伊勢原市議会 2018-12-06
平成30年12月定例会（第６日） 本文
1: 午前９時３０分 開議
◯議長【
小沼富夫議員】 おはようございます。ただいま
出席議員１９名で定足数に達しておりますので、これより平成３０年
伊勢原市議会１２月定例会第２１日目の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。
ここで、お諮りいたします。本日上程いたします案件につきましての
委員会付託及び
付託省略につきましては、配付の
議案等審査付託表のとおりとすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
2: ◯議長【
小沼富夫議員】 ご異議ありませんので、
委員会付託及び
付託省略につきましては、
議案等審査付託表のとおりとすることに決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
諸報告
3: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第１「諸報告」に入ります。
議長報告につきましては、配付いたしました文書によりご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
陳情第２４号
議員定数をこれ以上削減すべきではない陳情
陳情第２８号 陳情を
政策提案として扱うことを求める陳情
4: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第２「陳情第２４号、
議員定数をこれ以上削減すべきではない陳情」及び日程第３「陳情第２８号、陳情を
政策提案として扱うことを求める陳情」の陳情２件を一括議題とし、直ちに
議会運営委員会の
審査報告を求めます。
舘大樹議員。
〔４番（
舘大樹議員）登壇〕
5: ◯４番【
舘大樹議員】 去る１２月６日の本会議において、当委員会に付託されました陳情２件について、１２月１０日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要について報告いたします。
まず、「陳情第２４号、
議員定数をこれ以上削減すべきではない陳情」について、ご報告いたします。
委員からは、議員を削減すれば、
財政負担が軽減されて、おくれている施策が進むわけではない。むしろ市民の民意を切り捨てることにつながり、行政にとっては都合がよくなるだけで、市民にとっては損失でしかない。よって、本陳情に賛成するとの意見がありました。
一方、
人口減少社会における本市、市政のあるべき姿を模索すると、議会としては
議員定数の削減はやむを得ないことと考え、本陳情に反対するとの意見がありました。
また、今後、若い世代が議員をめざすためには、家族を持っても生活していけるだけの報酬は必要であり、報酬を削減することのほうが、これからの若い世代に政治参加を断念させることにつながるのではないかと考える。よって、本陳情は不採択とするとの意見がありました。
また、議会の
チェック機能は、議会の機能の重要な部分であるが、
議員定数削減が、必ずしも
チェック機能の低下につながるかといえば、議員数だけで捉えることが、果たしてよいのかと思う。議員一人一人が
議会改革に積極的に取り組んでいき、より一層の議会の活性化と機能の強化を図りつつ、市民の負託に応えられるよう努めることが肝要である。よって、本陳情には反対するとの意見がありました。
よって、採決いたしました結果、
賛成少数により、本陳情は不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、「陳情第２８号、陳情を
政策提案として扱うことを求める陳情」について、ご報告いたします。
委員からは、本陳情は、本市議会がより開かれた、市民に身近な議会となるための提案であると受けとめる。さらなる
市民本位の
議会改革を進める必要があると考え、本陳情に賛成するとの意見がありました。
一方、陳情者の心情は理解するが、陳情の内容は、現状の
議会運営で対応可能であるため、ルールの策定も不要と考える。よって、本陳情は不採択とするとの意見がありました。
また、議案は基本的に予算を伴うものであることから、陳情より議案が優先事項と考えるが、そのときの正副
委員長判断に委ねてよいことであり、本陳情には反対するとの意見がありました。
また、陳情は、市民の貴重なご意見やご要望が含まれており、必要だと考えれば、しっかりと陳情者に寄り添い、解決に向けた支援を行うべきであるが、これまでも議員個別や会派で陳情者の話を伺ったり、勉強会を行ったりした実績がある。画一的なルールを設けるより、現在の
議会運営のとおり、臨機応変に各委員会が対応するほうが、効率のよい
議会運営が行われると考え、本陳情は不採択とするとの意見がありました。
よって、採決いたしました結果、
賛成少数により、本陳情は不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で、
議会運営委員会の
審査報告を終わります。
6: ◯議長【
小沼富夫議員】 ただいまの
委員長報告としては、陳情２件はいずれも不採択とすべきものと決定されたとの報告であります。
それでは、
委員長報告に対する質疑に入ります。（「進行」の声あり）質疑を終結し、１件ごとに討論、採決を行います。
初めに、陳情第２４号について、討論の通告がありますので、討論に入ります。初めに、
賛成討論を
宮脇俊彦議員に許可いたします。
宮脇俊彦議員。
〔１番（
宮脇俊彦議員）登壇〕
7: ◯１番【
宮脇俊彦議員】 おはようございます。私は、「議案第２４号、
議員定数をこれ以上削減すべきではない陳情」について、賛成の立場から意見を述べます。
市民から議員を減らしてほしいという声を聞くことがあります。しかし、その本質は、
市会議員が市民の役に立っていない、仕事をしていないと市民に思われているからではないでしょうか。このことを表面的にそのまま受けとめ、議会がみずから
議員定数を削減することは、私たちが役に立っていない、仕事をしていないということを暗に認めてしまうことになるのではないでしょうか。議会が市民の声を市政に反映させる。多くの要望を受けとめる議員が削減されれば、市民の声が届きにくくなり、多様な民意を切り捨てることにつながりかねません。他市より議員１人当たりの市民の数が少ないという理由から、他市に合わせるために削減するという意見なども聞きますが、私自身、現状でも
議会報告会や地域を回る中でも、多くの市民の声をまだまだ聞けていないと感じることがあります。さらに
議員定数を削減することになれば、より多くの市民の切実な声を取り上げることができなくなるのではないかと危惧をしています。また、行政機能をチェックするという点でも、予算、決算審査で膨大な量を精査していくことにも大きな負担がかかることになり、結果として
行政チェック機能が低下する可能性もあります。他市と比べる必要はありません。議員を削減すれば、
財政負担が軽減され、おくれている施策が進むわけではなく、むしろ市民の民意を切り捨てることにつながり、行政にとっては都合がよくなるだけで、市民にとっては損失になりかねません。また、議員の数が減ったからといって、おのおのの議員の質が向上するわけではなく、議員の質を高めるよう、各議員が取り組み、努力し、議論することこそ、本来必要であると考えます。
以上の理由から、議員みずから
議員定数削減を認めることは、議会の役割の後退につながりかねません。よって、「議案第２４号、
議員定数をこれ以上削減すべきではない陳情」に賛成の意見とします。
8: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、同じく
賛成討論を
土山由美子議員に許可をいたします。
土山由美子議員。
〔７番（
土山由美子議員）登壇〕
9: ◯７番【
土山由美子議員】
土山由美子です。「陳情第２４号、
議員定数をこれ以上削減すべきではない陳情」に対して、賛成の立場で意見を述べます。
本陳情は、
議員定数についてですが、削減すべきでないとの趣旨です。
議員定数を削減することが、市の
財政負担をどれほど軽減するのかを、２０１０年から２０１７年までの決算報告から示していますが、結果は大きな負担となっていないと指摘し、議員を削減しても議会費が大幅に減少することにはならないと結論づけています。一方、
議員定数を削減することは、若い新人が当選しにくくなることであり、若い人が政治に参加し、新しい発想で困難な状況を乗り切るエネルギーを市議会で発揮できる機会を奪うことになりかねないことを懸念されています。困難な状況とは、働く人の中で、正社員に比べて７０％以下の賃金の
派遣労働者がふえていることで、将来市税収入が減少することや、介護現場に若い人たちが定着しない結果、高齢者にその影響が及んでいることなどを提示しています。また、まちの活性化、
高齢化社会における若い人たちや
子どもたちの将来、市民のために議員の役割や努力すべきことがあると指摘しています。市民の声を聞くこと、市民の意思や課題を捉えること、また、多様な民意を集約した上での選択や意思決定など、議員の役割や働きに求められることは、数量化することは困難ですが、議員が減れば、
チェック機能は確実に減少することとなります。しかし、議員を削減することによる影響は表面化していないだけで、
議員削減が軽視されているとの識者の指摘もあります。議員の本来の役割を軽視することなく、市民の意思を反映させた政治を議会で行うためには、議員を減らすべきではないとの本陳情に賛成いたします。
10: ◯議長【
小沼富夫議員】 討論を終結し、採決いたします。「陳情第２４号、
議員定数をこれ以上削減すべきではない陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
挙手少数〕
11: ◯議長【
小沼富夫議員】
挙手少数。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。
次に、陳情第２８号について、討論の通告がありますので、討論に入ります。
賛成討論を
宮脇俊彦議員に許可いたします。
宮脇俊彦議員。
〔１番（
宮脇俊彦議員）登壇〕
12: ◯１番【
宮脇俊彦議員】 私は、
日本共産党市会議員団を代表して、「陳情第２８号、陳情を
政策提案として扱うことを求める陳情」について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
本陳情は、
伊勢原市議会がより開かれた、市民に身近な議会となるための提案であると受けとめています。これまでも、
議会改革の中で
タウンミーティングや
議会モニター制度などを実施していますが、さらなる
市民本位の
議会改革を進める必要があると考えています。陳情の取り扱いについては、これまでも陳情内容について、委員会内で勉強会なども行われており、委員長や議長が認める場合においては、陳情者から直接説明を聞くこともできます。しかし、陳情者の希望で、議員に対し直接趣旨説明をしたり、意見を伝えたいと思っても、今のルールではできません。そのため、
市民本位とはなっておらず、陳情者の意図が伝わりにくい場面も見受けられます。
政策提案として取り扱うということについても、議員は市民の代表であり、市民からの陳情については、意見を市政に反映させるため、
政策提案として取り扱う、または受けとめることは当然のことと考えます。議案と陳情についての審議の順番も、ルールは定められておらず、議案と陳情のどちらが上位で下位であるという位置づけもありません。また、議案審議が先の場合、議案審議の終了時間がわからないため、陳情者は陳情審査を傍聴するのに大変な労力が必要となってしまいます。であるならば、市民目線で柔軟に対応し、慣例にとらわれず、順番の入れかえ等も、開かれた市民により身近な議会をめざす上では必要なことと考えます。現に二宮町では陳情者からの意見を聞く場を設け、陳情と議案の順番を入れかえて行うこともあると聞いています。本来市民が直接政治に参加し、物事を決めていくことがよいと考えますが、
議会制民主主義の中で
間接民主制をとっている現状で、市民の代表者として選挙で選ばれたのが議員であり、
市民本位の議会にしていく必要があるのではないでしょうか。
以上の理由から、本陳情は採択されるべきと考えます。
13: ◯議長【
小沼富夫議員】 討論を終結し、採決いたします。「陳情第２８号、陳情を
政策提案として扱うことを求める陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
挙手少数〕
14: ◯議長【
小沼富夫議員】
挙手少数。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
陳情第２３号
横田ラプコンの撤廃を国に求める意見書の提出
を求める陳情
陳情第２５号 国に対し「
消費税増税中止を求める意見書」の
提出を求める陳情
15: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第４「陳情第２３号、
横田ラプコンの撤廃を国に求める意見書の提出を求める陳情」及び日程第５「陳情第２５号、国に対し『
消費税増税中止を求める意見書』の提出を求める陳情」の陳情２件を一括議題とし、直ちに
総務常任委員会の
審査報告を求めます。
萩原鉄也議員。
〔１３番（
萩原鉄也議員）登壇〕
16: ◯１３番【
萩原鉄也議員】 去る１２月６日の本会議において、当委員会に付託されました陳情２件について、１２月１０日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要について報告いたします。
まず、「陳情第２３号、
横田ラプコンの撤廃を国に求める意見書の提出を求める陳情」について、報告いたします。
委員からは、本陳情は、住民の安全安心を守るため、米軍が管制権を握る
横田ラプコンを政府が撤廃し、
首都圏上空の主権を取り戻して、航空法などの国内法を適用させるよう要請するものである。
日米地位協定では、軍用機と民間機の
航空管制の調整について、両政府の取り決めによって定めると規定されているが、抜本的に見直す観点から、本陳情に賛成するとの意見がありました。
一方、日本国内にパイロットの自由意志で飛べる場所はなく、どのエリアであろうと
飛行計画書を事前に提出し、管制官の承認を得て飛行する必要がある。横田空域は、そのエリア内にある
米軍基地や
自衛隊基地からの離着陸を円滑にし、上空を通過する航空機の影響を最小限に抑えることで、安全に飛行できるようにする目的でもあると考える。よって、本陳情は不採択とするとの意見がありました。
また、
横田ラプコンは、１都８県の上空が米軍の巨大な支配空域で、どのルートを通る飛行機も、この
横田ラプコンを越えるために急旋回と急上昇を行わなければならず、陳情者の考えは理解できる。しかし、政府は２０２０年までに新ルートの運用を始める方針予定であることから、国の動きを注視すべきと考える。よって、本陳情は不採択とするとの意見がありました。
また、
横田ラプコンについて、日米の安全と平和の維持にかかわる重要な協定と言えるが、地方議会が、
日米地域協定の一部と言える
航空管制権協定の撤廃を求める陳情を国に提出することは適当でないと考える。よって、本陳情は不採択とするとの意見がありました。
また、
横田ラプコンを撤廃させることについて、基地が存在している現段階では、一気に撤廃というのは現実的ではないと考える。
日米地位協定の見直しを含めて、
日米安全保障等のさまざまな関係性の角度から総合的に見ていく必要があり、政府の動向を注視していくべきと考える。よって、本陳情は不採択とするとの意見がありました。
よって、採決いたしました結果、
賛成少数により、本陳情は不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、「陳情第２５号、国に対し『
消費税増税中止を求める意見書』の提出を求める陳情」について、ご報告いたします。
委員からは、税金については、応能負担の原則に立ち、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革こそ、今、取り組むべき最優先課題であると考える。低
所得者層ほど負担が重くのしかかる
消費税増税には反対である。よって、本陳情に賛成するとの意見がありました。
一方、消費税は、さまざまな人から平等に徴収できる公平な税で、社会全体で
社会保障制度をより安定させることになる。増税中止、先延ばしを行うと、
財政健全化が遠のき、
社会保障の充実ができなくなるおそれがあると考える。よって、本陳情は不採択とするとの意見がありました。
また、財源を安定化させるには、消費税の増税が効果的であるとされている。その理由として、国民全体に広く平等に課税できること、人々の働く意欲を阻害しない、消費税は脱税を防げるといったメリットがある。その反対に、景気が悪化する等、デメリットもあるのは確かである。現在、政府は中小企業への支援策や軽減税率を設け、
食料品等必需品の消費税を８％に据え置くことで、生活者の負担軽減、さらに今後は、低
所得者層への対策を図ることとしている。
消費税増税を先延ばしにすれば、
財政健全化が遠のき、
社会保障費の充実ができない。それは、結局介護人材や保育士の確保、処遇改善が進まず、国民生活に影響が出てくることになる。よって、本陳情は不採択とするとの意見がありました。
よって、採決いたしました結果、
賛成少数により、本陳情は不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で、
総務常任委員会の
審査報告を終わります。
17: ◯議長【
小沼富夫議員】 ただいまの
委員長報告としては、陳情２件は、いずれも不採択とすべきものと決定されたとの報告であります。それでは、
委員長報告に対する質疑に入ります。（「進行」の声あり）質疑を終結し、１件ごとに討論、採決を行います。
初めに、陳情第２３号について、討論の通告がありますので、討論に入ります。
賛成討論を
宮脇俊彦議員に許可いたします。
宮脇俊彦議員。
〔１番（
宮脇俊彦議員）登壇〕
18: ◯１番【
宮脇俊彦議員】 私は、
日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、「陳情第２３号、
横田ラプコンの撤廃を国に求める意見書の提出を求める陳情」に、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
本陳情の具体項目は、住民の生活と安全安心を守るため、米軍が管制権を握る
横田ラプコンを
日本政府が撤廃させ、首都圏の上空の日本の主権を取り戻し、航空法や環境法令などの国内法を適用させるよう要請する意見書を国に提出することです。
米軍横田基地（東京都福生市など多摩地域）による航空機の
管制業務を行う空域が
横田ラプコンと呼ばれ、北は新潟から南は静岡まで、１都９県の広範囲に及びます。高度は２２４０ｍから約７０００ｍまでの階段状に６段階の高度が設定されています。民間機は、米軍の許可がなければ、中を飛ぶことができません。そのため、１日の発着回数が約１０００回に上る東京、
羽田空港国内線に西側から進入する航空機は、東海沖から房総半島を経由して、旋回して着陸せざるを得ません。これは、多くの皆さんが経験しているとおりです。遠回りで、時間も燃料費もかかる非効率的な飛行を強いられています。
日米地位協定第６条第１項は、軍用機と民間機の
航空管制の調整について、両政府の当局間の取り決めによって定めると規定されています。その取り決めが
日米合同委員会の
航空交通管制に関する合意で、
日本政府は、
米軍政府が地位協定に基づきその使用を認められている飛行場及びその周辺において、引き続き
管制業務を行うことを認めると。つまり、
日本政府は首都圏の上空の主権を放棄した状況になっているのです。米軍は、戦後の
日米占領時代、日本の
航空交通管制を一元的に実施してきました。１９５９年の
日米合同委員会で
航空管制業務が日本に移管されましたが、
米軍基地の
飛行場管制業務と周辺の
進入管制業務は除かれました。米軍の
航空管制が維持され、１９７５年の合意になっています。
航空管制業務を米軍に認める法的根拠はありません。
日米地位協定の
抜本的見直し、このことは、
全国知事会が今、政府に求めていることです。世界に例のない
米軍優遇の特権をなくすという立場から、
横田ラプコンを廃棄し、首都圏の上空の日本の主権を取り戻す、このことを本陳情は求めたものです。
全国知事会が今、政府に求めていることと一致するものです。
以上の理由から、本陳情に賛成の意見とします。
19: ◯議長【
小沼富夫議員】 討論を終結し、採決いたします。「陳情第２３号、
横田ラプコンの撤廃を国に求める意見書の提出を求める陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
挙手少数〕
20: ◯議長【
小沼富夫議員】
挙手少数。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。
次に、陳情第２５号について、討論の通告がありますので、討論に入ります。
賛成討論を
宮脇俊彦議員に許可いたします。
宮脇俊彦議員。
〔１番（
宮脇俊彦議員）登壇〕
21: ◯１番【
宮脇俊彦議員】 私は、
日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、「陳情第２５号、国に対し『
消費税増税中止を求める意見書』の提出を求める陳情」に、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
安倍首相は、来年１０月から
予定どおり消費税を１０％に増税するとの決意を表明しました。しかし、経済の実態はどうか。深刻な
消費不況が続き、貧困と格差が拡大しています。
日本共産党は、所得の少ない人に重くのしかかる逆進性を本質とする、この消費税には、もともと反対ですが、今の経済状況のもとでの
消費税増税は論外です。増税を強行すれば、
消費不況をいよいよ深刻にし、貧困と格差拡大に追い打ちをかける破局的な影響をもたらすことは必至です。
内閣官房参与の
京都大学大学院教授の藤井聡氏も、消費税１０％増税は日本経済を破壊すると警告しています。税金には、その行動を抑制する罰金のような働きがあり、５％から８％へ増税してから、家計の
実質消費支出は減り続け、いまだ
デフレ状況から脱却していません。そんな中で、消費に対する罰金としても機能する消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速します。
また、これまでも消費税の大部分は、大企業向けの
法人税減税の穴埋めにするための財源に消えています。既に決めている食料品などの
軽減税率導入に加え、
キャッシュレス決済での
ポイント還元、
マイナンバーカード利用者の買い物時の
ポイント加算、
プレミアム付商品券など、これまで言われてきた対策を並べただけで、消費税を増税しながら巨額の予算を投じて対策をとるなど、筋が通りません。政府は消費減や
中小業者の対策だといいますが、効果は望めず、逆に
中小業者を苦しめるものばかりです。
また、
中小業者が不安を強めているのは、増税から４年後の２０２３年１０月から導入される
インボイスです。消費税は、売り上げ時の
消費税額から、仕入れ時にかかった
消費税額を差し引いて納入する仕組みです。現在は帳簿で処理していますが、
インボイス導入後は、税額などを書類に明記して、取引先に通知することが必要になります。
年間売り上げ１０００万円以下の免税業者は、
インボイスが発行できません。そうなると、取引から排除されるおそれがあります。
課税業者になることを事実上、強いられます。
課税業者になると、零細業者も納税しなければなりません。
インボイスの導入には、
消費税増税には賛成の
日本商工会議所も含めて、
中小企業団体、商工団体がこぞって反対しています。
また、食料品などの
消費税率を８％に据え置く
軽減税率導入は、軽減でも何でもありません。外食は１０％の税率で、持ち帰れば８％になるなど、制度は複雑です。飲食施設のあるコンビニやスーパーでの混乱は避けられません。複数税率に対応できる専用レジも導入しなければならない
中小業者にとっては、大きな負担です。さらに、
キャッシュレス決済での
ポイント還元、
マイナンバーカードを持っている人の
ポイント加算も、
キャッシュレス決済や
マイナンバーカードそのものが普及しておらず、とりわけ中小商店の多くは
カード決済などに無縁で、カードが使えるコンビニエンスストアなどに客を奪われかねません。
子育て、教育や
社会保障のためには、多額の財源が必要となります。私たちは消費税に頼らない財源提案を繰り返し明らかにしています。その中心は、富裕層と大企業に応分の負担を求めるということですが、そのことは、アベノミクスのもとで富裕層、大企業に空前のもうけが転がり込んでいる今、いよいよ当然の主張ではないでしょうか。保有株式時価総額１０００億円以上の超大株主が保有する株式の時価総額は、安倍政権の５年９カ月で３．５兆円から１７．６兆円へと６倍にも膨れ上がりました。大企業の純利益は、この５年間１９兆円から４５兆円と２．３倍にも膨れ上がりました。税金は、負担能力に応じて、応能負担の大原則に立ち、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革こそ、今取り組むべき最優先の課題です。お金のない人ほど重くのしかかる消費税の増税には反対です。
以上の立場から、
消費税増税中止を求める本陳情に賛成の意見とします。
22: ◯議長【
小沼富夫議員】 討論を終結し、採決いたします。「陳情第２５号、国に対し『
消費税増税中止を求める意見書』の提出を求める陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
挙手少数〕
23: ◯議長【
小沼富夫議員】
挙手少数。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
議案第８１号 平成３０年度伊勢原市一般会計補正予算（第４
号）
陳情第２１号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労
働の改善を求める陳情
陳情第２２号 「介護労働者の労働環境及び処遇の改善」のた
めに国に対し意見書の提出を求める陳情
陳情第２６号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提
出を求める陳情
陳情第２７号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求
める陳情
24: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第６「議案第８１号、平成３０年度伊勢原市一般会計補正予算（第４号）」から日程第１０「陳情第２７号、国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」までの議案１件、陳情４件を一括議題とし、直ちに教育福祉常任委員会の
審査報告を求めます。山田昌紀議員。
〔１１番（山田昌紀議員）登壇〕
25: ◯１１番【山田昌紀議員】 去る１２月６日の本会議において、当委員会に付託された議案１件、陳情４件について、１２月１１日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要についてご報告いたします。
まず、「議案第８１号、平成３０年度伊勢原市一般会計補正予算（第４号）」について、ご報告いたします。
委員からは、中学校給食を試行する目的や、試行を中沢中学校とした理由、金工室を配膳室に改修することによる授業への影響について質疑があったほか、業者の供給能力や、今回中学校給食用に導入される小学校給食と同様のシステムについて質疑がありました。また、プロポーザル方式によって委託契約する事業者を選定する際に、前提となる喫食率やアレルギー対応等について質疑がありました。また、試行実施における給食の注文や代金の支払いの方法、給食導入後の教育課程や部活動への影響についても質疑がありました。
委員からは、今回の補正予算は、市民の意見を結集することなく、選択制デリバリー加熱方式を決めてしまおうとするものである。市は、選択制のデリバリー方式を採用した理由を、経費が安価で、導入にかかる期間が短い点としているが、全員喫食を前提とすると、この方式は安価ではない。どういう方式で導入するのかについて、一定期間、市民を初めとした各方面の意見を結集して、方式の決定を行うことこそ必要であると考えるため、本議案に反対するとの意見がありました。
一方、中学校給食の将来の展望については、今後の社会情勢や教育事情の変化によっては、改めて検討する必要がある。弁当は当たり前だったということが、全員喫食に踏み切れない抵抗感につながっているのかと思われる。しかし、全員喫食を選んだ自治体では、５年もすると、今度は給食が当たり前になってくるそうである。スムーズな１００％喫食をめざすのであれば、思い切った決断も必要があると考え、現在は、社会環境の急激な変化により、家庭での食生活の乱れが問題となっており、学校給食を中心とした健康教育の一環としての食育の充実が強く求められている。伊勢原市の財政状況も大変厳しい状況にあるが、全ての生徒にとって、安全安心で、おいしい給食の実現に努められるよう望み、本議案に賛成するとの意見がありました。
また、子育て家庭への支援、貧困対策として、中学校給食の早期実施は重要である。しかし、喫食率の目標を３０％とすることは、貧困対策や食育の面から不十分である上、注文したいという気持ちを損なう態度での滑り出しとなり、喫食率の向上にも影響することが懸念される。また、食物アレルギーへの対応については、責任において対策を考える姿勢が求められる。せっかく実現にこぎ着けようとしている中学校給食だからこそ、大いに期待に応えようとする姿勢で臨むべきであることを申し添え、本議案に賛成すると意見がありました。
また、食育、貧困世帯、生徒への安心安全な食の提供という視点から考えると、早期に実現することが最も大切であり、加熱式デリバリー方式は妥当であると言える。ただし、喫食率３０％の考えはまだ納得できるものではなく、早急に全員喫食を実現すべきと申し添える。さらに、小学校の給食室の７割は築３０年から５０年が経過しており、施設の更新や、それにかかる莫大な
財政負担を視野に入れ、中学校給食の方式を検討することが求められる。以上のことを踏まえ、中学校４校への給食の早期実現をめざし、安心安全な給食の提供を確実に取り組んでいくことを要望し、本議案に対し賛成するとの意見がありました。
また、本議案は、本市において長年の課題であった中学校給食導入に係る経費の補正予算とのことで、市民にとってもとても関心が高い内容であるが、さまざまな課題が残っている。喫食率を上げていくことについては、本市の中学校給食導入は後発であり、市民の大きな期待に応えていかなければならない。具体的な委託契約の内容として、事業者に対し、全員喫食をめざすことやアレルギー対応の実施を確認することを要望する。本市も、将来的にはセンター方式の導入を計画していくことに期待し、中学給食の導入を早期に望む市民が多いことから、一つ一つの課題を丁寧に解決していくことを要望し、本議案に賛成するとの意見がありました。
よって、採決いたしました結果、議案第８１号は、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「陳情第２１号、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情」についてご報告いたします。
委員からは、陳情趣旨に記載のあるとおり、看護師の仕事をやめたいと考え人は後を絶たず、
高齢化社会の進展に伴い、一人一人への密な看護が必要になるなと、看護師の負担はふえている。看護師の離職率を低下させるためには、その原因を知ることが重要であり、子育てや体調不良を抱えている場合などの家庭と仕事の両立、健康面でのサポートなど、安全安心に仕事ができる環境をつくることが必要である。政府も、働き方改革において、長時間労働の是正を掲げているが、看護師の離職率の高さの原因が労働環境にあり、その改善が必要であることは間違いがない。よって、本陳情は採択すべきものと考えるとの意見がありました。
また、夜勤労働については、心身に与える有害性が科学的にも明らかになっているが、医療、介護の現場では２４時間３６５日、命と健康を守るために夜勤、交代制労働は避けられない現場であり、看護師等の健康を守るためにも、実効性のある規制が必要である。国として、具体的な勤務環境の改善を図るために、看護師等の増員計画や医療従事者の確保対策、労働規制等行っていく必要があると考える。よって、本陳情に賛成するとの意見がありました。
また、医療や介護は、
高齢化社会において、高齢者自身の生活を支える最も大切な要素である。その現場における人手不足については、かなり以前から指摘がありながら、長年抜本的な改善が行われないまま、今日に至っている。長時間夜勤や、勤務と勤務の間のインターバルが極端に短い勤務の現状を背景に、慢性疲労を抱えていたり、健康不安を訴えたり、仕事をやめたいと思ったりする看護師は少なくなく、安全面からも看過できないものとなっている。介護職の人材不足は、重労働と低賃金が合わさり、厳しいものとなっており、抜本的な改革が必要であると考える。よって、本陳情に賛成するとの意見がありました。
また、医療や介護、福祉サービスの需要が高まる一方、慢性的な人手不足の状態では、十分な看護や福祉サービスを受けることができない上、医療事故のリスクを高める可能性もある。厚生労働省が設置した看護師等の雇用の質の向上に関する省内プロジェクトチームは、取り組みの基本姿勢などを報告書にまとめ、それを受けて、医療機関では労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応すべく、より負担の少ない交代制の実現に向けた取り組みが検討されてる。また、行政では、医療現場の労使の主体的な取り組みを促進する観点から、労働基準法令の遵守等に関する研修会の開催及び労働時間設定改善コンサルタントによる支援等を実施するよう明文化するなどの法整備が行われている。また、看護師の増員策としては、看護師等学校養成所の運営補助を行い、看護師等の養成の促進や再就業を支援するための研修を実施してきたが、加えて、地域医療構想実現に向けた医療機関の施設や設備の整備や、医療、介護従事者の確保、拡充が必要と考える。よって、本陳情に賛成するとの意見がありました。
よって、採決いたしました結果、賛成全員により、本陳情は採択すべきものと決定いたしました。
次に、「陳情第２２号、『介護労働者の労働環境及び処遇の改善』のために国に対し意見書の提出を求める陳情」についてご報告いたします。
委員からは、介護労働者の人材確保、離職防止策は喫緊の課題となっており、
高齢化社会を迎えている中、介護職員の確保は重要な課題である。しかし、介護職員の置かれた環境は、低賃金、重労働であり、離職率も高く、その結果、入所者への十分なケアできないという悪循環に陥っている。日本が迎えている
高齢化社会に対応して、全ての国民が安心して暮らせる社会を実現するためにも、介護を担う職員の労働環境改善は、早急に取り組まなければならない問題点である。よって、本陳情は採択すべきものと考えるとの意見がありました。
また、国は介護労働者の処遇改善をしているというものの、事業者に対する介護報酬は引き下げられ、大きな改善は図られていないのが実情である。介護従事者は働きがいを感じているものの、家族等の介護のために、年間１０万人以上が離職せざるを得なくなっている実態がある。これは、社会にとって大きな損失であり、国がしっかりと支える方向に介護制度を切りかえるべきであると考える。
以上の理由から、本陳情は採択すべきと考えるとの意見がありました。
また、介護人材不足の指摘は常にあり、２０２５年度末には３４万人の需給ギャップが生まれるとのことで、調査機関によっては、さらに厳しい数字を見込んでいるところもある。本陳情にあるとおり、これまで国が取り組んできた介護従事者の処遇改善対策は不十分であり、抜本的な人材確保が必要であることは間違いない。これまでの処遇改善加算では、事務作業が煩雑なため、届け出をしない事業所もあり、介護現場では労働力を割くことが難しい実態がある。本来、福祉が公の役割であることに立ち返り、偏った税金の使い方を是正し、その責任において改善することを求める本陳情に賛成するとの意見がありました。
また、２０１５年の介護報酬改定では、在宅生活の支援を拡充する方向となり、今後はさらに介護ニーズが増大し、質の高いサービスの確保が必要となることが予想される。それを踏まえ、国は介護職員の処遇改善を図ったが、介護現場では、人材不足により、休暇を計画どおりに取得できないのが実態となっている。国では、離職した介護職員の再就職支援の貸付制度を設けるとともに、重労働の介護現場に介護ロボットの導入を積極的に進めることで、介護基盤の充実強化を推進するなど対策をしているが、さらに医療、介護労働者の確保、養成の拡充が必要と考える。よって、本陳情は採択とするとの意見がありました。
よって、採決いたしました結果、賛成全員により、本陳情は採択すべきものと決定いたしました。
次に、「陳情第２６号、神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」について、ご報告いたします。
委員からは、国や県では、私立高等学校の授業料を無償化する取り組みが進められているものの、私学を希望する生徒、保護者にとっては、依然として重い学費負担があり、学費負担が可能な世帯でも、不測の事態が起こって、家計が急変すれば、授業料の納入に支障を来す状況である。私学助成の改善によって、私学経営の安定化、保護者負担の軽減、全ての
子どもたちへの学ぶ権利の保障、教育の機会均等を実現することにつながる。そのためにも、私学助成の一層の充実を国や県に求めることが大切と判断し、本陳情は採択すべきと考えるとの意見がありました。
また、私立学校といっても、豊かな教育内容を求める家庭が選択する場合と、公立学校への進学がかなわず、私立学校に進学する場合とで背景が異なることを留意する必要がある。学校の運営への補助金である経常費補助額は、神奈川県では幼稚園と小学校、中学校、高等学校全てで、国基準にも満たない、全国最下位のレベルである。年収の低い世帯にとって重い負担は、
子どもたちの学ぶ権利を脅かす可能性があり、改善が必要であることは当然であると考えることから、本陳情に対しては賛成するとの意見がありました。
一方、神奈川県内の児童生徒等のうち、約２５％に当たる２５万人の児童生徒等が私立学校に在学していることから、神奈川県では私立学校に対してさまざまな助成を行っている。陳情書に記載されている、神奈川県の公立中学校卒業生の全日制高等学校進学率の水準の低さなどについては、学費だけの問題ではなく、さまざまな要因があると考える。神奈川県では、教育条件の維持、向上、就学上の経済的負担の軽減、学校運営の健全性の向上の３つを３本柱として、さまざまな助成を行っていることから、本陳情は不採択にすべきと考えるとの意見がありました。
また、神奈川県では、平成２６年度に学費補助や入学金補助が拡充され、返還不要の緊急支援補助金や、学び直し支援金も拡充されてきている。給付型奨学金等、幼児教育の無償化等、国の大綱をもとに各都道府県が支援計画作成の段階にあり、こうした動向をまずは注視すべきと考える。よって、本陳情は不採択とするとの意見がありました。
よって、採決いたしました結果、
賛成少数により、本陳情は不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、「陳情第２７号、国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」について、報告いたします。
委員からは、昨年度から、国は私立小学校に通う生徒に対する授業補助制度を新設したが、依然として私学に通う生徒、保護者には大きな負担がかかっており、学費の自治体間格差も存在している。この格差をなくしていくには、国の就学支援金制度の充実が求められている。また、国際的にも教育への公的支出が低過ぎるため、日本では世界でも異常な高学費や劣悪な教育、研究条件になっている。今後、国の教育水準向上や、何よりも
子どもたちの学ぶ権利を保障し、教育の機会均等を実現するためにも、国が私学助成の一層の充実を図ることは当然であるため、本陳情は採択すべきとの意見がありました。
また、私学は公教育の場としての役割を果たしているにもかかわらず、教育条件の整備の多くは、保護者の学納金負担に委ねられていると陳情者は指摘している。国民の生活が貧困化する中、日本の未来を担う
子どもたちの教育予算は、ＯＥＣＤ諸国の中でいまだに最下位であり、保護者負担で支えなければならない、危うい状況である。公私の学費格差をさらに改善し、全ての
子どもたちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望し、本陳情に賛成するとの意見がありました。
一方、教育ニーズの多様化により、進学先に私立学校を選択し、子どもの個性に合った学校に進学させる家庭がふえる一方、高額な学費が原因で、私立学校への進学を断念せざるを得ない家庭があり、低所得世帯では教育費が大きな負担となっていることも事実である。しかし、この問題は私学助成とは別の問題であり、単に私立学校に対して助成を拡大すればよいという問題ではなく、受験に際して経済的弱者を救済する施策、公立学校をより魅力的なものとする施策、奨学金制度をより充実する施策と、多方面の取り組みが必要である。よって、本陳情は不採択とするとの意見がありました。
また、日本は、私学に対する公費助成が低い状況にあるが、少子高齢社会の現代において、未来を担う
子どもたちへの支援に国も動き出している。特に家庭の経済事情による教育格差をなくすために、給付型奨学金等、成績にかかわらず、必要とする全ての大学生が受けられる支援が実施されている。また、保護者の経済的な理由から学校の選択を断念させてしまうことがないよう、各都道府県は国の大綱をもとに支援計画をつくる段階に入っている。まずはこうした動向を注視すべきと考えるため、本陳情は不採択とすべきとする意見がありました。
よって、採決いたしました結果、
賛成少数により、本陳情は不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で、教育福祉常任委員会の
審査報告を終わります。
26: ◯議長【
小沼富夫議員】 ただいまの
委員長報告としては、議案第８１号は可決すべきものと決定され、陳情第２１号及び陳情第２２号の２件は採択すべきものと決定され、陳情第２６号及び陳情第２７号の２件は不採択とすべきものと決定されたとの報告であります。
それでは、
委員長報告に対する質疑に入ります。川添康大議員。
27: ◯２番【川添康大議員】 それでは、
委員長報告に対して、議案第８１号について、何点か質疑をさせていただきたいと思います。
議案第８１号については、今回、選択制デリバリー方式の給食を実施するために、試行に係る予算を計上されたということなんですが、今回、委員会で可決するべきものとして決定されたということなんですが、教育福祉常任委員会としては、全員喫食で実施することとアレルギー対応を行うことなどについて、意見書が出されていたと思いますが、これについて、どう議論が尽くされたのか、納得いく回答が得られたのかについて、まず、お聞きしたいと思います。
28: ◯議長【
小沼富夫議員】 山田昌紀議員。
29: ◯１１番【山田昌紀議員】 それでは、川添議員の質疑に対してご答弁申し上げます。教育福祉常任委員会では、６月８日に意見書を提出させていただきました。その項目が３つあるんですけれども、全員喫食をめざすこと、また、２点目は食物アレルギー対応についてやること、３つ目は、小学校の給食室等も考慮に入れた、長期的視点を持つ中学校給食計画を示すこと。この３点について、意見書を提出させていただきました。教育委員会側から、この３項目に対しての回答をいただき、全て納得できたというわけでは、正直、委員会内でもございません。でも、当初いただいた回答からはどんどん善処していく視点も見られたことから、恐らく今回質疑に対して、委員は可決ということにしたのだと私は考えます。
以上でございます。
30: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
31: ◯２番【川添康大議員】 じゃ、もう１点質問させていただきますが、今回、デリバリー方式が、導入理由としては安いと言われていたと思うんですけれども、委員会の議論の中で、早期に全員喫食ををめざすということが言われていると思いますが、そうなると経費も当然、これも目標年度は示されませんでしたが、選択制から全員喫食への試算に変わってくると思います。委員のほうからも意見として出されたと思いますが、４０年累計の経費で見ますと、自校方式が約６０億円かかるということと、選択制デリバリー方式でいくと４２億円。ただ、全員喫食のデリバリー方式で４０年累計ですると５８億円で、自校方式と比べると約２億円差があるということです。しかも、全員喫食のデリバリー方式の中に、民間の施設に対する減価償却費が含まれている。年間４６００万円含まれているんですけれども、これを４０年累計すると約１８億４０００万円かかるわけです。例えば、自校方式が新設でされる場合には約８億円かかって、国からの補助が２億円ほど出るので、約６億円で新設ができるわけですが、１８億円という莫大な額を民間に投資するとなると、決して安い額ではないと思うんですが、安いということについては、どう議論が尽くされたのかについてお伺いいたします。
32: ◯議長【
小沼富夫議員】 山田昌紀議員。
33: ◯１１番【山田昌紀議員】 それでは、川添議員の質疑に対してご答弁申し上げます。まず、誤解のないように申し上げたいんですけれども、全員喫食によるデリバリー方式、民間の施設に対して、本市のほうでお金を出すことは、まず、そういうことではないということをご理解いただければと思います。市が施設を建てるのではなくて、民間が建て直す部分は、それは本市ではお金は出さないという認識で、１２月１１日の質疑、また意見等ではそういう回答であったと思います。そのあたりを踏まえて、正確に本当の中学校給食のデリバリー方式加熱式というものを理解した上でご質疑していただけると大変ありがたいと思います。
以上でございます。
34: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
35: ◯２番【川添康大議員】 今、おっしゃられたのが、既存の施設の中に１８億円の減価償却費が既に含まれている、４０年累計で見ると、ということになるので、新設すると、さらにこれがふえるということにもなってくるんですが、なので、決して安くはないよということを述べているということなので、これは事実として、市が出している数字に基づいた試算になります。
最後に、全員喫食、先ほど私が議会の当初、提案の質疑の中で、教育長は全員喫食を提供する義務がある、責務があると答えていますが、それであれば、やはりめざすということでとどまらず、最初から全員喫食ですべきと、実施するよう実効性をもたせるべきではなかったかなと思うんですが、それについて、最後、お答えをお願いいたします。
36: ◯議長【
小沼富夫議員】 山田昌紀議員。
37: ◯１１番【山田昌紀議員】 それでは、ご答弁申し上げます。先ほど
委員長報告の中にもあったと思います。弁当が当たり前だったということが、全員喫食に踏み切れない抵抗感につながっている部分もあります。県内他自治体でのデリバリー給食について、昨年でしたっけ、大きく取り上げられました。その問題に関しては、皆さんいろいろ想像しているとおり、そういう不安もあって、アンケート結果でも異物混入ですとかということが不安だよというものがあったというのを確認しております。やはり全員喫食を選んだ自治体でも、５年もすると、今度は給食は当たり前になってくる。確かに、私の個人的な意見で申し上げますと、私が小学生の子どもを持つ親から聞いた、サンプルは３０人ぐらいですけれども、とにかく方式はどうでもいいから、給食をやってくれ、それが一番の要望だということを、３０人が３０人申し上げておりました。ですから、そういう部分を含めて、とにかく早期に１００％をめざしてやるということを教育委員会側も申し上げていましたので、今回採択すべきという結果になったと考えます。
以上でございます。
38: ◯議長【
小沼富夫議員】 質疑を終結し、１件ごとに討論、採決を行います。
初めに、議案第８１号について、討論の通告がありますので、討論に入ります。まず、反対討論を川添康大議員に許可いたします。川添康大議員。
〔２番（川添康大議員）登壇〕
39: ◯２番【川添康大議員】 それでは、私は、
日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、議案第８１号について反対討論を行います。
本議案は、中学校給食について、温かい選択制のデリバリー方式で実施するため、試行にかかる設計費用等を予算計上したものです。今回の提案は、本来であれば、どういう方式で導入するのかについて、市民、保護者、教育関係者、議会の意見を結集し、方式の決定を行い、その後、補正予算を組むべきものと考えます。これは、他市では当たり前に行われていることで、現に保護者の多くは自校方式を望んでおり、署名も２０００筆以上が市長に提出されています。教育委員会が昨年１０月の教育委員会会議で、方式を加熱式選択制デリバリー方式に突如決め、その後はその方針を前提にアンケートをとり、今回の補正予算で、市民の意見を結集することなく、加熱式選択制デリバリー方式に決めてしまおうとするものです。こうしたことは、行政がやるべきではありません。市教育委員会も、学校給食法や食育基本法に照らし、学校給食が教育の一環であると認識しているのであれば、学校教育にどうして不公平感を持ち込むのでしょうか。他の教科と同様に、全ての
子どもたちに公平に提供されるよう、教育委員会としての責務を果たすべきです。
経費を見ても、全員喫食をめざすのであれば、デリバリー方式の経費はさらに上がり、４０年間累計で見れば、自校方式とは２億円ほどしか差はありません。むしろ市民の税金を莫大な額で民間施設に投資し、後には何も残らない無駄なお金を市外に流出させるだけです。減価償却費を民間業者に支払うのであれば、自校方式の給食施設の更新のための経費として積み立てたほうが、よっぽど透明性も確保でき、有効な税金の使い方だと考えます。自校方式の給食であれば、市の資産として給食施設の活用もでき、地元の雇用創出、市内業者の活用、地元食材の利用につながるなど、市内にお金が循環する地域経済施策にもつながるのではないでしょうか。教育福祉常任委員会として、市に意見書として提出された内容についても、何の根拠も実効性もなく、全員喫食も、アレルギー対応についても、めざすと答えるだけで、その目標年度も示されておらず、お題目だけで、実効性は疑われるものです。早期に実現したいとも言っておりますが、この８年間給食問題を遅々として進めてこなかった教育委員会の責任が問われていることです。
最初にも述べましたように、どういう方式で導入するかについて、一定期間、市民、保護者、教育関係者、議会の意見を結集して、方式の決定を行うこと、その後、補正予算を組み、実施に向け取り組むことを提起します。
よって、今回の補正予算案には反対を表明し、討論を終わります。
40: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、
賛成討論を八島満雄議員に許可いたします。八島満雄議員。
〔１２番（八島満雄議員）登壇〕
41: ◯１２番【八島満雄議員】 それでは、「議案第８１号、平成３０年度伊勢原市一般会計補正予算（第４号）」について、創政会を代表して
賛成討論を述べさせていただきます。
この第４号補正予算は、中学校給食事業費追加の２２９万５０００円の、中沢中学校１校に試行としての配膳室をつくる設計に充てるものと理解しています。中学校給食の実現については、地域、保護者からの多くの要望が寄せられており、その成果が見られないまま、長年の課題となっており、市民の皆さんも強い関心のある案件でもあります。そのような中、教育委員会は早急なる実施をめざして、加熱式デリバリー方式、選択制で、中学校給食を試行するための補正予算を計上しました。このことは、さまざまな課題が残っています。１つ目は、中学校給食の喫食率１００％。２つ目は、アレルギー対応では、先進事例の研究もあります。３つ目は、生徒への安全安心の食の提供も十分にあり、さらには貧困世帯の支援対策、さらには食育の視点、食を中心とした健康教育の一環としての食育の充実があります。さらには、小中学校給食のシステムの共有及びその他、以上、食育や貧困世帯、生徒への安全安心な食の提供という視点からも、これらの課題を一つ一つ解決し、早期に実現することが大切であり、加熱式デリバリー方式は妥当と言えます。ただし、喫食率３０％の考えは納得できるものではなくて、早急に全員喫食を実現すべきであると申し添えます。さらに、小学校の給食室の７割は、築３０年から５０年経過しております。施設の更新や、これにかかわる莫大な
財政負担を視野に入れますと、中学校給食の方式の検討はさらなる検討が望まれます。
以上のことを踏まえ、中学校４校への給食の早期実現をめざし、安全安心な給食の提供を確実に取り組んでいただくことを要望し、「議案第８１号、平成３０年度伊勢原市一般会計補正予算（第４号）」に対する
賛成討論といたします。
42: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、同じく
賛成討論を橋田夏枝議員に許可いたします。橋田夏枝議員。
〔１６番（橋田夏枝議員）登壇〕
43: ◯１６番【橋田夏枝議員】 それでは、新政いせはらを代表して、「議案第８１号、平成３０年度伊勢原市一般会計補正予算（第４号）」に対し、賛成の立場から討論を行います。
中学校給食導入は、以前より市民からの要望が強く、本市にとって長年の課題でもありました。市教育委員会は、平成２２年に自校給食を提案したものの、
財政負担が大きく、一度白紙になりましたが、市民ニーズや社会情勢を鑑み、選択制のデリバリー方式を採用した今回の補正予算の提案に至っております。我々会派では、これまで一貫して中学校給食の早期実現の必要性を３つの理由から訴えてまいりました。１つ目は、中学生は大切な成長期なので、給食として栄養バランスのとれた食事を提供すべきである。２つ目は、近年の共働き、ひとり親世帯の急増により、保護者の負担を軽減する必要がある。３つ目は、経済的理由により、家庭弁当を持ってくることが困難な世帯があるため、経済的格差を解消しなければならない。これら３つの理由から、方式を優先し、今までのように中学校給食をおくらせるよりも、市長の政治的判断で早期実現するほうが重要と判断しています。今回の補正予算は、あくまでも中沢中学校１校で試行を開始するための予算でありますが、１年間試行しながら、保護者や生徒たちのニーズをしっかりと調査し、本格導入に向けて課題を一つ一つ解決していくべきだと考えます。これまで市は、１３年余り中学校給食を検討し、市民を長期間、待たせてきました。試行期間中に諸課題についてしっかり議論し、よりよい中学校給食を実現していただきたいと考えます。
しかし、学校給食の観点から課題もあります。選択制ではなく、小学校同様、中学校でも生徒全員食べることが、本来の姿だと考えます。市は段階的に喫食率を上げる方向ですが、しっかりとニーズ調査をして、みんなに愛される中学校給食をめざしていただきたいと思います。また、食物アレルギーを持つ生徒の対応については、市は現在検討課題にとどめておりますが、早急に解決の道を探っていただくようお願いいたします。さらに、長期的視点から、小学校は引き続き自校方式としておりますが、昭和４０年代、昭和５０年代に建設した給食室を建てかえた場合、多額の経費を必要とすることから、小学校も含めた一体的な方向を示す必要性を感じており、デリバリー方式を採用している間に、センター方式など並行して検討を進める必要があると考えます。今回の補正予算は配膳室の設置に伴う内容であり、方式転換に対応できる、無駄のない内容であることは、今後の展開を期待できるものと受けとめております。述べてきたとおり、まだ克服すべき課題はありますが、生徒、家庭からの意見を伺い、おいしい給食の早期実現に取り組んでいただくことをお願いいたします。
以上申し上げ、中学校の給食導入に向けた、「議案第８１号、平成３０年度伊勢原市一般会計補正予算（第４号）」に対する
賛成討論といたします。
44: ◯議長【
小沼富夫議員】 討論を終結し、採決いたします。「議案第８１号、平成３０年度伊勢原市一般会計補正予算（第４号）」については、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
45: ◯議長【
小沼富夫議員】 挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、「陳情第２１号、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情」については、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本陳情を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
46: ◯議長【
小沼富夫議員】 挙手全員。よって、本陳情は採択と決定いたしました。
次に、「陳情第２２号、『介護労働者の労働環境及び処遇の改善』のために国に対し意見書の提出を求める陳情」については、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本陳情を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
47: ◯議長【
小沼富夫議員】 挙手全員。よって、本陳情は採択と決定いたしました。
次に、陳情第２６号について、討論の通告がありますので、討論に入ります。初めに、
賛成討論を川添康大議員に許可いたします。川添康大議員。
〔２番（川添康大議員）登壇〕
48: ◯２番【川添康大議員】 私は、
日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、陳情第２６号に賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
本陳情は、昨年に続き、全ての
子どもたちに学ぶ権利を保障するために、また、教育の機会均等を保障するものとしても、私学助成を県に求めるものです。２０１７年度、政府は、私立高等学校の授業料無償化を盛り込んだ新しい経済対策パッケージを閣議決定しました。これに先行して神奈川県では、今年度から年収５９０万円未満世帯については、国の就学支援金と神奈川県私立高等学校等生徒学費補助金を合わせて、県立、私立高等学校の平均授業料相当額まで補助され、授業料無償化が実現しました。しかし、生活保護世帯でも年間２６万円の自己負担が必要です。就学支援金、神奈川県私立高等学校等生徒学費補助金があっても、私学を希望する生徒、保護者にとって重い学費負担があり、学費負担が可能な家庭でも、不測の事態が起こり、家計が急変すれば、授業料の納入に支障を来す状況です。神奈川県の私立学校への生徒１人当たりの経常費補助は、全国でも数少ない国基準以下であり、私立高等学校では国基準３３万１８０６円に対し３１万５６０４円、中学校は国基準３２万４３４５円に対して２２万９８７４円、小学校は同３２万２８２８円に対し２２万９５７２円、幼稚園では同１８万４８８８円に対し１６万５８１５円と、全ての校種で全国最下位水準の助成額です。このため、神奈川県の私立高等学校の入学金を除く平均学費は約７０万円と、関東で最も高く、全国的にも極めて高い学費のままです。私立高校の無償化はまだ達成しているとは言えず、これからにかかっています。経済格差が広がり、貧困化が深刻な状況になる中、支援金や補助金があっても、生徒や保護者にとっては重い負担です。また、生活の苦しい世帯や低所得世帯から私立高校へ行く割合も高い状況となっており、私学助成の改善によって、私学経営の安定化、保護者への負担を減らし、全ての
子どもたちの学ぶ権利を保障し、教育の機会均等を実現することにつながります。そのためにも、私学助成の一層の充実を国や県に求めることが必要です。
よって、本陳情は採択すべきと考えます。
49: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、同じく
賛成討論を
土山由美子議員に許可いたします。
土山由美子議員。
〔７番（
土山由美子議員）登壇〕
50: ◯７番【
土山由美子議員】 「陳情第２６号、神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」について、賛成の立場から意見を述べます。
神奈川県では、年収５９０万円未満の世帯では、国の就学支援金と神奈川県私立高等学校等生徒学費補助金を合わせて、平均授業料の実質無償化が実現しました。しかし、学校の運営への補助金である経常費補助額は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校全てで国基準にも満たない、全国最下位のレベルです。また、この地震国でありながら、耐震構造など、児童生徒の安全面に関することが保護者の負担とされ、公の責任が果たされていないことは問題です。首都圏の東京、埼玉では、学費補助の対象に施設整備費を含め、補助額を拡充しています。首都東京に隣接する神奈川県は、教育への姿勢が問われるのではないでしょうか。生活保護世帯において年間約２６万円の自己負担が必要であることは、最低生活費の暮らしからの捻出は不可能であり、家族全体の暮らしを低下させることになり、生徒の勉学意欲をそぐものです。また、保護世帯ではなくても、年収の低い世帯にとっての高負担は、
子どもたちの学ぶ権利を脅かす可能性があり、抜本的な改善が必要です。
陳情は、全ての
子どもたちの学ぶ権利を保障すべきと主張しており、将来ある子どもの学習環境を保障することは、社会にとっても重要なことです。しかし、在日外国人学校に適用している高校無償化の制度を、県内の朝鮮学校に関してのみ実施していないことは、国籍にかかわらず、地域に暮らす子どもを育むといった観点や、多文化共生社会の構築の面からも是正すべきであることを申し添え、本陳情に対しては賛成し、意見書を提出するべきと考えます。
以上です。
51: ◯議長【
小沼富夫議員】 討論を終結し、採決いたします。「陳情第２６号、神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
挙手少数〕
52: ◯議長【
小沼富夫議員】
挙手少数。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。
次に、陳情第２７号について、討論の通告がありますので、討論に入ります。初めに、
賛成討論を川添康大議員に許可いたします。川添康大議員。
〔２番（川添康大議員）登壇〕
53: ◯２番【川添康大議員】 それでは、
日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、陳情第２７号について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
２０１０年度から実施され、２０１４年度に加算支給と対象世帯を拡大した就学支援金制度と、２０１４年度から実施されている奨学のための給付金より、学費の公私間格差は一定程度是正されました。さらに、昨年度からは国による私立小学校に通う生徒に対する授業補助制度が新設されました。しかし、私立高校の学費は、就学支援金分を差し引いても、全国平均で初年度納付金額６１万円、入学金を除いても年額４４万８０００円と高額な負担が残ります。このように、陳情理由に述べられているように、私学に通う生徒、保護者には大きな負担がかかっています。また、学費に自治体間格差も存在します。この格差をなくしていくには、国の就学支援金制度の充実が強く求められます。２０１７年、２０１８年と、政府と幾つかの自治体で取り組みがあり、授業料の免除制度を改善する動きもありました。しかし、財源の格差により、制度の変わらない自治体も多く残されています。学費の自治体間格差の解消のため、２０２０年とされている私立高校の授業料無償化の実施を一刻も早く前倒しすることが求められています。また、国際的にも教育への公的支出が低過ぎるため、日本は世界でも異常な高学費や劣悪な教育、研究条件となっています。私学助成については、神奈川県のように国基準以下の自治体もあります。今後、国の教育水準向上や、何よりも
子どもたちの学ぶ権利、教育の機会均等を実現するためにも、国が私学助成の一層の充実を図ることは当然です。
よって、本陳情は採択すべきと考えます。
54: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、同じく
賛成討論を
土山由美子議員に許可をいたします。
土山由美子議員。
〔７番（
土山由美子議員）登壇〕
55: ◯７番【
土山由美子議員】 「陳情第２７号、国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」について、賛成の立場から意見を述べます。
現在、高校の３割を超える生徒が私立高校に通い、幼児教育と大学教育は８割を私学教育が担っている状況です。私学は公教育の場としての役割を果たしていると言えます。しかし、そういった状況にもかかわらず、教育条件の整備の多くは、保護者の学納金負担に委ねられていることが指摘されています。厚生労働省、国民生活基礎調査によりますと、国民の所得について統計が開始された１９９５年、平成７年がピークであったのが、２０１５年、平成２７年までの２０年間に、所得の中央値と平均値は下がり続け、国民の生活が貧しくなったこと、国全体が貧困化していることを示しています。こういった状況にある中、未来を担う
子どもたちの教育予算は、いまだにＯＥＣＤ諸国の中で日本は最下位を低迷し、下がり続ける所得の中から、保護者は支えなければならないという危うい状況です。日本においては、１９７０年代に始まったとされる少子化傾向を挽回できずに、今日に至り、本格的な
人口減少社会に突入している現在、教育への予算配分の充実は、なおのこと求められるのではないでしょうか。
また、子どもの権利条約の理念に基づいて、私学助成の一層の充実は図られるべきですが、現在、
日本政府は他の在日外国人学校に適用している支援と高校無償化の制度を、朝鮮学校に関してのみ適用を行わず、地方自治体による支援も極めて消極的な状況とのことです。国連人種差別撤廃委員会は、日本に対して朝鮮学校を高校無償化の対象から除外する動きについて懸念を表明し、
子どもたちの教育の機会に差別がないようにすることや、義務教育において、いかなる妨害も受けることがないようにすること、自分たちの言葉で授業を受けられるような機会の提供を検討することなどを相次いで勧告しています。人は、誰でも生きる権利と学ぶ権利が与えられています。日本に住み、暮らす
子どもたちにとっての教育の機会に対する不利益は、一刻も早く是正されるべきことを申し添え、「陳情第２７号、国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」に賛成といたします。
56: ◯議長【
小沼富夫議員】 討論を終結し、採決いたします。「陳情第２７号、国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
挙手少数〕
57: ◯議長【
小沼富夫議員】
挙手少数。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１１時 ４分 休憩
─────────────
午前１１時２０分 再開
58: ◯議長【
小沼富夫議員】 再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
議員提出議案第６号
伊勢原市議会議員定数条例の一部を改正
する条例について
59: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第１１「議員提出議案第６号、
伊勢原市議会議員定数条例の一部を改正する条例について」を議題とし、提出者から説明を求めます。山田昌紀議員。
〔１１番（山田昌紀議員）登壇〕
60: ◯１１番【山田昌紀議員】 それでは、「議員提出議案第６号、
伊勢原市議会議員定数条例の一部を改正する条例について」、提案説明させていただきます。
現在、本市においては少子高齢化の進展による福祉関係経費の増加、安全安心の希求、都市劣化への対応など行政需要の増大が避けられない状況であります。また、公共施設の受益者負担という、さらなるご負担を市民に強いようとしているところであることは、ご案内のとおりです。市として行財政改革を推進していることから、その一翼を担う市議会としての姿勢を示すため、
伊勢原市議会議員定数１名の削減を提案するものであります。
我々議員は、定数削減後も議会の機能や権能を低下しないよう、なお一層効率的かつ合理的な活動に努めるとともに、あわせて市民に議会活動の重要性や議員の役割を理解していただく努力を続けなければなりません。そうすることにより、必ずや市民との強い信頼関係を築くことができ、ひいては市政に民意を反映するという議会の機能を最大限に発揮することができるようになると考えております。
今回の提案は、新政いせはら、公明党いせはら、創政会の３会派が協議し、これまで述べてきたような内容を総合的に勘案した結果、意見の一致を見て、提案するものでございます。この条例が可決された後も、議会一丸となって、市政に民意を反映するという議会の機能を最大限に発揮していく強い決意を表明するとともに、議員の皆さんのご理解とご協力をお願いし、提案説明といたします。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
61: ◯議長【
小沼富夫議員】 説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。
宮脇俊彦議員。
62: ◯１番【
宮脇俊彦議員】 では、何点かお伺いします。
まず、１点目ですが、なぜ
議員定数削減なのか、その内容を詳しく説明いただきたい。
２点目、この提案理由の項に、こうあります。市として行財政改革を推進していることから、その一翼を担う市議会としての姿勢を示すため、これはどういうことを意味しているのか伺います。
３点目、市議会の役割は、１点、市民の声を議会に反映させること。２点目は、市の執行部の提案をチェックすること、３点目に、
議会改革を推進することと認識していますが、
議員削減はこれに合致しているのかどうか。
以上、３点について伺います。
63: ◯議長【
小沼富夫議員】 安藤玄一議員。
64: ◯１４番【安藤玄一議員】 まず、今回の提案理由なんですけれども、先ほど山田議員のほうから提案説明をされましたが、それはあくまでも３会派が一致した部分でございまして、我々会派が考える、それ以外の提案理由についてお示ししたいと思います。
２０１１年の地方自治法改正により、議員の上限枠が撤廃されたことにより、地方議員の定数はいかにあるべきなのか、明快な答えを出すのは極めて難しくなりました。各自治体によって、定数はさまざまとなっているのが現状です。全国市議会議長会では、平成２６年度現在で、全国の定数における詳細な状況が記されておりました。そのデータによりますと、人口、我が市は約１０万人なわけですが、それに該当する自治体というのは、平均の
議員定数については２１．９人となっておりました。これは４年前のデータでありますので、現在の本市である定数２１という数字は、決して少ないとは言えない状況にある。それ以外にも、会派代表者会議の中で近隣他市での議員１人が担う人口の数が明らかに少ないこともお示しさせていただきました。そういったデータに基づく人数も、我々は考慮した中で、提案したというのも一つでございます。まず、それが１点。
一翼を担う市議会としての姿勢は何かということですけれども、市民におきましては、来年４月から公共施設の有料化といった負担が発生することになります。市では、行財政改革によって持続的な市政運営を可能とする経営体質の改善を、本計画の具体的な行動である取り組み項目に共通する理念としております。そんな中、議員はどんな行動をとるべきなのか。現状、実際は２０人で
議会運営をしている事実があるのに、
議員定数はそのままでよいのでしょうか。一翼を担う議会としての姿勢の一つとして、
議員定数１人削減を提案するということでございます。
それと、市民の声、議会チェック、
議会改革等でございますけれども、この人数の中で１年間やってきたわけでございますが、その中で、今までに、例えば、私の声が届かないといった声であるとか、困っているであるとか、相談する相手がいないであるとか、実際は、そういった声があったのかもしれませんが、そういった大きな穴がどこかにあいていたのかもしれません。それはわかりません。しかしながら、それは穴埋めする努力をする議員がいたのだと私は思います。だからこそ、もしそういう事実があるのであれば、会派代表者会議の席であるとか、もろもろの議論の提起があってしかるべきであったのかなと思うわけでございます。
チェック機能についてなんですけれども、これについても、これまでやってきた中で
チェック機能が働かなかったということがあったのであれば、そういった議論も出てくるのかと思いますが、私はそういうことではなく、それぞれが協力し合いながら、１名削減のフォローをし合ってこられたのではないかなと感想を持っている次第でございます。また、
議会改革につきましても、これまでまちづくり検討会議、通常であれば、議会基本条例であるとか、そういったものをつくった後にやるようなものでございますが、我々議員の総意として、そんな条例がなくても、できることから始めていくんだという気持ちの中、進めてきたと思っている次第でございます。
以上です。
65: ◯議長【
小沼富夫議員】 山田昌紀議員。
66: ◯１１番【山田昌紀議員】 １点補足をさせていただきます。少数意見ですとか市民の声が届きにくくなるんじゃないかというものに対して、お答え申し上げます。平成２１年の一部改正で３人が、２４から２１と削減されました。そのときも大変な議論があったと聞いております。今回提案者である３人に関しては、２１人の定数になってからの議員であります。在任期間を通じて、
議員定数をもとに戻すべきだとする議論は記憶にございません。２４人から２１人に議員が減っても、多様な意見や少数意見を切り捨てない努力をしてきたからこそ、議員数をふやす、２４に戻すという議論をしなかったということだと思います。議員をもっとふやすべきだという議論がないのは、それぞれの議員がそれぞれの議員活動の中で努力している、あるいはふやすべきというご意見を市民からいただいていないからではないでしょうか。恐らく
議員定数にはっきりした根拠はなく、議員が少なければ、多様な意見や少数意見が切り捨てられることも、必ずしも言えないものだと私は思います。
以上でございます。
67: ◯議長【
小沼富夫議員】
宮脇俊彦議員。
68: ◯１番【
宮脇俊彦議員】 今の答弁に関して質問したいと思います。議会に市民の声が反映しないことはないとありました。でも、この間でも再三出ています。公共施設の問題でも、もし、そういうことをやるのであれば、執行部、例えば、市長、副市長、副市長２名体制を１名にするとか、まず、身を切る改革が必要なんじゃないかという指摘も出されております。そうした中、市民に重い負担をかける一方で、今年度の１２月議会で、市長や副市長の給与を上げることついて、これは結論は出ましたけれども、そういうことについても、私もそういう話に対して、それで本当に議会の役割ができているのか、
チェック機能が果たしているのかということを、私のところにも言ってくる人がいます。そういうことについては、どう認識しているのかについて、具体的にはそういうこともあるじゃないかということを、まず指摘したい。１点目。
それから、議員の定数というのは、議員というのは全く、二元代表制で市長と議員は選挙で選ばれています。役割が何か、市が執行するのに、議会が一翼を担うって、一翼というのは執行する一翼じゃなくて、私たちは市の提案することをしっかりチェックしたり、それから、市民の声をしっかり反映することが私たちの役割であって、何も市が執行しているから、議員はやらなくちゃならないというふうなことをやるのは全く的外れじゃないかと思いますが、そのことについて見解を伺いたいと思います。
69: ◯議長【
小沼富夫議員】 安藤玄一議員。
70: ◯１４番【安藤玄一議員】 まず、公共施設の受益者負担につきましては、私は委員長を務めておりましたので、市民の声といいますか、市民の皆様に囲まれたこともありますし、非常に厳しい立場にいたなと私自身は思っております。そんな中で、我々
伊勢原市議会は特別委員会をしっかりと設置した中で、前の委員長が、ああいう形で残念な結果になった後でも、協力し合いながら２０回以上の議論を重ねて、しっかりとチェックを行ったと私は認識しております。
また、一翼を担う議会の話が出ておりましたけれども、決して執行機関の行財政改革が
議員定数の削減とイコールとなるという趣旨で書いたのではない。行財政改革が、求められている現状の中で、本来その進行状況をチェックしていく立場の議員がみずから
議員定数削減を行うことにより、より簡素で合理的な行政運営が図られるということ、その姿勢を表現したということでございます。
71: ◯議長【
小沼富夫議員】 山田昌紀議員。
72: ◯１１番【山田昌紀議員】 １点だけ補足させていただきます。一翼を担う市議会ということでございます。先ほど安藤議員がおっしゃったとおりでございます。人数がいないからチェックできない、果たして本当にそうでしょうか。チェックをするのに議員数が不足している、チェックし切れないから定数削減に反対というのは、市民に選ばれた議員として、いかがなものかと私は思います。従来の議員のありようであれば、そうかもしれません。変化するスピードにチェックが追いつかないのであれば、議会がみずからを改革しなければならない。市が改革を行うときに、議会が旧態依然のままでよいわけではありません。行財政改革とは、みずからも改革していくことであろうと思います。会派代表者会議でも最初申し上げたんですけれども、副市長の削減という言葉も、先ほどありました。議員みずからも、身をもって身を切る改革をしていくべきではないか、そういう意味を込めての提案でもございます。
以上ございます。
73: ◯議長【
小沼富夫議員】
宮脇俊彦議員。
74: ◯１番【
宮脇俊彦議員】 誰も議員をふやせなんて言っているんじゃありません。定数を減らすということが、議会の役割を低下する可能性があるんじゃないかという危惧を指摘しているということです。理解をちゃんとやっていただきたいと思います。
それから、先ほど、このことには、今、答えがなかったので、もう一度言いますけれども、定数削減が他の一般の会計の削減とは違うということについての見解は示されてないので、これについて返事をお願いしたい。
最後ですけれども、こうした議論を議員間で十分尽くせたということなく、
議員削減の提案を強行するのは、問題がまだまだ残っているんじゃないと思いますが、その点についてはどう思われるか、答弁お願いします。
75: ◯議長【
小沼富夫議員】 山田昌紀議員。
76: ◯１１番【山田昌紀議員】 まず、１点目、金額について申し上げたいと思います。議員１人当たりの報酬及び期末手当は約７４９万円、このほか共済会給付費負担金、政務活動費や所管事項調査旅費など合わせて、これは平成３０年度当初予算ベースで議員１人当たり９８０万円、約１０００万円の削減ができる。そのために、何かほかに伊勢原の本当の市民の福祉向上のために、そういうものを使えるんじゃないか、そういう姿勢を示すべきではないかということでの提案でございます。よろしくお願いいたします。
77: ◯議長【
小沼富夫議員】 安藤玄一議員。
78: ◯１４番【安藤玄一議員】 ちょっと聞き取れなかったんですけれども、１つ目の質問は、定数削減が民間の定数削減とは違うのではないかという質問でよろしいかと思います。（「一般のね」の声あり）一般のですよね。それにつきましては、いろんな考えがあると思います。例えば、民間の感覚では、少ない人数でできるのであれば、少ない人数でやれたほうがいい、そういう感覚はあるかと思います。私は、議員も市の職員も、そのような適正な人数でできるのであれば、そのほうがよい、民間の感覚である必要もあると私は思っております。それは、コストの面は確かに大きいのですけれども、逆に言うと、よりスピード感のある、効率のよい
議会運営や行政運営ができるという側面もあると思います。もちろん賛否両論はあると思うんですけれども。地方行政を、行政経営の視点から考える市民も大勢いると思います。これも一つの市民目線だということで考えておる次第でございます。
あと、十分に議論が尽くせたたかという質問だったと思うんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、議論をする前提段階で、既に約１年間２０人でやってきたわけでございます。この経験がなかったのであれば、もっと議論が必要であったという話ももちろん理解できます。確かに当初は、その穴埋めができるのであろうかという不安な部分もありましたけれども、協力し合いながら、実際にこの
議会運営をやってこられたんだと思っております。ですから、もっと議論すべきであったとすれば、削減の人数はどうだったのかという部分は、確かに議論が足りなかったのかもしれません。
以上です。
79: ◯議長【
小沼富夫議員】 山田昌紀議員。
80: ◯１１番【山田昌紀議員】 議論が足りないんじゃないかということに対して申し上げます。私も、これで議論が全て終わるとは、正直思っておりません。今後も引き続き考えていかなければならない課題であることは承知しております。その意味では、
議会改革とあわせて、常に各議員が心に刻んでおく課題であろうと思いますし、日ごろより
議員定数については、各議員、各会派でそれぞれのお考えがあると思います。全議員が納得するまで議論するには、相当な時間と労力が必要になると思います。しかしながら、議員には任期がございます。私たちの任期はあと４カ月と少し。公共施設の使用料見直しという市民の痛みを伴う行財政改革に、議会としての判断を行ったのは私たちであります。ただいまの議員ができる
議会改革を考えての提案であります。
以上でございます。
81: ◯議長【
小沼富夫議員】
土山由美子議員。
82: ◯７番【
土山由美子議員】 それでは、私も質問させていただきます。
先ほど宮脇議員のほうから、一翼を担う市議会としての姿勢を示すためについての質問がありましたけれども、議員が１人削減されるということは、そこの支持者の声が届かなくなるということで、やはり議会の機能が落ちる、鈍化することは、さまざまな専門家からも指摘されているところであります。
チェック機能が低下するということで、行財政改革も、必然的に
チェック機能が下がりますから、鈍化することを招くことになるわけです。最終的には、それは住民、市民にとってマイナスとなる。行政財政改革を推進する、それをチェックする機能が鈍化する。理屈として、何か成り立ってないように思いますけれども、どのような見解をお持ちでしょうか。
83: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
84: ◯８番【田中志摩子議員】 先ほど来、山田議員や安藤議員からもご答弁がありますけれども、やはり行財政改革を進めていく中で、
議員定数の削減ということとイコールになるという、そういった意味ではないと私は思っております。さまざまこれまでも、伊勢原市においては財政が厳しい状況の中にあって、財政再建のために市民サービスを抑えて行財政改革を行ってきた経緯がございます。これからもその状況を続けていかなければならないということもありますので、やはり私たちが市民の声もしっかりと受けとめながら、削減をしていく中で、市民に理解を求めていくという、そういう姿勢を表現していくことが大事だと思っております。
チェック機能は、少ない人数であっても、市民のために、本来これが必要なものかどうかということをしっかりと議論していく中で見きわめていくことは可能だと考えております。そして、プラスになるように、議会が今後市民の意見をもっともっと集約して、努力をしていくべきだと考えております。
85: ◯議長【
小沼富夫議員】
土山由美子議員。
86: ◯７番【
土山由美子議員】 削減することが
チェック機能を低下させるのではないかということでは、ちょっとかみ合わないわけですけれども、私は多くの識者の指摘から、そういうふうに考えますし、議員を支持してくれた市民の意見が届きにくくなるということは、現実として認めざるを得ないのではないかと思います。かみ合わない議論をしていても、何ですけれども、伊勢原市の人口は、１２月１日現在で１０万２５００人を超えていると、ホームページを見ますと示されています。これまでの最高の数を更新し続けている昨今でございます。今まで法定数からも削減してきた経緯があります。先ほども触れましたけれども、ありますけれども、この時期に人口が最高となって、そして、たびたび市側からは、市民のニーズは複雑多様化していて、大変対応に苦慮しているという声も聞きます。この時期に、そういった状況にありながら削減をすることは、余りにも乱暴ではないかと、まず、考えますけれども、見解をお願いいたします。
87: ◯議長【
小沼富夫議員】 山田昌紀議員。
88: ◯１１番【山田昌紀議員】 それでは、お答えします。議員の定数は、平成２３年の地方自治法の改正により、法定定数制度は廃止され、みずから定めることになりました。確かに本市の人口は、平成１３年に１０万人を超え、現在まで微増、恐らく今が市制施行一番の人口ではないのかとは思います。しかしながら、２１人の
議員定数が妥当であるとは、必ずしも言えないと思います。また、この時期というものに関しては、現に、横須賀市だったり、小田原市、平塚市というのは、今定例会で
議員定数削減の議員提案を行っており、地方自治法にのっとって、みずからの定数を定めることは、地方自治の情勢には反していないと考えます。
実際、これは数字で、以前から出させていただいているんですけれども、伊勢原市では現在人口１０万２０００人、議員１人当たり４８５７人、厚木市では議員１人当たり市民８０３５人、平塚市では９２１４人、秦野市は６８７５人、海老名市は６０００人。いずれも伊勢原市より、議員１人当たりの市民が多いわけですが、民意が反映されないため、議員をふやすという動きはなく、それぞれ市民の負託に応えるべく努力をされているものと考えます。伊勢原市は、近隣他市と比較しても、市民に対して議員数が多い状況であり、その分、市民にご負担をかけている割合は大きい状況であります。実際に金額もあるので、細かい数字があれば、また後ほど聞いていただければと思います。結局、時期の問題ではないです。任期内の提案という意味において、周知の期間を考えますと、ぎりぎりのタイミングかなと私は思っております。
以上でございます。
89: ◯議長【
小沼富夫議員】
土山由美子議員。
90: ◯７番【
土山由美子議員】 それは結論ありきのことであって、市の実態がどうなのか、市民の意見を吸収する重要性がどうなのかということとは何か合致していない議論ではないでしょうか。そして１人当たり人口で割りますと何千人ということが示されていて、確かに一つの参考になり得ることかとは思いますけれども、実際には政令市とか、人口の多い都市では本当にそれが１万人になり、２万人になりという、途方もない数になります。伊勢原市におきましても、幾ら少ないとはいえ、１人が４０００人、５０００人の市民の声を拾っているかといったら、それは成り立っていないことなので、それを根拠にすることはちょっとふさわしいかどうか判断しかねますし、私はふさわしくないと考えます。
そして、先ほども申し上げましたけれども、行財政改革も進みにくくなることは、理論として破綻しているのではないかと考えます。また、これまで議員数が人口に対して多いのではないかという指摘がございましたけれども、やはりこれまで伊勢原市をつくってきたバランスですとか、あり方ですとか文化ですとか、伝統も関係しているわけですから、それを多過ぎるから、ばっさり減らしていいということには決してならないと思います。伊勢原市が維持してきたこの文化や、伊勢原市のあり方を尊重するならば、１人減らすことにおきましても大変慎重な検討が必要ではないかと思います。他市の事例ですけれども、減らすためには、あらゆる意見を聴取し、検討委員会や審議会を相当数開いて、時間をかけて、それは任期があるからということに合わせる以上に、やっぱり
議員定数を減らすことは重要であるからであると思います。そういうプロセスを経ずに、強引に進めようとすること、ちょっと私は本当にこれまでの伊勢原市を、いろんな意味で損なってしまう可能性があると考えて、危ぶむ気持ちであります。そういうプロセスを経た上であるならば、ある程度合意がとれた上であるならば、ということでの削減ということならば納得できる部分もありますけれども、公共施設の有料化が進むから、それに合わせてというのは余りにも拙速であり、議員の、ある意味、役割を何だか非常に低減させている、軽視しているととらざるを得ませんけれども、それについての見解は、ありましたらお願いいたします。
91: ◯議長【
小沼富夫議員】 安藤玄一議員。
92: ◯１４番【安藤玄一議員】 土山議員のおっしゃる気持ちは非常によくわかる上で、本件につきましては、確かに長い時間をかけて議論したとは言えないと思います。その会議の延べ回数は５回でありました。６月２５日、７月２０日、８月６日、１０月１９日と１０月３１日でございます。ただ、決して拙速に結論を出したとは、我々は考えていないわけでございます。それは、何度も申し上げますが、この時期に削減する根拠は、その最も大きな根拠は、既に現在議員が２０人であるということでございます。これが選挙によってリセットされて、また２１人に戻ってよいのか。これがよいという考えももちろんあるでしょうし、そうでないという考えもある中で、我々は２０人、このままでいけるのではないかという結論、それを提起しているわけでございます。決して議会を軽視しているであるとか、市民の声を聞けなく、ちょっとうまく表現ができませんけれども、当初我々が、土山議員とも同期でございますが、いざ選挙に出るとなったときに、３人定数削減となって、何だよと思った気持ちもありましたけれども、その中でもしっかり土山議員とともに議会活動をやってこれたことを、私はよかったことだと思いますし、ちょっと済みません、話が脱線しましたが、しっかりとこの人数の中でやっていきたいという考えのもと提案した次第でございます。
以上です。
93: ◯議長【
小沼富夫議員】 前田秀資議員。
94: ◯６番【前田秀資議員】 言うまでもなく、大変重要な問題なので、私も何点か確認させていただきます。
定数削減の問題が山田議員から持ち出されたのが、６月議会の途中でございました。今、大分議員間で、執行者側の前で、私の個人的な感想を言えば、大分かみ合わない、失礼ながら、やりとりになっちゃいました。実は何回か行われた会派代表者会議でも、余り意見がかみ合わなかった。私はその中で、一貫して反対でもなく、賛成でもなく、中立的な立場から、賛成の人も反対の人も同じ土俵の上にのって、しっかり協議することが必要ですよと。これは当たり前の話ですよね。だけど、余り議論がかみ合わなかった。最後の会派代表者会議で、お互いの言い分はそれぞれわかりますから、全部それが全否定はできませんから、じゃ、反対する側はゼロだと。その時点で、賛成する側は２削減するんだと言っていた。私は、お互いの言い分がそれぞれ１００％満足というのはなかなか難しいので、足して２で割るじゃないんだけれども、あるべき数字は減員１じゃないかと。その辺を軸として、しっかり委員会機能とか仕組みとか、その辺を考えてやったらどうかと言ったら、物別れに終わっちゃった。で、今回議案が出てきましたら、どういうわけか、私が言い出しっぺのマイナス１になっていました。その点では一定の評価は正直いたしますけれども、ただ、どういう経過でマイナス２からマイナス１になったということが全然説明がなく、また、ありていに言えば、私も議案を提出するのだったらサインしますよと。でも、それが全くうやむやの中で提出してきた。手を挙げるか挙げないかというのは、私の手の中にあるんだけれども、その辺の議論の経緯がもうちょっと明らかにならないと、これは議員間だけじゃなくて、市民の間だって納得がいかないというか、わからないと思うんですよ。その辺はもうちょっと丁寧に説明してください。
95: ◯議長【
小沼富夫議員】 山田昌紀議員。
96: ◯１１番【山田昌紀議員】 前田議員のご質問にお答えしたいと思います。おっしゃるとおりです。前田議員が会派代表者会議において、１０月３１日だと思います、話をして、最後、削減を言っているほうは２、絶対削減はすべきでない、ゼロ、それを足して２で割ったという話を前田議員もおっしゃっていました。実はそこで、私どもも、うちの会派でも持ち帰らせていただきました。また、大きい会派だから、少数の会派を無視するのかということは、私もすべきではない、そう思いまして、会派の議員にも声をかけさせていただいて、少数を切り捨てるのじゃなくて、歩み寄ることも必要なのではないかということを伝えさせていただいて、創政会では２から１にしようという提案をさせていただいた次第でございます。それを他会派に実際に声もかけさせていただきました。前田議員にもおっしゃっていただいたんですが、サインをいただく期限にいらっしゃらなかったという部分があったので。（「期限なんて、言わなかったでしょう」の声あり）それは、私の落ち度がある部分だと思いますので、ご容赦いただければと思います。
以上でございます。
97: ◯議長【
小沼富夫議員】 前田秀資議員。
98: ◯６番【前田秀資議員】 私は、今、申し上げたいのは、単なる数字のことを言っているんじゃなくて、当初から言っていたように、このような、全ての議案がそうなんですけれども、議会ですから、ルールにのっとって、手続にきちんとしてのっとって持っていくべきだったと。皆さんの一生懸命やるという姿勢は、私は評価しないではないんだけれども、その辺が、説明しようとする、執行者側の前で言うのは本当は嫌なんだけれども、姿勢にちょっと足りないところがあったのではなかろうかと言わざるを得ないと思うんですよ。どういう、マルかバツか、どっちになるかわかりませんけれども。それで、ここで私は、それぞれの、政治に携わっている皆さんですから、賛成、反対いろいろ意見はあると思うんだけれども、私が声を大にして言いたいのは、さっきから、今、２０人でできているという。とんでもありませんよ。故横田先生が属していた、私らの産業建設常任委員会では、横田さんの発言がない分、時間が短くなっているんですよ、質疑の時間が。横田さんの亡くなったのを無駄にしちゃ、２０人でできたなんていうことを言っちゃいけないんですよ。今だって、大山議員が病欠じゃないですか。その辺の現実から目をそらしている話というのはおかしいんですよ。私がここでいきり立ったって、しようがないんだけれども、やはり
市会議員というのは一番市民に密着した存在ですから、その辺のことをもうちょっと考えていただきたい。質問に答えなくていいから。
もう１つは、やはり歴史的に学ぶ必要が、私、あるんじゃないかと思っている。それはどういうことかというと、私が偉そうに言うことじゃないんだけれども、周辺都市に比べると少ないといっても、１０万人の人々がいらっしゃる。そうすると、それはいろんな人がいるから、さまざまに意見がありますよ。そういう人々の意見の多様性、ある種の柔軟性というものを、議員がしっかり受けとめて反映する。さっきから、できているとか、できていないとかと話をしているんだけれども、そんな話じゃないんですよ。つまり、多様性とか柔軟性が社会から失われたときに、政治から失われたときに、どういう結果になるのか。そういうことをやはり歴史上からも学ぶ必要があるんじゃないか。先輩諸氏は、戦後そういうことで頑張ってきたのですから。ですから、今後の方向性の考え方として、議案は議案で受けとめますから、しっかり私はもう一度考え直す必要があるじゃないかということで、これは意見として申し上げます。
以上。
99: ◯議長【
小沼富夫議員】 質疑を終結いたします。討論の通告がありますので、討論に入ります。まず、反対討論を川添康大議員に許可いたします。川添康大議員。
〔２番（川添康大議員）登壇〕
100: ◯２番【川添康大議員】 それでは、
日本共産党伊勢原市会議員団を代表いたしまして、
伊勢原市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、反対の討論を行います。
今回の
議員定数削減については、市議会内でも議論が尽くされてない中、３会派で議論が進められ、提案されているものです。この間、
議員削減によって、議員の質、また議会の機能、こういったものがどうなったかという総括もありません。少数会派に譲歩したと言っておりましたが、私たち会派には何の説明もありませんでした。提案理由についても、市が行財政改革を推進していることから、その一翼を担う市議会としての姿勢を示すためとされていますが、これも大きな間違いであると指摘しておきたいと思います。公共施設の有料化によって、市民の負担をふやした。市民の負担をふやす中で、議員も身を切る改革をしなければならないと言っておりましたが、そうであるならば、そもそも公共施設の有料化に賛成しなければよかったのではないでしょうか。市議会議員は、行政機能をチェックする役割があります。市民の代表であり、市の下請機関でも、行財政改革を推進する役割でもありません。市民の福祉向上のために、市民の声を市政に届け、市民の声を反映し、そのための
議会改革を推進し、市政を動かすことこそが、その役割であると考えます。
議員定数をみずから削減することは、市民の多様な意見を市政に反映させるための機能が低下することにつながり、市民と市政のパイプを細くしてしまうもので、議会の自殺行為に等しいと考えます。
財政が厳しいと、行財政改革の一翼を担いたいのであれば、なぜ今議会でも、市長を含む特別職の期末手当の引き上げに賛成したのでしょうか。全くつじつまが合わないではないですか。市民が
議員削減をしてほしい理由は、市民の役に立っていない、仕事をしていないと思われているからにほかなりません。それであるならば、個々の議員の資質の向上を図るよう、取り組みを推進すべきであり、まずは、そういう取り組みを行ってから議論をするべきです。
議員削減によって経費を削減し、行財政改革の一翼を担うなど、ピントがずれているのではないでしょうか。行政にとって都合がいいだけです。
よって、
議員定数を削減する本条例案については、反対の意見を表明し、討論を終わります。
101: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、
賛成討論を越水清議員に許可いたします。越水清議員。
〔１８番（越水清議員）登壇〕
102: ◯１８番【越水清議員】 それでは、「議員提出議案第６号、
伊勢原市議会議員定数条例の一部を改正する条例について」、創政会を代表いたしまして、賛成の立場から討論をいたします。
１カ月ほど前、市民の方から、議員をもっと減らしていいのではないかというふうな意見を聞きました。先ほど山田議員から、１２月１日時点ではないかと思いますが、本市と近隣市の人口、あるいは１人当たりの人口割合について、お話がございましたが、私はインターネットで調べまして、この１２月１日現在の人数からの結果でございますので、ご了解ください。現在、本市の人口、１２月１日を見ますと１０万２５０５人とございました。現在、
議員定数は２１名ですので、４８８１人に１名の割合でございます。同様に１２月１日現在の近隣市の割合を見てみますと、海老名市は人口１３万２７６２人、議員２２人で６０３４人、秦野市は人口１６万５３２５人、議員２４人で６８９１人、厚木市は２２万５３０８人で、議員２８人、８０４６人、平塚市は人口２５万７９５４人に対しまして、議員は２８人で、議員１人に対しまして９２１２人の割合でございます。これから見ますと、本市の議員１人当たりの人口割合が最も少ないことがわかります。それは、議員１人当たりに対する市民の皆さんの負担が高くなることにもなるのではないでしょうか。本市の議員１人当たりの経費は、先ほど山田議員からもご説明がございました、報酬、期末手当、共済事務費負担金、政務活動費等で、年間９８１万４０００円余り、約１０００万円と算出されております。さきの公共施設の使用料見直しによりまして、行政が市民にご負担をお願いすることになりました。このような状況から、議員に対する市民の皆さんの負担を軽減する姿勢を、議員みずから示したいものです。議員数を削減することは、それだけ狭き門になりますが、議員みずから厳しさを求めるとともに、資質向上に努めることによって、市民の代弁者として、また、執行者の監視役としての議員の役割を果たすことができるよう、使命感を持つことだと思います。
また、地方分権の進展と権限移譲の拡大に伴い、地方自治体の役割も拡充し、住民の代表である議会の役割と責任もより大きなものとなっています。議員が互いに切磋琢磨し、市民福祉の向上に努め、市民の負託に応えなければなりません。小中学校の空調設備整備など、本市の喫緊の課題や、人口減少、少子高齢化の進展による
社会保障費の増大や、災害等に対する安全安心対策等、各自治体共通の財政課題の中、行財政改革の取り組みにより本市財政の改善が見られますが、引き続き厳しい本市の財政状況は続くものと予測されるとき、議員に対する市民負担の軽減を図るためにも、定数１名削減の本議案に賛成いたします。
103: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、反対討論を
土山由美子議員に許可いたします。
土山由美子議員。
〔７番（
土山由美子議員）登壇〕
104: ◯７番【
土山由美子議員】 「議員提出議案第６号、
伊勢原市議会議員定数条例の一部を改正する条例について」、反対の立場で意見を述べます。
質問でも指摘しましたとおり、伊勢原市の人口は増加傾向にあり、現在これまで最高の人数となっています。しかも、市民のニーズは複雑多様化しているとの報告を市側からはたびたび耳にしているところであり、市は対応に苦慮する場面も多数であること推察いたします。このような状況にあっては、市民の声を聞くこと、多様な意見を吸収し、さまざまな視点から議論することがますます求められているのではないでしょうか。平成２３年の地方自治法の改正で、
議員定数の決定は、各地方公共団体の自主的な判断に委ねられることとなりましたが、議員の削減がよいことであり、かつての地方自治法に基づく法定数どおりの議員数は適正でないかのような印象を与えているとの指摘があります。減数による削減経費は注目されやすいところではありますが、反対に、住民意思を反映させる機能や、執行機関に対する
チェック機能の低下についての検討がおろそかになっている懸念もあります。経費削減を重要視するのであれば、一例ですが、議員全員の報酬をひとしく削減するといった方法もあり、議員数を削減しなくても、議会の姿勢を示すことも可能です。
こういった検討や議論がないまま、結論ありきで進められてきた
議員定数削減は、市民への影響が置き去りにされているのではないでしょうか。委員会機能の低下も指摘されていますが、そういった状況は、最終的には住民、市民へのマイナスとなるのではないでしょうか。また、
議員定数の削減は、若い人たちや女性の候補者が参入しにくい環境となり、議会の活性化を阻害し、市民にも損失となり得ることです。少数意見の切り捨てにつながりかねない
議員定数の削減については、時間をかけ、あらゆる意見を検討し、議論を重ね、熟慮するプロセスが重要です。必要な検討をせず、簡単に
議員定数の削減を実施することは、議会そのものの重要性を低下させることになりかねないことであることから、この議員提出議案第６号に対し反対といたします。
105: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、
賛成討論を安藤玄一議員に許可いたします。安藤玄一議員。
〔１４番（安藤玄一議員）登壇〕
106: ◯１４番【安藤玄一議員】 ただいま議長から発言の許可いただきましたので、新政いせはらを代表し、
伊勢原市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、
賛成討論をいたします。
現在、本市を取り巻く環境は、財政の健全化を初め、少子高齢化の進展による福祉関係経費の増加、危機管理、少子高齢化対策や地域活性化などの課題に直面していると考えます。このような状況下、特に今年度におきましては、公共施設の持続可能な施設運営を図るため、公共施設の有料化を市議会９月定例会にて可決し、来年４月より使用料の改定が行われます。これにより、市民と福祉利用者の皆様には新たなご負担をかけることになりました。市民負担をお願いする以上、議会としても身を切る覚悟を示す必要があるとの意思のもとで、
議員定数削減の議論を始めました。
そもそも市議会議員の適正な人数は何人なのでしょうか。２０１１年の地方自治法改正により、議員の上限枠が撤廃されたことにより、地方議員の定数はいかにあるべきなのか、明快な答えを出すのは極めて難しくなりました。各自治体によって、定数はさまざまとなっているのが現状です。全国市議会議長会では、平成２６年１２月末現在で、全国市議会議員の定数に関する調査を行っており、その調査結果には、合併特例法を適用していない全国８１０市の人口段階別の市議会
議員定数の状況が記されております。そのデータによると、本市が該当する人口５万から１０万人の自治体での平均
議員定数は２１．９人となっております。これは４年前のデータですので、現在の本市の定数２１という数字は、客観的に見て、決して少ないとは言えない状況にあります。また、人口を議員数で割った議員１人当たりの人口についてですが、本市人口約１０万人に対して、
議員定数２１ですので、市民約４８００人に１人の割合で市議がいることになります。これは、近隣他市と比較すると決して多い人数ではありません。ちなみに厚木市は約８０００人に１人、秦野市は６６００人に１人、平塚市は約９２００人に１人、市議がいます。つまり、本市の倍以上の人数を議員１人で抱えている自治体も、現実あるということです。
このようなデータも、
議員定数削減の議論の参考にしながら検討してきたわけでありますが、現状の
議員定数が多い、少ないにかかわらず、我々は常に
議員定数の議論をし続ける必要があると考えます。なぜなら、時に市民に対して効率化や適正化と言いながら、厳しいことをお願いしなければならない場面があるからです。市民に適正化をお願いする以上、我々議員の人数も、何人が適正であるのかを議論していかなければならないと思います。さらに、本市は小児医療費助成などで近隣他市に差をつけられており、その分、他市よりも市民に負担をかけていることも事実です。
ことし１月、大切な議員の仲間を一人失いました。当初は委員会人事等で、議会は修正を余儀なくされ、失った席を支援していた市民等も、その失ったつながりをどのようにすればよいのか、混乱された方々がいたかもしれません。市民にとっても、議員にとっても非常に大きな痛手であったことは確かであると思います。しかし、その一方で、この１年間はまさしく
議員定数１削減の試行期間であったかと思います。議員が減って、困っている、私の声が届かなくなった、もしかしたらそういう声があったのかもしれません。大きな穴が、どこかにあいていたのかもしれません。しかし、その穴埋めに、協力し合いながら奮闘、努力をしてきた議員がいたことも事実だと思います。以上のことを総合的に検討した結果、議員の意思と覚悟を示す行動として、
議員定数を１削減すべきであるとの結論に至りました。
定数を削減することにより、さらなる議会機能の強化と効率的な議事運営等、議会の制度改革推進に努めることになると考えます。今後とも、市政の課題全般について、市民の意見を的確に把握し、不断の努力により議員としての資質を高め、市民全体の奉仕者、代表者としてふさわしい活動をすることにより、市民福祉向上をめざすことをお誓いし、
賛成討論といたします。
107: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、同じく
賛成討論を田中志摩子議員に許可いたします。田中志摩子議員。
〔８番（田中志摩子議員）登壇〕
108: ◯８番【田中志摩子議員】 それでは、
伊勢原市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から、私の意見を述べさせていただきます。
伊勢原市は、財政が厳しい状況にあって、財政再建のために、これまで市民サービスを抑えて行財政改革を行ってきた経緯があります。そして、これからもその状況を続けなければならないことは、ご承知のとおりであります。このような状況で、今まで人口に対する議員１人当たりの人数が他市より多く、市民の意見を吸い上げることが困難であるという状況であるならば、ここで減らすべきではないと考えますが、現在、伊勢原市の議員が担う市民数は、単純に人口を議員数で割ってみますと４８３４人であり、近隣の厚木市は約８０００人、平塚市は約９２００人、秦野市は約７０００人であり、伊勢原の議員の市民数より倍以上も多いことがわかります。しかし、厚木市も平塚市も秦野市も、伊勢原市よりも市民サービスは充実しているといっても過言ではないと思います。他市との財政の違いはあるものの、そうしたことを考えますと、議員１人当たりの市民数が少ないほうがよいというのは、議員の怠慢であると考えます。もちろん議員が少な過ぎるのは、行政の
チェック機能を果たせないことになろうかと考えますが、今の伊勢原市では、それには当たらないと考えます。定数が少なかろうが、多かろうが、その方が市民の声を吸い上げることは、努力によっては吸い上げることができると考えます。また、
チェック機能に関しても、少ない人数であっても、市民のために本来必要なものかどうかをしっかり見きわめることができる議会にしていくことが、努力するべきことが大事だと考えております。
平成３１年度には、公共施設の受益者負担、下水道使用料金引き上げ等があり、市民のお財布への負担をお願いすることになります。さらに小中学校の普通教室へのエアコン設置も控え、大きな財源も必要となってまいります。そんな厳しい状況の中、市民にばかり負担を強いるのは、市民感情からも理解を得られないと感じます。私は幾度となく市民から、
議員定数を減らしたほうがよいとの意見を聞くこともありました。その声も、やはり
議員定数を減らしていくという姿勢を見せていくことも重要と考えております。こうした理由に基づいて、本市の状況を鑑みると定数削減はやむを得ないと考え、本議案に賛成といたします。
109: ◯議長【
小沼富夫議員】 討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
110: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
午後０時２２分 休憩
────────────
午後１時２５分 再開
111: ◯議長【
小沼富夫議員】 再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
議案第８２号 人権擁護委員候補者の推薦について
報告第２０号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定
及び和解）
112: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第１２「議案第８２号、人権擁護委員候補者の推薦について」及び日程第１３「報告第２０号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」の議案１件、報告１件を一括議題とし、直ちに市長から提案説明を求めます。市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
113: ◯市長【高山松太郎】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本議会１２月議会に追加提出いたしました議案等につきまして、ご説明させていただきます。提出議案につきましては、人事案件議案１件と報告案件１件の合計２件でございます。
初めに、人事案件議案１件につきましてご説明申し上げます。
「議案第８２号、人権擁護委員候補者の推薦について」でございます。人権擁護委員は、人権擁護委員法第２条の規定により、「国民の基本的人権が侵犯されることのないように監視し、若し、これが侵犯された場合には、その救済のため、すみやかに適切な処置を採るとともに、常に自由人権思想の普及高揚に務めることをもつてその使命とする」とされております。委員につきましては、同法第６条第３項の規定により、市町村長が議会の意見を聞いて推薦した候補者のうちから、法務大臣が委嘱することとされており、本市域の定数は６人で、また、その任期は、同法第９条の規定により３年とされております。
この６人の委員のうち、平成２８年４月からご活躍いただいております井出惠子委員の任期が、平成３１年３月３１日をもって満了となりますが、引き続き委員候補者として推薦いたしたいので、追加議案として提出させていただくものでございます。井出氏につきましては、広く社会の実情に通じ、人格識見高く、人権に対して深い理解があるとともに、これまで務められた人権擁護委員としての３年間の実績などから、引き続き人権擁護委員としてご活躍を期待しております。なお、井出氏の略歴につきましては、議案書に参考資料として記載してあるとおりでございます。
次に、報告案件１件についてご説明申し上げます。
「報告第２０号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」でございます。平成３０年１０月１７日に発生した車両損傷事故の損害賠償の額の決定及び和解について、専決処分をいたしましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告するものです。
事故の概要といたしましては、保健福祉部職員が、伊勢原シティプラザ地下駐車場において、公用車を駐車区画に入庫した際、後方に駐車してあった相手方車両に接触し、損傷を与えたものです。なお、細部につきましては、所管の部長からご説明申し上げます。
以上で、本議会１２月議定例会に追加提出いたしました議案等につきましての説明を終わります。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
114: ◯議長【
小沼富夫議員】 市長からの提案説明が終わりましたので、引き続き説明を求めます。報告第２０号について、保健福祉部長。
115: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、議案書６ページをお開きください。「報告第２０号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」について、補足説明いたします。
本件につきましては、公用車による車両損傷事故の損害賠償額の決定及び和解について、市長の専決事項の指定についての規定によりまして専決処分をいたしましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告するものです。
議案書の７ページをごらんください。事故の経過等です。平成３０年１０月１７日午前０時４３分ころ、伊勢原２丁目７番３１号、伊勢原シティプラザ地下駐車場におきまして、保健福祉部職員が後退で駐車区画に駐車する際、車両後部が、後方に駐車してあった相手車両に接触し損傷を与えたものです。過失割合は、本市１００％で、相手方の車両修理費等に係る本市賠償額を５万３７０９円とすることで和解が成立し、全額を自動車リース会社加入の損害保険により対応いたしたものです。
今後は、公用車における安全運転の徹底及び交通事故の未然防止を図るため、さらなる取り組みを進めてまいります。
以上で、報告第２０号の補足説明を終わります。
116: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
117: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 大変申しわけありませんでした。時間の関係で、午後０時４３分ということになりますので、よろしくお願いします。
118: ◯議長【
小沼富夫議員】 説明が終わりましたので、議案第８２号に対する質疑に入ります。（「進行」の声あり）質疑を終結いたします。さらに討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。
「議案第８２号、人権擁護委員候補者の推薦について」は、推薦することに同意の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
119: ◯議長【
小沼富夫議員】 挙手全員。よって、本案は推薦することに同意と決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
議員の派遣について
120: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第１４「議員の派遣について」を議題といたします。地方自治法第１００条第１３項及び
伊勢原市議会会議規則第１６７条の規定に基づき、配付いたしましたとおり、県央八市議会議員合同研修会のため、平成３１年１月３０日に相模原市へ議員全員を派遣したいものであります。お諮りいたします。議員の派遣について、ただいま申し上げました内容のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
121: ◯議長【
小沼富夫議員】 ご異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました内容のとおり、議員の派遣を行うことに決定いたしました。
ここで、お諮りいたします。１２月１７日の
議会運営委員会で協議願ったものでありますが、議員提出議案が２件提出されておりますので、日程に追加したいと考えますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
122: ◯議長【
小沼富夫議員】 ご異議なしと認め、日程の追加をいたします。事務局から議事日程を配付いたします。
〔追加議事日程配付〕
123: ◯議長【
小沼富夫議員】 追加いたしました議事日程につきましては、配付いたしました内容でご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
議員提出議案第７号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交
替制労働の改善を求める意見書について
議員提出議案第８号 「介護労働者の労働環境及び処遇の改善」
を求める意見書について
124: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第１５「議員提出議案第７号、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書について」及び日程第１６「議員提出議案第８号、『介護労働者の労働環境及び処遇の改善』を求める意見書について」の議員提出議案２件を一括議題とし、提出者から説明を求めます。山田昌紀議員。
〔１１番（山田昌紀議員）登壇〕
125: ◯１１番【山田昌紀議員】 「議員提出議案第７号、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書について」、提案説明いたします。
本件については、先ほど採択されました陳情第２１号に基づき提出するものです。意見書の趣旨は、安全安心の医療、介護を実現するために、医療従事者の勤務環境の改善を実効性のあるものにし、医療提供体制の充実を図る対策を講じられるよう、関係機関に要望するものであります。
次に、「議員提出議案第８号、『介護労働者の労働環境及び処遇の改善』を求める意見書についてを求める意見書について」、提案説明いたします。
本件については、先ほど採択されました陳情第２２号に基づき提出するものであります。意見書の趣旨は、介護労働者の人材確保、離職防止の実質的な対策及び安全安心の介護体制の確立を図る対策を講じられるよう、関係機関に要望するものであります。
よろしくご審議のほど、お願いいたします。
126: ◯議長【
小沼富夫議員】 説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。（「進行」の声あり）質疑を終結し、お諮りいたします。議員提出議案第７号及び議員提出議案第８号については、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
127: ◯議長【
小沼富夫議員】 ご異議なしと認めます。よって、
委員会付託を省略いたします。さらに討論の通告がありませんので、討論を終結し、１議案ごとに採決いたします。
まず、「議員提出議案第７号、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書について」は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
128: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。なお、本意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣宛てに提出を予定しておりますので、ご承知願います。
次に、「議員提出議案第８号、『介護労働者の労働環境及び処遇の改善』を求める意見書について」は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
129: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。なお、本意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣宛てに提出を予定しておりますので、ご承知願います。
ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
130: ◯市長【高山松太郎】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、行政報告を２件させていただきます。
１件目といたしまして、平成３１年伊勢原市消防出初式及び新春市民の集いの開催につきまして、ご報告いたします。毎年の恒例となります消防出初式及び新春市民の集いを、来春の１月６日、日曜日に伊勢原市総合運動公園で開催いたします。消防出初式は、午前９時３０分から式典を開始しまして、午前１０時１５分から車両観閲や市内事業所の自衛消防隊による屋内消火栓操法の模範演技、消防団による小型ポンプ操法の披露のほか、消防署、消防団による消防演技及び一斉放水などを予定いたしております。なお、荒天時は午前１０時から式典のみを体育館大体育室で実施いたします。消防出初式に引き続き、午前１１時３０分から、体育館サブアリーナにおきまして、新春市民の集いを開催いたします。市民の皆様と新年の門出をお祝いいたしますとともに、叙勲受章者とそのご功績をご紹介いたします。議員の皆様におかれましても、ぜひご参加いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
２件目といたしまして、
伊勢原市議会３月定例会の招集期日につきまして、ご報告いたします。３月定例会につきましては、平成３１年２月２０日水曜日に招集する予定といたしておりますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
以上で、行政報告を終わります。
引き続きまして、本議会１２月定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。１１月３０日から２１日間の会期をもって開会されました本議会１２月定例会におきまして、当初に提出いたしました条例の制定１議案、条例の一部改正４議案、補正予算５議案、その他の議案１議案の１１議案と、１２月６日に追加提出させていただきました補正予算１議案、１２月２０日に追加提出させていただきました人事案件１議案の合計１３議案につきましてご審議いただき、いずれも原案のとおり可決または同意をいただきまして、まことにありがとうございました。本議会定例会におきまして、議員の皆様より賜りました行政運営上の貴重なご意見、ご要望につきましては、十分尊重いたし、検討いたしまして、今後の市政運営に反映させてまいりたいと考えております。
以上をもちまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ご苦労さまでございました。
131: ◯議長【
小沼富夫議員】 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案等の審議は全て終了いたしました。これをもちまして、平成３０年
伊勢原市議会１２月定例会を閉会いたします。皆さん、大変お疲れさまでございました。
午後１時４２分 閉会
上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。
平成３０年１２月２０日
伊勢原市議会議長 小 沼 富 夫
署 名 議 員 橋 田 夏 枝
署 名 議 員 越 水 清...