容で、基本的な考え方というところで、綾瀬市民、綾瀬の子供、どういったことかというと、笑顔を忘れず、夢や目標を持って支え合う綾瀬市民であったりというところとか、人を思いやり、社会を生き抜く力を身につけた綾瀬の子供というように案として示されたわけであります。ここの中で言うところの市民というところは一体どういったくくりのものなのか、老若男女とかいろいろありますが、この市民というところはどういったくくりであるのか、そういったところをよろしくお願いいたします。 ○議長（青柳愼君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（安斎幸雄君）　御質問にありました大綱の市民と子供の関係でございますけれども、現在策定中の教育大綱でお示しをいたしました、まず、市民とは、生涯を通じた全年齢を対象といたしました取り組みに通ずる姿といたしまして、全ての市民を指してございます。また、子供でございますけれども、学校教育の対象となるべき年代であります児童生徒を指すということでございます。 ○議長（青柳愼君）　笠間　昇議員。 ◆10番（笠間昇君）　そういたしますと、ここに示されたところなんですが、この人を思いやり、社会を生き抜く力を身につけたなんていうところは、私は、別に綾瀬の子供というところに限定しなくていいのではないのかとも思っています。こういったところ、おおよそこれは道徳的なところにかかってくるような文言だと思いますが、私は、これは、何も子供に限定せずに、全部綾瀬の市民で全体をくくってもいいのではないのかなと思っております。もし今後そういったことが話し合われることがありましたら、これは要望で構いませんので、そういった意見があったということもお見知りおきください。よろしくお願いいたします。　次に、大綱案の中において、道徳の扱いについてお聞きしたいと思います。　この中で、５つの方針が述べられていましたが、豊かな心を育みますといったところの中の説明で、ここで、道徳教育とありましたが、これは、道徳教育の充実を図るとありましたが、今後これはしっかりと明記されていくのかどうか、お聞かせください。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（青柳愼君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（安斎幸雄君）　大綱におけます道徳の扱いについてでございますけれども、豊かな心を育むことは非常に大切だということは認識してございます。また、道徳は、授業だけではなくて、家庭ですとか地域、さらに、生涯を通じて必要なことと考えてございます。したがいまして、御質問の道徳の部分につきましては、大綱の中に位置づけて、明記をしているところでございます。 ○議長（青柳愼君）　笠間　昇議員。 ◆10番（笠間昇君）　私もそのように思います。道徳というのは、何も道徳の授業だけではなくて、生活において、自分の住んでいる地域において育まれていくべきものであろうと思っております。しかし、こういったことを、しっかりと行政として、教育行政もそうですが、発信していかなければ、そういったことも気づかないことも、大人においてもあると思いますので、どうかここをしっかりと今後も明記して、そのように図られていくことを要望いたします。　今後なんですが、総合教育会議において話し合う事柄、もしくは期待できそうなことはあるかということでお聞きしたいんですが、先ほど壇上でも言いましたが、メディアとか新聞などでこれは行政による教育行政の一方的な介入ではないかなんていう話がされていましたが、今回、私、会議を傍聴させていただきましたが、決してそういうこともないのかなと感想を得ました。そこで改めてお聞きしたいんですが、今後の展望ですね。この総合教育会議をどのように捉えているのかをできればお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（青柳愼君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（安斎幸雄君）　総合教育会議の協議事項でございますけれども、大綱の策定ですとか教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、あるいは児童・生徒の生命、身体の保護など緊急の場合に講ずべき措置の大きくこの３点が法律に規定されてございます。したがいまして、総合教育会議の開催あるいは基本事項につきましては、こうした法律の趣旨を踏まえまして、市と教育委員会と話し合いながら決めていく考えでございます。なお、本年度の次回会議につきましては、今後作成される教育振興基本計画につきまして協議調整をする予定となってございます。 ○議長（青柳愼君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　済みません。教育委員会のほうからも、今後の展望という部分で少しお話しさせていただきたいと思います。総合教育会議は、教育を行うための諸条件の整備ですとか重点的に講ずべき施策、ここのところに協議調整を行う場という形に位置づけられておりますので、今後は、政策を実現するために重点的に予算措置が必要なもの、市長部局との間で密接な連携、調整を要するような事項、こういった部分につきましては、総合教育会議の中で協議調整させていただきたい、こういうふうに教育委員会のほうでは思っております。以上です。 ○議長（青柳愼君）　笠間　昇議員。 ◆10番（笠間昇君）　今の御答弁をお聞きしますと、やはり聞いていたように、聞いていたんじゃないですね、私が思っていたように、一方的なものではなく、双方からの意見の交流があって、よりよい教育が、この教育というのは何も子供に限ったことではなく、忘れられがちなんですが、この教育ということに関しては、我々大人、生涯教育のほうも入ってきますので、そういったところも踏まえて進んでいってほしいと私は考えております。そして、これも要望としておきますので、どうかよろしくお願いいたします。　１つ、ちょっとお聞きしたいんですけど、これは、同時に、教育大綱というものを示されるというか、つくられておりますが、先ほどからちょっと議論の中で出てきていましたので、確認としてお聞きしたいんですが、この大綱というものは、何も行政サイドが一方的につくるものではないのかなという印象も受けました。教育行政ともいろいろと話し合って、行政と教育行政とが一緒になってつくるものであるので、何もどちらが一方とかいうものではないということ、そして、先ほど市長は教育行政に対して口を出すことはないよと言っておられましたが、今度は、教育行政のほうとしては、こちら、ここで示された大綱というものの捉え方というか、これはどのように扱っていくのかというところ、お答えがあればお聞かせください。 ○議長（青柳愼君）　教育長。 ◎教育長（宇根真琴君）　ありがとうございます。先ほど市長の答弁の中にも、総合教育会議につきましては、調整協議の場とするというお話がありました。私としては、調整とは、教育委員会の権限に属する事務についての予算編成、執行、条例提案などの首長の権限と調和を図ることが必要な場合のことを調整と受けとめております。また、協議につきましては、調整を要しない場合も含めて自由な意見交換として幅広く行えるものというふうに捉えております。したがいまして、５月19日、第１回総合教育会議におきまして市長より教育大綱案が提案されまして、これについて活発な協議がなされました。教育大綱につきましては、教育委員会として受けとめ、教育行政の政治的中立性、継続性、安定性を確立しつつ、教育行政を進めてまいりたい、このように考えております。 ○議長（青柳愼君）　笠間　昇議員。 ◆10番（笠間昇君）　ぜひそのようによろしくお願いいたします。　あと、市長のほうに要望なんですが、もし教育行政のほうからいろいろと今後予算面についていろいろありましたら、そちらのほうもしっかりと見ていっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　では、次に、（仮称）綾瀬スマートインターを利用したまちづくりについてでございます。こちらは、先ほど民間のほうが主導して行っておりますまちづくりについていろいろお聞かせくださいました。ありがとうございます。非常に多くの事業、そして、積極的に民間の方のほうが取り組まれているということはわかりました。そこで、次に、行政として考えている、主導となって考えている観光にかかわる事業や施策などはどのようなものがあるのか、お聞かせください。 ○議長（青柳愼君）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（森林泰治君）　行政が主体となって行っている観光事業についての御質問でございますが、これまで市では、あやせ商業者パワーアッププロジェクトを実施してございます。この事業におきましては、映画やドラマなどのロケ誘致によります本市の知名度アップ、シティプロモーションを図りながら新たな観光資源の創出に取り組みますとともに、商工会補助事業といたしまして、若手商業者が中心となりまして、地元農畜産物を活用した特産品、グルメ商品の開発に取り組み、28年度、商品化を目指しているところでございます。そのような中、インター開通による交流人口の増加につきましては、本市の観光事業を進める上で大きなチャンスであると思ってございます。今後につきましては、インター開通による交流人口の増加を生かしまして、ロケとグルメによるロケツーリズムへと展開し、来訪者を増加させる取り組みを促進させるほか、神崎遺跡などの観光資源の活用、収穫体験ツアーの実施など着地型旅行の推進を図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長（青柳愼君）　笠間　昇議員。 ◆10番（笠間昇君）　では、行政のほうにおいてもさまざまな施策がなされているということをお聞きしました。ありがとうございます。しかし、いずれにせよ、民間によるもの、行政によるものといろいろな政策を打っていっても、結局、ここ綾瀬市に旅行客もしくは観光客が立ち寄らなければ、その効果は発揮できないかと思われます。そうですね。日本全国からこの綾瀬に立ち寄るような状況をつくるということを考えたときに、現状の公共交通機関など、交通機関も含めまして、考えたときに、そういった可能性があるのかどうかと考えたとき、現状では難しいかなと思います。しかし、今後、29年接続の目標ではありますが、綾瀬にインターができると、きのうも金江議員からもお話があったかと思いますが、この綾瀬が東名高速道路の中においては、湘南、先ごろオリンピックが開催される中において、一部藤沢で開催される競技、ヨットでしたっけ、あるということになりました。そういうことになると、この湘南地域が注目を浴びてきます。そういった中で考えますと、この綾瀬インターというのが湘南の玄関口になりますので、十分なポテンシャルを持っていると思います。そこで何が必要かというと、やはり綾瀬から湘南に行けるんだよというような意識づけ、国内もしくは国外にも及べばいいんですが、そういった意識づけがなされることが必要かとも思います。そういった中で、まず、効果的なものとして、私は、シャトルバス、羽田空港と我が市を結ぶシャトルバスの誘致、これが非常に効果的ではないのかなと思います。この誘致がもしかなえば、まず、湘南に行くには、バス、飛行機ってバスで行くと綾瀬でおりるといいらしいよなんていうことで全国的に広がれば、我が市の知名度も上がると思われます。そういった知名度があればこそ、普通の車に乗って、それこそ関西地方からやってくるような人は、綾瀬でおりると湘南だよという意識づけもできると思いますので、そういったことを踏まえて、シャトルバスを我が市、この市庁舎に誘致できないのか、まずそこからお聞かせください。 ○議長（青柳愼君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（渡邊晴樹君）　羽田空港と綾瀬を結ぶシャトルバスの誘致でございますけども、羽田空港から本市を目的に利用される方々の需要というのはちょっと今のところ不明でございますが、本市周辺では、本厚木駅や海老名駅と羽田空港を結ぶリムジンバスの運行がございます。本厚木と羽田空港のリムジンバスは、京急バス、それから、神奈中バスが共同運行をしておりまして、神奈川中央交通の田村車庫に今一般車両の駐車場を設けてパーク・アンド・バスライドとするなど、利用しやすい環境となってございます。また、海老名駅と羽田空港を結ぶリムジンバスは、京急バス、それから、神奈中、相鉄バスの３者による共同運行ということになってございます。綾瀬市内には、神奈中さんと、それから、相鉄バスさんの２社の営業所がございますので、先ほどの神奈中さんの田村車庫の事例も参考にしながら、綾瀬スマートインターチェンジの活用などもにらみながら、さらには、羽田空港との需要を見きわめて、リムジンバス等の運行、シャトルバスの運行ですね、そこら辺について可能かどうか、事業者のほうへちょっと要望してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（青柳愼君）　笠間　昇議員。 ◆10番（笠間昇君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。もしこの誘致がかないますと、何も綾瀬市だけ、乗客は、この綾瀬市だけじゃなくて、恐らく藤沢の北部の方なども利用されると思います。この宣伝効果ということはかなり事業者に対してもプッシュできる材料であると思いますので、そのこともぜひ押して、市庁舎を使うというのは行政がメーンにならなければいけないことなので、これは一般の民間の方にはなかなかできないことですので、ぜひここの部分に関しては行政のほうで取り組んでいただきたいと要望しておきます。よろしくお願いいたします。　では、次に、投票率向上への取り組みについてお聞かせください。　今回は、効果的な投票所の設置を提案したいと思っております。その中で、効果的な投票所の設置を考えるときには、市内における投票率の高い地域と低い地域を把握する必要があるかと思われますが、行政においてはそこのところは把握しているのかどうか、お聞かせください。 ○議長（青柳愼君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（見上善治君）　投票率の高い地域と低い地域の把握でございますが、市内20の投票区ごとに、投票者数を集計する関係上、選挙の都度、投票率につきましても算出をしております。高い、低いをそれぞれ３投票区で申し上げますと、平成20年の市長選挙からことし執行の市議会選挙までの一般選挙11回を通しての平均投票率につきましては、全体で47.47％、投票率の高い３地域といたしましては、綾西投票区の59.41％など、寺尾第２投票区、寺尾中投票区となっております。一方、低い地域といたしましては、芝原、上土棚第２、上深谷の投票区となっております。また、直近の国政選挙では、昨年の暮れの衆議院議員総選挙になりますが、投票率では51.90％、高い地域として、綾西投票区の63.05％、上土棚第１、寺尾北投票区となっており、低い地域といたしましては、芝原、上深谷、中村の投票区でございました。さきの市議会議員選挙になりますが、こちらについては、投票率は、42.69％でございます。高い地域につきましても、綾西投票区の52.27％、寺尾第２、上土棚第３投票区という順で、低い地域については、上深谷、蓼川、芝原の投票区でございました。なお、投票率が低い地域については、比較的若い世代が多い投票区で、上位のポイントとの差は、やはり15から17ポイントという状況でございます。以上でございます。 ○議長（青柳愼君）　笠間　昇議員。 ◆10番（笠間昇君）　いろいろと十分にデータなどを把握されているということがわかりました。ありがとうございます。このデータなどがあるんだということを踏まえて、投票所の効果的な設置についてしないかということを提言するわけでございますが、私は十分、選挙管理委員会が取り組まれていることをお聞きしまして、理解しておりますし、わかっております。私自身も、さきの選挙において、あそこの市役所前の交差点で立っていたら、委員長が先ほど申されたように、着ぐるみと一緒に歩いて、すごく汗をかいて、一生懸命投票率向上に対して御努力、御助力、注力されているということを目の当たりにしておる中、なかなかこういったことを言うのもあれなんですが、投票所のそういった高い地域、低い地域を踏まえた中で、投票所の効果的な設置について今後行政では検討していかないのか、お聞かせください。 ○議長（青柳愼君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（見上善治君）　増設の検討についてでございます。現在、当日の投票所につきましては、先ほど申しました20カ所、また、期日前投票所については、市役所１カ所となっております。この投票区のまず設定に当たりましては、選挙人の人数、また、投票所への距離、地域性、例えば投票区に属する自治会からの要望などを考慮いたしまして、投票区というのは設定をしております。また、投票所の施設につきましては、選挙の都度同じ施設となることが望ましいこと、また、管理運営上のことから、主に公共的な施設を使用しているという状況でございます。中には投票所が投票区の端のほうに位置するなど、必ずしも利便のよい場所となっていないところもあることは認識をしております。すぐに効果策ではございませんが、国において、近年、投票所の設置につきまして、柔軟な方向を示されております。選挙人の利便性を考慮した改革を打ち出しており、現在、投票環境の向上方策等に関する研究会を設置いたしまして、生活環境の多様な変化に対応できる選挙制度の改革につきまして取り組んでおります。例えばとなりますが、期日前投票所の商業施設等への設置、また、選挙当日の投票を指定された投票所ではなく、選挙人の利便のよい投票所で投票できるようなものを今課題とともにその方策が検討されているところでございます。市といたしましても、これらの制度改革の内容を注視して、対応について事前に研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（青柳愼君）　笠間　昇議員。 ◆10番（笠間昇君）　ぜひ、国の動きというか、示される方向なども注視して、これからも研究していっていただきたいと思います。　１つちょっとお願いというか、したいんですが、よく、投票所についてなんですが、かなりたまに地域、地域によって誤解をされてしまうことがあります。先ほど地域の自治会などからの要望とか、答弁の中にもありました。私も全くもってそのとおりだなと思います。これはあくまでも国民、住民、綾瀬で言えば綾瀬市民のための投票所でありますので、そういった市民の方からの要望があってからというのもうなずけるところであります。そこで１つ要望というか、お願いというところなんですが、お答えできたらお答えしていただきたいんですが、そういったたまに、投票所を設けると、自治会を分けてしまうんじゃないかなんていう誤解をされることもあるとお伺いしたこともあります。そういった誤解が生まれないように丁寧に進めていってほしいと思うのですが、そのところも、どうですかね、ちょっとお答えできれば、そういった誤解を生まないように、しっかりと住民と話し合って、そういったところも考えていきたいというようなことを思っているわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（青柳愼君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（見上善治君）　過去にも、投票区の投票所へ、違う自治会というんですかね、その方たちがやはり近いという形で、そういう、嘆願的なものもございました。私たちもやはり一番いいのは投票所へ１人でも多くの方が運んでもらうという形でございますので、関係する自治体というんですかね、失礼しました、自治会がそれぞれ２つあったりなんかして、私たちのほうに、選挙管理委員会のほうにそのお話をしていただければ、それは、私たちも入って、十分調整をしながら、よい方策を考えてまいりたいと思います。 ○議長（青柳愼君）　笠間　昇議員。 ◆10番（笠間昇君）　ありがとうございました。それでは、今度は教育現場についてお聞きしたいと思います。投票の必要性を学校の教育現場では現状、当然教えているんだと思いますが、多くの市民の方、知らない方もいらっしゃるかもしれませんので、お聞きしたいのですが、投票の必要性を学校の教育現場では現在教えているのかどうか、お答えください。 ○議長（青柳愼君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　選挙や投票の必要性につきましては、小中学校とも、社会科の授業で扱っております。小学校の６年生の社会科では、国会議員などの選挙を取り上げ、選挙が国民や住民の代表を選出する大事な仕組みであることや、選挙権を正しく行使することが大切であるということを学んでおります。また、中学校の社会科では、国会や地方公共団体における選挙制度の仕組みを学ぶとともに、選挙が主権を持つ国民の意志を政治に反映させる方法であることを学習しております。さらに、中学校では、年に１回、生徒会本部役員選挙が行われておりまして、そこの中で、選挙告示、立会演説会、投票、開票といった一連の活動が実際に行われております。このように、学校では、将来の有権者である子供たちに、政治、選挙に関する知識、関心を高め、みずから考え、判断できる人材の育成を図るよう指導してございます。以上です。 ○議長（青柳愼君）　笠間　昇議員。 ◆10番（笠間昇君）　学校でもしっかりと選挙に関する教育をされているということも伺いました。こういった取り組み、けさ、ニュース、ラジオでちょっと来るときに聞いたんですが、もう近々に18歳になるということが目前に迫っておるわけであります。この18歳以上の投票ということに関してなんですが、ここですね、18歳になってから教えたのでは遅いんですよね。ですので、私は、今ここで小中学校に係ることで聞いているんですが、ぜひとも小学校、中学校でしっかりと教育をして、投票するというのは賛否両論ありますが、これは、私は、成人になると思います。しっかりとした考えを持たなければ、投票行動というのはなかなかとれないものであると思われますので、そういったところを、選挙が大事なんだというところをぜひ小学校から、そして、中学校と、今後も選挙に関する教育をよろしくお願いしたいと思います。いろいろとお聞きしましたが、ぜひ、要望も多々ありましたが、いろいろとそこを考えた中で進んでいってほしいとお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（青柳愼君）　以上で笠間　昇議員の質問を終わります。　次に、畑井陽子議員。　　〔７番（畑井陽子君）登壇〕 ◆７番（畑井陽子君）　神奈川ネットワーク運動の畑井陽子です。　学校給食についてお聞きします。　神奈川県内の小学校、中学校で学校給食の実施状況を見てみると、小学校ではほぼ100％実施されていますが、中学校に至っては、完全給食を実施してるのが414校中102校、24.4％、また、牛乳だけの給食の実施は162校で、39％という中で、本市では、小学校、中学校ともに完全給食を実施しております。特に県内において完全給食を実施している中学校が少ない中で、プロがつくる温かい給食を提供する本市の取り組みは評価できるものだと思いますが、給食の実施に当たっては、安全で安心なものが提供されるべきものであります。本市では、小学校と中学校ともに学校給食センターにおいて一括管理、調理、配食していますが、その安全対策はどうなっているのか、お聞きします。　昨年度、学校給食に異物混入が相次いだわけですが、どのような状況であったか、また、その後の状況はどうであったのでしょうか。食品への異物混入の問題は、特に学校給食という現場においては、児童生徒の口に入るまでの間に髪の毛やほこりなど異物混入をする可能性は高いわけですが、昨年度の本市で起こった異物混入の件では、学校給食センター内もしくはその食材の配達過程で起こったものと思われます。先ごろの報道などでも、虫の混入があったカップ麺の会社に至っては、数カ月操業を停止する事態となるほどの問題にもなっていました。昨年度、本市での学校給食の異物混入について、原因が特定できているのか、また、その後、再発防止のためにどのような対策をとられたのか、お聞きします。　また、学校給食の放射性物質の濃度検査を行っていますが、どのような理由から放射性物質濃度検査を行っているのでしょうか。2011年３月、東日本大震災が起こり、福島第１原子力発電所の事故は起こりました。しかし、いまだに事故終息には至っておらず、汚染水の漏えいなどの報道もあります。海や空気には壁がなく、完全にブロックされている状況とは思えません。そんな状況の中で、今年度より、給食の放射性物質の濃度検査が１週間に１度から２週間に１度に変更されました。それはどのような判断からなされたのかをお聞きします。以上、よろしくお願いします。 ○議長（青柳愼君）　答弁を求めます。教育長。　　〔教育長（宇根真琴君）登壇〕 ◎教育長（宇根真琴君）　畑井議員の御質問にお答えします。　学校給食は、学校給食法におきまして、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとされております。この目的達成のため、安全で安心な給食を安定的に供給しなければならないと考えております。こうした中、一般食品への異物混入などが頻発し、食に対する安全性に社会的関心が集まっております。学校給食における安全確保につきましても、万全の注意を払い、衛生管理の一層の徹底を図っているところでございます。具体的には、学校給食衛生管理基準に基づき、施設、設備、従業者などの衛生管理を徹底するとともに、施設、設備の点検と計画的な更新や改修を行っております。また、調理につきましては民間業者へ委託しておりますが、安全で安心な給食を提供するため、調理業務従事者の知識、技術、意識の向上を図ることも大変重要であると考え、委託業者に対する研修も指導も行っております。給食に使用する食材につきましては、青果は国内産に限定し、それ以外の食品につきましても、国内産または国内加工品に限るとして、食の安全確保に努めております。食材や提供食の放射性物質濃度測定も実施しております。さらに、給食センターで調理後、各学校に給食を配送する前に、給食センターの職員が実際に給食を食べ、安全を確認しており、学校へ配送後には、校長にも検食をお願いしております。今後におきましても、さまざまな取り組みを的確に実施することにより、安全で安心な学校給食を提供していくことに努めてまいります。　以上で私の答弁とさせていただきます。 ○議長（青柳愼君）　畑井陽子議員。 ◆７番（畑井陽子君）　安全で安心な給食を提供するために衛生管理の徹底や調理業務従事者への研修などを行っていることをお聞きしました。先日も、学校給食センターを私たち新人議員は見学をさせていただきました。短い時間ではありましたが、暑い中、全身を白衣で覆い、蒸気で調理をするため、中で従事されている方は汗をかきながら、また、大釜で大きくかきまぜるものもあり、力が要る大変な作業だと感じました。また、釜ごとにしゃもじやひしゃくなどを取りかえているという場面を見たり、また、食材を切り終わったカッターなども、その場で分解し、洗浄している場面も拝見しました。また、そんな徹底管理されている中で、昨年、異物混入があったというわけなんですけれども、私が把握しているのは３件、スープの中にナットが入っていたというところと、ビニール片が２件あったというところを把握しているわけですが、昨年度起きた異物混入の事件、事故の状況を教えてください。また、これ以外にもあるようでありましたら、教えてください。 ○議長（青柳愼君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　昨年の異物の事故ということでお話をさせていただきます。　昨年は、９月24日に起きました異物混入事故につきましては、先ほど議員からもお話があった学校給食センターで調理いたしました肉だんごスープに野菜を切る調理機から欠落したナット１個を混入させてしまったもので、急遽給食の中でそのスープの提供を中止するという事態に至っております。原因は、野菜を切る調理機の使用をしたときの点検、確認の際にナットの緩みを見落としてしまい、発生したもので、同日中に、給食センターで保管しておりました予備のスープの中からナットが発見され、幸い学校に提供した給食の中に混入する事態には至りませんでしたけれども、一歩間違えば健康被害にもつながりかねない重大な事態であったと認識してございます。また、ことし２月16日に起きました２件の異物混入事故につきましては、手袋の一部とみられるビニール片と粉チーズの袋の切れ端、これと見られるビニール片が給食に混入してしまったものであります。この２件につきましては、いずれも学校給食センターで調理する際に混入したもので、配膳時や食べる際にこちらも気がつきましたので、健康被害には至ってございません。昨年度の事故につきましては、この３件ということで、ほかにはございませんでした。　また、最近では、近隣市の学校においても、提供した給食に異物が混入するというような事故が相次いで、新聞などにも載っていると思いますけれども、発生をしております。綾瀬市における再発防止対策への対応といたしましては、異物混入事故の発生直後に、私が直接調理従事者に注意喚起するとともに、調理業務の作業工程をマニュアルどおりにちゃんと行うこと、それを徹底いたしました。また、調理委託業者にも原因の究明が行われまして、従業者用の異物混入防止マニュアルの中に、野菜を切る、その作業においては、ナットの緩みを確認する点検、ここを複数で行うなどの新たな対応措置なども講じております。今後、このような事故が起こらないよう、再発防止につきましては万全を期してまいりたい、こういうふうに考えております。 ○議長（青柳愼君）　畑井陽子議員。 ◆７番（畑井陽子君）　ありがとうございます。原因がわかっていて、再発防止の策も講じているということをお伺いしました。また、作業工程などもちゃんとするということでお伺いしました。また、再発しないようにお願いしたいところであります。　スープ、給食センターで原因がわかりました。ナット、配食する前に原因がわかったということで、給食を中止したという判断をされたと思うんですけれども、手袋の一部ですとか粉チーズの袋のビニール片が発見された際には、そのような給食を中止するというような策はとられたのでしょうか。
   ○議長（青柳愼君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　その２件のビニール片につきましては、給食を中止するというような対応はとっておりません。そちらにつきましては、給食センターのほうでは確認ができなくて、学校に運んだ後、学校で配膳する際に気がついたというような状況ですので、既に給食を調理した時点では給食センターのほうでは確認ができないという状況でしたので、給食についても、そこの時点では中止をするという対応はとっておりません。 ○議長（青柳愼君）　畑井陽子議員。 ◆７番（畑井陽子君）　給食センター内で発見できずに、学校で配食した時点で発見されたということだったのですが、そういう各学校に配食された際に混入されたものに関しては、ほかの学校にもそのような、同じような状況が考えられると思うのですが、そういった際の連絡体制など、そういうものの体制というのはできているのでしょうか。 ○議長（青柳愼君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　いろいろな異物混入がありますけれども、場合によっては、各学校のほうにも連絡しなければいけないようなものにつきましては、校長などを含めて、全校のところに連絡をして、給食をとめるような場合もあるかと思いますので、そういう部分につきましては、連絡体制をとっております。 ○議長（青柳愼君）　畑井陽子議員。 ◆７番（畑井陽子君）　ありがとうございます。そういった体制を整えて、また、今後も異物混入がないようにお願いしたいと思います。　次に、放射性物質の濃度検査についてお聞きします。　先ほど教育長の答弁にもありましたが、市では提供食の放射性物質の濃度検査を実施していますが、なぜこの検査を行っているのでしょうか。 ○議長（青柳愼君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　提供食の放射性物質濃度検査、こちらにつきましては、福島第１原子力発電所の事故の放射能問題につきましては、社会全体にさまざまな影響を与えております。給食に使用している食材につきましては、国による食品の基準値に合格したものが市場に流通し、市場を通じて購入している食材については、基本的には、その安全性が確認されている、こういうふうに考えております。しかし、児童生徒は放射線の影響を受けやすいとも言われておりますので、保護者の放射能への不安とか心配、そういったものを少しでも軽減していただくことを目的に、使用する前の給食食材ですとか提供した後の給食の放射性物質濃度の測定結果を、毎月保護者へ配布しております給食だより、市のホームページ、そういった形で検査結果というのを公表してございます。 ○議長（青柳愼君）　畑井陽子議員。 ◆７番（畑井陽子君）　綾瀬市では、事故以来、ずっと検査を続けていただいているということで、私も承知しております。また、ほかにやっていない市があるにもかかわらず、早い段階から測定し、産地の公表などもしているということで、保護者の不安軽減にもつながっていると感じています。福島第１原子力発電所事故由来の放射能、放射性物質に懸念して、保護者の放射能への不安、心配を軽減するために、放射性物質濃度の検査を実施していることはわかりました。また、その中で、今年度の給食だよりを見ましたら、今年度より、提供食の検査が１週間に１度の検査から２週間に１度の検査に今年度から変更されたということで、２週間まとめて実施に至ったという、変更された理由は何かあるのでしょうか。 ○議長（青柳愼君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　市では、平成23年９月から学校給食に使用する食材を、そして、23年11月からはコース別に１週間ずつをまとめて提供食を対象に、放射性物質の濃度検査というのを実施しております。今年度から、提供食の検査につきましては、２週間分をまとめ、検査をしております。２週間分をまとめた理由といたしましては、現在までの検査において、過去に２度微量の放射性セシウムが検出されておりますけれども、これ以外は、全て測定下限値未満の測定結果でした。さらに、平成24年11月以降は、測定下限値未満の測定結果が続いておりますので、提供した給食を２週間分まとめて検査することに変更しております。原子力発電所事故から４年が経過し、社会的な関心は薄れがちですけれども、保護者の放射能への不安や心配を少しでも軽減できるよう、近隣市では、提供食のみの検査だけをやっている市、場合によっては、使用食材のみの市、先ほど議員からもお話があったとおり、どちらの検査も実施していないような市もある中で、綾瀬市につきましては、使用食材と提供食の両方の検査を現在は行っている、こういった事情でございます。 ○議長（青柳愼君）　畑井陽子議員。 ◆７番（畑井陽子君）　ありがとうございます。今年度から変わったことと言ってはあれなんですけれども、学校給食の提供が、小学校では４日、中学校では５日ふえたわけなんですが、そのことについてと、この２週間に１度に検査の頻度が減ったということに関しては、関係はありますか。 ○議長（青柳愼君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　今年度から給食日数をふやしておりますけれども、そこのふやした部分とこちらの２週間分まとめたというのは、特に関係はありません。 ○議長（青柳愼君）　畑井陽子議員。 ◆７番（畑井陽子君）　今、部長のほうからも答弁ありましたように、児童が食事をする前にはかる食材の検査も、綾瀬市ではずっとやっていただいています。１カ月に４品目ぐらいあると思うんですけれども、もしその食材の検査、食材の段階ではかった段階で、過去に２度、微量ですが、検出された例もあるということなんですけれども、もし今後その検査、ことしも続けるということでホームページなどにもありましたが、その検査の段階においてもし放射性物質が検出された場合は、食材の提供を中止するというようなことも考えておられるんでしょうか。 ○議長（青柳愼君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　過去２回ほど、国産のシメジとレンコンから、すごく微量の部分でセシウムが検出されましたけれども、その時点では給食は、綾瀬の場合は、すごく微量だったために、給食の提供を中止してございません。その量にもよりますけれども、前回行ったようなぐらいの量でしたら、特に現在のところは中止するということについては、今のところ考えてございません。 ○議長（青柳愼君）　畑井陽子議員。 ◆７番（畑井陽子君）　過去２度の検出のあった際には、たしか説明があったと思うんです。食材からは検出されたけれども、給食のメニューの中においては、微量であったために、健康を害することがないので食材を提供するという説明があって、その上での提供だったかと思います。今後も食材の検出があった場合、あってほしくはないんですが、保護者の不安軽減のためにはかられているということであれば、食材から放射性物質が検出された場合には、市側の提供する、提供しないという判断だけではなく、保護者にもやはり周知させていただき、これまで同様に対応していただきたいと再度お願いしたいと思います。　また、今年度から今まで１週間に１度の提供食を２週間まとめて測定するということになったということですが、それは今まで検出がなかったからという理由はお聞きしましたが、もし今後２週間なりまとめて検査をした場合、それは児童の口に入った後になるわけですけれども、その検査で数値が高かった場合はどうなるかということはお考え、何か対策というか、お考えでしょうか。 ○議長（青柳愼君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　提供食の数値が高かった場合の対応なんですけれども、今、綾瀬は、先ほどお話ししたとおり、食材の検査と提供食、両方ともやっております。ほかの市につきましては、どちらか一方というところもあります。お話ししたとおり、子供たちが食べた後、その結果がわかるほうの検査が必要なのか、本当に食材の前の検査が必要なのか、そこの部分もしっかりともう一回必要性なんかもよく考えて、今後の対応というのは考えていきたい、こんなふうに思っています。 ○議長（青柳愼君）　畑井陽子議員。 ◆７番（畑井陽子君）　私も、児童生徒の安全というところ、保護者の不安もあるわけですけれども、やはり子供たちの安全というところが一番だと思うんですね。なので、口に入る前にはかる、はかってわかるというほうが安全というところであれば、そのほうがいいのかなと私も考えております。また、保護者の要望があり、続けてきた検査ですね、まだ完全に事故が終息していないという状況において、一歩後退ともとれる２週間に１度という頻度になったわけです。今まで検出された数値がなかったからですね。もし１週間に１度の検査でなかったということがわかったということで、２週間に１度でもいいだろうという判断がなされた、その判断のときに、事前に食材を今図っているわけですけれども、その品目を例えばふやすだとか、児童生徒が食する前に丸ごと、頻度を落として丸ごと１回はかるというような、そのような代替の策というのは考えられなかったのでしょうか。 ○議長（青柳愼君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　今後の方向性としては、提供食をずっと続けるか、今言ったとおり、提供食の検査よりも食材のほうが必要であれば、そちらの品目をふやす、そういったところの検討はしていきたいと思いますけれども、ここのところで今回１週間分を２週間にまとめましたけれども、そこの部分では、今言ったような検討はしてございません。大分少なくなったのでということで、うちは両方ともやっておりますので、それで十分だというふうな判断の中でやっております。 ○議長（青柳愼君）　畑井陽子議員。 ◆７番（畑井陽子君）　ありがとうございます。綾瀬市では、先ほども申しましたけれども、早くから産地を公表して、放射性物質の濃度検査も事故以来ずっと続けられています。また、現場の段階で、栄養士さんを初め食材の選定から調理の仕方というところで、家庭ではまねできないぐらいたくさんの努力を子供たちの安全、安心のためにしているということもお聞きしました。しかし、世間の関心も薄れということも先ほどおっしゃっておりましたが、放射能、放射性物質に関しては、半減期が30年のあるものやもっとそれ以上あるもの、影響を出し続けるものが考えられます。長く影響は続くと私は考えています。原子力発電所事故は起こってしまい、また、まだ終息していないという状況を見ると、やはりあと少なくとも30年、また、それ以上、私たちは、この体に影響を及ぼす物質とつき合っていかなければならないと思います。そのために、先ほどもおっしゃっていましたが、必要なことと必要じゃないことというのを精査しながら、市としては長く続けるという覚悟を持って子供たちを守る姿勢を取るべきだと私は考えます。安全で安心な給食をと一言で言いますけれども、放射性物質、異物混入の問題だけではないと思いますが、市としては、ぜひ子供たちのために小学校、中学校、成長期の９年間食べ続ける給食についての安全の確保をこれからもしていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（青柳愼君）　以上で畑井陽子議員の質問を終わります。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（青柳愼君）　この際、暫時休憩いたします。　午前11時45分　休憩　――――――――――――　午後１時00分　再開 ○議長（青柳愼君）　再開いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（青柳愼君）　次に、二見　昇議員。　　〔８番（二見　昇君）登壇〕 ◆８番（二見昇君）　こんにちは。私は、爆同あやせの会の二見　昇です。通告に基づき、順次質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。　まず、１点目、綾瀬市の臨時・非常勤職員の実態についてお伺いいたします。　本市でも、多くの正規職員数を減らしながら、人件費を下げて、官製ワーキングプアと言われる低賃金の臨時・非常勤職員を雇用して市政運営を行っている。過去にも非常勤職員の課題について質問させていただきましたが、そのときの非常勤職員の雇用数は、延べ人数458名で、実人数427名と聞いております。また、平均年収についても約77万円程度で、月額にすれば６万4,000円足らずの低賃金で働いておられる状況についても聞いております。正規職員並みの業務をさせられている割には非常勤職員は低賃金で、本来は、働く者にとって同一労働同一賃金で均等待遇を基本に賃金補償がされるべきだと私は考えています。この金額では、生活するにも、誰かの援助がなければ、１人で人として食べることも、ましてやマイホームを持つことや部屋を借りて結婚もできない、子供も産むこともできないし、育てることもできない、このような事態を行政としていつまでも放置しておいてはいけないし、早急に改善すべきだと私は考えています。本市で働く正規職員や非常勤職員の方々には、生活ができる賃金制度で働き続けられる環境と働きがいの持てる職場にしてこそ、スムーズな行政運営と良質なサービスの提供を行うための必要条件であると思っています。　そこで、議会として、非常勤職員の改善策はないのかと。総務省の自治行政局の2014通知の「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」の資料や地方自治法など、また、非常勤職員に対する給与の支給についての指針を見て、私なりに文章解釈をしてみました。地方自治法や総務省通知の文章表現は難しいので、間違った解釈をしていたら、そこはお許しをいただいて、同時に、教えていただきたいとお願いをして、まず、１点目の本市における臨時・非常勤職員の雇用と配置をどのような考え方で行われているのか、市長の考え方をお聞かせください。　２点目、日米安全保障協議委員会（２＋２）の概要から質問に入りますが、その前に、１点、御報告とお礼を申し上げておきます。2007年から長年にわたり「市民と共に取り戻そう静かな空を」という標語の懸垂幕を市民宣伝を目的として今日まで庁舎の東側に掲げていただきましたことにまず感謝を申し上げておきます。行政の皆様には既に御承知のこととは存じますが、第４次厚木爆音訴訟原告団は7,054名で、米軍ジェット機の飛行差しとめを求めて2007年に横浜地方裁判所に提訴いたしました。横浜地方裁判所では、条件つきではありますが、自衛隊機については夜間飛行を差しとめる判決が示されました。しかし、爆音の元凶である米軍ジェット機の飛行差しとめについては却下され、この判決を受けて、もちろん国も自衛隊機の飛行差しとめを不服として高等裁判所に控訴をする、当然のことながら、我々第４次厚木爆音訴訟原告団も、米軍ジェット機の飛行差しとめの却下を不服として控訴をしています。その裁判の判決が７月30日、東京高等裁判所で出されることになっております。何よりも静かな空を取り戻し誰もが安心して安眠ができる生活と市民の命と財産を守る上で、米軍ジェット機の飛行差しとめの勝利判決をかち取るために、訴訟弁護団も頑張っております。引き続き行政の皆様方に御支援をいただきますようにお願いいたしまして、それでは、日米安全保障協議委員会（２＋２）の概要にある厚木基地から岩国基地への米空母艦載機の移駐の問題について質問をいたします。　2005年10月の日米外務防衛担当閣僚会合（２＋２）で米軍再編ロードマップが合意され、2014年度までに米空母艦載機を厚木基地から59基を岩国基地へ移駐させるという計画が発表された。しかし、岩国での愛宕山と基地内における米軍住宅を建設する計画が進捗していないという理由で、移駐計画が2017年度まで延期されることになりました。今日まで何度かこの場で爆音を解消させるべきといろいろな質問やお願いをさせていただきました。市長もその都度、厚木基地の爆音問題は市民の日常生活に深刻な影響を及ぼすものとして、その対策は市の主要な施策の１つとして位置づけ、国や米側にも要望書を提出するなど取り組みを行ってきたと答弁がされています。しかしながら、この計画が延期されたことで、爆音のない静かな空を取り戻し、安心した生活をしたいと願っていた市民の期待を大きく裏切る事態となり、今日に至っております。2017年はあとわずかとなりました。今後、４年間も引き延ばしをされたこの移駐計画の再延長は絶対にあってはならないと思っています。2017年には艦載機移駐計画を後退させることなく実施させるための市長の取り組み姿勢をお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（青柳愼君）　答弁を求めます。市長。　　〔市長（笠間城治郎君）登壇〕 ◎市長（笠間城治郎君）　二見議員の御質問にお答えいたします。　第１点目の綾瀬市の臨時・非常勤職員の実態についての御質問でございますが、市では、近年の多様化、高度化する行政ニーズに対応するため、正規職員のほかに、事務の種類や性質に応じ、いわゆる臨時・非常勤職員といった多様な任用・勤務形態の活用を図っております。具体的には、保育園の延長保育などの保育士や保健指導業務での保健師等、専門的な知識を要する技術嘱託あるいは一般事務の中でも比較的軽易な業務を行う事務嘱託として、臨時的任用職員や非常勤職員の任用を行っているものでございます。　第２点目の日米安全保障協議会の概要についての御質問でございますが、空母艦載機の移駐の延期に対しましては、防衛省から延期についての説明があった際、直ちに市と議会で国に対して強く延期をしないよう申し入れを行いましたが、残念ながら、日米安全保障協議委員会で延期の発表がされてしまいました。こうしたことから、市と議会や綾瀬市基地対策協議会で行っている要望活動を初め機会あるごとに私の口からも直接移駐の着実な実施を行い、再度延期されることのないよう、国や米軍に強く申し入れを行っております。また、空母艦載機の移駐に関しましては、国から関係自治体への情報提供の場として、県の副知事と各自治体の副市長を構成メンバーとして設置された厚木飛行場からの空母艦載機の移駐等に関する協議会において、岩国飛行場における施設整備の進捗状況について情報提供がされております。この中で、本年５月29日、第５回の協議会が開催され、国からは、平成29年ごろまでの移駐完了に向け、施設整備を予定どおり実施しているとの報告を受けております。今後とも市議会を初め市基地対策協議会や県及び周辺自治体と連携を図りながら、移駐を着実に実施することはもちろん、一日でも早く実現するよう引き続き国等の関係機関に要望してまいります。　以上で私の答弁といたします。 ○議長（青柳愼君）　二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　ありがとうございました。それでは、改めて再質問をさせていただきます。　今、市長のほうからも答弁がありましたように、これは何とか2017年には施設ができるというところの中で、一日も早く申し入れをしていくということで力強い答弁をいただきましたので、ひとつありがとうと申し上げて、それでは、私のほうから、まず、非常勤職員の関係のほうからの質問に入らせていただきます。　まず、本市の資料によれば、平成15年度は非常勤職員124名、その後も正規職員を減らしながら、平成23年度末では非常勤職員が458名と、非常に大幅に増員がされております。そこで、今年度、平成27年度でございますけれども、非常勤職員全体の雇用数については何名になっているのか、まずお答えいただきたいと思っています。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　非常勤職員数でございますけど、平成27年６月１日時点におけます、臨時も含めまして、延べで475名でございます。 ○議長（青柳愼君）　二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　23年度の458からすると若干数字がふえているということでございますけれども、この非常勤職員の賃金について、ちょっとどこに載っているのか、私、予算書を見てもよくわからないんですけれども、今言われたように、非常勤職員の475名分の全体の賃金総額というのかな、賃金という言い方がいいんですかね、それとも報酬、賃金ですね、賃金総額が幾らになっているのか、まず、これについてもお知らせください。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　非常勤職員の賃金総額でございますが、平成27年度当初予算額でお答えをさせていただきます。臨時・非常勤の職員に係る賃金総額につきましては、該当が４会計になりますが、約４億400万円でございます。以上でございます。 ○議長（青柳愼君）　二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　４会計で４億400万円ということの今お話をいただきました。前回、今まで、過去に聞いたときの中身とすれば、非常勤職員の賃金総額、賃金支給額、これは平均、先ほど冒頭に申し上げたように、約77万円、年収で、それから、月収で、月額で６万4,000円ぐらいというふうに聞いているんですが、平成27年度の非常勤職員のいわゆる高い人の年収と低い人の年収について、どのようになっているのか、それと、あわせて、平均でどうなるんでしょうかということをひとつお聞かせください。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　最初に、年間の賃金につきましては、同じく25年度の実績になりますけど、高い方で約240万円、低い方で、年間の勤務日数の関係で日数が極端に少ないことから、10万円以下の方が１名ございます。また、平均賃金につきましては、これも25年度の実績になりますが、約80万円でございます。 ○議長（青柳愼君）　二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　ありがとうございました。これで大体現状の非常勤職員の賃金と人数について把握することができました。そこで、ちょっと私自身、今回この質問をするに当たって、何でこんな質問をするのかということになるかと思うんですが、何とかこの低い賃金をもう少し改善してあげることができないのかな、こんなようなちょっと思いもありまして、先ほども冒頭、議場でも言わせてもらったように、いろんな資料を見させてもらって、私なりに解釈してみました。しかし、それほど勉強しているわけじゃありませんので、よくわからないところもあるんですが、そこで、１つの資料を見ますと、総務省の2014通知では、臨時・非常勤職員及び任期つき短期間勤務職員の報酬等についても、職務の内容、責任において決定されるべきだとして書いてあるんですが、これについて、本市のいわゆる非常勤職員さんの賃金を決める根拠というのはどういうものに基づいて決めておられるんでしょうか。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　非常勤職員の賃金につきましては、まず、職種ごとに賃金額を設定しております。それぞれの額につきましては、市長からも答弁がございましたように、事務の種類、また、性質あるいは必要となる資格などを考慮して、神奈川県最低賃金及び近隣市の状況を参考に決定をしております。 ○議長（青柳愼君）　二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　その根拠というのは、事務の性質だとかそういうものを考慮した中で、神奈川県の最低賃金制度を適用している、こういうふうに言われたんですが、それで、先ほど聞いたように、私は、総務省の通知の中で言っている職務の内容、責任において決定されるべきだというふうに通知がそれぞれ出されているのかと思うんですが、これがどのように自治体の中に反映されていくのか、その辺の考え方をお聞かせください。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　こちらにつきましては、国のほうは、人事院の事務総長の通知という形で国の非常勤職員に対する給与の支給に関する指針として府省間のものが出されておりますが、県や市町村、各地方公共団体になりますけど、こちらについては、非常勤の職員の賃金につきましては、総務省自治行政局からの通知に基づきまして、それぞれの自治体におきまして、職務の内容、また、責任において適正に決定されるべきものという形で、総務省のほうを準じて私たちもこちらのほうを、賃金を決めているというものでございます。 ○議長（青柳愼君）　二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　ちょっと言っている意味がよくわからないんだけど、国の場合には人事院の内容で採用していく、地方自治体の場合には総務省の通知でというふうに今捉えたんですが、先ほどお聞きしたように、じゃあ総務省の言っている勤務の内容、責任において決定されるべきというところで、その文書の中ではきちっと書かれている部分が、今言ったように、神奈川県の最低賃金制度と言ったかな、を適用しているんだということでは私はちょっと、よく言っている意味がわからない、職務の内容と責任において決定されるべきというところがどのようにじゃあこの今綾瀬市の非常勤職員さんには反映されているんですかということをもう一度お尋ねします。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　先ほどちょっと根拠について申し上げましたけど、性質とか資格などをまず考慮します。その後、神奈川県の最低賃金及び近隣市の状況を参考にして、私たちはそこから全体でバランスをとりながら賃金を決定しているというものでございます。神奈川県の最低賃金というのは最低賃金として守るべきものですけど、そこから、それらを参考にしてというものでございます。 ○議長（青柳愼君）　二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　神奈川県の最低賃金は守るべきところであるけれども、それを基本にしながら、参考にして賃金を決めたというふうに言われたので、そこは、ちょっと私もまだ全部これは熟知しているわけじゃありませんので、次に進めさせてもらいますが、じゃあ先ほど言われた人事院の事務総長の通知の指針によれば、非常勤職員の基本となる給与は、「非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎として、勤務内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮して決定し、支給する」、こういうふうに言っているんですが、この中で、当然、私なりに解釈すると、この聞き取りの中で、常勤職員さんってどういうことですかと市にに聞いたら、これは、正規職員だ、こういうふうなお話をいただいていますので、そうすると、私は、本市の事務系の正規職員の一番号給というのか、号俸というのか、ちょっとそこは私は給与体系わかりませんけれども、一番安いところの給か俸に合わせて賃金が支給されるんじゃないんでしょうかというふうにちょっと私、この文章をそういうふうに私は読み取っているんですけれども、これの解釈が、私の解釈、だから、さっき冒頭に申し上げたように、これは勉強したわけじゃありませんので、ちょっと難しい、だから、私のその解釈が間違っているかどうか、それも含めて教えてください。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　賃金と給与、実際、正規職員、いわゆる常勤の職員というのは、あくまでも条例に基づいた給料表に基づいてやります。決定をいたします。また、賃金につきましては、あくまでも先ほど申しました総務省通知等々に基づき、また、最低賃金、さらには、近隣市の参考等の状況におきまして、総務省通知にもございますように、基本的には、各市町村における「職務の内容と責任に応じて適正に決定されるべきもの」という通知が出されております。それを基本に実際には設定していくという形で、正規職員と連動するものではございません。あくまでも別の形で決定をいたしております。 ○議長（青柳愼君）　二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　全部書き切れませんので、その職員、市町村の責任に応じて決定をするというふうに今お話がされたかというふうに思うんですが、そうすると、非常勤職員さんの賃金は、先ほど、冒頭、最低賃金制度を基本にしながら、あと、持っている資格だとか、そういうものを加味して給料を決める、こういうお話があったんだけども、今のお話の仕方でいくと、極端な言い方をすれば、最低賃金法ではなくても、今言ったように、私のちょっと解釈の間違いがあるかどうか別としても、じゃあ、正規職員さん並みの、近いところに決めるという、このことも、市と議会が判断すれば、これは私は今可能なんだというふうに理解したんですが、そういう理解でよろしいんですか。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　職員の給与は、条例で定めるものでございます。見直し、増減等々含めまして、それは、議会に諮って、議決をいただいて、給与は変わっていきますが、賃金につきましては、７節という部分でございます。こちらのほうについては、先ほどから申しているように、市町村の部分で決定ができるという形になっておりますので、私たちはそれに基づいて決定をいたしているものでございます。 ○議長（青柳愼君）　二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　いろいろと、私も議員になって８年たつと、その中でいろんなお話を聞くと、過去に非常勤職員さんも一時金が支払われていたというようなお話もちょっと伺っているんです。ですけども、このことをまた私自身確認しているわけじゃありませんので、このことがまず事実ですかということがまず１つ、１点ですね。　それから、また、地方自治法の第203条の２によれば、当然のことながら、通勤費についても支払うことができるというふうなことも書かれているんですけれども、これについて、市の見解というか、考え方をちょっと教えてください。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　まず、一時金、当時は加給金と言っておりましたが、平成15年度までは、支払っていたことは事実でございます。現在は、支給をしておりません。平成16年度からは支給をしておりません。　また、通勤費につきましてのものは、正規職員と同様に、交通機関利用者及び交通用具を利用した方に対して、原則実費支給をいたしております。以上でございます。 ○議長（青柳愼君）　二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　今、一時金については、15年度までは支払っていた、それから、16年度からは支給していない、この支給しなくなった理由というのは、何か法的な縛りがあって払えなくなったのか、それとも、行政のというか、自治体の勝手な都合で払うのをやめたというふうにしたのか、その辺の判断を教えてください。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　基本的には、財政面の見直し、さらには、近隣市の状況から支給しないと判断したものでございます。 ○議長（青柳愼君）　二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　今、財政的な理由からというふうに、廃止したと言われた、またちょっとこれは後ほどしますけれども、通勤費の関係については、それは、当然ちょっと確認しますけども、実費支給で、要するに、かかった金額の通勤費は実費支給をされている、こういう理解でよろしいんですか。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　正規職員と全く同じ通勤形態になっておりますので、その実費支給でございます。 ○議長（青柳愼君）　二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　今、一時金の関係でありますけれども、財政的な状況の理由から廃止をしたというふうに言われるんですけども、ここでもう一度、この文章の解釈の仕方をちょっと教えてもらいたいと思っているんですが、人事院の事務総長通知によれば、当然各省庁にもこの指針で出されているんですけども、そこの中身とすれば、相当長期間にわたって勤務する非常勤職員には期末手当に相当する給与は勤務時間を考慮して支給するように努めることとしているというふうに書かれているんですけれども、この辺のところで、今回の聞き取りの中で、本市においても任用期間の制限がないというふうに聞いたんです、聞き取りの中で。だとすれば、本市でも当然長期にわたって勤務されている職員もおられるんじゃないか、こんなふうに私、ちょっと全部見えていませんので、おられるんじゃないかという想定なんです。そういう中で、もしおられるということであるならば、当然今冒頭に申し上げたように、事務総長の指針、通知を当然尊重しながら、非常勤職員にも一時金を支払うべきだというふうに私は思うんですけども、その辺のところをもう一度教えてください。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　人事院事務総長の通知についてでございます。こちらについては、国の非常勤職員に対する、給与と向こうは言っておりますが、支給に関する指針としてまず出されたものでございます。これについては、各府省庁等におけます非常勤職員の給与につきまして、その均衡、バランスを図ることを目的として、各府省等に対して、いわゆる国の省庁間に対して給与決定の考え方を示したもので、いわゆる目安というものでございます。と理解しております。したがって、あくまでも人事院の事務総長通知は、国の職員の非常勤の対応だと私たちは理解しております。 ○議長（青柳愼君）　二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　今、総務省のやつは国の基本だと。要するに国家公務員だというふうに思っているんですけど、国家公務員の非常勤職員だと今言われましたけれども、私は、国家公務員、例えば正規職員、この非常勤とか臨時とか、そういうことを抜きにして、基本的には、地方公務員は、国家公務員に準じた形で、私は、当然人事院勧告で給料が上がっているから、同じように上がっていくから、そこは同じように非常勤職員も国家公務員の非常勤職員さん、それから、地方公務員の非常勤職員さん、これは同じようにスライドしていくのかなというふうに理解して、そこは全く関係ない、あくまでも地方自治体の判断で決めていくという理解でよろしいですか。そこをもう一度。これは、申しわけないんだけど、議事録にちょっと私残させてもらって、今度これを土台にして勉強しながらまた質問させていただきたいと思っていますので、きちっと答えてください。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　国のほうは、人事院事務総長の通知に基づいて行われているものでありまして、市町村のほうは、総務省の改めて出されます通知に、それを基本に決めているというものでございます。ですから、地方公務員のほうは、総務省のほうの通知に基づいて、基本に、そこから賃金を決定しているというものでございます。 ○議長（青柳愼君）　二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　余りここでひっかかるわけにもいかないんですけども、じゃあもう一度これは整理させてください。国の、人事院のほうの通知と総務省の通知、これはどっちが上になるんですか。どっちを、例えばもらった部分にして、自治体がもらったときに、どっちをこれは上にして判断していくんですか、そこを教えてください。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　上下というものはないと思います。あくまでも、人事院のほうは、国家公務員に対しての、国家公務員ですので、国家の非常勤職員に対して行っているものでありまして、総務省のほうは、地方公務員に対しての基本的な考え方の通知というものでございます。ですから、上下はないと思います。 ○議長（青柳愼君）　二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　それでは、次にいきますが、それでは、正規職員と、先ほどは非常勤職員さんの数字をおっしゃっていただいたんですが、正規職員と同じような勤務についている臨時、それから、非常勤職員さんは全体で何名に、というか、何割に当たりますか。この辺の判断を教えてください。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　まず、非常勤職員の労働時間は、平成27年度に当初予算に計上しておりますけど、この賃金に係る勤務時間から換算いたしますと、182人分になります。以上でございます。 ○議長（青柳愼君）　二見　昇議員。
   ◆８番（二見昇君）　今、済みません、ちょっと私も聞き方を間違えたのかなと思っているんですが、非常勤職員さんの475名分をいわゆる正規職員さんの労働時間に換算すれば今182名、こういうことですよね。そうすると、たまたま、ちょっとこれは、私、これは通告していませんし、私の考え方なので、そんな考え方もないよとか、あるのか、それはわかりませんけれども、基本的には、正規職員さんの定数を減らすということを前提でなくて、例えば前回聞いたときに、平成25年度に、正規職員を604名にしますというふうにおっしゃっていたんです。それで、今非常勤職員さんが475名で、それを正規職員の労働時間に換算すると182名ということでありますので、単純に、非常勤職員さんを、いないということの前提でやると、やっぱり182名の職員さんがいないと、今の市のいわゆるサービスなり事業が、私は回らないんだろうなというふうに思っているんですが、その理解は正しいですか、間違っていますか、教えてください。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　182人、延べの475になりますが、あくまでもそれぞれ非常勤としてついていただいている職種とか、また、資格を持って行っていただけるものが、市長答弁にもございましたけど、専門の部分もございます。ですから、そちらの部分は補っていただくものと、あと、一般的に軽易な部分について補っているものでございまして、それが確実に正規職員でこちらの分を補っているというものではございません。 ○議長（青柳愼君）　二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　ここは通告していなかったので、よくお答えいただいたなと、申しわけないんですけど、それでは、総務省の2014通知で、地方公務員法の第17条の任用の根拠について書かれているんですね。それで、任期、非常勤職員の、第17条でいけば、任期ありで非常勤、常勤は１年以内の任期で任用する、また、地方公務員法の第22条の臨時的任用の根拠を見たら、常勤、緊急、それから、臨時の場合に限定をして、年１回のみで、１年を超えて勤務することはできないというふうに定められているというんですが、先ほど、聞き取りの中でもいろいろとお話伺わせていただいたんですけども、本市においては、１週間の勤務時間を29時間を超えない範囲内の任用期間の非常勤職員については制限がないというふうに聞いたんですが、今言ったように、地方公務員法の第17条と第22条では必ず任期をつけているんだけども、本市において任期がないという根拠をまず教えてください。　また、その任用期間の制限がないということであれば、仮に、私が非常勤職員で入りました、お願いしました、私も働かせてくださいと言ったら、これが、ある意味では、正規職員さんは60歳だから、60歳まで働かせてくださいと言ったら、それは可能なのかどうなのか、その辺の判断を教えてください。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　まず、非常勤職員の勤務時間につきましては、常勤の職員の１週間当たりの勤務時間の４分の３を超えない、議員がおっしゃられます29時間を範囲内といたしまして、根拠といたしましては、国家公務員規定を準じているものでございます。また、任用期間については１年以内でございますが、基本はそこでございますが、再度の任用を可能としているものでございます。ですから、２年目の採用という形もなるかと思います。また、年齢的には特に制限を、妨げるものはございません。 ○議長（青柳愼君）　二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　これもちょっと確認させてください。基本的には１年だけれども、一応本人が任用したいということであれば、任用はいいと。していきますと。年齢制限もないから、極端に、さっき私職員さんの定年が60歳だと聞いていますから、60歳までいいんですかと聞いたら、基本的にはそれも可能だ、こういうことですよね。それでいいですか。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　任用に当たっては、当然市のほうの任用をまず行いますので、その条件に、市のほうの任用の条件に合えば、当然任用の申し出と当然一致しますので、それは可能になるかと思います。 ○議長（青柳愼君）　二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　私も、申しわけありません、わかっていて質問している部分がないので、答弁されて、ちょっと自分の思ったことと違ったことが返ってきたら何と理解したらいいのかわからないところがありますので、きょうはこれ以上申し上げませんけれども、１つは、私自身、今回質問するに当たって、いわゆる非常勤職員の年収がやっぱり80万円弱の収入で、余りにも賃金が低いんじゃないか、何とか引き上げることができないのか、しかし、国の指導だとか地方公務員法だとか地方自治法の縛りがあって、要するに改善がされていけないのかなというふうに理解をしていたんですけれども、今の質問の中でも、少しこれは、もちろん条例で決めなくちゃいけないけれども、議会と行政がこうやりましょうよねというふうに言えば私はできるんだという１つの理解をしました。そういう中で、いろいろと私もパソコンでインターネットで調べたり、また、東京の私の友人の方々にも、こんな状況で、何とかしたいんだよ、何とか方法ないの、あんたのところどうなっているのというような質問もしながら、聞いてみたんですが、そこで、ちょっとこれを御紹介しておきます。きょうはこれは結論を出すとか、そういうことじゃないんですが、いわゆる東京の関係であります。非常勤職員の関係について、荒川区の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例というのがありました。そこで見ると、いろいろと当初、人事院とか、そのあれともちょっとやり合ったようなこともあるみたいなんですが、そこで書かれていたのは、時間単位の場合は2,000円にします、これは、私が直接話をしたわけじゃないので、全部把握して言っているのじゃありません。それだけはちょっと申しわけない。そして、月額のものについては33万8,900円を超えてはならない、給与をふやす制度として、一般と主任と総括という役割を決めて、そこで賃金、給与をふやしていくんだ、こういうちょっと内容を見ました。したがって、ぜひきょうはこれを、これも事実今、インターネットに出ているから、多分大丈夫なんだとは理解していますけれども、ひとつこれを参考にしていただいて、何とか非常勤職員さんの改善をぜひ図っていただきたい、ここは答弁要りません。要望しておきます。また何回かこのことを勉強させてもらいながら、ぜひ質問をさせてもらいたいというふうに思っていますので、一応この非常勤職員の関係についてはこれで終わります。もし何かコメントがあったから市長からコメントをもらえますか。いいですか。　２点目の関係になりますけれども、先ほど市長から整備は予定どおり実施しているんだというふうに答弁がされました。当初、移駐計画の延期の理由が、１つは岩国での米軍受け入れ住宅の施設が進んでいないという理由があったわけですけれども、再度米軍住宅の建設についてはどのような今進捗状況にあるのか、いま一度答えてください。ただ29年度にできますよというのでは本当に大丈夫なのとちょっと逆に思うので、もう一度お答えください。 ○議長（青柳愼君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（安斎幸雄君）　岩国への移転の関係でございますけれども、国から５月29日に開催されました厚木飛行場からの空母艦載機の移駐等に関する協議会におきまして説明がございました。その中では、住宅につきましては、基地内の住宅は一部完成、愛宕山地区につきましても整備中でありまして、29年ごろには完成するというふうな報告が、説明がございました。また、そのほか航空機の利用にかかわります施設等につきましても予定どおり進められていることから、全体的には移駐の整備は着実に進捗しており、引き続き移駐の進捗に最大限努めるというような説明がございました。 ○議長（青柳愼君）　二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　わかりました。29年度ごろに完成するということで、市長も、部長もそういうふうにおっしゃっているので、これ以上言うわけにいきませんし、ぜひこの計画どおりにならないように、前向きにひとつ積極的な働きかけをぜひお願いしておきたい、こんなふうに思っています。　岩国基地への移駐に関連して、過去にも何度か米空母艦載機の整備の施設の関係についても質問させてもらいました。平成22年度、これは質問趣意書ということで、国会での政府答弁では、現在厚木基地で行われている補給所レベルの空母艦載機の整備は移駐後も引き続き厚木基地で行うとしている、こんな答弁がされています。その後、したがって、私は、施設の整備が、厚木基地の整備が一緒にいかないと、やはり私は爆音はなくならないし、岩国へ行ってもまた帰ってくるだろうというところの中で、爆音は減らないということで、過去にも何回か議論させていただいた経過もありますけれども、この整備の施設の関係についての状況についてどういうふうに聞いておられるか、お聞かせください。 ○議長（青柳愼君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（安斎幸雄君）　御質問の平成22年の質問趣意書に関しまして、今回、国に確認をいたしました。そのところ、移駐後も高度なレベルの整備につきましては、厚木基地に隣接いたします日本飛行機株式会社の格納庫において行われることになると認識しているというような旨の回答がございました。 ○議長（青柳愼君）　二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　整備施設の移駐の関係については全然進展はしていない、こういうふうにとらまえておきます。　では、最後になりますけれども、オスプレイの墜落事故についてということで、きょう、午前中ほかの議員さんもちょっと質問されていますので、だけども、私もオスプレイの墜落事故というふうに表題を通告してありますので、ここは言わなくていいのかな、やっぱり言わなきゃまずいのかなというちょっと思いがあって、さらっと流させてもらいます。要望して、最後にちょっと考え方だけ聞きます。　結果的には、今、午前中にも、ハワイ州の空軍基地で、着陸失敗によって結果として２人が死亡した、病院に搬送されて、大変大きな事故であったわけですね。これを見れば、誰が見てもオスプレイそのものは非常に危険な飛行機であるということは明らかなんです。しかし、そのオスプレイは、米本土では、住民の反対運動によって、半年訓練を延期して、内容を見直しするというような新聞報道もされておりました。米国はやっぱりすごいなと思っているのは、日本でこれだけのことをやっておきながら、自国の住民には非常によく気を遣っているし、配慮している状況がうかがえます。そこで、私は、こんな配慮のできる国がなぜ日本でこれだけ傍若無人な飛び方をするのか、非常に不可解なところもあります。そこで、これは、やっぱり私は日本政府の対応がまずいんじゃないのかというふうに、これは言わざるを得ないですね。そこで、今後、木更津駐屯地で、少し先になりますけれども、米軍のオスプレイ、また、自衛隊のオスプレイの整備が行われる、こういうのも防衛省の計画の中に出ていますので、これがもし実行されることになれば、当然のことながら、厚木基地には今まで以上にこの危険な飛行機、着陸するのに死亡事故、２名も死亡するって、こんな危険な飛行機を厚木の上空を飛ばして私はならないだろうと思っています。そういう意味で、市と市の取り組み方、もし考え方があればお聞かせいただきたいということであります。 ○議長（青柳愼君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（安斎幸雄君）　オスプレイの関係でございます。市では、これまでも市民の負担増になります厚木基地へのオスプレイの飛来は行わないように求めてまいりました。今後とも引き続き同様の要望をしてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（青柳愼君）　二見　昇議員。 ◆８番（二見昇君）　ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○議長（青柳愼君）　以上で二見　昇議員の質問を終わります。　次に、比留川政彦議員。　　〔13番（比留川政彦君）登壇〕 ◆13番（比留川政彦君）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。　１点目、災害対策の現状と今後の取り組みについて。　近年、地球温暖化により異常気象が頻発しており、地方公共団体は、風水害や地震など自然災害の被害を最小限にとどめるため、防災、減災へ備えることが急務の課題となっております。そこで、綾瀬市における災害対策の現状と今後の新たな取り組みの概要についてお伺いいたします。　２点目、教育力向上への取り組みについて。　次代を担う子供たちが変化の激しいこれからの社会を生き抜くために、知、徳、体をバランスよく育てることが大切だと思います。子供たちが育つ上で基礎となる家庭は教育の原点とも言われておりますが、最近では、地域、家庭の教育力が低下し、学校に過剰な役割が求められているように思えます。このような現状の中で、教育委員会でも、生きる力を育むため、学校、家庭とも連携し、他市に誇れるような特徴的な取り組みを進めていただきたいと思います。また、国では、21世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境整備を図るため、教育のＩＣＴ化に向けた目標水準を定めております。　そこでお伺いいたします。教育力向上に向け、小中学校における教育の現状と特徴的な取り組みとしてどのような教育を行っているのか、お伺いいたします。　以上、２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（青柳愼君）　答弁を求めます。市長。　　〔市長（笠間城治郎君）登壇〕 ◎市長（笠間城治郎君）　比留川議員の御質問にお答えをいたします。　第１点目の災害対策の現状と今後の取り組みについての御質問でございますが、本市の地域防災計画に掲げる防災ビジョンでは、１つとして、「「災害に強い都市」となるようまちづくりを進めます」、２つ目として、「「災害に強い市民」「災害に強い職員」として、自らを鍛えます」、３つとして、「「災害に対するハード・ソフト両面にわたる備え」を怠りません」の３点を基本理念としております。これに基づきまして、自助に対する取り組みといたしまして、防災対策総合ガイドや防災マップ、ハザードマップ等の作成、配布を初め、各種講演会の開催や講座への講師派遣など、自分の命は自分で守るという自助に対する市民の意識啓発に努めております。また、共助に対する取り組みといたしましては、地域で行う自主防災訓練や地域の防災まちづくりアクションプログラムの作成など、自分たちのまちは自分たちで守るという共助への支援を継続してまいります。公助の取り組みといたしましては、大手建機レンタル会社との応急対策資機材の供給に関する協定の締結や防災に特化した地震気象情報サイトの公開に取り組んだところであり、防災行政用無線の個別受信機の更新整備を初め、要配慮者及び自主防災組織の資機材の充実を図ってまいりたいと考えております。これにより、自助、共助、公助の３つの力を連携し、災害に強いまちづくりを進めるため、総合的な防災対策の強化と減災対策に力を注いでまいります。　以上で私の答弁といたします。　続きまして、教育長から答弁がございます。 ○議長（青柳愼君）　次に、教育長。　　〔教育長（宇根真琴君）登壇〕 ◎教育長（宇根真琴君）　２点目の教育力向上の取り組みについての御質問でございますが、今、学校におきましては、国際化や情報化等、社会の変化に対応できる確かな学力、豊かな心、健やかな体など生きる力を育む教育の充実が求められています。特に学力向上につきましては、学校教育の最も重要な課題であると認識しております。確かな学力を向上させるための取り組みとして、今年度、小学校中学校校長会とも協議し、これまで休業日であった開校記念日に通常授業を実施するなど、授業時間の確保を行っております。また、教育委員会といたしましては、教員の授業力向上、指導体制の整備、ＩＣＴなど学習環境の整備などを中心として取り組んでいるところでございます。１つ目の教員の授業力向上に関しましては、初任者研修や経験者研修などの年次研修のほか、教育課程研修会、教科指導力向上研修会など各種の研修事業を充実させております。また、全ての学校でテーマを定めて校内研究に取り組んでおり、学習指導案の検討や授業公開を行うほか、研究日には大学教授などの講師を招聘し、指導を受けております。教育委員会といたしましては、教育研究推進校を毎年３校指定して、学校の組織的な研究を支援しております。今年度は、北の台小学校、土棚小学校、綾瀬中学校の３校でございますが、土棚小学校、綾瀬中学校におきましては、年度内に研究発表会を行い、市内外の学校に研究成果を発表する予定でございます。また、教育委員会の事業ではありませんが、小学校には綾瀬市小学校教育研究会、中学校には綾瀬市中学校教育研究会が組織され、各教員が自主的に教育研究を行っております。２つ目の指導体制の整備につきましては、これまでも小学校１年生から３年生における少人数学級の実施や算数における少人数指導を行ってきましたが、今年度は、中学校での英語、数学の少人数指導を全校、全学年で実施するようにいたしました。そのほか学習支援者、学力向上推進支援者、特別支援学級介助員の派遣など人的配置を行っております。３つ目のＩＣＴなどの学習環境の整備につきましては、プロジェクター、パソコン、実物投影機などの整備を進めております。また、デジタル教科書を使用しながらの授業や教員が自作したデジタル教材を使った授業も行っているところでございます。今後も学校と教育委員会が連携を深め、子供たちの確かな学力の向上を推進してまいります。　以上で私の答弁とさせていただきます。 ○議長（青柳愼君）　比留川政彦議員。 ◆13番（比留川政彦君）　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　災害対策の現状と今後の取り組みについてのところなんですけれども、御答弁ありがとうございました。まず、昨年10月に台風18号が来ましたけれども、そのときの浸水被害に伴う取り組みについて、どのような取り組みがなされたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　台風18号による浸水被害を受けて、その後の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。　浸水被害が発生いたしました、まず、落合地区に、新たに下落合公園、不聞山公園、落合東公園の３カ所に、また、上土棚地区には、やぶね公園内の３カ所に、既存の施設と合わせまして、計８カ所になりますけど、土のうステーションを設置いたしました。約1,600袋の土のうが保管できる状態になっております。その経験を生かしまして、この地域の方々は、できるだけ近くの保管場所にとりに行けるよう、自衛への支援として、この土のうステーションは設置したものでございます。なお、18号に伴うものではございませんけど、昨年７月には、水害対策用として、重さ0.4㎏になりますけど、吸水性ポリマーの土のうを1,000枚購入いたしまして、水害に備え、希望世帯にも配布をいたしております。また、県の土砂災害警戒区域の指定を反映いたしました土砂災害ハザードマップというのを、避難時、また、避難時に備えて有効に活用されるよう全戸配布等もいたしております。以上でございます。 ○議長（青柳愼君）　比留川政彦議員。 ◆13番（比留川政彦君）　ありがとうございます。土のうが保管してあるということなんですけども、今後さらにそのような土のうが保管してあるというような周知を地域住民の方々に徹底していただきたいと思います。　続いて、先ほどお話がございました災害協定の締結により入手可能な資機材について、どのようなものが入手可能なのか、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　災害協定締結に係る資機材についてでございますが、協定締結先は、株式会社アクティオでございます。この会社につきましては、全国規模で展開する建機等のレンタル会社でございまして、このため、仮設トイレを初め冷暖房器、また、発電機、投光器、また、建設用の重機など多様な資機材の入手がまず可能となっております。また、この会社につきましては、阪神大震災、また、さらには、東日本大震災の発生時には、社内で特別チームを組みまして、被災地への資機材の搬入等々も実際に行った実績もございます。これらの対応力から、締結によりまして、大規模地震の発災時等には、被害状況、また、発生時期に応じて避難所へ、また、本市へ必要な資機材、また、必要な数を調達でき、災害対応に大きな期待できると思っております。 ○議長（青柳愼君）　比留川政彦議員。 ◆13番（比留川政彦君）　ありがとうございます。いろいろな資機材が調達できるということで、今後に期待したいと思います。　続いて、要配慮者対策として、要配慮者に対する資機材の整備についてお伺いしたいと思います。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　本年度といたしまして、要配慮者対策といたしまして、各避難所へ、ビブス、また、乳幼児用の使い捨ての哺乳瓶を配置してまいります。災害時には避難所へ避難される方の中には手助けを必要とする方などもおられまして、外見などでわからないことも考えられますので、また、避難所を運営する方々にとりましても、いろんな形で利点があるという形で、このビブスを避難所運営にも生かすため、配置をいたすものでございます。また、哺乳瓶につきましては、災害時であることを考慮いたしまして、使い捨てという形のものを購入を予定しております。 ○議長（青柳愼君）　比留川政彦議員。 ◆13番（比留川政彦君）　ありがとうございます。　続いて、自主防災組織の資機材の整備状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　こちらについては、平成26年度から28年度まで、来年度になりますけど、３年間で、各地域の自主防災組織から、防災力の向上を目的といたしまして、各防災組織がみずからの考えで整備していくという考え方のもとに、資機材に要する費用の２分の１を補助するものでございます。昨年度は11自治会でトランシーバーや防災倉庫、リヤカー、簡易トイレなど、それぞれの地域に合った防災資機材の整備が行われております。また、本年度は、12自治会から申請をいただく予定でございます。 ○議長（青柳愼君）　比留川政彦議員。 ◆13番（比留川政彦君）　今後も防災資機材の充実に努めていただきたいと思います。　続いて、避難所用の食料等の更新について、どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　備蓄食料等の更新でございますが、この食料につきましては、まず、サバイバルフーズをおかゆを資機材等の備蓄整備計画に沿いまして備蓄をしております。また、賞味期限等々に応じまして適宜更新をし、大規模地震の発生時などに備えているものでございます。 ○議長（青柳愼君）　比留川政彦議員。 ◆13番（比留川政彦君）　適宜更新していただいているということで、承りました。　続いて、飲料水の備蓄とその更新についてお伺いしたいと思います。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　まず、飲料水の中の乳幼児の調乳用といたしまして、1.5リットルのペットボトル3,504本を市役所と保健医療センターに分散しまして備蓄をしております。更新につきましては、食料と同様に、計画的に行っているものでございます。また、このほか飲料水といたしましては、市内６カ所にございます耐震性貯水槽に600トンの、こちらにつきましては、全市民のおよそ２日分の水を確保しております。また、県企業庁の吉岡配水池には、約１万2,000トンの水を確保しております。こちらについては、全市民のおよそ48日分を確保できるという状況でございます。 ○議長（青柳愼君）　比留川政彦議員。 ◆13番（比留川政彦君）　ありがとうございます。　続いて、仮設トイレの整備状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　まず、仮設トイレにつきましては、組み立て式の仮設トイレを53台、１次と２次の避難所、また、広域避難場所に備蓄をしております。また、このほかプラスチック製の段ボールの簡易トイレを1,125個、市役所と１次避難所の小中学校の防災備蓄倉庫に分散備蓄し、体制をとっております。なお、避難時に避難場所などからさらなる要請が生じましたときには、先ほどのレンタル会社からの調達などで対応を考えております。以上でございます。 ○議長（青柳愼君）　比留川政彦議員。 ◆13番（比留川政彦君）　仮設トイレについては、非常に数が必要になると思いますので、今後も整備、備蓄に力を入れていただきたいと思います。これは要望です。　続いて、防災倉庫内の資機材の点検状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　いざというときに備品がないというような状況がないように、こちらにつきましては、年４回の割合で、各地区の対策本部員がそれぞれの班を組みまして、市役所、消防本部、分団車庫などを除く30余の防災倉庫の資機材に異常がないかを点検、確認しております。また、異常がありました場合には、防災対策課のほうで速やかに補充をしているという状況でございます。 ○議長（青柳愼君）　比留川政彦議員。 ◆13番（比留川政彦君）　続いて、東日本大震災のときも非常にガソリン等の供給に不便が生じて、各スタンドの前に長蛇の列ができるというような状況が見受けられたんですけども、ガソリン等、燃料の調達についてどのようになっているのか、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　備蓄という形でちょっと御説明をさせていただきますけど、まず、１次避難所の小中学校、また、２次避難所にはガソリンを各８リットル、灯油を各24リットル、広域避難場所にはガソリンを各８リットル、合わせまして、ガソリン320リットル、灯油を720リットル備蓄している状況でございます。また、防災倉庫での燃料の保管につきましては、消防法令上、ガソリンのみで１カ所40リットル未満までという保管が可能でございますが、火災等の危険を考慮して、今の数値にとどめております。また、災害時の燃料の確保といたしましては、倉庫内の備蓄とは別に、東日本大震災でのやはり教訓を生かしまして、平成25年５月８日に、神奈川県石油商業組合高座支部綾瀬部会と保有燃料の優先供給、また、搬出に対する協力等で協定を結んで、その確保を図っております。 ○議長（青柳愼君）　比留川政彦議員。 ◆13番（比留川政彦君）　石油協会と協定を締結しているということで承りました。　続いて、災害対策の今後の取り組みということで、今後どのような取り組みをしていくのか、その中身についてお伺いしたいと思います。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　まず、防災対策課が予定いたします２点に絞って申し上げます。１つにつきましては、気象に関する講演会の開催を予定しております。この講演会につきましては、横浜地方気象台の防災気象官を講師に招きまして、一般市民を対象に、風水害等におけます家庭や地域、また、職場における減災対策などにどのように取り組むかということを考えていただきたいと思い、こちらのほうは開催するものでございます。もう１点は、今度は職員のほうになりますが、災害等の危機事態が発生した場合に迅速かつ円滑に市災害対策本部を運営するために、本部長の市長を補佐いたします職員を育成するため、外部講師を招きまして、市長、副市長、教育長、各部長等を対象に、災害対応図上シミュレーション訓練を予定しているものでございます。災害対応能力の向上にという形で整備に役立てるものでございます。以上でございます。 ○議長（青柳愼君）　比留川政彦議員。 ◆13番（比留川政彦君）　ありがとうございました。今後もさまざまな取り組みをなされるというようなお話でございましたけども、まず、災害に備えることは、公助で補える部分あるいは共助で補える部分、ありますけども、まずは家庭で備えるということで、自助の部分が非常に大切になってくるかと思います。そんな中で、いろいろなものの備蓄等について、各家庭で市民一人一人が備えられるような、そういった啓発活動を今後も積極的に行っていただきたいと思います。これは要望です。　続いて、２点目の教育力向上への取り組みのほうに移りたいと思います。綾瀬市小学校教育研究会や綾瀬市中学校教育研究会など具体的な内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（青柳愼君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　小学校教育研究会、中学校教育研究会は、先ほど教育長が申し上げましたとおり、小・中学校の各教員が自主的に参加している研究会でございます。具体的には、国語、算数などの教科ごとの部会や特別支援教育や保健、事務などの教科以外の部会があり、教員が部会に分かれ、学校を越えた情報交換、授業公開、実技研修などを行っております。特に中学校では、年に１回、市内全員の教員が集まり、全クラスの授業公開を行っており、この授業公開は、特に若手教員にとって、他校のベテラン教員や同年代の教員の授業見学を行うことができ、授業改善、わかる授業づくりについてもよい機会となっていると考えております。このほかにも、各学校では校内研究を初め日々の授業実践に努めておりますけれども、教育委員会といたしましては、教員の研修を初めこれら学校の取り組みや研究が効果的になるよう、確かな学力の向上に向け、指導や助言を継続的に行ってまいりたい、このように考えてございます。 ○議長（青柳愼君）　比留川政彦議員。 ◆13番（比留川政彦君）　ありがとうございました。非常に積極的に各先生方が研究に取り組んでいるというようなことで理解いたしました。　続いて、中学校の少人数指導の現状について、今年度、予算が増額されましたけれども、その中身についてお伺いしたいと思います。 ○議長（青柳愼君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　中学校の少人数指導の現状でございますけれども、昨年までは、県から配当されている２名の教員に加え、各校へ市の非常勤講師を２名ずつ配置し、数学か英語のどちらかの教科で、１年生から３年生まで、少人数指導を行ってまいりました。今年度からは、市の非常勤講師を４名増員し、数学と英語の両教科で、１年生から３年生までの全てのクラスで少人数指導を行えるようになりました。中学校の数学と英語につきましては、生徒の理解度に大きな差がありますので、段階的に積み上げていく教科です。市の非常勤の配置を拡充したことによりまして、基礎、基本の定着を図る指導がより一層充実できるようになったものと考えております。 ○議長（青柳愼君）　比留川政彦議員。 ◆13番（比留川政彦君）　ありがとうございました。少人数指導ということで、基礎学力の定着に努めていただきたいと思います。　続いて、今後の少人数学級、少人数指導の実施について、小学校における全学年の少人数学級の実施や中学校の数学、英語以外で少人数指導の実施に向けてどのように考えているのか、そのお考えについてお伺いしたいと思います。 ○議長（青柳愼君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　今後の少人数学級、少人数指導の実施についてでございますけれども、これまでの本市の取り組みにつきましては、国が平成22年度に教職員定数改善計画案を策定し、平成23年度から小学校１年生の学級編成の標準を35人といたしまして、今後も順次移行させていくとしておりましたけれども、２年生以降の35人学級につきましては、まだ実現はされておりません。本市では、他市に先駆けて、市単独の非常勤講師を配置いたしまして、平成18年度から２年生までに35人学級を実施し、平成23年度からは、小学校３年生にも35人学級を導入しております。一方、中学校の少人数指導につきましては、先ほど御説明させていただきましたが、数学と英語の全学年の全てのクラスにおいて少人数指導を行っていることは、先進的な取り組みだと思ってございます。本市の行っている少人数学級や少人数指導は、一人一人に目が行き届き、基礎、基本の定着に効果があることから、授業がわかることで、落ちついた学校生活を送ることができるという成果も確認をしております。今後も少人数学級や少人数指導がさらに拡大して実施できるよう、国や県に対し、人的配置を行う経費の予算化について、全国市町村教育委員会連合会を通して要望書を提出させていただいているところでございます。 ○議長（青柳愼君）　比留川政彦議員。 ◆13番（比留川政彦君）　ありがとうございました。非常に有効な取り組みであるというようなことがうかがい知れました。今後も市のほうで積極的に予算措置をしていただきたいというふうに要望したいと思います。　続いて、学校のＩＣＴの整備状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（青柳愼君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　学校のＩＣＴの現状ということで、現在、教職員用のパソコンは１人に１台、児童生徒用の教育用のパソコンについては、グループ学習用ですとかパソコン教室に配置をしており、児童生徒当たり10.4人に対し１台を整備しております。パソコン教室には、中学校では40台、小学校では20台のパソコンを配置しており、タブレット型のパソコンについても、平成26年３月に、モデル校として綾北小学校に20台導入をし、現在、その活用方法について研究を進めております。また、わかりやすい授業を実践するために導入をしておりますデジタル教科書につきましては、全小学校に、国語、書写、算数、理科、社会の５教科を整備しており、27年度の教科用図書の改訂に合わせ、ここで更新をしてございます。また、中学校につきましても、国語、数学、理解、社会、英語の５教科を全学年に導入しております。次に、プロジェクターについてでございますけれども、利用の都度設置する手間を必要としないつり下げ型のプロジェクターを全普通教室に設置しており、教科書や物品を拡大して投影できる実物投影機につきましても、小中学校の各校に５台ずつ配置をしているという状況でございます。 ○議長（青柳愼君）　比留川政彦議員。 ◆13番（比留川政彦君）　ありがとうございました。いろいろな資機材が各学校に配置されているということでございますけども、実物投影機等については、非常に各学校から要望が多いというふうに伺っております。そういったハード面の整備についてもこれから充実していただけるよう、市のほうに要望したいと思います。　続いて、ＩＣＴの機器について、国の基準や近隣市の整備状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（青柳愼君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　文部科学省の第２次教育振興基本計画におきまして目標としている水準につきましては、教育用のパソコンについては、児童生徒１人当たりの台数を3.6人に１台、教職員用は１人１台というふうになっております。平成26年９月に文部科学省から公表された数値では、児童生徒１人当たりの台数は、全国平均で6.5人に１台、神奈川県全体では7.7人に１台、そういった状況でございます。また、近隣市の状況では、綾瀬市の10.4人に１台に比べ、大和市では7.9人に１台、座間市が5.2人に１台、海老名市が8.7人に１台となっており、綾瀬市はパソコンの設置割合は低い状況ではありますけれども、市内の学校は普通教室や特別教室において常時パソコンを利用できる校内ＬＡＮが整備をされておりますので、教師用のパソコンを教室に持ち込み、デジタル教科書などを活用できる、そういった環境は整えてございます。 ○議長（青柳愼君）　比留川政彦議員。 ◆13番（比留川政彦君）　ありがとうございました。文部科学省の設置基準では目標として3.6人員１台ということで、綾瀬市の現状は10.4人に１台ということで、今後も積極的な整備をお願いしたいと思います。　続いて、デジタル教科書の利用状況について、自作のデジタル教材などについて、どのように活用されているのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（青柳愼君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　デジタル教科書につきましては、教科書改訂に合わせまして、平成23年度に、先ほどお話ししましたけれども、全小学校に、国語、社会、算数、理解、書写、この５教科を、翌年の平成24年度には、全中学校に、国語、社会、数学、理科、英語の同じく５教科を整備しております。デジタル教科書は児童生徒が使用している教科書に準拠しておりますので、教科書と同じ画面をスクリーンに大画面で投影することですとか、大切な部分に色をつけて表示すること、そんなこともできます。そのほかには、国語や英語の音声朗読機能を使ったりですとか、写真、動画の配信機能も活用することができます。学習内容をよりわかりやすく説明することができますので、子供たちの学習への興味、関心を高めることができます。以前は教師が教科書の内容を模造紙に手書きで書いたり、拡大コピーをし、それに色を塗ったりしておりましたが、デジタル教科書の採用によりまして、そのような授業の準備をするための時間、そういった部分の短縮につながってきていると思っております。また、自作デジタル教材は、教師が説明する際の補助資料としてパソコンを使って作成しているもので、進めたい授業のイメージに合わせ、主に授業が終わった後、放課後の時間に制作をしております。この自作デジタル教材は、制作に手間がかかるため、一度使ったデジタル教材をほかの教員も活用できるように教育研究所でイントラネットの中に保存をいたしまして、市内の全教員が共有し、活用できるような、そういった環境も整えてございます。以上でございます。 ○議長（青柳愼君）　比留川政彦議員。 ◆13番（比留川政彦君）　非常に苦労して自作のデジタル教材をつくっておられるということで、さらに、イントラネットで保存して、市内の全教員が共有できるというように、非常に有効な取り組みだと思いますけども、さらに一歩進んで、そのつくったデジタル教材をさらにいいものに、新しく、それを使った先生方が改修をどんどん加えていけるような、そういったふうにつくっていただければ、それがどんどんいいものへと変えていけると思うので、そのような使い方も今後考察していただきたいと思います。　続いて、タブレットＰＣとＩＴ支援員導入の効果についてということで、全国的に活用が進んでいるタブレットＰＣとＩＣＴ支援員の導入をすることで今後どのような効果があるかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（青柳愼君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　タブレットパソコンにつきましては、現在、全国の多くの市町村で導入が進んでおります。近隣市におきましても、大和市では、昨年度、全小・中学校のパソコン教室、特別支援学級にタブレットパソコンを導入しております。また、座間市でも、昨年度に、全中学校にタブレットパソコンが導入されました。本市におきましても、先ほどお話ししましたけれども、モデル校として平成25年度に綾北小学校のパソコン教室にタブレットパソコン20台を導入し、今、実践的な研究を進めております。研究を進める中で、タブレットパソコンのよい点といたしまして、パソコン教室だけでなく、どこでも持ち出して使用できること、カメラ機能を利用して撮った動画をその場で見ることができます。例えば跳び箱の授業で、跳び箱を跳ぶ様子を撮影し、子供たちがどこが悪くて跳べなかったのかをすぐにその場で自分の目で確認することができますので、個々に応じた振り返り学習、そういったものにも活用できます。また、ＩＣＴ支援員につきましては、タブレットパソコン導入と同時に配置する市町村がふえてきております。タブレットパソコンは児童生徒１人１台持たせるため、どうしても子供たちに活用の個人差というのが出ます。授業をする先生だけでは一人一人の操作技術を指導することがなかなか困難ですので、教師の指導を補助するＩＣＴ支援員が必要になりまして、そこで一緒にタブレットとあわせて支援員を導入しているという市町村もふえてございます。以上でございます。 ○議長（青柳愼君）　比留川政彦議員。
   ◆13番（比留川政彦君）　非常にタブレットが有効である、また、近隣市においても積極的に導入が進んでいるというようなお話を承りました。綾瀬市においても、ぜひともＩＣＴ支援員を増員していただきまして、教育環境の向上に今後も努めていただきたいというふうに要望したいと思います。　続いて、ＩＣＴ教育の先進事例の研究について、どのようなものを行っているのか、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（青柳愼君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　教育のＩＣＴ化などの先進的な事例を学び、綾瀬市の教育に生かすため、教育研究所では、民間の主催する全国的なＩＣＴ活用セミナー、そういったものですとか、研修会に指導主事を派遣し、情報収集を行っております。そこでは、文部科学省の職員による教育の情報化に関する説明や先進的なＩＣＴ活用の実践事例などの報告が行われておりますので、そういったところで収集しましたＩＣＴ活用に関する情報につきましては、小・中学校へ指導訪問や校内研究会の指導の際に教員に伝えております。また、教員教育の情報化研修会におきましても、ＩＣＴの活用について研究指導しております大学教授を招きまして、どうＩＣＴを活用すれば効果的な授業ができるのかという研究も進めております。その研究成果を研究員研究発表大会や教育の情報化公開授業を実施することによりまして、市内の小・中学校の教員へ発信をしております。あわせまして、研究内容を冊子、研究紀要にまとめまして、各小学校のほうへも配布をしてございます。 ○議長（青柳愼君）　比留川政彦議員。 ◆13番（比留川政彦君）　ありがとうございます。ぜひとも今後もＩＣＴの取り組みの先進事例について、文部科学省のモデル校あるいは推進校といったものが全国にあると思います。そういったところに研究に行かれるような予算措置も講じていただきたいというふうに思います。　続いて、これは要望になるんですけれども、ＩＣＴ教育のさまざまな利点について今までお伺いしてまいりました。そのような中で、この綾瀬市においてＩＣＴへの教育をさらに推進していくために、タブレットあるいはＩＣＴ支援員あるいはソフト面で教職員の研修、いろいろなものが必要になってくると思いますけれども、そのようなものについて、ぜひとも教育環境の整備といった観点から、今後の充実を強く要望したいと思います。　最後に、ＩＣＴ教育の活用ということで、文部科学省のほうでＩＣＴ活用の考え方ということで、非常に子供たちの教育の理解度あるいは教育の深度を深めるといった事柄について非常に有効であるというような事例の研究が出ておりますけども、綾瀬市においても、このＩＣＴの先進的な取り組みの市となり得るような今後も積極的な予算措置を講じていただけるよう要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（青柳愼君）　以上で比留川政彦議員の質問を終わります。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（青柳愼君）　この際、暫時休憩いたします。　午後２時26分　休憩　――――――――――――　午後２時40分　再開 ○議長（青柳愼君）　再開いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（青柳愼君）　次に、橘川佳彦議員。　　〔９番（橘川佳彦君）登壇〕 ◆９番（橘川佳彦君）　志政あやせの橘川佳彦です。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回は、職員の適正配置についてと地域の防災対策についての２点について質問させていただきます。　まず初めに、職員の適正配置についてお聞きします。　昨年の９月議会におきまして、職員一人一人の力を発揮できるための体制づくりについてということで、いかに市職員にやりがいを持って仕事をしてもらうかということについて質問をさせていただきました。基礎自治体では、地方分権による業務増大や厳しい財政状況のもと、効果的な行政経営を進める上での組織のスリム化などにより、職員１人当たりの作業量が増加している状況の中で、職員一人一人が高いモチベーションを持って職務に当たっていただくことが本市の市民福祉の向上へとつながるわけであります。そして、そのモチベーションを高めるための対応としてどういった環境を用意することができるかということを聞かせていただきました。この個の能力を最大限に発揮するための整備と同時に、１つの組織として、限られた人的資源をより効果的かつ有効的な人事の適正配置を行うことも大変重要なわけであります。　そこで、市長にお伺いいたします。本市として、職員の適正な人事について、どのような考え、方針を持って行っているのか、お伺いいたします。　次に、地域の防災対策についてお伺いします。４年前に起こった未曾有の災害、東日本大震災を教訓に、首都圏でもいつ起こるかわからない大災害に行政が対応しなければならないことから、防災、減災について、多くの先輩、同僚議員の方々がさまざまな視点で一般質問されてきましたが、今回、私も質問をさせていただきます。　自助、共助、公助という災害対応の考え方の中で、自助、共助が大切だということで、地域の防災・減災意識が高まり、毎年行われている地域の防災訓練でも、今までとは違った取り組みが進められてきております。しかし、自主的に地域で取り組もうとしている部分と、市としてどこまで地域に求めているのかという部分、これが線としてしっかりつながっているのか検証して、さまざまな情報の提供をもとに共有することで、地域の取り組みに反映されるものではないかと思います。そこで、地域の防災訓練の現状と市としてどこまで地域に求めているのかということについて、本市の考えをお伺いいたします。 ○議長（青柳愼君）　答弁を求めます。市長。　　〔市長（笠間城治郎君）登壇〕 ◎市長（笠間城治郎君）　橘川議員の御質問にお答えをいたします。　第１点目の職員の適正配置についての御質問でございますが、厳しい財政状況の中、限られた人的資源で効果的、効率的な行政運営を進めていくためには、組織の活性化と組織力の向上を目的として、職員の能力向上や適性を反映した人事配置を行うことが大変重要であると認識しております。このことから、職員の配置につきましては、部長職や課長職の管理職及び担当総括者である監督職は、各職員の特性やこれまでの経歴、実績などを考慮し、また、担当者はジョブローテーションや自己申告などを踏まえ配置いたしているほか、さらに、組織の強化という点から、課及び担当に配置する職員のバランスにも十分配慮しながら、適材適所の人事配置を行っているものでございます。　第２点目の地域防災対策についての御質問でございますが、市内14自治会単位で組織しています自主防災組織の防災力の向上を図るため、自治会単位において自主防災訓練を実施していただいております。訓練内容につきましては、各地域により異なりますが、昨年度は、17回にわたり、延べ2,353人の市民の皆様の参加を得て、防災職員及び消防職員による支援もさせていただき、実施したところでございます。また、総合防災訓練につきましては、昨年度よりイベント型を廃止し、地域の状況に応じたより実践的な訓練を実施しております。自治会役員、避難所運営委員と地区対策本部職員により訓練内容を検討し、各地区において独自の訓練が行われております。訓練内容はさまざまで、誘導訓練、避難誘導、そして、安否確認、避難所設置・運営訓練などのほか、必須訓練といたしまして、ＭＣＡ無線による通信訓練、災害時の特設公衆電話設置通信訓練を実施しております。なお、今年度の総合防災訓練につきましては、８月30日日曜日午前中に市内15カ所の小中学校の体育館を会場といたしまして、避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」訓練を実施いただき、各避難所の運営マニュアルの検証をしていただく予定でございます。　市として地域に求める防災訓練についてでございますが、訓練にはさまざまな形態があり、それぞれの目的や手段も異なりますので、１つの訓練を実施すればよいというものではなく、いろいろな訓練を行うことで全体として総合的に効果が高まると認識しているところでもございます。大災害が発生した場合、市と消防は全力を挙げて応急対策に当たりますが、限界があることはさきの東日本大震災の例からもおわかりのことと存じます。発生直後やその後２日から３日は行政の手が入らない状態で避難所の運営が行われることもあり、そのような中では自主防災組織が大きな役割を担うことになり、このことから、地域の防災訓練、避難訓練は、大変大切なものでございます。今後におきましても、関係機関、関係部署等からの情報収集を行い、研究し、市民に対して有効な防災訓練を実施してまいりたいと考えております。　以上で私の答弁といたします。 ○議長（青柳愼君）　橘川佳彦議員。 ◆９番（橘川佳彦君）　それでは、順次再質問をさせていただきます。　まず、最初に、第１点目の職員の適正配置についてから再質問させていただきたいと思うんですけれども、前回の議会で、私、やはり適正配置について質問をさせていただきました。昨年ですね。そのときにも、市の職員にいかにやりがいを持ってやってもらうか、また、その職員の人的資源をいかに有効活用していくかという上で、職員の給料、場合によっては人事評価の考え方、さまざまな部分で前回もお話をさせていただきましたが、私は、初めに言わせていただきますけれども、職員をいかに優遇するかというようなことを言いたいわけではなく、しっかりとした体制を持って、そのかわりしっかりと働いていただきたいということで、その体制をちゃんと整えるべきだという中でこういった質問をさせていただいているわけですけれども、今回、人事につきましても、今の市長答弁で、各課、各担当において、バランスというものを考慮して配置しているというお話でありました。このバランスというところには、ある意味技術力ないし知識、そういった職人的な部分の方とマネジメントというような部分、さまざまなバランスが整われて初めてその組織、担当課であったり、担当であったりというところの力が発揮できるのかなと思います。これからも、バランスというのをどう考えていくかということについて、再質問の中でもお話を聞かせていただきたいと思います。　まず初めに、ここ数年間、職員の定数という部分を見ますと、平成22年ぐらいからですかね、もう少し前からなのかな、私の見た中では、22年以降、毎年５名程度、５名から６名ぐらいの割合で定数の削減というのを実施しています。これは、財政状況を考慮して、行政のスリム化というものを進めてきた努力の結果だという意味においては大変評価するところではありますけれども、実際、職員定数の削減による効果という部分、また、その削減に対して副作用的な問題点についてお伺いします。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　まず、職員定数の削減による効果と問題点でございます。職員定数につきましては、第３期あやせ集中プランに基づきまして、平成25年度から27年度までの間、各年度の定数を５名ずつ削減することを目標に取り組んでおります。なお、人事の目標につきましては、翌年度に反映されるという形になりますので、例えば27年度でしたら28年度に反映されるというものでございますが、５名ずつ削減を目標に取り組んでおります。目標を達成することで、５名分の人件費につきましては約3,500万円の削減による効果になりますが、27年度につきましては、地域活性化事業などの対応のため、増要因がありまして、目標となりました611人から定数１名減の削減効果は、約700万円でございました。また、定数削減によります問題点でございますけど、正規職員の目標値を確保できておりますことから、この点につきましては、問題はないと考えております。一方で、全体の業務量というものもございます。これにつきましては、定数との差がございますけど、仕事の種類、性質に応じて、再任用職員や、また、臨時的、また、非常勤職員といった多様な任用・勤務形態で、その職員で対応しておりますので、この点でも問題はないと考えております。以上でございます。 ○議長（青柳愼君）　橘川佳彦議員。 ◆９番（橘川佳彦君）　財政的な部分で3,500万円というところの削減効果、これは、わかりやすいところなんですけれども、職員をどんどん減らす上で、先ほどの二見議員のほうからの一般質問でもありました非常勤職員のほうに今度は力が、少しずつふやしたりする可能性がある中で言いますと、そういったところの問題点というものについてはどういうふうにお思いでしょうか。 ◎市長（笠間城治郎君）　単に職員を数字的に減らして、臨時あるいは非常勤職員をふやすという考え方ではございません。あくまでもそこの職場が活性化し、そして、仕事のしやすい環境にするために、例えば職員でなくて、安易な仕事については非常勤の職員を置きまして、職員が自分の仕事に鋭意努力できるように、市民のためになるような仕事ができるような体制をつくる、そして、その自分のやった仕事に誇りを持てる、そのような体制をつくる、それが１つの大事なことだ、このように私は思っています。 ○議長（青柳愼君）　橘川佳彦議員。 ◆９番（橘川佳彦君）　わかりました。非常勤職員について、よく、いろんな考え方があると思うんですけれども、私、最近、知り合いが市の非常勤職員に応募したんですけれども、本人が断ったと。断った理由は、稼げ過ぎてしまうと。こういう考え方もあるのかなと。やはり自分の持っている時間内で、それ以上の仕事をさせてもらって、やりがいはもちろんふえるんでしょうけれども、そうじゃなくて、自分の時間内でやりがいを持ちたいという方には、多くのことはしたくないという方もおられるという、働きたいという人の中のニーズというのもいろいろなものがあるんだなと。そういった意味では、綾瀬市の中でも、綾瀬市民からだけではないでしょうけれども、そういった中から雇用が生まれてくる部分も、新たにですね、生まれてくる部分もあるかなと思いますので、いろいろな働き方という意味では、うまい使い方といいますか、非常勤職員をうまく活用していただきたいなと思います。　それでは、次に、職員配置において、今度は人事評価ということで、もちろん考慮されていると思いますけれども、人事評価制度の見直しをどのように評価しているか、お伺いします。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　まず、25年度、26年度の人事評価制度の見直しに対しての評価という形で御説明させていただきます。人事評価制度の最も重要な点と考えておりますのは、公平、公正な評価を行って職員の資質を伸ばすこと、全員の資質を伸ばすことと認識をまずしております。この点を踏まえまして、さらに適正な制度となるよう改良を重ねているところでございます。特に25・26年度につきましては、業績評価におけます難易度の決定基準の見直し、さらには、組織の重点目標の簡潔化、さらには、記入例を工夫することによって、具体的には、部の方針から課の方針、そして、各担当員の目標設定というつながりを持ったピラミッド型への裾野を広げることという形で記入例を工夫しまして、より理解しやすいように、評価できるものになったと考えております。今後につきましても、さらなる制度の適正化に向けて研究を続けてまいりたいと考えております。 ○議長（青柳愼君）　橘川佳彦議員。 ◆９番（橘川佳彦君）　わかりました。今のお話の中で、難易度の決定基準の見直しというお話がありましたけれども、この難易度の決定基準を見直してしまうことによって、評価が、例えば急に変わってしまうというようなことというのは起きるのかなとちょっと思うんですけれども、そういったことはないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　特に変わったものではございません。意外とわかりにくかったというのが、どこまで、Ａ・Ｂ・Ｃランクという形で考えますと、基本的にはＣが100％やって普通の状態、110の仕事、120の仕事、ＡとかＳとかあるんですが、そこの基準が意外とわかりにくさがありまして、そこを簡潔にあらわしたという形で、そこのところの評価を見直したというものでございます。 ○議長（青柳愼君）　橘川佳彦議員。 ◆９番（橘川佳彦君）　わかりました。ありがとうございます。　次に、人事異動の考え方について、先ほどもお話ししましたけれども、組織としていかにバランスのいい組織をつくっていくかという意味では、この人事異動をする上でもしっかりとした考え方というものを持って行わないと、せっかくの人的資源がプラスアルファ活用していけないというようなことだと思うんですけれども、人事異動の考え方についてお伺いします。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　まず、先ほど市長の答弁にもございましたように、各職員の資質、また、能力や特性あるいはこれまでの業績、経歴、こちらのほうを反映いたしますとともに、職員一人一人に対します、私たちは期待度と呼んでいますが、それなどを加味いたしまして、適材適所の考えのもと人事異動を行って、今後におきましても継続した考え方で進めてまいりたいと考えております。 ○議長（青柳愼君）　橘川佳彦議員。 ◆９番（橘川佳彦君）　わかりました。ちょっと人事異動に関して、どれがバランスがいいかというのはこちらサイドからよく見えないもので、やっていただけるというものを信用するということで考えておりますので、これ以上はこの部分はありません。　次に、先ほど来、職員定数の削減も含めて、限られた人的資源で効果的、有効的に業務を遂行するためという意味で、窓口業務のアウトソーシングについてお聞きしたいと思いますけれども、近隣市で、隣の海老名市では、平成25年７月から総合窓口業務を、そして、平成26年11月から福祉総合窓口という業務としてアウトソーシングを始めております。この総合窓口業務の内容としましては、庁舎案内業務と、あと、各種証明書の受け付け、作成、交付等々の登録事務などですね。そしてまた、福祉総合窓口業務の内容としましては、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金、また、児童手当や小児医療費助成等のさまざまな受け付け、手続等々を行っているようであります。こういったことを本市としても窓口業務のアウトソーシングについて検討されているかどうかについてお伺いします。 ○議長（青柳愼君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（安斎幸雄君）　御質問の窓口業務の外部委託についてでございますけれども、平成25年に庁内に検討委員会を設置いたしまして、市役所の事務棟の１階あるいは窓口棟の１階の課を対象に、外部委託についての検討を行った経緯がございます。そうした中で、福祉系の課につきましては、職員が直接行わなければいけないような業務が多かったということから、外部委託になじまないこと、また、先進事例が少なかったということで、市民課をターゲットにして検討を加えた経過がございます。こうした中で、先ほど事例が挙げられました市と比較いたしまして、綾瀬市では、比較的非常勤への業務移行が進んでおりましたので、そうした状態で比較してみたところ、経費面では、人件費の削減、常勤、非常勤の人件費の削減につきまして、約6,500万円程度削減されることがわかりました。ただ、一方で、業務委託した場合は9,500万円という数字が算定されましたので、差し引き2,500万円ほどの持ち出しになります。したがいまして、費用対効果の面からして、その当時は、外部委託につきましては見送ったという経過がございます。以上でございます。 ○議長（青柳愼君）　橘川佳彦議員。 ◆９番（橘川佳彦君）　わかりました。今のところまでの話が次にちょっとつながるんですけれども、平成24年度から、520万円の予算を計上して、約９カ月間を費やしたＩＣＴを活用した職務プロセス分析というものを導入されました。この職務プロセス分析を導入するに当たって、私は、本当にこれは大賛成で、大変期待をしていたものであります。今、再質問でしてきたことがこのＩＣＴを活用した職務プロセス分析によって、ある一定まではこの分析ができるものと思っているんですけれども、職務プロセス分析を導入したことによる効果についてお伺いします。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　議員がおっしゃられますように、平成24年度にこのプロセス分析は導入いたしました。当時、議員のおっしゃられる500数十万円をかけまして、委託という形で、こちらのほうを進めてまいりました。翌年度からは、職員の手づくりという形で行っているものでございます。各課の業務の見える化というものと、また、業務量の算定、各担当等の算定もできまして、その中では、職員定数の算定につなげていくことができた、また、非常勤等々の、また、再任用等々の人数の算出もできております。導入から３年が経過しまして、適正な職員数への、もう効果から成果として今は捉えております。課の担当などの一定の定数化、さらには、固定化が相当数整ったものと今現在では考えております。 ○議長（青柳愼君）　橘川佳彦議員。 ◆９番（橘川佳彦君）　ある一定の効果があったというふうな分析をされているということですが、ということは、ちょっと私が思っていたところとは違うのかなと思うんですけれども、そうすると、この職務プロセス分析は、これの今後の活用ということではどのように活用していくのかということについてお伺いします。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　今後の活用でございますけど、ほぼ固定化いたしたものは、これまでのデータ、３年間のデータを活用いたしまして、時間の効率化、また、作業の効率化などから、今後は、法令の分権化などによります新規事業の業務の大きな業務量の増加が見込まれるものにターゲットを絞りまして、一般的に固定化しているものはそのままデータを使用して、また、こういう新規の大きなものに関して、こちらのほうのプロセスの中で定数等々を算定していく活用してまいりたいと考えております。 ○議長（青柳愼君）　橘川佳彦議員。 ◆９番（橘川佳彦君）　今の御答弁ですと、職務のプロセス化、たしか25年度の議会の中か何かの答弁で出てきましたけど、3,000ぐらいのファイル、カードをつくって、そして、職務のプロセス分析をしたと。今のお話ですと、これに新規事業等があった場合に、新規の作業が、職務があった場合に新たに追加するということですよね。当初の導入時のお話ですと、まず最初に、職員の適正化というところがファーストステージですと。ここを皮切りに次のステップに進んでいきますと。私のほうから言わせていただいたもので言えば、例えば業務のマニュアルの作成、これは、大量退職者対策等で使えるでしょうと。または、職務プロセスにおける問題点、今の運用の問題点の洗い出しができるでしょう、そして、さらには、コンプライアンスの研修計画、または、先ほどお話ししましたアウトソーシング、または、非常勤職員の活用、こういったものに使えるというお話をさせてもらいまして、そのときにも、それは次のステップです、順次、次の研究をしてまいりますというようなお話だったと思うんですけれども、私が期待していたのは、ここから人事を含めて、人数的な話ではなくて、組織としてのバランスの整った組織体制をつくる、人事の適正化ができるためのデータベースがあって、そことはまた違ったところに人事評価なり、その人のやりがいだったりとかというのがプラスアルファして、とてもそのためにはいい材料なのかなと思ったんですけれども、そういったことに使うのではなく、あくまでも職員の定数としての適正化ということで使うということでしょうか。 ○議長（青柳愼君）　市長。 ◎市長（笠間城治郎君）　そういうことではなく、まず、職員、仕事に対する必要数、まずそれが第１点、ございます。それから、そこにまた、仕事の量が、いろいろそこのプロセスで変わります。それは、今の中で、今の総務部のほうで動かすことができます。次の機会にですね。同時に、そこの仕事の定数の中でなお一層その職員が能力を見出すこともできるし、また、我々としては、落ちている職員、そういう評価もできて、その次の人事異動に対して大きな役割を担うこともできる、このように私は思っています。ですからこそ、この職務プロセスの分析というのは、非常に私としては効果があるし、現在もそれを考えながら、自分としてはですよ、考えながら運用をさせていただいております。ですからこそ、単にそこの職員が１人少なくなったからといって、じゃあ非常勤をその分だけ置けばいいやというものではなく、真にその仕事の量をしっかり見きわめる資料としては大変役立って、私としては役立っている、このように思っています。また、人事異動に対しても、あるいは新たな職員に対しても、そういうことを考えながら、プロセスのことをしっかり持って、それがどうだったかということをしながら、職員の配置もしっかり進めるよう指示をしているところでございます。 ○議長（青柳愼君）　橘川佳彦議員。 ◆９番（橘川佳彦君）　わかりました。今の市長のお話ですと、このプロセス分析、ＩＣＴを活用した職務のプロセス分析というこのシステムは、新たな職務が発生したりしたときに追加的にカードがふえるという話ではなくて、今ある材料をベースに、これからの、人数的なだけではなく、人事評価等々とも一緒になって組織を向上させていくというものに使っていきますよというお話でよろしいですかね。わかりました。それですと、私の思っていた、最初のときに大賛成させていただきましたこの職務プロセス分析の使い方になる、と一緒ですので、本当に、それでしたら、ぜひ今後もしっかりと活用していただいて、よろしくお願いしたいと思います。　次に、地域の防災対策について再質問をさせていただきます。ことしの総合防災訓練ということで、15カ所の小・中学校、体育館で避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」を実施されるということであります。そういった答弁がいただけました。地域の状況に応じて地域の防災訓練をするという意味では、このＨＵＧ、これはもちろん大変大切な部分としてありまして、これとは別にというか、もう１つ、大地震等が起こった場合に、自分たちの地域にどんな被害が生じるのかということを考える上で、災害図上訓練、いわゆるＤＩＧと言われる、ＨＵＧと同じようにゲーム形式でやる災害図上訓練のゲームですけれども、こういったＤＩＧの実施というのも有効ではないかと思うんですけれども、ＤＩＧについての考え方、また、取り組みについてお聞きします。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　議員さんがおっしゃられますＤＩＧ、別名災害想像ゲームという形でありますけど、これについては、ちょっと説明いたしますと、各地域の地図に危険箇所や避難経路、避難場所などを記入しまして、地域住民で検討を加えて、情報を共有することが可能となる訓練の１つであると言われて、地域防災力の向上の目的に、自助、共助、公助の確立に向けた取り組みという形でされております。本市の取り組みでございますけど、災害対応等の研修時におきましては、複数名の防災担当職員が受講をしております。地域において実施したという事例はこれまでにはございません。なお、ＤＩＧとは異なるものですが、平成25年３月に作成をされました市防災まちづくり計画に基づきまして、モデル地域として大上自治会及び寺尾、綾北と寺尾北自治会におきまして、防災まちづくりワークショップを開催しております。講演会、また、さらには、地域の方々によるまち歩き、さらには、地域の課題、また、資源等につきましてのグループワークを重ねているという形で、本年度も各地域の防災まちづくり活動におけるアクションプログラム案を作成される予定でございます。こうした中で、ＤＩＧも含むさまざまな訓練の実施に向けて、いろんな形で防災訓練の検証等も含めて検討してまいりたいと思っています。 ○議長（青柳愼君）　橘川佳彦議員。 ◆９番（橘川佳彦君）　わかりました。地域によって、とても平たんな地域もあれば、山、坂の多い地域もあったり、避難所より近い、割合と近い地域があるところと、山、坂を通って大分行かないと避難所まで行けない地域とかあるわけですね。また、高齢化の高い地域とそうでない地域とか、本当に地域に沿った防災訓練という意味では、このＤＩＧというのはとても有効ではないかなと、ＤＩＧとＨＵＧという両方の部分で、いろいろ研究していっていただければいいのかなと思います。　次に、ちょうど私は子供が小中学校にいるもので、ふと防災訓練で考えると、子供が、地域の防災訓練は自治会単位で大体行われますよね。今度は、学校区というものが複数の自治会が含まれている地域、また、逆に、自治会が複数の学校にまたがっている地域というのがあって、地域の、みんながふだんの防災訓練で一緒になっているところがそのまま１つなわけではなくて、分かれてしまったり、子供も含めてということですね、２つの自治会が別々に訓練をしているものが、実際には１つになったりとかということがあるんだよなということをちょっと思いました。そういったときに、地域の子供と親とが、学校があるときですね。子供はＡという学校に通っています。でも、この地域はＢというところに避難するんです、こういったときの考え方というか、こういうのについての対応の仕方というのをどのように考えているかということについてお聞きします。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　学区をまたがる避難所の扱いという形でお答えさせていただきますけど、各地域の避難所の想定区域といたしましては、居住地に比較的近い学校をまず道路などで区分けいたしまして指定をしておりますが、自治会区や学区など、議員がおっしゃられるみたいに、異なってしまう地域もございます。学区をまたがる地区につきましては、災害時に子供の引き渡しを受けた後に、基本は指定された場所への避難、いわゆるＡで受けて、Ｂのほうに避難をするというのが基本でございます。ただ、あくまでも災害状況により一概にはそれで言えないということがございます。災害発生時には、直後には危険を伴う移動はせず、直近の避難所へ避難していただければと考えております。 ○議長（青柳愼君）　橘川佳彦議員。 ◆９番（橘川佳彦君）　なかなかその状況、状況で判断しなければならないので、大変難しいなというのは本当に思いますけれども、もう１点、基本的には、１次避難所が学校施設だというところで、学校は学校で避難訓練、子供たちの避難訓練をします、地域は地域で地域の防災訓練をします。でも、実際問題、土曜日、日曜日だったり、夜間だったりすれば別でしょうけれども、子供たちが学校に行っている間に災害が起こった場合には、学校に地域も子供たちも一遍に集まるわけですね。この一遍に集まるということはわかっているんですけれども、なぜか一体となった防災訓練というのがされて、別に綾瀬市だけが特別にされていないわけではないと思うんですけれども、基本的には余りされないなというのが、でも、実際、子供が学校へ行っていて、そこのすれ違いがあると、またさらに２次被害とかということも考えらえるわけで、私は、地域と小学校との合同避難訓練というのを、毎回、毎回やる必要はないかもしれないですけど、いろいろな訓練をしておくという意味においては、やるべきではないかと思います。そこで、地域と学校の防災訓練における連携についてお伺いします。 ○議長（青柳愼君）　総務部長。 ◎総務部長（見上善治君）　地域と学校の防災訓練における連携についてでございますが、市長答弁にもございましたように、まず、年間を通して地域での自主防災訓練が日曜日などを利用して各学校でこれは行われております。また、学校での防災訓練については、全学校同時にシェイクアウト訓練、避難、保護者への引き渡し訓練などが実施されております。学校施設については、児童生徒等の学習の場ということでもあります。また、災害時には、児童生徒が一定期間退避する場という形で、同時に地域の避難所として使われるため、防災機能の整備が、これは進んでおります。そうした学校との自治会、また、自主防災組織との合同訓練については、災害時の情報、さらには通信、施設、備蓄品などの共有が可能となるため、地域防災力を高める有効な訓練と思っております。児童生徒の安全確保にも有効な取り組みだと。一方で、先ほど御質問がありました学区をまたがる問題もございます。通学児童さらには自治会地区内で自治会に属さない世帯の扱いなどもやはり課題となっており、そうした点をいろいろ想定しながら、上手に関係部署と、また、こうした訓練ができるよう研究をしながら、有効な防災訓練を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（青柳愼君）　橘川佳彦議員。 ◆９番（橘川佳彦君）　よろしくお願いします。さまざまな行政で収集できる情報を行政で押しつけて地域にやらせるということよりも、情報を提供して、地域のほうで、今、せっかく地域の防災の意識が、まだあるところからは伸び悩んでいるのかもしれませんけれども、でも、決して意識が下がってしまっていない今、さまざまな情報の中で、地域でやれる、また、地域に即した訓練をチャレンジしていくという機会になればいいなと思いますので、押しつけではなく、情報提供、そして、地域の方たちの自主的な活動の材料となるように、市側の協力をしていただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を ……。 ○議長（青柳愼君）　市長から答弁があります。 ◎市長（笠間城治郎君）　今、お話があったとおり、地域の防災訓練につきましては、やはり人も変わってまいります。ですからこそ、常に原点を忘れずに訓練を繰り返していただくことをお願いしなきゃならない、こんなふうに思っています。同時に、先ほど学校の関係のお話がありましたけれども、学校の子供たちを預かる任務、そして、それをどのように引き渡していくかということが、いろいろ課題が出てくる可能性がありますので、私としては、今後につきましては、防災訓練等に、学校側とのそういう連絡調整ということをまず我々はこういう形で一緒にやっていきますよ、学校側は子供たちをどういうふうに預かって、どうしていくか、お互いに見える化をしていくことも１つかな、このように思っていまして、防災担当のほうにそのような話を伝えて、できるものからやっていく、このような形をとるのが得策ではないか、このように思っています。 ○議長（青柳愼君）　以上で橘川佳彦議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終わります。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（青柳愼君）　お諮りいたします。一般質問の終了に伴いまして、17日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（青柳愼君）　御異議なしと認めます。よって、17日は休会とすることに決定いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　午後３時24分　散会...