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1. 伊勢原市議会 2018-12-06
   平成30年12月定例会（第６日）〔議員提出議案〕

   
   取得元: 伊勢原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第６号 　　　伊勢原市議会議員定数条例の一部を改正する条例について 　伊勢原市議会議員定数条例（平成１４年伊勢原市条例第１５号）の一部を別紙のよう に改正する。 　　平成３０年１２月２０日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　提案者　伊勢原市議会議員　山　田　昌　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　伊勢原市議会議員　安　藤　玄　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原市議会議員　田　中　志摩子 提案理由 　　少子高齢化の進展による福祉関係経費の増加、安全・安心の希求、都市劣化への対
   　応など行政需要の増大が避けられない状況の中、市として行財政改革を推進している 　ことから、その一翼を担う市議会としての姿勢を示すため、伊勢原市議会議員定数１ 　名の削減を提案する。 　　　伊勢原市議会議員定数条例の一部を改正する条例 　伊勢原市議会議員定数条例（平成１４年伊勢原市条例第１５号）の一部を次のように 改正する。 　本則中「２１人」を「２０人」に改める。 　　　附　則 　この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する。 2: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第７号 　　　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める 　　　意見書について 　別紙のように意見書を会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 　　平成３０年１２月２０日提出 　　　　　　　　　　　　　　提出者　伊勢原市議会議員　山　田　昌　紀 　　　　　　　　　　　　　　賛成者　伊勢原市議会議員　舘　　　大　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原市議会議員　橋　田　夏　枝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原市議会議員　川　添　康　大 　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原市議会議員　田　中　志摩子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原市議会議員　八　島　満　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原市議会議員　安　藤　玄　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原市議会議員　前　田　秀　資 　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原市議会議員　土　山　由美子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原市議会議員　萩　原　鉄　也 提案理由 　　安全・安心の医療・介護を実現するために、医療従事者の勤務環境の改善を 　実効性のあるものにし、医療提供体制の充実を図る対策を講じられるよう、関 　係機関に要望するもの。 　　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書 　医療や介護現場での人手不足は、いまだに深刻な状態にある。人手不足により 一人一人の過重労働が進み、過酷な夜勤や長時間労働などが解消されずに、医師 や看護師の過労死を引き起こす事態が続いている。厚生労働省も、医療職場や介 護職場の勤務環境改善の必要性を明らかにし、手だてを講じてはいるが、具体的 な労働環境の改善には至っていない。 　日本医療労働組合連合会が２０１７年に実施した看護師の夜勤実態調査では、 ２交替勤務のうち１６時間以上の長時間夜勤の割合と、勤務と勤務の間隔が極端 に短い８時間未満の割合は、それぞれ４割超であった。このような過酷な夜勤実 態も背景に、日本医療労働組合連合会が２０１７年に実施した看護職員の労働実 態調査では、慢性疲労を抱えている看護師、健康不安を訴える看護師、仕事をや めたいと思いながら働いている看護師がそれぞれ約７割となっており、問題の根 底には慢性的な人手不足がある。また介護現場では長時間夜勤の割合はさらに高 く、小規模施設では１人体制の夜勤が恒常的に行われている。 　労働時間規制を含めた実効性のある対策は、猶予できない喫緊の課題である。 　２００７年に国会で採択された請願内容（夜間は患者１０人に１人以上、昼間 は患者４人に１人以上など看護職員配置基準の抜本的改善、夜勤の月８日以内の 規制など）の早期実施を行い、そのために必要な人員の確保を国の責任で実行さ れることを強く求める。そして国民誰もが安心して医療・介護を利用できるよう、 保険料や一部負担金の負担軽減が必要である。 　安全・安心の医療・介護の実現のため、次のとおり強く要望する。 １　医師・看護師・医療技術職・介護職などの夜勤交替制労働における労働環境 　　を改善すること。 (１)　１日かつ１勤務の労働時間８時間以内を基本に、労働時間の上限規制や勤 　　　務間のインターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規 　　　制を設けること。 (２)　夜勤交替制労働者の週労働時間を短縮すること。 (３)　介護施設や有床診療所などで行われている「１人夜勤体制」をなくし、複 　　　数夜勤体制とすること。 ２　安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・医療技術職・介護 　　職を増員すること。 ３　患者・利用者の負担軽減を図ること。 ４　費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保 　　すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成３０年１２月２０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原市議会 3: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第８号 　　　「介護労働者の労働環境及び処遇の改善」を求める意見書について 　別紙のように意見書を会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 　　平成３０年１２月２０日提出 　　　　　　　　　　　　　　提出者　伊勢原市議会議員　山　田　昌　紀 　　　　　　　　　　　　　　賛成者　伊勢原市議会議員　舘　　　大　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原市議会議員　橋　田　夏　枝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原市議会議員　川　添　康　大 　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原市議会議員　田　中　志摩子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原市議会議員　八　島　満　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原市議会議員　安　藤　玄　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原市議会議員　前　田　秀　資 　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原市議会議員　土　山　由美子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原市議会議員　萩　原　鉄　也 提案理由
   　　介護労働者の人材確保・離職防止の実質的な対策及び安全・安心の介護体制 　の確立を図る対策を講じられるよう、関係機関に要望するもの。 　　　　　「介護労働者の労働環境及び処遇の改善」を求める意見書 　超高齢化を迎える中で、介護の人材確保・離職防止対策は喫緊の課題となって いる。２０１８年５月に厚生労働省が公表した「第７期介護保険事業計画に基づ く介護人材の必要数について」によれば、介護人材の需給ギャップは２０２５年 度末には約３４万人に及んでいる。また、供給見込みは、２０１５年に同省が実 施した「２０２５年に向けた介護人材にかかる需給推計について」よりも４万人 も減っており、介護人材の供給（人材確保）が推計どおりに進んでいないという ことが読み取れる。こうした結果は、これまで政府が取り組んできた介護従事者 の処遇改善対策だけでは不十分であり、抜本的な人材確保対策が必要であること を示している。 　介護人材の不足を解消し、介護制度の充実を図るためには、介護従事者が抱える 問題の本質となる「低賃金による生活不安」と「過酷な労働環境による健康不安・ 生活犠牲」を改善すること以外にない。また、それを実現するためには、介護報酬 の大幅な引き上げが必要不可欠である。さらには、人材確保・離職防止対策や安全・ 安心の介護体制の確立が国の責任であることを鑑みれば、これに伴う負担を自治体 や被保険者に負わせないことも重要になる。 　介護保険の真の持続性を確保するために、以下の項目について、次のとおり強く 要望する。 １　介護現場で働く全ての労働者の処遇改善策を講じること。その際、賃金水準 　　引き上げの実効性を確保するために「ベースアップ」を要件とすること。処 　　遇改善の費用は国費で賄うこと。 ２　介護保険施設の介護職員及び看護職員の人員配置に関する基準省令につい 　　て、現行の「利用者３人に対して１人以上」を実態に合わせて「利用者２人 　　に対して１人以上」に引き上げること。夜間の人員配置要件を改善し、１人 　　夜勤は解消すること。 ３　上記項目を保障するため、介護報酬の引き上げを行うこと。同時に、保険料 　　負担・自治体負担を軽減するために、介護保険財政における国の負担割合を 　　大幅に引き上げること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成３０年１２月２０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原市議会...