大和市議会 2022-03-17
令和 ４年 ３月 定例会－03月17日-04号
令和 ４年 ３月 定例会－03月17日-04号令和 ４年 ３月 定例会
令和４年３月１７日（第４日）
１．本日の出席議員 ３．本日の市側出席者
１番 古 木 邦 明 市長 大 木 哲
２番 福 本 隆 史 副市長 井 上 昇
３番 小 田 博 士 副市長 小 山 洋 市
４番 河 端 恵美子 教育長 柿 本 隆 夫
５番 金 原 忠 博 市長室長 河 辺 純 一
６番 野 内 光 枝 政策部長 本 多 律 子
７番 布 瀬 恵 総務部長 齋 藤 園 子
８番 山 崎 佐由紀
市民経済部長 鈴 木 真 吾
９番 山 本 光 宏
環境施設農政部長 飯 塚 隆 広
１０番 佐 藤 正 紀
健康福祉部長 樋 田 久美子
１１番 石 田 裕 こども部長 樋 田 竜一郎
１２番 堀 口 香 奈
文化スポーツ部長 井 東 明 彦
１３番 井 上 貢 教育部長 前 田 剛 司
１４番 青 木 正 始
総合政策課長 丸 山 太 郎
１５番 中 村 一 夫 総務課長 篠 崎 光 義
１６番 鳥 渕 優
１７番 山 田 己智恵 ４．
議会事務局職員出席者
１８番 町 田 零 二 事務局長 前 嶋 清
１９番 古谷田 力 事務局次長 田 口 健 一
２０番 国 兼 久 子 議事係長 植 山 友 隆
２１番 安 藤 博 夫 主査 今 泉 怜 子
２２番 赤 嶺 太 一 主査 土 屋 紀 子
２３番 大 波 修 二 主事 保 田 翼
２４番 高 久 良 美 主事 八 巻 祐 太
２５番 小 倉 隆 夫
２７番 木 村 賢 一
２８番 吉 澤 弘
２．本日の欠席議員
な し
議 事 日 程 第４号
令和４年大和市議会第１回定例会第２２日
令和４年３月１７日（木） 午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前９時００分 開議
○議長（吉澤弘議員） おはようございます。ただいま出席議員は２７人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長（吉澤弘議員） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
この際申し上げます。１２月の定例会に引き続き、今定例会も扉の開放や出席者を必要最低限に抑えるなど、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営としてまいりますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。この関係で、ただいま議場にいない議員につきましては控室等で議会中継を視聴しております。
○議長（吉澤弘議員） それでは、
△日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。――
５番、
金原忠博議員。
〔５番（
金原忠博議員） 登壇〕
◆５番（
金原忠博議員） 皆様、おはようございます。公明党の金原忠博でございます。大項目ごとに質問をしてまいりますので、御答弁よろしくお願いいたします。
大項目１、デジタル化への施策について、政府は、
デジタル社会実現に向けた重点計画を決め、手続や業務を
デジタル処理で完結することなど、
デジタル原則を定めました。法律や制度がデジタル化に障害にならないか点検を行っていきます。今春をめどに４万件の法律や政省令を点検した上で、一括で改正をする考えであります。重点計画では、暮らしに関わる手続を
ワンストップで行うことを明記し、子育てや介護、引っ越し、死亡届、相続の手続などで順次導入が図られていきます。今後は、まずは
マイナンバーカード利用で、郵便局で住民票発行や、警察庁は優良運転者が免許更新する際に受ける講習の
オンライン化を考えています。
マイナンバーカードの保有者が対象となります、などできるように進めています。
そこで何点かお尋ねいたします。中項目１、大和市のデジタル化の方向性について、
デジタル戦略課のスタートで本市の行政の
オンライン化を進めています。プラス喜ばしいことは、
デジタルディバイド解消として、６５歳以上のための
スマホ講習会を始めることであります。提案してきたことであり、評価するものであります。
今までより大和市民が便利になったと実感できるようになることが
デジタル化施策への理解が広がるものと考えています。そのことが
マイナンバーカードの交付枚数の増加にもつながり、利便性を享受できる市民も増えるのではと考えます。
そこでお尋ねいたします。
デジタルディバイドにも力を注ぎ始めました。本市のデジタル化への方向性の御所見をお伺いいたします。
中項目２、
シニア向けスマホ講習会について、高齢者向けのスマホ教室を実施している自治体は、総務省の
デジタル活用支援推進事業を活用して教材や人件費の補助を受け、行われています。基礎コース、応用コースがあり、カメラの使い方や
インターネットヘの接続方法、ニュースや天気予報の確認の仕方、またアプリのインストール、
マイナンバーカード申請方法などが教えられています。
ＬＩＮＥの使い方を教えるところもあります。講師は不慣れな事情がよく分かる同世代の高齢者が担当しているところもあります。また、
スマホ教室参加でスマホ購入の高齢者には
スマホデビュー補助をしているところもあります。
そこで２点お尋ねします。小項目１、講習会の概要について、小項目２、講師について、以上２点について御所見をお伺いいたします。
中項目３、
マイナンバーカードについて、小項目１、カードの安全性について、
マイナンバーカードの利便性がこれから拡大していく中で、利便性が広がることは理解しているが、落としてしまったときに個人の情報についての不安を感じている方もいらっしゃると考えます。
セキュリティーや安全性について御所見をお伺いいたします。
小項目２、
マイナンバーカードの出張申請について、宮崎県都城市では、職場や公民館、銀行や商業施設、病院のほか、ハローワークでも出張申請を行ってきました。さらに、こうした取組でもサポートの手が届かず、カード取得を希望するが、申請を諦めていた単身の高齢者や体が不自由な市民を置き去りにしない支援策として、専用車両で出向いて、車内での写真撮影をはじめ、携帯する
タブレット端末で申請手続をサポートする事業を始めています。ちなみに
マイナンバーカードの交付率は７６％を超えています。
そこでお尋ねいたします。
マイナンバーカードを取得して利点を活用したいと考えている市民を誰一人取り残さない、多様な申請の形態が必要と考えます。御所見をお伺いいたします。
中項目４、市民課窓口について、小項目１、書かない窓口について、住民票など申請を手書きせずに申請できる窓口であります。各種申請書を申請する際に身分証明書を提示すると、職員が住所などを聞き、必要事項をパソコンに入力します。利用者は完成した申請書を確認し、署名するだけで手続が完成します。利用者の
待ち時間短縮につながります。書くことに課題のある方々のためにも有効と言えます。導入すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
中項目５、
サイバー攻撃への対策について、
インターネットを通じて
コンピューターシステムに不正に侵入し、被害を与える
サイバー攻撃の脅威は年々増大しています。２０２０年に全国の警察が摘発した
サイバー犯罪は９８７５件あります。過去最高を更新しています。パスワードを盗み取られたり、ネット上の詐欺被害が急増しています。対策についてお伺いいたします。
中項目６、
女性デジタル人材の育成と就労支援について、
女性デジタル人材の育成は非正規雇用が多い女性の就労支援策と言えます。人手不足の対応であり、男性に比べて少ない
デジタル人材であります。重要なのは女性の就労環境の改善であります。
デジタル関連の仕事は感染症の影響を受けにくい上、育児や介護をしながらでもテレワークで取り組めます。北九州市は
ＩＴリカレント教育プログラムと銘打って人材育成に取り組んでいます。また、国においても、女性の
デジタルスキル向上や就労の支援に地方自治体が活用できる
地域女性活躍推進交付金が計上されています。兵庫県宝塚市は、この交付金を活用して、コロナ禍で困難を抱える女性への支援の一環として
パソコン講座を実施しています。市がＮＰＯ法人に業務を委託し、講座では初級から仕事に役立つ実践編までのスキルを習得できる内容であります。
そこでお尋ねいたします。
女性デジタル人材の育成と就労支援について御所見をお伺いいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
○議長（吉澤弘議員） 暫時休憩いたします。
午前９時１０分 休憩
午前９時１１分 再開
○議長（吉澤弘議員） 再開いたします。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 金原議員の御質問にお答えします。
１番目、デジタル化への施策について御質問がありました。１点目、大和市のデジタル化の方向性についてお答えいたします。
施政方針においても述べさせていただきましたが、
デジタル技術につきましては、我が国が少子高齢化、
人口減少時代に突入している中で、生産性を高めるため、また、直面する様々な課題を解決するためのツールとして大きな期待が寄せられているところでございます。加えて、今般のコロナ禍で外出の制約や非接触化が求められている中、
デジタル技術は私たちが対面で行っていた日常の様々なことを
バーチャル空間で再現、代替するなど、その恩恵と今後の可能性については身をもって体験された方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
本市では、かねてから行政手続の
オンライン化を重要な取組と捉え、対象手続を拡充するなどデジタル化を進めてまいりましたが、今後も
市民サービスの向上を第一としつつ、庁内業務の負担軽減や行政コストの圧縮につながる
デジタル技術につきましては、費用対効果を見定めながら、ＵＩ、ＵＸの観点にも留意し、さらなる展開を図っていく考えでございます。
今年度におきましても、本年２月に市民課や保険年金課の窓口などについて、市民の方が来庁時間等を予約し、スムーズに手続が行えるよう
ウェブ受付サービスを開始したほか、
ＡＩ議事録作成システムを導入し、庁内業務の負担軽減にも取り組んでいるところでございます。新年度以降につきましても、手数料の支払いを伴います住民票の写しなど、各種証明書を
インターネットから申請できるよう、
オンライン申請システムに
キャッシュレス決済機能を追加するとともに、既に導入しております
ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの利活用の拡大、効果的な運用にも取り組むなど、行政のデジタル化を着実に前進させてまいります。
２点目、
シニア向けスマホ講習会についての１つ目、講習会の概要についてお答えいたします。
行政のデジタル化を推し進めるに当たりましては、
デジタル技術の導入と並行して、高齢の方をはじめとする
デジタル機器の取扱いが苦手な方、不慣れな方への配慮も十分に行っていく必要があると考えております。この４月から
シニア向けスマホ講習会を開催していくことといたしました。新年度は
文化創造拠点シリウスで実施いたします。
健康都市大学月イチ学園祭における取組の一つとして行うとともに、市役所も会場として
スマートフォンを持っていない方、そして既にお持ちの方も対象に受講者がステップアップできるよう、体験から基本、応用まで複数のコースを設定し、１２月まで開催していく考えでございます。講習会におきましては、電話の使用や地図の利用方法といった一般的な内容のほか、災害時を想定しましたライトの使用、振り込め詐欺等につながるような
オンラインサービスの利用に対する注意喚起など、市民の皆様の生命と財産を守るための内容も盛り込んでおります。４月からスタートいたします講習会の利用実績を踏まえながら、段階的に開催場所やコースの拡大も図ってまいりますので、市主催の講習会として多くの市民の方に安心して御参加いただければと思います。
４点目、市民課窓口についての１つ目、書かない窓口についてお答えいたします。
現在、市民課の窓口では申請書の作成が困難な場合など、希望される申請者の方に対しまして、職員が確認をしながら、記入のお手伝いをさせていただいているところでございます。一方、国では
マイナンバーカードの普及を推し進めており、将来的には
マイナンバーカードをかざすことで、住所や氏名といった必要な情報が読み取られ、申請書が作成できるなど、
マイナンバーカードを活用した窓口申請の効率化も期待されているところでございます。いずれにいたしましても、高齢の方をはじめとし、市役所においでになる様々な方にとって書かない窓口は非常に優しい手法であると認識しており、
マイナンバーカードの活用も含め市民に寄り添った窓口対応について引き続き検討してまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。
〔
本多律子政策部長 登壇〕
◎本多律子 政策部長 ２点目の２つ目、講師についてお答えいたします。
今回の
シニア向けスマホ講習会につきましては、協力いただける市内の事業者との間で協定を交わし、役割分担を定めた上で取組を推進していく予定であり、講師につきましては事業者が派遣を行います。協力事業者が派遣する講師は、同事業所の業務の中で
スマートフォン教室等に関わるなど、ノウハウを有していることから、端末の操作はもちろんのこと、参加者が抱える疑問点や困り事などに寄り添った対応をしていただけるものと捉えております。
３点目、
マイナンバーカードについての１つ目、カードの安全性についてお答えいたします。
マイナンバーカードのＩＣチップには、券面に記載されている住所、氏名などが登録されており、税や年金、医療情報などの
プライバシー性の高い情報については記録されておりません。また、第三者が利用しようとした場合でも、暗証番号の入力を一定回数以上間違えるとロックされることに加え、不正にＩＣチップ内の情報を読み取ろうとした場合には、自動的にＩＣチップが破損し、カードを利用できなくなる機能もついているため、現時点における
セキュリティーはかなり高いものであると理解しております。
なお、紛失した場合には、
個人番号カードコールセンターへ御連絡をいただけると、一時的に
マイナンバーカード機能を停止することもできます。
５点目、
サイバー攻撃への対策についてお答えいたします。
社会のデジタル化の進展に伴い、官民問わずオンラインで提供するサービスが拡充されていく中、近年、企業や自治体を標的にした
サイバー攻撃が急激に増加しております。本市においても、コンピューターウイルスが含まれた不審なメールが日々送られてきておりますが、神奈川県と県内の全市町村が共同で構築した高水準の
セキュリティーシステムにより防御されており、これまで被害に遭ったことはございません。
サイバー攻撃は日々巧妙化していることから、引き続き
セキュリティー技術の動向を注視し、状況に応じた手だてを講じるとともに、職員の
情報リテラシーのさらなる向上を図るなど、
セキュリティー対策を徹底してまいります。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――
市民経済部長。
〔
鈴木真吾市民経済部長 登壇〕
◎鈴木真吾
市民経済部長 ３点目の２つ目、
マイナンバーカードの出張申請についてお答えいたします。
本市では、持ち運び可能な
マイナンバーカード申請補助端末を２月に導入し、この端末を用いて、３月には大和税務署において
マイナンバーカードの出張申請を実施したところでございます。出張申請の手法につきましては様々な方法が考えられますが、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、申請者のニーズを見極めながら、より多くの皆様に御申請いただける手法を引き続き検討してまいります。
６点目、
女性デジタル人材の育成と就労支援についてお答えいたします。
本市では、就労支援の一環として、パソコンの基本的なスキルが習得できる
パソコンセミナーを開催しておりますが、年齢の幅をある程度取りつつも、対象は若年者としており、女性を限定したものではございません。また、厚生労働省や神奈川県におきましても、
ビジネスパソコンスキル向上のためのセミナーや、
ウェブクリエーター養成講座等による
デジタル人材の育成に向けた動きが広まりつつありますが、現状において女性限定とするものはなかなか出てきておりません。
デジタル人材の育成は、今後の就労支援に当たり大きな役割を担うものと認識しておりますので、女性をはじめ若年者やシルバー世代の方など、就労を志す方のそれぞれの状況に応じたきめ細やかな支援が行えるよう、関係機関との連携を図りながら取組を進めてまいります。
なお、国の交付金を活用した宝塚市の取組のほか、
女性支援団体や民間事業者による女性を対象とした
パソコン講座等が開催されていることは承知をしておりますので、今後の参考となるよう先進事例の情報収集に努めてまいりたいと思います。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――５番、
金原忠博議員。
〔５番（
金原忠博議員） 登壇〕
◆５番（
金原忠博議員） まず初めに、突然の退室、本当に失礼しました。大変申し訳ございませんでした。
では、質問に移ります。御答弁ありがとうございました。
大和市のデジタル化の方向性については、庁内業務の負担軽減に取り組み、行政のデジタル化を着実に前進させていくという答弁をいただきました。少子高齢化、人口減少が進む中で人材を育成し確保していく上で大事な方向性であると考えます。力強く進めていただくことをよろしくお願いいたします。
また、デジタル化の進展で負担軽減が大きく進むことが期待でき、
デジタルディバイド解消などのように、対面でなければできない
サービス向上へと時間を充てることにもつながると考えます。また、デジタルでの恩恵を享受していく中で、
デジタル遺品という問題もあります。今後、
デジタル版終活支援を考えていくことを要望いたします。
書かない窓口について、市長の答弁に非常に優しい手法であると認識しているとありました。優しい手法、よい表現であると思います。市民に寄り添った窓口対応を進める上で、書かない窓口を取り入れることを改めて要望いたします。
シニア向けスマホ講習は、参加者が喜んで、楽しく、そして身につく受講でありますよう要望いたします。
また、講師にその講習会の卒業生を採用することも考えていただければ、さらに横の広がりにつながるものと考えます。検討していただければと考えます。
マイナンバーカードの安全性については、現時点における
セキュリティーはかなり高いとのことであります。
マイナンバーカードを持っている身としてもまずは安心しました。
サイバー攻撃への対策は、行政の
デジタル化施策を進めていく上で、大和市民のビッグデータを預かる上で絶対に破られてはならないことであります。御答弁にありました
セキュリティー技術も日進月歩であります。動向の注視と職員の
情報リテラシー向上は必須と考えます。
マイナンバーカードの出張申請については、改めて誰一人取り残さないための申請者のニーズを確実に把握していただき、実施していただくことを要望いたします。
女性デジタル人材の育成と就労支援については、このコロナ禍の中で女性の置かれた状況や自分の命を絶つといったことなど厳しい現実を踏まえ、また、
デジタル技術には色はありませんが、女性としての特質が
デジタル人材として新たな面を醸し出すのではと考えています。ぜひ本市独自の
女性デジタル人材を育成するためのスキーム構築を要望いたします。
次に大項目２、ＳＤＧｓの目標達成に向けてについて、
ＳＤＧｓ達成に向けた取組が地方で広がっています。都道府県と市区町村を対象にした内閣府のアンケートでは、目標達成に向けた取組を推進していると回答した自治体の割合は、２０１８年度の９％から２０２１年度は６６％に急増しています。本市においてもこの６６％の推進している自治体であると言えます。
そこでお尋ねいたします。中項目１、各部署表示板への
ＳＤＧｓアイコンの掲出について、大和市
健康都市プログラムには、大和市の事業にＳＤＧｓ１７の目標のアイコンを併記してあります。
健康都市やまとの事業を推進することでＳＤＧｓの各目標達成の方向性と軌を一にということであります。そして、延期になっていた
街づくり学校の「ＳＤＧｓから考える大和のまちづくり」が１月２２日に開催されました。講座の中でも
健康都市プログラムの
ＳＤＧｓアイコンとの併記が紹介されています。
健康都市プログラムを推進する職員は、事業と関わるＳＤＧｓの目標を理解されているものと考えます。そこで、次には大和市民に本市の進める事業がＳＤＧｓと軌を一にして進めていることを知っていただくことが必要と考えます。
そこでお伺いいたします。市役所内にある各部署の表示板にＳＤＧｓの１７ゴールのうち、関係の深い項目を明記してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
中項目２、
給水スポットについて、
ＳＤＧｓ目標のナンバー６「安全な水とトイレを世界中に」、ナンバー１４「海の豊かさを守ろう」、ナンバー１２「つくる責任つかう責任」を達成する取組になります。神奈川県企業庁の水道水ＰＲの取組で、水道水のおいしさを実感してもらうＰＲと、ＳＤＧｓの具体的な取組として、
プラごみ削減を進めるため、
県営水道給水区域内の市町と連携して
ウオーターステーションの設置を進めていく事業であります。
給水スポットとして鎌倉市の鎌倉駅
西口駅前広場内から始まっています。
ペットボトル飲料の代替として、マイボトルの利用促進を市民の皆様に呼びかける意味合いもあります。
そこでお伺いいたします。神奈川県の
ウオーターステーション設置事業との連携について御所見をお伺いいたします。
中項目３、平和について、
ＳＤＧｓ目標は、ナンバー１６の「平和と公正をすべての人に」であります。
小項目１、
核兵器禁止条約の市民の周知啓発について、核兵器を全面的に禁止する
核兵器禁止条約の発効から１年がたちました。核兵器は違法な兵器として規範が打ち立てられ、核時代の決別に向けた大きな一歩となりました。禁止条約の実現に市民社会は大きく貢献してきました。とりわけ世界の被爆者が核兵器の非人道性を語ったことは、条約を下支えする道義的な推進力になりました。また、ＩＣＡＮ、
核兵器廃絶国際キャンペーンは、国際会議で市民の声を届け、ＳＮＳ等を駆使しながら核廃絶への世論を高めるためリーダーシップを担ってきました。核弾頭の搭載が可能な新型兵器の開発競争が激化する現状にあって、条約の意義の普及と批准国のさらなる拡大が急務であると言えます。折しも核兵器廃絶を求めるＮＧＯの共同声明が本年１月１０日に発表され、ＮＰＴ、核不拡散条約の締約国に送付されています。新型コロナや気候変動との戦いだけでなく、核兵器廃絶においても重要な転換点と言えます。今こそ市民社会の平和を求める声を結集することが大切と考えます。また、３月には
核兵器禁止条約の第１回締約国会議が開かれます。
そこでお伺いいたします。
核兵器禁止条約の意義等の周知啓発が必要と考えます。御所見をお伺いいたします。
中項目４、教育について、今回の学習指導要領では、理解していることをどう使うか、学んだ結果を生かし、どのように社会、世界と関わり、よりよい人生を送るかという思考力、判断力、表現力や学びに向かう人間性といった資質、能力の育成を目指しています。現実世界では、例えば環境の問題一つ取ってみても、今や理科の教育だけでは解決できる問題とは言えません。工業等の生産や、政治、経済、消費と廃棄、生物や化学、気象、それらのデータ化に要する数理など、様々な要因が複雑に絡み合い激しい変化で推移しています。持続可能な社会のつくり手を育むには、学びの成果を様々な場面で結びつけ、活用し、関連づけながら問題の解決に役立てる力が求められ、総合的な学習の時間の活用が重視されています。
端末を児童生徒に１人１台で進められているＧＩＧＡスクール構想は、多様な子供たちに最適化された創造性を育む教育を実現する構想であります。
ＳＤＧｓ目標の４番は「質の高い教育をみんなに」であります。本市の児童生徒が誰一人取り残されることなく、学びを深めていけることを期待いたします。
そこで何点かお尋ねいたします。小項目１、オンライン学習について、端末を活用できることで学びの選択肢が広がります。デジタル教科書やデジタル教材などの良質なデジタルコンテンツの活用が促進されるものと思います。端末を活用したオンライン学習が学級閉鎖への対応や不登校の児童生徒、外国につながりのある児童生徒にも学びの進みを止めることなく行っていけるものと考えます。また、さらにＡＩによるビッグデータの収集で分かることが増えていき、学びへの加速度スイッチが一人一人に入ることを期待するものであります。
そこでお尋ねいたします。オンライン学習をどのように展開していきますか、御所見をお伺いいたします。
小項目２、匿名報告・相談アプリについて、いじめ防止対策には何度か質問をしてきました。匿名報告・相談アプリＳＴＯＰｉｔの導入や、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台に端末が使える環境ができ上がったことから、アプリを小学生へも使えるようにしてはどうかと提案してきました。小学生は直接対話を通して受け止めることが大切ですが、いじめは早期発見が何より重要であります。しかし、ＳＮＳなど情報機器を介したトラブルは把握が難しく、
スマートフォンの所持率の低年齢化が進んでいることから、報告相談アプリは中学生の１人１台端末だけではなく、やはり小学生にも全体に広く活用を広げるべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
小項目３、学校でのＥＳＤについて、ＥＳＤは持続可能な開発のための教育と訳されます。今世界には、気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等、人類の開発活動に起因する様々な問題があります。ＥＳＤとは、これらの現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、身近なところから取り組むシンクグローバリー、アクトローカリーのことで、問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習、教育活動であります。つまり、ＥＳＤは持続可能な社会のつくり手を育む教育であります。
ＳＤＧｓ目標の４番の教育は、ほかの１番から１７番の持続可能な目標を達成していくために重要な
ＳＤＧｓ目標であります。
ＳＤＧｓ目標は、一つの目標だけで達成はできなく、幾つかにまたがり関連していきます。児童生徒がいろいろな事象が関連づけて学べることが必要と考えます。
そこでお伺いいたします。ＳＤＧｓを学ぶための学校でのＥＳＤについての御所見をお伺いいたします。
中項目５、成人について、成人の二十歳がまず選挙権で１８歳に下げられ、国政選挙も行われています。本年４月からは民法の上からも１８歳が成人となります。
そこで幾つかお尋ねいたします。小項目１、成人式について、本市の成人式は、成人の日を記念して、公募による新成人代表を中心に組織された実行委員会が企画運営し開催されています。式典は、新成人をお祝いし、励ましで彩られています。本市の成人式は受験や就職活動と重なることを考慮して今までどおり二十歳を対象に行われます。成人式の案内状を１２月上旬に発送しています。同封される内容としては、チケットや注意事項と、成人式当日に行われる市内中学校に金びょうぶの設置で記念撮影ができるスポット案内や、ユーチューブのライブ配信が行われます案内が入っております。きれいに工夫されています。また、当日の配付物には著名人からのメッセージや恩師からのメッセージ、また、市役所の多くの部署から知っておいてほしい情報が工夫されて、持ち帰りやすい大きさになっています。選挙管理委員会や医療健診課、子育て何でも相談・応援センター、健康福祉総務課、年金に関しては日本年金機構から、大和市消費生活センターなどが渡されています。当日参加できない人もいます。対象者全員へ渡せないのが残念であります。
そこでお尋ねいたします。１点目、案内状に
ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用してアクセスでき、当日お渡しする情報をお知らせすることが大切と考えます。御所見をお伺いいたします。
小項目２、成年年齢を１８歳に引き下げることに伴う消費者トラブル防止に向けた取組について、４月スタートの１８歳成人、様々な問題が心配されております。法律上の成人になったからといって、消費者として十分な判断力が備わるわけではありません。消費者トラブルは財産の損失につながる大きな問題と考えます。１８歳、１９歳は既に公職選挙法上は有権者になっています。しかし、消費生活の中で大人として扱われるのは初めてであります。商品やサービスを購入する契約を結ぶことも自分だけの判断で可能となります。現在の民法では未成年者取消権という防波堤で守られています。父母など親権者の同意がなければその契約は取り消すことが可能であります。この権利は強力であります。大手銀行の３行はカードローンの契約対象を二十歳以上に利用者保護の観点から据え置きました。１８歳成人を迎える方々の心の準備の一つとして、消費者トラブルに遭わないために様々な知識を得ることは大変重要なことと考えます。
そこで何点かお伺いいたします。１点目、１８歳成人へ向けてどのような周知啓発を行いますか、２点目、市内高校との連携について、３点目、
ＬＩＮＥなどＳＮＳの活用も含めた相談体制の周知について、以上３点の御所見をお伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――教育長。
〔柿本隆夫教育長 登壇〕
◎柿本隆夫 教育長 ２番目、ＳＤＧｓの目標達成に向けてについて御質問がございました。４点目、教育についての１つ目、オンライン学習についてお答えいたします。
コロナ禍でのＧＩＧＡスクール構想の前倒しに伴い、本市においても令和３年２月の１人１台端末導入から１年、
インターネットの環境の改善やオンラインによるリモート授業及び課題配信など、構想の確実な実施に向けて整備拡充を進めてまいりました。学校教育における急速な情報化の中で、令和の日本型学校教育として一人一人の子供に合わせた最適な学び等、他者を尊重しながら協働していく学びの一体的な充実を図るとともに、その実現のためのＩＣＴ環境の整備と積極的な活用が求められております。
学校の授業におきましては、黒板とチョークによる一斉授業だけでなく、１人１台端末のクラウド機能を用いて、教師と子供、あるいは子供同士がつながり、意見を比較したり考えを共有するなど、端末を効果的に活用した協働的なオンライン学習の展開が始まっております。さらに、児童生徒が自ら先取り学習や学び直し学習に取り組むことができるよう、講義動画やＡＩによる学習支援機能を備えた学習システムを本年４月に導入し、多様な児童生徒の状況に的確に対応したオンライン学習体制についてさらなる充実を図ってまいります。
教育委員会といたしましては、ＳＤＧｓの目標である「質の高い教育をみんなに」の達成に向け、今後も学校と連携しながら、全ての子供たちの持つ可能性を引き出すオンライン学習の在り方について引き続き検討を進めてまいります。
○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。
〔
本多律子政策部長 登壇〕
◎本多律子 政策部長 １点目、各部署表示板への
ＳＤＧｓアイコンの掲出についてお答えいたします。
ＳＤＧｓの周知啓発を図る上で様々な場所に
ＳＤＧｓアイコンを表示していくことは効果的であると捉えており、他自治体では窓口等に部署名とともにアイコンを掲出している事例があることは承知しております。しかしながら、表示板に複数のアイコンを掲出することにより、来庁者にとって各部署名が分かりにくくならないように配慮していく必要がありますので、今後、表示板の更新を行う際に検討してまいります。
２点目、
給水スポットについてお答えいたします。
神奈川県企業庁が水道水のＰＲのため、
県営水道給水区域内の市町と連携してウオーターサーバーの設置を進めていることは承知しております。この取組はペットボトル削減の観点などからメリットがあるものと考えられるため、既に県企業庁に対し市内公共施設への配置を要望しております。こうした中、先日、県企業庁から令和４年度中に市内公共施設へのウオーターサーバー１台の設置に向けて検討を進めていくとの連絡がございましたので、今後、具体的な調整を進めてまいりたいと考えております。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――
文化スポーツ部長。
〔井東明彦
文化スポーツ部長 登壇〕
◎井東明彦
文化スポーツ部長 ３点目、平和についての１つ目、
核兵器禁止条約の市民に向けた周知啓発についてお答えいたします。
本市は昭和６０年に平和都市宣言を行い、「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則が厳正に遵守されることを願い、全ての国の核兵器の廃絶と軍縮を訴えるとともに、人類の恒久平和を実現するため、平和意識啓発事業を推進してまいりました。
核兵器禁止条約については、本市が加盟する平和首長会議、日本非核宣言自治体協議会において日本政府に対し、条約に署名、批准するとともに、すぐに署名、批准できない場合は、締約国会議にオブザーバーとして参加し、議論に積極的に加わるよう繰り返し要請をしております。また、大和市平和都市推進事業実行委員会と連携し、パネル展や被爆体験者の講演などを通した平和の尊さや被爆の実相を伝える事業を行う中で、市民に対する周知啓発を進めていきたいと考えております。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――教育部長。
〔前田剛司教育部長 登壇〕
◎前田剛司 教育部長 ４点目の２つ目、匿名報告・相談アプリについてお答えいたします。
本市においては、これまで全ての中学校を対象として１人１台端末にも導入した匿名報告・相談アプリを通し、いじめの相談、報告はもとより、生徒の多様な相談を受け、悩みに寄り添いながら早期の対応を行ってまいりました。さらに、小学校高学年のＳＮＳ等のトラブルについても増加傾向が見られることから、本年４月より同アプリの対象を小学校５、６年生に拡大し、いじめを含む様々な悩みに対して早期発見し、対応できる体制を強化してまいります。
３つ目、学校でのＥＳＤについてお答えいたします。
学習指導要領ではＥＳＤの目標である持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられており、学校の授業においては、総合的な学習の時間などを中心に環境教育や人権教育、国際理解教育などテーマを定め、年間を通して様々な強化で横断的に取り組んでおります。教育委員会といたしましては、学習指導要領とＥＳＤの関連についての周知やＳＤＧｓ学習の好事例を学校と共有するなど、ＥＳＤを計画的に推進するための情報提供を引き続き行ってまいります。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――こども部長。
〔樋田竜一郎こども部長 登壇〕
◎樋田竜一郎 こども部長 ５点目、成人式についての１つ目、成人式における情報提供についてお答えいたします。
現在、大和成人式実行委員会においては、ＳＮＳを通じた情報提供として、インスタグラム、ツイッター、フェイスブックを利用し、実行委員会での取組や成人式に関わる詳細な情報を発信しております。また、庁内の関係各課から新成人への情報提供の依頼があった場合には、実行委員会と調整した上で、成人式当日に出席者へ配付している記念冊子にチラシとして挟み込む形で情報提供を行っております。チラシとして配付している情報につきましては、ＳＮＳが若者にとって広く普及した情報収集ツールであることを踏まえ、実行委員会のアカウントを通じた積極的な情報発信について実行委員会と調整してまいります。また、実行委員会のアカウントについて、市の公式ホームページでの紹介や成人式対象者への案内状でお知らせするなど、実行委員会の発信する情報が広く周知されるように取り組んでまいります。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――
市民経済部長。
〔
鈴木真吾市民経済部長 登壇〕
◎鈴木真吾
市民経済部長 ２つ目、成年年齢引下げに伴う消費者トラブル防止に向けた取組についての３つの御質問については、関連がございますので一括してお答えいたします。
民法改正により令和４年４月１日から成年年齢が１８歳に引き下げられることに伴い、契約に関する知識や社会経験の少ない新成人が悪質な事業者に狙われ、契約トラブルの増加が懸念されております。こうしたことから、消費者庁や国民生活センターでは、ＳＮＳを活用した情報発信や動画、消費者教育教材などを用意し注意喚起を行っております。
また、市消費生活センターでは、令和２年度より成年年齢引下げに伴う消費者トラブルに関する啓発を開始し、令和３年度には特に注力し、広報やまと８月１日号で特集記事を掲載したほか、ＦＭやまと、ＰＳメールなど、様々な媒体を活用し周知啓発を行い、注意喚起に努めてまいりました。市内の高校との連携につきましては、神奈川県が消費者被害の未然防止に向けた取組を行っておりますが、出前講座の案内や啓発品の提供など、市消費生活センターが協力できることを働きかけております。今後も引き続き
ＬＩＮＥなど、ＳＮＳの活用も含め、国や県と連携し、新成人をはじめとする消費者が容易に有益な情報にたどり着けるよう、情報提供を含めた注意喚起と合わせ、消費者トラブルの相談窓口である市消費生活センターのＰＲに努めてまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――５番、
金原忠博議員。
〔５番（
金原忠博議員） 登壇〕
◆５番（
金原忠博議員） 御答弁ありがとうございます。
ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、２０１５年９月に国連で全会一致で採択され、２０３０年の達成を目指し現在に至っています。このＳＤＧｓを母校創立者が２０１７年１月の平和提言で取り上げ、私は２０１７年３月定例会の一般質問で取り上げました。今まで幾度となく質問をしてまいりました。そして、今回の質問で各部署表示板への
ＳＤＧｓアイコンの表示を検討していくとの答弁をいただきました。ありがとうございます。
代表的なアイコンを１つ、２つの形でまずは表示を考えていくことも一つの案かと思います。ＳＤＧｓは多くことに関連していきますので、全部を表示するということはなかなか不可能に近いので、まず代表的な１つ、２つを掲示していくことでスタートしていくということも大事かなと思います。市の事業とＳＤＧｓの関係は、先に進められている市の事業を振り返り、ＳＤＧｓを重ね、軌を一にして考え方であります。
次に、
給水スポット設置に向けて県企業庁と調整を進めていく予定とのこと、ありがとうございます。ペットボトル削減へつながる取組になります。今後は市独自で
給水スポットを広げることを要望いたします。
核兵器禁止条約の市民に向けた周知啓発は、現在、ロシアがウクライナヘの侵略を進めています。さらに、核をちらつかせて侵略を進めています。断じて許されないことであります。そのことに鑑み、今スピード感を持って
核兵器禁止条約の周知啓発を進めることを要望いたします。
次に、教育については、まずオンライン学習では、ＡＩによる学習支援機能を備えたシステムを導入するとのこと、大いに期待するものであります。子供たち一人一人の学力がアップできるように、この学習システムを十二分に活用できるように取り組んでいただくこと要望いたします。
匿名報告・相談アプリは、小学低学年まで活用できるように検討していただくことを要望いたします。
学校でのＥＳＤについては、ＥＳＤを深める一助としてＥＳＤカレンダーがあります。これは教科書からＥＳＤに活用できるものと思われる教材を抜き出し、学年ごとにカレンダー風にまとめたものであります。各教員が学びを関連づけることや教科等横断的な、あるいはいろいろな分野と連携しながら教育を進めていくという観点を意識して取り組むことで、先生の御自分の授業がＳＤＧｓ、持続可能な目標のどこに当てはまるかを考えることにつながるものと考えます。ぜひＥＳＤカレンダーを活用できるように進めていただくことを要望いたします。
成人式の成人への情報は、
ＬＩＮＥなどを活用し、各担当課の内容を確実に伝えることを改めて要望いたします。
民法改正で１８歳が成年年齢になります。契約トラブルに遭わないために、知っていればよかったと後悔しないように取り組んでいただくことを要望いたします。
以上で金原忠博の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉澤弘議員） 以上で５番、
金原忠博議員の一般質問を終結いたします。
続いて――２４番、高久良美議員。
〔２４番（高久良美議員） 登壇〕
◆２４番（高久良美議員） 日本共産党の高久良美です。一般質問を行います。都合により質問の順番を入れ替え、大項目４番の基地問題を最初に行い、以降大項目１、２、３の順で行います。答弁よろしくお願いします。
基地問題について、中項目１、訓練移転に伴う米海兵隊ＭＶ－２２オスプレイの厚木基地使用について、厚木基地の最近の状況については、米軍再編で２０１８年に空母艦載機部隊の岩国基地移駐が完了、これまでの激しい爆音は減少しましたが、米軍ヘリの爆音や自衛隊のＰ－１哨戒機などの離着陸訓練が頻繁に行われていること、これ以外にも米軍外来機が厚木基地を利用するなど、爆音の解消には至っていないと３月１日付の広報やまとに掲載されています。
私は、これらに加え、以前は行われたことがない米軍によるシミュレーション弾道ミサイル迎撃訓練、生物・化学・放射能防御訓練、ＣＢＲＮが行われており、さらに懸念していた米軍オスプレイの点検整備を厚木基地の日本飛行機株式会社が受注し、今年２月から実際に米軍オスプレイ１機の整備が開始されていると思われます。
また、米軍オスプレイの訓練に関わっては、昨年１２月に厚木基地を拠点として宮城県王城寺原演習場など、沖縄普天間基地に所属する部隊と自衛隊による大規模な共同合同訓練が行われました。この訓練には支援部隊として２５０名の米軍関係者が厚木基地に来ており、感染が広がるオミクロン株は、沖縄県、広島県や岩国基地と同様に、神奈川県下でも米軍基地経由で広がったことが推察されます。
こうした状況にある中、厚木基地では２月２４日から３月２５日まで米海兵隊ＭＶ－２２オスプレイと陸上自衛隊のＶ－２２オスプレイによる共同合同訓練が行われ、この訓練には米軍支援要員１２０名にＭＶオスプレイ６機にＣＨヘリ２機、自衛隊が所有するＶ－２２オスプレイ１機とＣＨヘリ１機が加わり、厚木基地を拠点に東富士演習場と沼津海浜訓練場で実施するとしており、今、大和市の空には連日オスプレイの飛来があります。
そこでお尋ねします。訓練移転に伴う海兵隊ＭＶ－２２オスプレイの厚木基地使用に対する市長の見解と対応についてお尋ねいたします。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 高久議員の御質問にお答えいたします。
１番目、基地について御質問がありました。１点目、訓練移転に伴う米海兵隊ＭＶ－２２オスプレイの厚木基地使用に対する市の見解と対応についてお答えいたします。
昨年１２月に宮城県等で行われました日米共同訓練並びにこの３月に静岡県で行われております日米共同訓練において、沖縄県の普天間基地に所属いたします米海兵隊オスプレイ等航空機が機体整備や給油のため厚木基地を使用しております。こうした訓練移転に伴います航空機の厚木基地使用に際し、本市では国に対し、厚木基地が首都圏の住宅密集地域に所在していることを十分認識し、航空機の騒音軽減や安全対策の徹底、感染症の拡大防止等について米側に申し入れるよう求めたところでございます。また、現在行われております訓練につきましては、小中学校の卒業式等が行われる時期でもあり、意義ある地元行事に決して影響を及ぼさないよう十分な配慮を求めたところでございますが、３月９日の市立中学校卒業式では、航空機の飛行による騒音等の大きな影響は見られなかったと承知しております。いずれの訓練も一時的なものと承知をしておりますが、本市といたしましては、厚木基地の運用に伴う新たな市民負担の増加は認められないという立場から、今後も引き続き今回のような訓練移転等も含め、航空機の厚木基地への飛来状況や厚木基地の運用等について、市民生活への影響という観点から注視してまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――２４番、高久良美議員。
〔２４番（高久良美議員） 登壇〕
◆２４番（高久良美議員） 答弁いただきました。
新たな基地負担は認められない、この立場でぜひ頑張っていただきたいと思います。
米軍再編と沖縄の基地負担軽減を目的とする日本本土への訓練移転は今回で１５回目とのことです。これは日本全土を米軍の都合のいいように訓練場化するものと考えます。厚木基地には米軍の艦隊即応センターの役割もありますので、今後、厚木基地を使用した訓練が増えることが懸念されます。
米軍が開発した輸送機オスプレイには、オートローテーションシステムという墜落防止装置がなく、日本の航空法に違反しており、本来であれば日本では飛ぶことができない欠陥飛行機です。オスプレイの飛来で墜落の危険や低周波による基地負担が増大することを懸念します。
また、基地に関わる重要土地取引規制法の問題や日米地位協定の改正を求める問題など、これまで以上に国に対し基地負担の軽減に向け声を上げていくことを求めます。
また、先ほど金原議員の質問もありましたが、平和の問題では、３月１５日に大和市議会は「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」を採択しました。今、市側におかれては、市役所玄関ロビーなど、市内１２か所の施設にウクライナ人道危機救援募金箱を設置されました。ぜひ国際世論でロシアの暴挙を止めさせるために、平和と核兵器の廃絶を求めた大和市平和都市宣言や平和首長会議、非核宣言自治体協議会に参加する立場で市長が意思表示をしていただくことを要望します。
それでは次に、大項目１の医療、保育、介護など社会を支える方の待遇改善についてお伺いいたします。
新型コロナ感染症との戦いは３年目になりますが、感染力が増強したオミクロン株とワクチン接種の遅れなど、依然として収束は見えていません。感染のリスクのある中で、人との接触を避けられない医療や保育、介護などで働くエッセンシャルワーカーの待遇改善が急がれています。
しかし政府は、感染症対応の中心となる公立・公的病院の病床削減計画である地域医療構想を推進し、全国４３６病院に民間も含めた地域医療構想への対応方針策定を都道府県に求めています。これら感染防止には公立・公的病院の体制の強化こそ求められています。また、保育や介護などの現場では、感染症対応などの経費が経営を圧迫していますが、これらの現場で働く労働者の賃金は全産業平均よりも８万円も低く、人員確保の障害になっています。
こうしたことへの対応に政府は、２０２２年度に医療職においては１％、４０００円程度の引上げを今年２月から前倒しで実施すること、介護職では介護報酬改定により３％、９０００円程度の引上げを求めています。また、これらの待遇改善では、保育士、放課後児童クラブ指導員、公務で働く会計年度任用職員らも含まれています。本市における医療、保育など、社会を支える方への待遇改善についてお伺いいたします。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――総務部長。
〔齋藤園子総務部長 登壇〕
◎齋藤園子 総務部長 ２番目、医療、保育、介護など社会を支える方の待遇改善についてお答えいたします。
昨年１１月１９日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、保育や看護など社会生活に不可欠な現場で働く方の収入の引上げが掲げられ、保育士等は収入の３％程度、また、看護職員については段階的に３％程度を引き上げることとされました。国の通知では、地方公務員もその対象とされたことから、公務員給与における情勢適応の原則や均衡の原則を踏まえ、市内の民間施設や近隣市などにおける同じ職種の給与水準について十分に比較した上で、本市においても保育園保育士や放課後児童支援員、市立病院看護師などの会計年度任用職員の報酬額について、今年２月から引上げを実施しております。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――２４番、高久良美議員。
〔２４番（高久良美議員） 登壇〕
◆２４番（高久良美議員） 答弁いただきました。
医療や介護などの会計年度任用職員も含めて政府の方針に沿って引上げをされるということです。しかし、実際には先ほども言いましたが、所得差が８万円もあるわけです。ですから、引上げが４０００円から９０００円ということではまだまだ少な過ぎます。また、これらの問題は民間の保育士さんや看護師さんの賃金にしっかりと反映させることへの検証も必要と考えます。
本来労働者の賃金には、生産を継続させるために、本人だけでなく次世代の労働者を確保するための家族を含めた生活費など、健康で文化的に人間らしく暮らせる経費が含まれる必要があります。しかし、働き方改革、多様な働き方などの名目で労働の規制が壊され、派遣労働や臨時的など非正規雇用が広く導入され、同じ仕事をしていても賃金が低く置かれた状況にされてきた経過があります。医療、介護、保育など、どれも重要な労働であり、感染症との戦いは今後も継続しそうで、今後も新たな感染症の出現も予測されます。こうしたことに、しっかりと社会の変化に対応できる、生活の基本をしっかり支えられる経済に変えていくことが今日本社会に求められていると考えます。
それでは、大項目２、学校教育について、中項目１、通学路の安全対策について伺います。
市の北部では大型マンション建設などで大和市に転居される方が増えています。つきみ野イオン跡地に建設されたマンションに転居される方から、林間小学校の通学路の安全対策の要望があり、１月下旬に通学路の状況を見てきました。この大型マンションから林間小に通う児童は２０名程度の２つの班に分かれ、県道座間大和線の交差点に市が配置した２人の交通指導員の誘導の下で県道を横断し、林間小に向かっていました。相談された方からは、このマンションには３月末に入居する方も多く、比較的に若い世代なので、今後児童数はさらに増えていくこと、各地で通学中の児童の列に自動車が飛び込んできたとの事故も起きている。また、歩道で自転車とのすれ違い時に車道側に逃げる子供がいるので、県道にガードレールを設置してほしいとのことでした。通学路への安全対策は各学校ＰＴＡでの取組と自治会などでの見守りが行われていて、小学校では登校班による集団登校と個別登校で行われます。
お伺いいたします。小項目１、集団登校に対する学校の状況について、小項目２、通学路安全点検に伴う学校からの道路補修など要望件数についてお尋ねします。
中項目２、北部の学校の学級数について、一人一人の児童に対応しやすい少人数学級の実施は当たり前で、先進国などでは２５人学級が行われていますが、やっと日本でも３５人学級の実施が順次実施されるようになりました。現在、大和市の北部では、北大和小、林間小、緑野小とも児童が増加し、市は通学区の変更や通学区の弾力化などで対応しています。令和４年度は３年生までが３５人学級実施となります。
そこでお尋ねします。小項目１、過大規模校への対応について、小項目２、３５人学級の対応についてお尋ねします。
中項目３、引地台中学校分教室について、大和市は引地台中に新たに不登校特別分教室をつくり、今年４月からスタートします。不登校には様々な要因がありますが、中学生になると、学習内容、学習環境も大きく変わり、不登校児が飛躍的に増加しています。さらに、新型コロナ禍により不登校になる生徒がこれまで以上に増えているのではと推察します。
そこで、１、分教室がスタートする直前に当たり、改めて分教室の設置の目的、まほろば教室との違いについて、２、４月からの入室予定生徒数と職員の体制について、お尋ねいたします。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――教育部長。
〔前田剛司教育部長 登壇〕
◎前田剛司 教育部長 ３番目、学校教育について御質問がありました。１点目、通学路の交通安全対策についての１つ目、登校班で通学する小学校数についてお答えいたします。
登校班で通学する小学校数は小学校１９校のうち１５校でございます。
２つ目、通学路交通安全点検に伴う学校からの補修等要望件数についてお答えいたします。
令和３年度につきましては補修等の要望を２２６件受理しており、今後も児童生徒が安全に登下校できるよう通学路の交通安全対策の推進に努めてまいります。
２点目、北部地域の学校の学級数についての１つ目、過大規模校への対応についてと、２つ目、３５人学級制への対応については、関連がございますので一括してお答えいたします。
過大規模校につきましては、大和市小中学校規模適正化方針に基づいて対応しており、現在のところ、児童生徒推計上は学校の新設を要するまでの増加は予想されておりません。また、３５人学級制につきましては、普通教室確保のためにＰＣ教室の転用等で対応可能であると考えておりますが、一方で、大型マンション建設により児童生徒数が増加する可能性もあるため、児童生徒推計を注視し今後も対応してまいります。
３点目、引地台中学校分教室についての１つ目、分教室の設置目的とまほろば教室との違いについてお答えいたします。
不登校状態の長期化、固定化した生徒にとって、中学校卒業後の社会的自立に向けて歩み出すための新たな選択肢の一つとなることを目的として分教室の設置に至りました。分教室では、教育支援教室まほろばとは異なり、独自のカリキュラム編成による子供たちの実態に合わせた柔軟な学習計画に基づき、学校へ登校するという結果のみを目標とせずに学習に取り組むことが可能となっております。
２つ目、４月からの入室予定生徒数と教職員の体制についてお答えいたします。
保護者や生徒本人との教育相談を経て現在入室を予定している生徒数は１４名であり、教職員は４名体制を予定しております。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――２４番、高久良美議員。
〔２４番（高久良美議員） 登壇〕
◆２４番（高久良美議員） 答弁いただきました。
通学路の安全対策ですが、道路補修など２２６件の要望があるとのことです。恐らくこの中には信号機の設置や停止線、横断歩道の白線消えへの対応などが含まれているものと思われます。交通規制に関わる件については警察が所管し、神奈川県の対応となります。また、質問で取り上げた座間街道へのガードレールの設置も、県道のため神奈川県の対応になります。要望は既に出しているということですが、実現にはかなりの時間がかかると思われます。こういった警察の規制に関わる問題についても、新たにつくるのではなくて、白線消えなど既にそういう措置は取られていることに対するこれの補修などについては、財源のことも含めて、ぜひ自治体でそういうことができるように、身近な問題は自治体でできるように私は変えていく必要があると考えます。
次に、北部の児童数の増加と少人数学級の対応についてですが、答弁では、将来の人口推計では新たな学校を要するまでに児童数は増加しないとしています。今現在、３５人学級が年次ごとに実施されていますが、先ほど質問でも言いましたが、先進国では既に２５人学級なのです。ですから、今後、日本でも３０人、そして２５人の対応、こういったことを見据えれば、これはもう新たな学校を設置して教育環境を改善していく、このことが必要と考えます。
南林間のセシリア学園の短大に使っていた土地が売却されると聞いています。恐らくこの跡地には大型マンションが建設されるのではないかと考えます。市はこれまでも、市北部での小学校新設には適当な土地を見つけることが一番困難ということを答えています。しかし、今年、２０２２年度は生産緑地更新の年でもあります。市が設置するのだというこういう方針を持って土地を探せば、これは解決する問題と考えます。
また、児童数の増加は学校の児童クラブにも反映し、これは昨年５月時点での数字ですが、林間小が１８９人、緑野小が１６９人、中央林間小１１９人、北大和小１１１人です。恐らく来年度、令和４年度はこれが一層増加することが推察されています。近所で学童クラブの指導員として働いている方からは、児童の数が増えると、コロナ感染症対応も大変になるし、児童の顔と親や祖父母など、保護者の顔が覚え切れない、率直にこういうことも話してくれました。大変な苦労があると思います。今回の一般質問では子育て王国大和市が取り上げられています。ぜひ学童クラブの指導員数を増やして、内容面でも充実したものにしていただくことを求めます。
それでは、最後に大和市公共のトイレ協力店についてお尋ねします。
大和市は、２月１日から大和市公共トイレとしてコンビニエンスストア協力店――以下はコンビニ店と言います――のトイレが利用できるようになりました。市のＰＲボードには、利用できる店舗に貼られるステッカーが大きく表示されています。コンビニ店の公共トイレの問題は、初日、他の議員の質問もありましたように、私も当初は、コロナ感染が広がる中でコンビニのトイレを閉めている店舗が大きくあり、これで安心して出かけるようになり、よかったと期待しました。
ところが、市長と議長宛てに匿名のコンビニ店長からの訴えが届き、トイレの利用マナーが悪いこと、トイレの清掃が嫌でアルバイトも募集に人が集まらず苦労していること、僅か２００ロールの支援より、公共トイレなら市がもっと責任を持って進めてほしいなどの訴えに、いずれも理解できる内容であり、公共料金の支払いや住民票や印鑑証明の受け取りなど、便利な社会のインフラとなっているコンビニ店舗の経営の実態を改めて感じました。市の担当によれば、大和市内にコンビニ店は約１１０店舗あるとのことですが、３月１日現在で協働できたのは７店舗とのことです。
便利なコンビニ店ですが、最近も大和駅から少し離れたところにあったコンビニ店で、より駅に近い場所に同じ系列店が出店し、古い店舗は閉められました。ドミナント戦略と言われる圧倒的に強い権限を持つコンビニ本店より個店に対し、効率的に経営指導できるよう店舗を一定の地域に集中し、営業時間管理、売れ残りを値引きせずに販売する、店舗が買い取る廃棄ロス経費の問題など、個店の経営は厳しく管理され、店長は寝る時間も削って働いているのが実態とのことです。
私の近所で市との協定を結んだ３店舗で状況を聞くことができました。入り口に協定シールが貼られた店舗では、トイレを利用する方が少し増えたように思う、トイレではいろいろなものがなくなるとの声と、また、２店はまだシールが貼られていませんでしたが、店長さんからは、近くの公園にはトイレがないので、これまでも子供がよくトイレの利用に来ていた。公共トイレになると、トイレの利用客が増えてどうなるのか少し不安です。またもう１店舗は、公共トイレとなったことがまだ店員さんには伝わっていないようでした。
そこでお尋ねします。コンビニ店への支援を増やし、店舗も市民も双方が助かる方策が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
以上です。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――
環境施設農政部長。
〔飯塚隆広
環境施設農政部長 登壇〕
◎飯塚隆広
環境施設農政部長 ４番目、大和市公共のトイレ協力店について御質問がありました。１点目、コンビニエンスストアオーナーからの声をどう受け止め対応していくのかについてお答えします。
大和市公共のトイレ協力店は、御協力いただけるコンビニエンスストアの方の御厚意による取組であることから、年間２００ロールのトイレットペーパーを支給することに加え、コンビニエンスストアが抱える課題の一つであるトイレの適正利用に対しまして、清潔なトイレ利用の啓発活動を市と協力店が連携して取り組むことで、誰もが安全で安心して利用できるトイレ環境を整えていきたいと考えております。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――２４番、高久良美議員。
〔２４番（高久良美議員） 登壇〕
◆２４番（高久良美議員） 答弁をいただきました。
初日の小倉議員の質問でも明らかだと思いますが、コンビニが本当に社会のインフラとして様々な役割、まさに私の生活にとってなくてはならない、そういう存在にまでなっています。ですから、先ほど言いましたが、コンビニがちゃんと社会のインフラとしてしっかり経営が安定してできるように、使い方のマナーの書いてあるチラシかなんかだと思うのですけれども、そういうものを設置していくということですけれども、先ほどもちょっと言いましたが、コンビニの店員さんから聞いた話では、トイレの芳香剤もなくなったり、とにかくトイレからいろいろものがなくなるということを、残念ながらそういう話を伺いました。
市の公共トイレは大和駅とつきみ野駅の２か所があるわけですが、つきみ野駅交番隣の公衆トイレも、近隣の市民からはぜひ残してほしいという声と洋式化をしてほしいという声があるわけですけれども、市は残念ながらこのトイレを撤去することを決めています。つきみ野のトイレですけれども、聞きましたら、年間約３００万円の管理の経費がかかるということです。衛生的に管理することを考えれば、それなりの経費が必要なわけです。ですから、ペーパーロールとトイレマナーの支援だけでなく、ぜひもっと公共トイレと言えるそういう責任を果たしていただきたいことを求めます。
市のほうは、保健所との調整といいますか、そういうことも頭にはないみたいですけれども、感染症の問題など、これは保健所ともしっかり連携を取り合って、公共トイレとしてコンビニの店舗が幾つも協定してくれる、そういうことに自治体としての役割をしっかり果たしていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（吉澤弘議員） 以上で２４番、高久良美議員の一般質問を終結いたします。
この際申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が奇数の議員が出席するようお願いいたします。
○議長（吉澤弘議員） 暫時休憩いたします。
午前１０時４３分 休憩
午前１１時０５分 再開
○議長（吉澤弘議員） 再開いたします。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――９番、山本光宏議員。
〔９番（山本光宏議員） 登壇〕
◆９番（山本光宏議員） 大和正風会の山本光宏です。通告に従いまして大項目ごとに質問をしてまいりますので、まともな答弁をしてくださいますようお願いいたします。なお、大項目３、道路については都合により取り下げさせていただきます。
大項目１、教育について、まず市長にお伺いします。
歴史とは何でしょうか、歴史を学ぶ――歴史に学ぶではなく――とはどういうことでしょうか、歴史を教えるとはどういうことでしょうか
以上３点についてお答えください。
次に、教科書検定について、令和元年度の中学歴史教科書の検定において、文科省に不正があり、自由社が裁判に訴えています。市は何が問題になっていると認識していますでしょうか。
続いて、教科書採択について、通常であれば義務教育諸学校にて使用する教科用図書、いわゆる教科書というのは、一度採択された場合、政令で定める期間、毎年度種目ごとに同一の教科用図書を採択する、つまり、４年間は同じ出版社のものを使用することとなりますが、令和３年３月３０日に文部科学省初等中等教育局教科書課長名で出された「令和４年度使用教科書の採択事務処理について」という通知により、令和３年度においては、令和２年度に文部科学大臣の検定を経て新たに発行されることとなった教科書は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法施行規則第６条第３号により、採択替えを行うことも可能であるとされ、大和市では中学校歴史教科書の再採択が行われました。この再採択の際、どのような理由で使用する教科書を採択したのでしょうかお答えください。
さて、大和市では、再採択の結果、前回と同じ教科書を採択することとなりました。ところが、その中身を見てみると、歴史教科書として適切なのかという記述が多々目につきます。
例えば、４２ページの「奈良時代の人々の暮らし」という章では、貴族の食事の復元と一般の人々の食事の復元という２枚の写真が載っています。これだけ見ると、生徒は貴族がぜいたくな食事をしている一方で、庶民は質素な食事しかできなかったと思うでしょう。しかし、貴族の食事はお祝いの席での食事で、一般の人々の食事はふだんの食事だそうです。お祝いの席の食事とふだんの食事では、お祝いの席の食事のほうがぜいたくで豪華なのは当たり前です。これは検定意見風に言えば、生徒が誤解するおそれがあるのではないでしょうか。
あるいは、１８９ページの八田與一氏の写真、頭部しか写っていませんが、この像は八田與一氏を顕彰して嘉南の台湾人が建てたもので、当初は立像の計画が、彼はそんな偉そうな像は嫌だと断ったところ、嘉南の人たちが地面に腰をおろした現在の像にしたのです。ちなみに昨年５月８日の八田與一氏の命日に行われた烏山頭ダム着工１００年を祝う式典において、蔡英文総統、頼清徳副総統、蘇貞昌行政院長と、台湾のトップスリーをはじめ、台湾側は約５００名もの方々が出席をされました。これらのエピソードなどはいかに彼が地元の人たちに慕われ、尊敬されていたかを示し、東京書籍の記述で言う台湾の植民地支配が決して欧米流の収奪を目的としたものではないことを理解できるものですが、それらが全く伝わってきません。
また、東京書籍では文章中に台湾という言葉が何度も出てきますが、その巻末の事項索引では台湾という項目はありません。台湾総督府という項目がたった一つあるだけです。
さらに、２５７ページの第二次世界大戦後のアジア・アフリカの独立国という地図で、台湾を中華人民共和国と同じ色で塗り、台湾は中国の一部として扱っています。これは中華人民共和国の主張である一つの中国そのものであり、教科書としては不適切な表記ではないでしょうか。なお、中華人民共和国が成立したのは１９４９年、昭和２４年１０月１日ですから、第二次世界大戦前からの独立国の色で塗るのは間違いでしょう。
さらに言えば、チベットは辛亥革命により清国から独立をしましたが、１９５０年に中華人民共和国の侵略を受けて併合され、現在は同国のチベット自治区とされています。同じく東トルキスタン、ウイグルも第二次世界大戦前には独立国でしたが、１９４９年に中華人民共和国の侵略を受けて併合され、現在では同国の新疆ウイグル自治区とされています。ほかにもいろいろありますが、時間がないのでこのあたりで。
かようにいろいろ問題のある教科書、果たして本当に歴史教科書として適切なのかとの疑問が拭い切れません。こういったことも考慮した上で採択の判断をされたのかお答えください。
最後に、授業で使用する教材について、９月定例会での私の学習指導要領に基づいた指導についての質問に対し教育部長は、適切な学習指導とは、教科書を中心に教員の創意工夫による教材を活用した学習指導のことと答弁をされました。教員の創意工夫による教材を活用することは、教員の方々にとって負担は大きいものの、子供たちの学習にとってはメリットが大きい場合が多いのではないでしょうか。
一方で、気になることも。平成３０年、千葉県我孫子市の高校で授業にて使用したプリントが教員の主観が強く入っていると内容を問題視し、校長を含む管理職の教員で話し合い、配付済みのプリントを生徒に無断で回収する事件がありました。このプリントは皇室について知ろうと題したもので、担当教員は国を愛する心というテーマ設定で年間の学習計画案を提出し、稟議で校長らの了承を得た上で授業を行っていました。教員の創意工夫による教材を活用した学習指導について、大和市ではどのように実施しているのか、その仕組みはどのようなものなのか、それぞれ疑問に思うところですが、その仕組みを述べてくださいと聞いてもまともな答えが返ってこないでしょうから、ここでは聞きませんが、大和市において配付済みのプリントを回収したというような事例は過去にあったのか、あったならその件数と内容はどういったものか、分かる範囲でお答えください。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 山本議員の御質問にお答えいたします。
１番目、教育について御質問がありました。１点目、歴史についての１つ目、歴史とは何かについてお答えいたします。
広辞苑第５版には、歴史とは「人類社会の過去における変遷・興亡のありさま」であり、「また、その記録」であるとございます。これまで人類が記録してきた歴史を知ることは、現在を見詰め直し、よりよい未来を考えることにつながると捉えております。現在も蔓延している
新型コロナウイルス感染症への対処法を、約１００年前に世界中で流行したスパニッシュインフルエンザの教訓から見出すことや、また、昨日も大きな地震がありましたけれども、いつ発生するか予測できない大規模災害に備えるためにも、過去に起こった災害を検証することなど、近年、歴史を知ることの重要性はますます高まっているものと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。
〔前田剛司教育部長 登壇〕
◎前田剛司 教育部長 ２つ目、歴史を学ぶとはどういうことかと、３つ目、歴史を教えるとはどういうことかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。
歴史を学ぶとは、児童生徒が歴史に関する様々な情報を調べ、考えることを通して各時代の特色を理解することであり、歴史を教えるとは、児童生徒に歴史的事象に対しての多面的、多角的な考察や複数の意見を踏まえ、説明、議論する力を身につけさせることと考えております。
２点目、教科書検定についてお答えいたします。
教科書検定については国が行うものであり、お答えする立場にはございません。
３点目、教科書採択についての１つ目、今回の教科書採択に当たりどのような理由で使用する教科書を採択したのかと、２つ目、記述等についてどのような判断をされたのかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。
令和３年７月、大和市教育委員会定例会において、大和市教科用図書採択検討委員会の答申を参考に適切な手続にのっとり採択いたしました。
４点目、授業で使用する教材についてお答えいたします。
学校では、学習指導要領に基づき教材を作成しており、内容を理由として児童生徒に配付した教材を回収したという事例はございません。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――９番、山本光宏議員。
〔９番（山本光宏議員） 登壇〕
◆９番（山本光宏議員） 答弁になっていないものがありましたので再質問をさせていただきます。
中項目２は教科書検定についてではありますが、検定制度のよしあしについて問うたものではありません。教科書会社である自由社が文科省に対し、国家賠償請求訴訟を起こしたという事実があります。裁判ですから原告が訴えていることがあるわけで、その争点、論点はどういったものなのか、市としては把握をしていないということなのでしょうか。再質問、裁判の争点は何だと理解しているのか。
中項目３、教科書採択についてでは、教科書採択手続について問うているわけではないにもかかわらず、適正な手続にのっとり採択しましたというかみ合っていない言葉が返ってきました。採択をする際、教育委員の方々は、何らかの評価できる点があるからその教科書を採択すべしとしたでしょうし、採択しないとした教科書は、この点は評価できないといった考えがあったはずです。それらは何なのかと聞いているのに全く答えていません。再質問、令和４年度使用中学校歴史教科書の採択において、教育委員の方々が採択すべしとした理由はどういったものがあったのでしょうか。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――教育部長。
〔前田剛司教育部長 登壇〕
◎前田剛司 教育部長 再質問がありました。裁判の争点は何だと理解しているかについてお答えいたします。
教科書検定をめぐる裁判であり、お答えする立場にはございません。
令和４年度使用中学歴史教科書の採択において、教育委員の方々が採択すべきとした理由はどういったものがあったのかについてお答えいたします。
教科書採択における教育委員会定例会での教育委員の発言につきましては、市ホームページで公開している会議録のとおりでございます。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――９番、山本光宏議員。
〔９番（山本光宏議員） 登壇〕
◆９番（山本光宏議員） 言の葉を並べ立てても他人事、これでよいのか大和市政は、今の私の心境を歌に詠むとこのようなところです。
東京書籍の教科書、その記述には大いに疑問があるわけですが、それは東京書籍の教科書だけではありません。自由社は、ロンドン海軍軍縮会議の米英日の補助艦の比率を１０対１０対７と記述しましたが、文科省はこの記述は不正確であるとして検定意見をつけました。日本の補助艦の比率は７ではなく６．９７５だからだそうです。それはそのとおりで、当時、帝国海軍は対米英比７割を死守することを目標としていたので、政府がロンドン会議で妥協して７割を割ったのは統帥権の干犯であると主張しました。いわゆる統帥権干犯問題です。
ただ、中学校ではそこまで教える必要はなく、各国が協調して軍縮に努めた時代が来たという大まかな理解で十分です。端数を正確に書くと、それはなぜかということを説明しなければならず、話は複雑になり、生徒は混乱するでしょう。実際、中学校段階で６．９７５を扱えとは学習指導要領のどこにも書いていません。だからこそ、中学校の教科書には１０対１０対７と書くことが慣例となってきたのです。
帝国書院は、補助艦（主力艦以外）の保有量の割合を米１０、英１０、日７と定めたと記述をし、日本文教出版も米英日の補助艦の保有制限が決まる、米１０、英１０、日７と記述をしており、自由社の記述と同じです。しかし、この２つの教科書には、文科省は何の検定意見もつけていません。ほかにもこういった同じ記述にもかかわらず、一方には検定意見をつけ、他の教科書には何の検定意見もつけないという事例が多数見受けられます。その意味では、採択の対象となる教科書は、教科書検定に合格しているからどの教科書でもよいというわけではないということを理解していただきたいと思います。
大和市における採択の理由として、学びやすい、学習に取り組みやすく理解しやすい、学校からのアンケート結果で高く評価されているなどがあるようですが、もちろんそれらも大事でしょうが、その教科書の記述に間違っているものや誤解を招くおそれがあるものがある場合は、学びやすい、学習に取り組みやすく理解しやすいというのはかえって学習の妨げになってしまいます。そのような表層的な理由ではなく、歴史を学ぶことの本質を考えて採択を行っていただきたいと切に願います。この問題は今後も問い続けていきたいと思います。
大項目２、審議会についてお伺いします。
中項目１、議員に審議会の委員報酬を支払うことについて。辞書を引きますと、審議会とは、行政機関が意思決定を行う際に意見を求める合議制の機関であるとあります。地方公共団体においては、地方自治法第１３８条の４第３項にあるように、地方公共団体の執行機関の附属機関として、法律または条例によって審議会を設置することができると記載されています。その審議会、法令等に特別の定めのあるものはともかくとして、議会から充て職として委員を出すことはどうかと思います。
この考え方は別に私独自の考えではなく、例えば埼玉県日高市では、審議会等の設置及び委員の選任等に関する指針にて「市議会議員及び市の職員は、原則として審議会等の委員に選任しないものとする」としていますし、兵庫県宝塚市でも議会基本条例第１８条で「議員は、二元代表制及び住民自治の観点から、原則として法定外の執行機関の諮問機関及び審議会等の委員に就任しない」としています。百歩譲って議会から委員を出すことが是であるとしても、既に議員としての議員報酬を得ているその議員に対し、審議会委員として出席したからといって、審議会委員の報酬を支払うというのはいかがなものでしょうか、市の見解をお聞かせください。
中項目２、女性の参画について、第３次やまと男女共同参画プランにおいて、基本目標１「あらゆる分野への男女共同参画の推進」の中に個別目標１－（１）「意思決定過程への女性の参画促進」があります。この成果指標に審議会等の女性委員の参画率があり、令和５年の目標値は３５．０％と定められています。平成３０年４月１日での値は２９．７％だそうですが、それから４年、現状値はどうなっていますでしょうか、また、目標達成の見込みはいかがでしょうか、お聞かせください。
以前、私が審議会の委員であったとき、委員は男性ばかりというときがありました。さすがに男性ばかりというのはいかがなものかと思います。このようなことを防ぐ意味で、例えば大和市附属機関の設置に関する条例の第２条は「執行機関の附属機関として、別表に掲げるものを置く」とありますが、その次の条に前条で設置する附属機関は同性のみで構成してはならないというような条文を追加してはと思いますが、市はどのように考えますでしょうか。
ちなみに先ほど例に出しました埼玉県日高市の審議会等の設置及び委員の選任等に関する指針にて「女性委員の割合」「審議会等の委員のうち女性委員の割合は、一つの審議会等の定数の１０分の３以上となるように努めるものとする」という条項があります。市の考えをお聞かせください。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――政策部長。
〔
本多律子政策部長 登壇〕
◎本多律子 政策部長 ２番目、審議会について御質問がありました。１点目、議員に審議会の委員報酬を支払うことについてお答えいたします。
審議会委員への報酬の支払いにつきましては、地方自治法第２０３条の２の規定により、報酬を支払わなければならないものと認識しております。
２点目、女性の参画についての２つ目、大和市附属機関の設置に関する条例に同性のみで構成してはならないと追加することについてお答えいたします。
本市では、様々な分野における政策、方針決定過程への女性の参画を促進するため、審議会委員の選任に当たり、審議会の設置目的を踏まえつつ、各界、各層及び幅広い年齢層から女性委員を登用するよう努めているところでございます。審議会の委員は、その設置目的と照らし合わせ広く人材を募ることによって、求める人材の獲得につなげる必要があることから、条例では制限を設けることなく、その選任過程において男女の別や年齢層などを十分に検討すべきものと考えております。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――
文化スポーツ部長。
〔井東明彦
文化スポーツ部長 登壇〕
◎井東明彦
文化スポーツ部長 １つ目、審議会等の女性委員の参画率についてお答えいたします。
第３次やまと男女共同参画プランでは、令和５年度末までに３５％を目標として掲げており、令和３年４月時点では３１．７％となっております。３５％に達していない審議会等には、次期改選時の増員目標と達成に向けた今後の方針を掲げた女性委員参画促進計画書の提出を求めるなど、各部課に対し積極的な女性委員の登用を働きかけております。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――９番、山本光宏議員。
〔９番（山本光宏議員） 登壇〕
◆９番（山本光宏議員） 答弁がありました。
審議会委員として議決機関である市議会議員を選任することについては、法的には可能とされていますが、審議会等は市の執行機関として行政執行上必要となる事項について建議等を行うことを任務とするものであり、現行の地方自治制度が議決機関と執行機関に分立し、いわば車の両輪として地方自治行政を運営することを根本理念としていることに鑑みれば、不適当であるとされているそうです。元三重県知事の北川正恭氏も、議員の委員兼務はほとんどが慣例で続いてきたが、分権の時代に改めて見直すべきだと述べています。我が大和市議会もこのよう慣例は見直していくべきではないかと私は考えます。
報酬に関しては地方自治法第２０３条の２において「報酬を支給しなければならない」との条文があるので、支給自体はしなければならないのはそのとおりですが、大和市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例第２条、報酬の額に、例えば、ただし、市議会議員の職を兼ねる者についてはその額は議員報酬に含まれるものとするといったような文を追加するなど、工夫をすれば方法はあるのではないでしょうか。
女性の参画率については、伸び悩んでいるように感じます。目標達成を促すためにも、条例に最低限度のことを明記することで意気込みを示すべきではないかと思いますが、皆さん方はどのように考えられますでしょうか。
なお、その目標達成を行わんとするあまり、悪平等を招いては意味がありません。男女共同参画の推進というのは、その性別によらず、それぞれの持てる能力を十分発揮できるように環境や制度を整えることであるはずです。私が今さら申し述べる必要はないかもしれませんが、単純な数字合わせの行為だけの施策展開とならぬように留意をしていただきたいと思います。
大項目４、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」施行についてお伺いします。
前回、令和３年第４回定例会において、国兼議員がこの法律に関して質問をされ、答弁は「現時点では、市の費用負担や再商品化の実施者など不明な点が多く、回収方法などの課題もあることから、今後、国や他の自治体等の動向を注視し、対応について検討してまいります」というものでした。しかし、国の令和４年度一般会計歳入歳出概算にて、令和３年１２月２４日に閣議決定され、令和４年１月２４日に総務省自治財政局財政課より「令和４年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」と題した事務連絡があり、その中で「経費について、特別交付税措置を講ずる」と明言しています。
また、令和４年１月１９日付で環境省環境再生・資源循環局リサイクル推進室がプラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引きを発行しています。なお、家庭のプラスチックごみの分別回収について、施行後３年以内に導入を検討する市区町村と広域行政組合が全国で７２団体あり、既に２９団体はプラ製品を分別回収しています。さきの議会答弁から既に３か月が経過。国や他の自治体等の動向を注視し、対応について検討してきた成果を御開陳ください。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――
環境施設農政部長。
〔飯塚隆広
環境施設農政部長 登壇〕
◎飯塚隆広
環境施設農政部長 ４番目、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」施行についてお答えします。
プラスチックごみの資源化に関しては、焼却による温室効果ガスの発生抑制など、地球環境問題の解決に資することから、本市としても着実に取り組むべきものと考えております。プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラスチック新法については令和４年度から施行となっておりますが、本年１月に入り、市町村の負担経費について特別交付税措置を行うと示されたものの、その規模や内容も明らかになっていない状況でございます。本市といたしましては、現時点において市の費用負担や資源化の実施者など不明な点が多く、回収方法などの課題もあることから、今後も国や他の自治体等の動向を注視し、対応について引き続き検討してまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――９番、山本光宏議員。
〔９番（山本光宏議員） 登壇〕
◆９番（山本光宏議員） 答弁をいただきました。
市としても着実に取り組むべきものであるとの問題意識を持っていることが確認できました。しかし、国からの特別交付税措置は実施されることは確実であるが、その規模、内容が不明確であり、環境省の手引書や先行自治体の事例などを基に、大和市へのローカライズは一朝一夕にはいかないことなどから、引き続きの検討を要するとのこと。ですが、それは当然で、幾ら現場の職員の皆様方が奮闘しても、そもそも上がその現場の声を聞かず、思いつきや思い込みで制度設計をし、それを現場に押しつける。それで物事がうまくいくはずはありません。リーダーが指導力を発揮して物事を推し進めることはよい面もありますが、当然ながら悪い面もあります。その悪い面を最小化して、よい面を最大化する。それがリーダーの腕の見せどころではないでしょうか。プラスチックごみの資源化は市民生活に大変大きな影響を与えます。何よりも市民の皆様方のことを第一に考え、施策展開をしていただきますよう要望させていただきます。
以上で私、山本光宏の一般質問を終了させていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（吉澤弘議員） 以上で９番、山本光宏議員の一般質問を終結いたします。
続いて――３番、小田博士議員。
〔３番（小田博士議員） 登壇〕
◆３番（小田博士議員） 自由民主党の小田博士です。通告に従い３つの大項目ごとに質問をしてまいります。理事者側におかれましては明快なる御答弁をお願いいたします。
大項目の１、大河ドラマを活用した地域振興。佐殿、お願いがございます。この先、一番の働きをするのはこの和田の義盛にございます。もしも大願成就した暁には、それがしを侍大将にしていただけませぬか。先月放映されたＮＨＫの大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」にこんなシーンがありました。鎌倉時代の御家人、和田義盛が主君の源頼朝に対し、侍所の別当にしてもらえるよう頼んだときのセリフです。義盛はその後、源平合戦での働きなどを認められ、その座を射止めました。侍所は御家人を統率する部署です。財政や政務を行う政所、裁判を行う問注所と並び、鎌倉幕府の重要な機関です。そのトップですから、かなり有力な御家人と言えます。
和田義盛は三浦半島の出身で三浦一族ですが、大和市とゆかりがあります。上和田の地頭だったとの言い伝えがあります。目の病気を患い、薬師如来像に祈ったところ、回復しました。その経緯から上和田に薬王院を建てた。そのように伝わります。義盛が目の病気だったときに、薬効があるとされるショウガを食べたため、薬王院では毎年９月の祭事でメショウガを販売しているそうです。寅年には秘仏、薬師如来像を開帳します。くしくも今年は１２年に一度という年に当たります。このことは、教育委員会が発行、制作した絵本「薬師さまと和田義盛」、こちらになりますが、これはシリウスで借りてきましたけれども、こちらでも解説をしております。薬王院の双盤念仏は市の指定重要無形民俗文化財に指定されています。地元の木村議員も太鼓をたたいていたそうです。
上和田と下和田には左馬神社があります。いずれも源頼朝の父、義朝を祭神として祭っています。義朝が左馬頭という官職についていたため、このような名前になりました。
本市南部のエリアは当時荘園でした。渋谷一族の始祖とされる渋谷重国が渋谷荘を支配しておりました。このため高座渋谷という駅名に至ります。
お手元の資料を御覧ください。当時の武蔵国には武蔵七党と呼ばれる武士団がいました。最大勢力は横山党ですが、その横山時重の娘は和田義盛と結婚をしました。別の娘は渋谷重国の二男、高重と結婚しました。つまり、横山党を介して和田義盛と渋谷高重は縁戚なのです。和田義盛は１２１３年、執権の北条義時を倒すために挙兵します。義時の挑発に乗ったという見方もあります。これは和田合戦と呼ばれ、鎌倉時代における最大の戦乱です。和田義盛は僅か２日間で鎮圧され、滅ぼされます。縁戚の渋谷高重は和田方について討ち死をします。渋谷荘は没収されましたが、高重の兄、光重が引き継いだそうです。
さて、本市北部の下鶴間には浅間神社があります。源頼朝が創建したと伝わります。義経がこの神社に財宝を埋めたという伝説もあります。こちらの絵本ですけれども、教育委員会が発行する「浅間神社と義経の財宝」、こちらに詳しいです。義経なり頼朝がこの地において鶴が舞う姿を見たから鶴舞いとなり、鶴間という地名に転じたという伝承もあります。
義経は不仲になった頼朝を相手取って挙兵します。最終的には奥州の平泉、今の岩手県に逃げていきます。頼朝の討伐命令を受けた藤原泰衡に襲撃され、自害します。義経の首は鎌倉に送られます。そこで首実験、つまり、首が本人であるかどうかの確認作業をした一人が和田義盛です。
上和田にゆかりがある和田義盛と下鶴間にゆかりがある源義経。大河ドラマに登場する両者の間には奇妙な因縁があります。市内に残る伝承は大河ドラマでは描かれないかもしれませんが、興味深い逸話です。歴史のロマンを感じさせます。
関東地区における「鎌倉殿の１３人」の視聴率は今のところ、平均１４％超です。国民の７人に１人がリアルタイムで見ている計算です。単純に当てはめると、大和市では３万人以上、神奈川県全体では百数十万人が視聴し、鎌倉時代の歴史に興味関心を寄せているのです。とても大きな需要です。
日本銀行横浜支店は、大河放映に伴う神奈川県内の経済波及効果を約２６０億円と見積りました。横浜銀行系のシンクタンク浜銀総研によれば約３０７億円です。経済効果の多くは鎌倉市になるでしょうが、本市としても、せっかくの御縁を地域振興や観光資源として生かさない手はありません。市民が歴史を知れば、郷土への愛着も深まるでしょう。
いろいろなアイデアが浮かびます。例えば、ゆかりがある市内の史跡を分かりやすく説明したリーフを作成するのも一つです。神奈川県は「ゆかりの地」巡りを作成しております。こちらですね。こちらはシリウスでも配っておりますけれども、この大和市バージョンを作ってみてはいかがでしょうか。茅ヶ崎市では、地元の文教大学や団体、市内事業者で構成される民間団体がマップや動画を制作しています。これ、茅ヶ崎市作成のマップですけれども、実は昨日帰りにもらってきたのですけれども、裏に料理店も書いてあるということで、地域振興にも役立つようなマップになっております。
つる舞の里歴史資料館や集客力があるシリウスなどで企画展示を行うのも一案です。先ほど取り上げた和田義盛や義経の財宝伝説の絵本はシリウス５階の地域資料コーナーに飾ってありますが、看板もなく目立ちません。１階のロビーや４階の展示コーナーで目立たせる工夫もできるでしょう。市内を走るコミュニティバスにラッピング広告なり車外広告を期間限定で掲示する手もあります。静岡県の三島－修善寺間を走る伊豆箱根鉄道の駿豆線では１月からラッピング電車を運行しております。こちら、イメージ図でございます。写真は著作権があるので持ってこられませんけれども、こんな感じでございます。
視聴者の皆さんは御案内かと思いますが、ドラマが終了した後に名所旧跡などを紹介するミニコーナーがあります。紀行と呼ぶそうです。そこで薬王院などを取り上げることができれば、シティーセールスにつながります。番組の編成権はＮＨＫにありますが、市として持ちかけることはできます。
そこで３点伺います。中項目の１、鎌倉時代と大和市のゆかりについて、中項目の２、本市との関わりを発信していく取組について、中項目の３、紀行に薬王院を取り上げてもらうよう働きかけられないか。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 小田議員の御質問にお答えいたします。
１番目、大河ドラマを活用した地域振興について御質問がありました。１点目、鎌倉時代と大和市のゆかりについてお答えします。
本市と鎌倉時代とのゆかりにつきましては、源義経、和田義盛、渋谷重国など、鎌倉時代の武将にまつわる伝承が幾つか残されております。
源義経につきましては、壇ノ浦で平氏を破った戦勝報告のため、鎌倉へ凱旋しようとした義経が兄、源頼朝の怒りを買ったため、鎌倉に入れず、失意のうちに京都へ戻る途中、下鶴間の浅間神社に立ち寄り、頼朝へ持参した財宝を埋めたというものでございます。このとき、夕焼けの空に鶴が舞うのを見たことで鶴舞い、転じて鶴間という地名の由来になったという伝承もあり、鶴間の地名につきましては、源頼朝が富士の鷹狩りの途中に鶴間の地で鶴が舞うのを見たのが由来だとする伝承もあります。
和田義盛につきましては、江戸時代の地誌「新編相模国風土記稿」に上和田の城山に住んでいたという伝承が記されており、上和田の矢ノ下は義盛が戦った地で、義盛軍が打った矢から根が生え、ヤダケの群生が生まれたと言われております。また、上和田薬王院の本尊である薬師如来には、義盛が眼病を患った際に、十七昼夜祈願して快癒し、さらに侍所別当に任ぜられたら一院を建てると願をかけたところ、それもかなえられたため、薬王院を建立したという伝承もございます。
鎌倉幕府創設期の御家人の一人であり、高座渋谷駅周辺を含む荘園、渋谷荘の荘司であった渋谷重国は、初めは平氏に属しておりましたが、後に頼朝に帰属し、相模国の大名と称される存在となりました。
このように、本市には鎌倉時代の重要人物にまつわる興味深い伝承が幾つか残されており、鎌倉の後背に位置し、境川に沿って相模、武蔵の国境に位置していた市域が鎌倉幕府にとって軍事、経済上の重要な地域であったと推察されることから、ゆかりは深いものと考えます。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――
文化スポーツ部長。
〔井東明彦
文化スポーツ部長 登壇〕
◎井東明彦
文化スポーツ部長 ２点目、本市との関わりを発信していく取組についてお答えいたします。
「鎌倉殿の１３人」の放映を契機として、本市の魅力を発信していくため、ＮＨＫ横浜放送局と協力し、大河ドラマや鎌倉時代に関する文化セミナーの開催を予定しており、必要経費を令和４年度当初予算案に計上しているところでございます。また、神奈川県が中心となって大河ドラマにゆかりがある県内自治体との情報共有や広域プロモーションを行っており、その一つとして展開している特設ホームページや周遊マップには本市の薬王院と浅間神社が掲載されております。さらに、ゆかりの地を記すのぼり旗のデザインの提供やポストカードの配布も予定されていることから、御提案のありました方法の検討も含めまして、効果的に地域の魅力を発信していけるように取り組みたいと考えております。
３点目、鎌倉殿の１３人「紀行」に薬王院を取り上げてもらえないかとの御質問にお答えいたします。
ＮＨＫ横浜放送局を通じて確認したところ、独自に調査した情報により放送内容を決定しており、希望や要望は受け付けていないとのことでございます。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――３番、小田博士議員。
〔３番（小田博士議員） 登壇〕
◆３番（小田博士議員） 答弁をいただきました。
市長から本市と鎌倉時代のゆかりを丁寧に説明していただきました。大和市は、軍事、経済上のそういう拠点の重要な地域にあった、そのような御答弁でございました。また、上和田の矢ノ下、城山についても御紹介をいただきました。
県とも連携してのぼり旗やポストカードを配布する予定ということでございます。薬王院や浅間神社の最寄り駅、市役所などにのぼり旗を立てれば市民の関心も高まります。
県議会でも大河関連の取組が議論をされています。県が開設した
インターネット上の特設ページは２月末までに３５万ページビューを稼いだということです。県ではデジタルスタンプラリーも企画しています。本市も県の連携協議会に加わっていますが、積極的な取組を期待します。
大河ドラマ終了後のミニコーナーについては、問合せ、確認をしていただきありがとうございます。「紀行」での紹介が難しければ、本市やイベント観光協会で似たような動画を独自に制作することもできると思います。検討をお願いいたします。
３月８日付神奈川新聞が報じていましたが、寒川町の観光協会は梶原景時のゆかりの地を巡るツアーを開催しています。当初は２月までの予定でしたが、人気があるため当面５月まで延長することにしました。ユニークなのは鎌倉時代の食べ物を再現した鎌倉殿のお弁当を提供していることです。本市でも創意工夫を凝らしたツアーを組むこともできると考えます。薬王院や浅間神社がユニークな御朱印を期間限定で作れば、歴史マニアの間で静かなブームになるかもしれません。境川沿いにサイクリングロードがありますが、薬王院の観光を案内する掲示板を設置してみてはどうでしょうか。河川の所管は県になりますが、ぜひ働きかけていただきますように要望をします。
市民への影響力が大きい市の広報紙ややまとニュースなどで本市の中世史に関する特集を組んでみるのもよいでしょう。
本市は住宅地ですが、歴史を掘り起こしてみると、興味深いエピソードが意外に見つかります。１日の文教市民経済常任委員会では、まちおこしのチャンスなので活用してほしい、補正予算を組んでもよいのではないか、そのような意見がありました。私も同感です。いざ鎌倉という言葉がありますが、せっかくの地域資源をもっともっと活用し、地域振興に向けて一目散にはせ参じてほしい。そのように要望して、大項目１を終わります。
大項目の２、健「幸」都市、コロナ禍が発生して３年目に入りました。この２年間、国全体の幸福度の総量が減ってしまったのではないか、そのように危惧します。内閣府が昨年秋に実施した国民生活に関する世論調査の結果を見てみます。現在の生活にどの程度満足しているのかとの問いに対し、満足と回答したのは５５．３％で、コロナ前となる令和元年の前回調査より１８．５ポイント低下しました。落ち込み方が激しいです。不満とする回答は１９．３ポイント増の４４．３％です。満足は過去最少、不満は過去最大です。コロナ前の調査は対面で、昨年の調査は郵送で行いました。調査方式が異なるため単純な比較はできないものの、それを割り引いても、コロナ禍を経て国民の生活満足度は大幅に低下したと言えます。感染に対する不安や感染症対策としての活動制限が影響したと考えられます。
マーケティングの分野で有名な学説として欲求５段階説があります。アメリカの心理学者のマズローが提唱しました。人間の欲求には、１、生理的欲求、２、安全欲求、３、社会的欲求、４、承認欲求、５、自己実現欲求の５段階があり、低い欲求が満たされると次のレベルの欲求に移っていくという理論です。コロナ禍においては命が大事という考え方が支配的になりました。もっともではあるのですが、マズローの理論を用いれば、生理的欲求や安全欲求が最優先されることになり、その上位に当たる社会的欲求、承認欲求、自己実現欲求がないがしろになってしまったのではないでしょうか。
政府による活動自粛の要請に我々が応じているのは、感染症拡大の防止や医療提供体制の維持につながると理解されているからです。社会全体の利益、公共の福祉につながるため、耐え難きを耐え、忍び難きを忍んできたわけです。今では感染症も弱毒化し、規制は以前より緩和されています。まん延防止等重点措置も２１日をもって解除される予定です。ですが、この２年間を振り返ると、社会としての健康を保つために不幸せを広範に再分配してきた、このように映ってしまいます。この間、私たちは幸せだったのでしょうか。
さて、本市は健康都市を標榜しています。市長は、お参りする際に心の中で祈ることは健康である。健康は人間の願いであるから、健康都市を目指すとおっしゃいます。その考え方に異存はありません。これまで続けてきた健康都市の理念は尊重すべきと考えます。ですが、人間にとって一番大切なのは幸福なのではないでしょうか。例えば、人が死ぬ間際もしくは死を意識したときに、自分の人生は幸せだったなと振り返ることはあるでしょう。でも、健康な人生だったと総括はしないはずです。体が健康でも精神的な充足度が低ければ幸せとは言えません。逆に健康が優れなくても、心が満たされていれば幸せな人はいるでしょう。ということは、健康は幸せになるための大変有力な手段、前提ではございますが、一番大切なのは幸福なのではないか、そのように思うのです。何が幸せなのかは多義的です。主観に左右されますし、人それぞれではありますが、基礎自治体として最も目指すべき政策は、住民の幸福実感度を最大化することではないでしょうか。とするならば、当て字の造語になりますが、健やかで幸せな健幸を目指すべきです。
東京都荒川区は区民総幸福度、ＧＡＨ、グロス・アラカワ・ハッピネスを調べるアンケートを実施して施策に反映しております。本日の資料裏のほうで結果を載っけておりますけれども、お手元の資料に令和元年度の調査結果を記しています。あなたの幸せにとって特に重要なものは何かを健康・福祉、子育て・教育、産業などの６つの分野に分けて尋ねています。３の産業の分野では「生活を送るために必要な収入がある」ことが７割近くを占めています。仕事と生活のバランスは１５％です。一定の収入がなければ暮らしていけません。ワーク・ライフ・バランスはある程度の収入があることを前提とする上位の幸せのレベルになります。
２年前の２月、本市議会では中央大学の飯島大邦教授を呼んで研修を受けました。ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立案の重要性を学びました。市民の幸福度を高めていくためには、確かなデータに基づいてニーズを的確に捉え、効果的に施策を打っていくことが重要です。
私はかつて防災施策などの調査研究で荒川区を視察したことがあります。区内の公共施設には、幸せリーグの事務局が発行した「『幸せリーグ』の挑戦」と題した本が置いてありました。幸せリーグの正式名称は住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合といいます。本市も平成２５年度以降加入しています。とてもよい取組だと考えますが、本市がリーグ加入をどう生かしているのかは存じません。
そこで３点伺います。中項目の１、市民の幸福度の向上について、中項目の２、幸せリーグ加入後の状況について、中項目の３、幸福度調査の実施について。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 ２番目、健「幸」都市について御質問がありました。１点目、市民の幸福度の向上についてお答えいたします。
市民の幸福度に影響を与えるものは、健康はもとより、家族関係や家計の状況をはじめ、個人の自由な価値観など様々なものがあると言われ、多くの要素の集合体である幸福度を向上させるために必要なことを一言で申し上げるのは大変難しい面がございます。一方、厚生労働省が実施した健康意識に関する調査や荒川区が実施した幸福度調査の分析では、健康が幸福感に最も大きな影響を与えるといった結果が見られるなど、幸福感を高めるために健康が重要な要素になっているものと考えられます。
私は、平成１９年の市長就任以来、いつの時代であっても、誰もが共通して願う健康は市民の幸せに直結し、行政と共有できる願いであることから、健康を基軸とした市政運営を一貫して進めてまいりました。「人の健康」はもちろんのこと、人々の暮らしと活動を支える場としての「まちの健康」、人と人とを結び支え合うコミュニティーとしての「社会の健康」、この３つの健康全てを良好な状態にできたとき、市民に幸せな生活をもたらす理想的な都市になるものと考えており、
健康都市やまとの実現に向けて施策を推進していくことが市民の幸福度の向上につながるものと捉えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。
〔
本多律子政策部長 登壇〕
◎本多律子 政策部長 ２点目、幸せリーグ加入後の状況についてと、３点目、幸福度調査の実施については、関連がありますので一括してお答えいたします。
住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合、通称幸せリーグは、誰もが幸福を実感できる温かい地域社会を築いていくことを目的に設立され、本市は平成２５年１０月から参加しております。幸せリーグでは、荒川区の幸福度調査の結果等を含め、参加自治体の先進、独自の事例紹介や、人口減少、少子高齢化など、自治体が直面している課題についての意見交換などを行っており、本市も他都市の取組の情報を収集するなど参考にしております。
荒川区の幸福度調査は、毎年区民の幸福実感を測定するために実施するものであり、継続的に実施、分析を行うことで政策の企画立案に役立てられているものと理解しております。一方、本市では、総合計画の目標の達成状況などを確認するため、市民意識調査を実施し、市民の皆様一人一人が健康を実感することができるよう施策の推進に努めているところです。荒川区の幸福度調査は、住民の幸福の実態について測る項目以外は、本市の市民意識調査と類似しており、市民の意識を捉えるといった意味では同じものであると考えています。少子高齢化、
デジタル技術の進展など様々なものが変化する中で、住民の意識をより適切に捉えることは重要であることから、幸福度調査を含め、本市にとって最も適した調査を行えるよう様々な手法について調査研究してまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――３番、小田博士議員。
〔３番（小田博士議員） 登壇〕
◆３番（小田博士議員） 答弁をいただきました。
幸福度調査については本市の市民意識調査と類似しているということで、様々な手法について調査研究をしていきたいということでございました。幸福度の調査については、荒川区以外でも、佐賀市、三重県松阪市、滋賀県草津市、兵庫県多可町などが行っている、ないし行ったそうです。本市でも証拠に基づく政策立案を進めていただきたいと考えます。
我が国は少子高齢化社会に突入しています。人口は減り、社会は高齢化しています。経済規模の縮小は所与の前提となります。ただ、それを単なる国力の衰退として嘆くのではなく、発想や価値観を転換して幸福実感度を高めていくことが大切です。経済が世界一でなくても、幸福度が高ければいいではないですか。ある種の割り切りが求められます。
先日、東京都の多摩市を訪れる機会がありました。小田急や京王の永山駅構内で健幸都市宣言の看板をたまたま見つけました。「さぁ！ まちぐるみで健幸都市へ！ 多摩市はだれもが健康で幸せを実感できるまちを目指しています」との横断幕も掲げられていました。実は、本市は日本健幸都市連合にも加入しています。これは健康かつ幸せな意味の当て字の健幸のほうでございます。本市も幸福実感度を向上させる理念に賛同していると理解いたします。本市が掲げる健康都市の看板をかけ替えてほしいと求めるつもりは毛頭ございません。ですが、健康都市のアピールに当たっては、幸福度の向上の意味を込めていることを強調していただければと存じます。また、幸福度の向上を目標に定めてほしいと要望いたします。
最後に１点、病気になると健康のありがたさを知ります。コロナ禍では社会全体が病的な状態となっていますが、実際にそうなってみると、たわいもない元の日常のありがたさを感じます。市民の幸福度の総量を増やしていくためにも、まず元の日常の復活に取り組んでいただきたい、そのように要請をします。
次に大項目の３、学校生活とコロナ対策、市内の小中学校では１月中旬以降、学級閉鎖が相次いでいます。昨日時点で累計１１７クラスということです。その多くを小学校が占めています。数だけ聞くと物すごく多く感じます。ですが、季節性インフルエンザが流行した４年前の平成２９年度は１９４クラスでした。学級閉鎖の件数においては当時よりは随分少ないです。とはいえ、子供たちが学校に行けなくなれば、子育て世帯の生活も直撃します。感染そのものより、検査陽性者や濃厚接触者になることの社会的なリスクを恐れる、そんな状況も起きているようです。子供たちを介して大人の感染が広がるのは避けなければなりませんので、やむを得ない面もありますが、ふびんでなりません。コロナ禍の最大の犠牲者は子供たちである、私はこのように捉えています。というのは、子供たちは重症化、死亡リスクがほとんどないにもかかわらず、過剰な活動制限、例えれば青春の自粛を余儀なくされているからです。岸田総理は昨晩の記者会見において、私自身、最も心を痛めているのが子供たちのことです。子供たちにとって何が最善かを第一に考えて取組を進めてまいりますと語りました。我が国のトップもその点を理解してくれているようです。
さて、文部科学省は２月４日、全国の教育委員会などに感染症対策の徹底を求める事務連絡を発出しました。学校教育では、グループワーク、合唱、リコーダーや鍵盤ハーモニカなどの管楽器演奏、調理実習、密集する運動などの自粛を求めています。密集する活動や大きな発声、激しい呼気を伴う部活動についても控えるよう要請しています。ある県立高校の剣道部はコロナ禍で部員が実質３分の１に減ったそうです。顧問の先生からそんな話を伺いました。文科省の事務連絡を受けて市内の小中学校がどう対応しているのか気になります。
スポーツ庁は昨年１２月、小学５年、中学２年の児童生徒全員を対象に行っている令和３年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を公表しました。コロナ前の令和元年度と比べ、小中男女ともに体力合計点が低下しました。とりわけ男子の低下が顕著で、調査を始めた平成２０年度以降、小中のいずれも過去最低でした。体力低下の原因についてスポーツ庁は、１、運動時間の減少、２、学習時間以外のスクリーンタイムの増加、３、肥満である児童生徒の増加の３点を挙げています。コロナ自粛によって部活動をはじめ課外活動が減ったことも影響していると考えられます。
学校生活でとりわけかわいそうだと思うのは、給食の時間などに使われる机ごとのパーティションです。飛沫の拡散を防ぐのが目的ですが、子供たちは授業で発話する際はこのようにマスクをつけています。給食時間は黙食が求められ、会話もできません。なので、パーティションに飛沫防止の実際の効果はないはずです。一方、自らを他人と隔絶し、おりに閉じ込めるような食事の方式は精神の健全な発達を阻害するのではないでしょうか。
そこで５点伺います。中項目の１、グループワークや合唱はどう対応しているのか、中項目の２、部活動はどう対応しているのか、中項目の３、運動部活動の加入率について、中項目の４、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の推移について、中項目の５、飛沫パーティションはいつまで続けるのか。
以上で３回目の質問を終わります。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――教育部長。
〔前田剛司教育部長 登壇〕
◎前田剛司 教育部長 ３番目、学校生活とコロナ対策について御質問がありました。１点目、グループワークや合唱はどう対応しているのかと、２点目、部活動はどう対応しているかは、関連がありますので一括してお答えいたします。
現在、学校では国や県の通知に従って学習活動を実施しており、飛沫感染のリスクが特に高まるグループワークや合唱は屋外で実施したり、飛沫防止パーティションや１人１台端末を活用するなど、可能な限り工夫をしながら取り組んでおり、部活動においても、国や県の通知、各競技団体によるガイドライン等に沿って感染対策を講じながら取り組んでおります。
３点目、運動部活動の加入率についてお答えいたします。
運動部活動の加入率は、令和元年度が５８．０％、令和２年度が５８．２％、令和３年度が５８．０％となっており、ほぼ横ばいの状態でございます。
４点目、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の推移についてお答えいたします。
同調査における体力合計点の平均値の推移はコロナ以前に比べ、中学校においては男女ともにほぼ横ばいですが、小学校においては、男子は約２．３ポイント、女子は約１ポイント下がっております。
５点目、飛沫防止パーティションはいつまで続けるのかについてお答えいたします。
飛沫防止パーティションにつきましては、給食や話合い活動など感染リスクが特に高まる場面で活用されており、感染不安を抱える子供が安心して学校生活を送ることができるよう、今後も感染状況を見極めながら有効に活用してまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――３番、小田博士議員。
〔３番（小田博士議員） 登壇〕
◆３番（小田博士議員） 答弁をいただきました。
運動部の部活動の加入率については、コロナ禍を経ても特に低下傾向はないようで何よりです。ただ、重要なのは実質です。加入率が現状を維持できていても、休眠状態であれば張り子の虎になってしまいます。文化部の部活動も同様ですが、コロナ禍でも十分に活動できるよう教育的配慮をお願いします。
子供の体力では、とりわけ小学校の男子で低下傾向が見られます。本市の子供の体力は県内平均と比べて劣っているようでもあります。スマホやテレビ、
インターネットの視聴に熱中するあまり、運動する機会が減ることのないよう指導をお願いします。
飛沫パーティションについては感染状況を見極めながら有効に活用していく、そのような答弁でした。アメリカのニューヨークタイムズは昨年８月末、取材したエアロゾル専門家の全員が机のアクリル板が感染防止に役立つ可能性は低く、部屋の正常な換気を妨げる可能性が高いという見解で一致したと報じています。市役所の横にあるオークシティのイートインにもパーティションがありますが、大人はマスクを外して会話しながら食べています。なぜ子供だけ窮屈な思いをさせられるのか、さっぱり理解ができません。パーティションを設置していれば、感染者が出ても同級生が濃厚接触者の扱いとならないといった裏事情もあるようですが、一刻も早く取りやめて正常化してほしいと強く要望します。
市内の小学生に尋ねたところ、音楽の授業でリコーダーは使われているものの、音を出さずに運指だけ、指だけやっている、それだけだそうです。合唱は小声で行っていると伺いました。もちろんこれは学校ですから、先生とか学校の判断によっていろいろ違いますけれども、私が伺った小学生はそんなことを言っていました。ぜひ元どおりのスタイルできちんと行ってほしいと要望をします。
文科省の事務連絡は自粛要請の期間を明確に定めてはいません。学校設置者の裁量に任されています。まん延防止等重点措置の解除は対応を切り替えるちょうどよいタイミングではないでしょうか。
音楽家で野口剛夫さんという方がいます。全聾の作曲家として一時期もてはやされた佐村河内守さんのうそをいち早く見抜いていた方です。野口さんは自著「ベートーヴェンは怒っている！」でコロナ自粛についてこのように記しています。音楽に携わる私たちは、音楽はかけがえのないものだという渇望を持っているのか。音楽なんて不要不急だという意見に対し憤り、不当な自粛の圧力を跳ね返す気概を持っているのか。引用は以上です。これは音楽だけではなく、教育現場においても当てはまるのではないでしょうか。本市の小中学校においても元の日常をいち早く取り戻してほしい、そのための努力を惜しまないでいただきたい。そのように申し上げて、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（吉澤弘議員） 以上で３番、小田博士議員の一般質問を終結いたします。
この際申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が偶数の議員が出席するようお願いいたします。
○議長（吉澤弘議員） 暫時休憩いたします。
午後０時３３分 休憩
午後１時３５分 再開
○副議長（古谷田力議員） 再開いたします。
○副議長（古谷田力議員） 都合により議長と交代いたします。
一般質問を続けます。続いて――１０番、佐藤正紀議員。
〔１０番（佐藤正紀議員） 登壇〕
◆１０番（佐藤正紀議員） 皆様、こんにちは。会派、大和正風会の佐藤正紀でございます。通告に従って質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
まずは大項目１番目、市長のパワハラ疑惑に関連しての中項目１点目、昨年末の市長コメントについて伺います。
昨年１２月２７日、市議会の前副市長辞職等に関する調査特別委員会は、幹部職員の皆様に対して行われた職場環境に係るアンケートの結果を発表しました。こちらですね。これを受け大木市長はコメントを発表されました。コメントの全文を読み上げます。
職場環境に係るアンケート調査を受けた大木哲大和市長のコメント、本日、議会からいただいた職場環境に係るアンケート調査結果では、具体的な事象や関係性が必ずしも明らかではありませんが、議員も含め市役所全体のことなので、職員一人一人が明るくやりがいを持って職務に精励できるよう、職場の環境改善、向上を図るべく検討していきたいと思います。なお、市長個人に関することにつきましては、裁判に訴えていることから発言は控えさせていただきます。
私に言わせれば不十分かつ意味不明な内容で、なぜこのようなコメントを発表され、誰に向けて発表されたのか理解できないのであります。私は、議会事務局を通じ、市側からの情報提供としてこのコメントの内容を知りましたが、誰に向けてというのが私も含まれるのであれば、私が今まで何度も繰り返し質問してきた内容に対し、もう少し誠実かつ正確な日本語を使ってかみ合った議論をするべきではなかったかと思うのであります。
市長は、職場の環境改善、向上を図るべく検討していきたいとコメントされましたが、検討していきたいとの意気込みだけをおっしゃっているのでしょうか、あるいは実際に検討されたのでしょうか、検討されたのならば検討結果はどのようなものでしょうか。昨年末から２か月半たちましたが、職場環境はどのくらい改善されたのでしょうか。
そもそもなぜ職場環境の改善を検討しなければならないのでしょうか。市長は具体的な事象や関係性が必ずしも明らかではありませんとアンケート結果をうのみにしていないどころか、調査特別委員会での聞き取りでは、原本を見ることができないからアンケートについては答えないと御発言されましたので、アンケート結果について影響を受けたとは考えにくく、しかも市長はパワハラを一切していないはずであります。
私が人生で初めて一般質問を行った１１年前から、市役所は風通しのよい組織であるにもかかわらず、職場環境を改善しなければならないほど現在の職場環境はよくないのでしょうか。職場環境がよくないならば、なぜ職場環境がよくないのでしょうか。市長は一切パワハラをしておられないが、職員や議員、あるいはそれ以外の人のせいで職場環境がよくないとの御認識なのでしょうか、あるいはほかの理由で市長が職場環境を悪くしていらっしゃるのでしょうか。
それでは、質問をまとめます。小項目１つ目、アンケート結果を受けて発表したコメントについてお答えください。
小項目２つ目、職場環境改善の検討結果についてお答えください。
小項目３つ目、職場環境を改善する必要があるのかお答えください。
小項目４つ目、職場環境がよくない要因についてお答えください。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（古谷田力議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
１番目、パワハラ疑惑に関連して御質問がありました。１点目、昨年末の市長コメントについての１つ目、アンケート結果を受けて発表したコメントについてお答えします。
市議会が発表したアンケート結果に関して、報道機関からの求めに応じて発表したものでございます。
２つ目から４つ目の職場環境の改善に関する質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。
本市では、以前から職員研修を通じて意識啓発を図るなど、ハラスメントのない職場環境の構築に努めてきました。以前にも述べさせていただいたとおり、本市は風通しのよい組織であると考えておりますが、よりよい職場環境の改善に向け、さらに相談しやすい体制を構築することや、職員一人一人がハラスメントについて正しく理解できるよう研修を充実していくことなどについて、今後も引き続き取り組んでまいります。
具体的には、相談体制について、外部相談窓口として、心理カウンセラーが対応するコールセンターと弁護士による相談窓口を設置したいと考えております。研修の充実については、今年度は管理職職員向けにセクハラ、パワハラセミナーを動画視聴形式で実施しましたが、来年度は研修受講者のアンケート結果等を参考にしながら、全ての職員の理解が高められるよう、さらなる充実を図ってまいります。
○副議長（古谷田力議員） 質問を許します。――１０番、佐藤正紀議員。
〔１０番（佐藤正紀議員） 登壇〕
◆１０番（佐藤正紀議員） 御答弁をいただきました。
コメントは報道機関からの求めに応じて発表されたそうですが、市長たるもの、もう少しレベルの高い内容のあるコメントをしていただきたいと思います。記者会見をたったの６分間で一方的に打ち切るよりはましですが、少なくとも私が読んで十分に納得できる内容にしていただきたいと思います。
また、市役所の風通しはよいが、職場環境をよりよくしたいといった趣旨の御答弁でした。それならば、税金を使って市長が公式に発表するコメントなのですから、このような質問を受けてから説明するのではなく、そのような内容を最初からコメントの中に含めるべきであります。はっきり申し上げて、このような無駄なやり取りをしなくても済むように、今後は十分に注意していただくことを強く要望いたします。
次の質問に移ります。中項目２点目、調査特別委員会のアンケートについて伺います。
先ほどから申しておりますアンケートの結果、一般の方も御覧いただくことが可能です。大和市議会ホームページのトップページの一番下のほうにある「令和３年１２月２７日市議会記者会見」というところをクリックしていただいて、「会見資料はこちら」というところをクリックしていただくと御覧いただくことができます。その中から幹部職員の声を一部紹介いたします。「職員数が不足している」、「他の自治体と比べて給与が低い」、「管理職への昇任を希望しない職員が増えている」、「退職する職員が多い」、これらが本市職員の実態を表した回答であるならば、仮にパワハラがなくとも大いに問題と考えます。
また、先日開かれた調査特別委員会で金子前副市長は、市長のパワハラが原因で「管理職への昇任を希望しない職員が増えている」、「退職する職員が多い」という回答を裏づける発言をされており、市長おっしゃるとおり、金子氏の発言が虚偽であるならばきちんと反論されるべきであります。
そこでお伺いいたします。小項目１つ目、職員数について御説明ください。
小項目２つ目、職員の給与について御説明ください。
小項目３つ目、昇任を希望しない職員について御説明ください。
小項目４つ目、退職職員数について御説明ください。
以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（古谷田力議員） 答弁を求めます。――政策部長。
〔
本多律子政策部長 登壇〕
◎本多律子 政策部長 ２点目、調査特別委員会のアンケート結果についての１つ目、職員数についてお答えいたします。
職員の配置数につきましては、ヒアリング等により各部署における業務量の動向や職員にかかる負担などについて丁寧に聴取し、業務が適正かつ確実に遂行できる人員体制となるよう努めているところです。
○副議長（古谷田力議員） 続いて――総務部長。
〔齋藤園子総務部長 登壇〕
◎齋藤園子 総務部長 ２つ目、職員の給与についてお答えいたします。
地方自治体の一般行政職における給料水準を指数化したラスパイレス指数ですが、本市は他の自治体の平均と比較して低い状況にございます。その主な要因といたしましては、幅広い年齢層から多様な人材を採用するという本市の採用手法に伴い、過去５年間の行１職全体の採用時の平均年齢が３０．４歳に達するなど、高年齢で採用した職員の初任給が他の自治体と比較して低くなる傾向にあること、また、平成２５年１０月の行１職給料表の改正により、簡素で効率的な職位構成に見直したこと、時限的な業務等に適切に対応するために、任期付職員を活用していることなどが影響しているものと分析しております。
３つ目、昇任を希望しない職員についてお答えいたします。
少数ではございますが、育児や介護、自身の適性などを理由として管理監督職への昇任を希望しない職員もいることは承知しており、必要に応じて事情の確認等を適切に行っております。
４つ目、退職職員数についてお答えいたします。
令和２年度の本市の一般行政職における自己都合退職者数は２９人ですが、任期付職員の退職７人を除くと、正規職員の退職者数は２２人となります。職員構成等が異なる他の自治体と単純に比較することは難しいと考えておりますが、県内の施行時特例市における自己都合退職者数は最も多い自治体で２３人、また、平均は１８人程度であることを踏まえますと、本市が極めて多い状況ではないものと捉えております。
○副議長（古谷田力議員） 質問を許します。――１０番、佐藤正紀議員。
〔１０番（佐藤正紀議員） 登壇〕
◆１０番（佐藤正紀議員） 詳細な御答弁をいただき、誠にありがとうございます。
職員数については、調査特別委員会で市長や金子氏もおっしゃっておられましたが、単純に数だけで判断するのではなく、様々な要因を鑑みて総合的に判断すべきと考えます。とはいえ、現役の本市の幹部職員の方が複数、職員が少ないと感じていらっしゃることの重みをしっかりと受け止めていただき、適正な人員配置をしていただくことを要望いたします。
職員給与については、もちろん職員の皆様からすれば多いにこしたことはないと思いますし、納税者からすれば、安くて質の高い行政サービスを受けたいと思うでしょう。であるからこそ、パワハラなどあってはなりません。ましてやパワハラを隠蔽しているとするならば論外であります。ひょっとしたら、多少給与が低くても、職員の皆様が明るく生き生きとやる気と誇りを持って働ける環境であれば、職員の皆様に満足していただけるかもしれません。あるいは、不満足な方は昇任を希望されるかもしれません。私は、職員の皆様が全員昇任を希望しなければならないとは思いませんが、やはりある程度は昇任を希望される方が多いほうがよいと思います。繰り返し申し上げますが、私は一部の職員の皆様に風通しのよい組織にはあり得ない負担がかかっていると感じております。一部の職員の皆様の私に対する表情や話しぶりは明らかに不自然だと感じております。先日の金子氏の発言もそれを裏づけるものでした。
私は、市長がおっしゃるとおり、金子氏の発言が虚偽だと信じたいのですが、残念ながら私の感覚では金子氏の発言のほうがはるかに腑に落ちるのであります。金子氏が退職される直前、３月定例会でのとき、堀口議員と同じように、私も金子氏の不自然な表情を拝見しており、まともな退職理由の説明もなく、任期途中で金子氏は辞任されました。ほかにも不自然な退職をされた方や異動された方も複数目の当たりにしました。何度も申しますが、残念ながら市長の御説明は違和感を覚えることが多く、対する金子氏の発言は自然に理解できるのであります。先日、福本議員も市長の説明不足を指摘されており、改めて市長の御丁寧な説明を求めるため、次の質問に移ります。
中項目３点目、市長の言動と責任について伺います。
市長は一貫してパワハラは一切ないと主張されてきました。では、その裏づけは一体何でしょうか。一般論としてパワハラとは受け手側が決めることであり、加害者側が一切ないと言い切ることは不可能であります。また、やっていないことを証明するのは悪魔の証明と言われており、基本的には証明できません。証明できないことをなぜ一切ないと断言できるのでしょうか。
調査特別委員会が市長、両副市長、金子氏をお呼びして聞き取りを行う際の日程調整において、１月２４日に市長は、新型コロナの状況を鑑み、委員会開催の延期を検討するよう議長に依頼され、同日、市長は新たな日程を提示された上で、委員会の出欠席を検討すると議長に回答されました。私はもちろんコロナ対応には万全を期していただきたいと思います。しかし、市長はコロナ対応以外の仕事をされていないのでしょうか。そんなことは絶対にないでしょう。調査特別委員会への出席は、市長がコロナ対応以外にしている仕事と同様、大切なことと考えていないのでしょうか。これまで何度も申しているとおり、どう考えても市長が誠実かつ十分丁寧な御説明をされているとは私には到底思えません。調査特別委員会で市長から聞き取りを行った後も、市長のお答えは不誠実だという趣旨の御意見が一部の委員の皆様からございました。市長は今まで説明責任を十分に果たしてきたと考えているのでしょうか、今後どのように説明責任を果たしていくのでしょうか。
それでは、質問をまとめます。小項目１つ目、パワハラが一切ないとの主張の裏づけと証明について御説明ください。
小項目２つ目、調査特別委員会の日程調整について御説明ください。
小項目３つ目、説明責任について御説明ください。
以上で３回目の質問を終わります。
○副議長（古谷田力議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 ３点目、市長の言動と責任についての１つ目、パワハラが一切ないとの主張の裏づけと証明について、３つ目、説明責任については、関連がありますので一括してお答えいたします。
パワーハラスメントは、本市職員のハラスメント防止策に関する指針では、職務に関する優越的な関係を背景として行われる業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、職員に精神的もしくは身体的な苦痛を与え、職員の人格もしくは尊厳を害し、または職員の勤務環境を害することとなるようなものと定義されております。私といたしましては、業務上必要かつ相当な範囲内で適正な業務指示や指導を行っているものと考えております。
このたびの問題は、前副市長によります虚偽の発言に端を発したものであり、このようなことが二度と起きないように、法律にのっとった公平な裁判所に判断を委ねることが当事者にとって最善の解決策であるばかりか、市民、議会に対して真実を明らかにできる法的に唯一の手段であると考えております。当初から説明しておりますとおり、今後もこれまで同様に分かりやすい答弁に努めてまいります。
２つ目、調査特別委員会の日程調整についてお答えします。
当該委員会への出席を提示された日程は、全国的に新型コロナウイルスの感染者数が急増したことに伴い、まん延防止等重点措置が適用され、本市としましても緊急的な対応を要することが想定される時期でした。議員も御存じのとおり、まん延防止等重点措置の期間中は、市は国や県の方針に基づき市民の皆様に対して基本的な感染防止対策の徹底として、３密の回避など感染リスクが高まる言動を避けるよう呼びかけております。当該委員会の開催によって、傍聴人や報道機関など多くの方が密集する機会を創出することは、市が呼びかけていることとは相反することであり、今回の開催も含めて委員会日程の調整について御検討いただくようお願いしたものでございます。
○副議長（古谷田力議員） 質問を許します。――１０番、佐藤正紀議員。
〔１０番（佐藤正紀議員） 登壇〕
◆１０番（佐藤正紀議員） 御答弁をいただきました。
ほとんど調査特別委員会でおっしゃっていたことと同じですね。まあ、違うことをおっしゃられたら、それはそれで問題ですけれどもね。金子氏は、市長のパワハラについて、職員から告発されたらどうするのですかと市長に苦言を呈したら、市長はそんなやつは訴えてやるとおっしゃったと委員会で証言されました。市長がマスコミなどを通じて金子氏を訴えるとおっしゃったとき、金子氏は法曹界の方をはじめ様々な方から、裁判なんかやるわけないよ、そんな人は日本中一人もいないよと言われたそうですが、金子氏は、いや、一人いると思いますと答えたそうで、実際に市長が訴えたとき、弁護士事務所はひっくり返ったそうであります。
金子氏と関係する法曹界の方や石田議員もおっしゃっておられましたが、この裁判は典型的なスラップ裁判、つまり、市長が金子氏に対しての嫌がらせとして提訴した裁判と受け取られても仕方がないと思います。しかしながら、私は最初から市長が裁判を起こされたこと自体はよいことだと申してまいりました。それは、市長がおっしゃっておられるとおり、裁判を通じて真実が明らかになる可能性が高いと考えるからでした。市長、和解なんかで中途半端な決着をつけずに、黒か白か、はっきりと決着をつけていただきたいと思います。
ところで、市長、裁判で真実を明らかにするとのお言葉は本気でおっしゃっておられるのでしょうか。なぜ私がこのような疑問を呈するのかと申しますと、金子氏によれば、この裁判は今までリモートで３回開かれましたが、その３回ともたったの１０分で、内容は裁判長が市長側の書類を書き直せとおっしゃっただけで終わってしまったそうであります。市長の代理人は本市の顧問弁護士で優秀な方だと思いたいのですが、少々疑問に思います。市長は委員会で、自分は裁判の素人で弁護士さんに頼っている旨御説明されましたが、代理人を別の方に替えられたらいかがでしょうか、あるいはこの方以外に頼める方がいらっしゃらなかったので、わざわざ本市の顧問弁護士を代理人に選定されたのでしょうか。金子氏の証言が事実であるならば、市長は裁判で真実を明らかにできないので、時間稼ぎをしているだけのように思われても仕方がないのではないでしょうか。
市長は金子氏が虚偽の証言をしたと繰り返し述べておられます。市長と金子氏の主張が真っ向から食い違っておりますので、どちらかがうそつき、あるいは間違ったことを言っていると認識できないことは明らかであります。私は市長が真実をおっしゃっておられないとは思いたくありません。しかしながら、調査特別委員会での市長の御発言で気になる部分がございました。それは、我が会派からの質問で、佐藤議員のパワハラ関連の質問への答弁は事実に基づいているかとの質問に対し、市長は具体的でなければ答えられないとお答えになられました。なぜ具体的でないと答えられないのでしょうか。議会での答弁で事実に基づかないことなんてあり得るのでしょうか。事実に基づいて答弁するなんて当たり前ではないですか。少なくとも誰の質問であっても、事実に基づいて答弁するのは基本的に当たり前と考えるぐらいの御答弁をなぜしてくださらなかったのですか。
答弁だけではありません。質問だってそうです。私を含む全ての議員の皆様はしっかりと事実を調べた上で御質問されているはずです。これまでに私が申したことも、分からないことは分からないと正直に申し上げた上で、本当に私が思ったこと、感じたこと、考えていることに基づいて伺っているのであります。何度も申しますが、私は市長がうそつきだとは思いたくありません。しかしながら、もし金子氏の証言が事実で、市長がうそつきでない場合、市長は御自分の発言で不自然な部分を御理解されていないのではないかと疑わざるを得ないのであります。
調査特別委員会で市長と委員長とのやり取りの中、市長の御発言で非常に曖昧で分かりにくい部分がありました。委員長は、アンケートの破棄は法律上問題ないとのアドバイスを弁護士さんからいただいており、仮に原本があったとしても市長にお見せすることはできない旨御説明されました。それにもかかわらず市長は、原本の破棄を行った議会事務局職員の懲戒処分を考えていると記者会見でおっしゃったようで、その職員は市の規則違反を犯したと認識されているようです。これって不自然だと思いませんか。市長、仮に原本が残っていても、原本を市長にお見せすることはできないのですよ。このときのやり取りの録音を私は何度も何度も繰り返し聞き直しましたが、市長が委員長のおっしゃっておられることを正しく理解して論理的にお答えになられているとはとても思えませんでした。このとき、市長は論理的に説明せよと繰り返しおっしゃられましたが、委員長の御説明で論理的でない部分とは一体どの部分でしょうか。私は、明らかに委員長は論理的に御説明され、市長は非論理的な疑問を呈されたと思います。市長、誠に申し訳ないのですけれども、御自身の発言内容を正しく御理解されていますか。
それから、今まで私は一般質問で、金子氏が辞任される際の様子や慰留をしなかったかを繰り返し伺いましたが、市長は裁判に関わる内容であることから答弁を差し控えてこられました。ところが、委員会では、辞任される際に金子氏に必死に話しかけたが、取りつく島もなかったと長時間にわたって詳細に力説されました。これも不自然だとは思われないのでしょうか。
委員会で金子氏は、在職中に市長のパワハラを止められなかった責任を深く自覚され、任期途中でお辞めになられたことを逃げ出したと言われても仕方がないとまでおっしゃいました。市長、これに比べてあなたは何なのですか。金子氏に対して失礼な表現を許していただくならば、任期を全うできずに辞任され、その後、虚偽の発言をされる方を副市長として議会に提案され、即決で判断せよと要求した責任を市長はどう考えているのですか。
私は今まで市長がこの点に関して反省しているそぶりを見た記憶がございません。もちろん副市長人事は、我々議会にも重い責任があり、私は深く自覚しております。だからこそ、私は１年近くにわたってこの問題を繰り返し取り上げてきたのでございます。市民の皆様、本当にこんなことでよいのでしょうか。過去４回、市長を選挙で勝たせたのは紛れもなく我が大和市の有権者であります。いや、自分は選んでいないと思っている市民もいらっしゃるかもしれませんが、くだらない理由で選挙に行かなかった方はよくお考えいただき、次の選挙には必ず行っていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。大項目２番目、共同親権に関連してをお伺いいたします。
以前にも申しましたが、共同親権や共同親権に代わる制度がない先進国は日本だけであります。共同親権の導入は国の仕事であり、市は直接関与できませんので、関連して面会交流と養育費の支払いについて伺います。
離婚しようが、再婚しようが、子供にとっていつまでたっても親は親であり続けると思います。ＤＶなど絶対あってはなりませんが、親に会いたい子供の望みをかなえるのは当然のことと考えます。残念なことに、独り親家庭や再婚された御家庭で子供が虐待される、最悪の場合、死亡に至る事件が後を絶えません。そのような事件が起きる前、もし元の連れ合いとよい関係であったならば違っていたかもしれません。
以前にも申しましたが、面会交流が行われている元カップルの間には、養育費の支払いがスムーズに行われるケースも多く、独り親家庭の貧困を減らす一助にもなっております。これは元連れ合いからすれば当然で、ＤＶなどの問題がないのに面会交流が許されず、養育費の支払いのみを求められるのは納得できないと思います。
独り親家庭の貧困を防ぐことは大切ですが、離婚する前の別居中に子育てをしておられる御家庭の貧困を防ぐことも大切です。本市では別居中に子育てをしておられる御家庭の支援はどうなっているのでしょうか。
それでは、質問をまとめます。中項目１点目、面会交流と養育費の支払いについてお答えください。
中項目２点目、別居中に子育てをしている家庭の支援についてお答えください。
以上で質問を終わります。
○副議長（古谷田力議員） 答弁を求めます。――こども部長。
〔樋田竜一郎こども部長 登壇〕
◎樋田竜一郎 こども部長 ２番目、共同親権に関連して御質問がありました。１点目、面会交流と養育費の支払いについてお答えいたします。
市では、これまで専門講師によるセミナーの開催や、夫婦で合意した事柄を記入することができる子供の養育に関する合意書の配付などにより、面会交流の実現や養育費の確保に向けた支援を行うとともに、先進的な事例などの調査研究に努めてまいりました。面会交流に関する複雑な相談につきましては、子供にとって望ましい形で面会交流が行われるよう、神奈川県母子家庭等就業・自立支援センターなどの専門機関に引き継ぎ対応しております。加えて、令和４年２月からは法務省と厚生労働省が共同で作成した内容に市の情報を加えた別居・離婚時リーフレットをこども総務課と市民課で配付し、必要な手続や相談先の案内と合わせて、養育費や面会交流の取決めの重要性を周知しているところございます。
２点目、別居中に子育てをしている家庭への支援についてお答えいたします。
児童扶養手当など独り親世帯を対象とした制度は、裁判所からＤＶによる保護命令が発せられた場合を除き、離婚した世帯が対象となるよう法令で規定されています。現在、主に２名の母子・父子自立支援員が離婚前の相談にも応じており、児童手当など離婚前提別居中の子育て世帯でも利用可能な制度の案内に努めるとともに、ＤＶ被害者にも支援が行き届くよう、婦人相談員と連携を図りきめ細やかな対応を行っております。また、
新型コロナウイルス感染症への対応である子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、離婚や離婚前提別居により子供の養育者となっているにもかかわらず、給付金の支給を受けていない世帯に対し、市では対象者に勧奨の案内を送付するとともに、広報やホームページなどで周知を行っております。今後も離婚後、別居中を問わず、利用可能な子育て支援が行き届くよう適切な対応、周知に努めてまいります。
○副議長（古谷田力議員） 以上で１０番、佐藤正紀議員の一般質問を終結いたします。
続いて――２０番、国兼久子議員。
〔２０番（国兼久子議員） 登壇〕
◆２０番（国兼久子議員） 神奈川ネットワーク運動、国兼久子です。通告に従い大項目ごとに質問してまいります。理事者側におかれましては明快なる御答弁をお願いいたします。
大項目１、子どもたちを取り巻く食の安全と食育について、中項目１、食環境の変化と食育について、私たちが生きていくには食はなくてはならないものです。食べるということは生命の維持だけではなく、楽しみや喜びも与えてくれます。２００５年６月１７日に法律化された食育基本法には、前文に「二十一世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。」と記述があります。
食育基本法が制定される１５年前、１９９０年代は共働き世帯が専業主婦世帯を逆転し増加しました。働く女性が増え、調理の時短化が進んでいたときでもあります。特徴的なのは、生鮮品の割合があまり増えずに低下し、それに対し、加工品、外食は一貫して増加していました。現在、町なかには様々な食品があふれ、また、その原材料にもなる農産物の多くは海外から安値で輸入されています。
また、１９９４年に世界で初めての遺伝子組換え食品がアメリカで販売されました。遺伝子組換え食品についてはＧＭＯという言葉を使います。ＧＭＯとは、ある植物もしくは生物の好ましい遺伝子や遺伝物質の一部を複製して他の植物に挿入したり、既存の遺伝子を無効化、あるいは移動させたりして作られた植物のことを指します。アメリカで市販されているＧＭＯは９種類の作物だけです。すなわち、大豆、トウモロコシ（飼料用とスイートコーン）、パパイヤ、品種改良された菜種の一種のキャノーラ、綿、アルファルファ、テンサイ、バレイショ、そして夏カボチャです。
数多い食品の中から安全な食品を選ぶのはとても難しいことです。賞味期限を気にすることはあっても、食品表示ラベルに聞いたことのない名前が羅列されていても、全ての添加物を把握するのは容易ではありません。遺伝子組換え食品については表示義務がありますが、ゲノム編集技術で品種開発された食品は安全性審査も表示義務もないため、今後、知らないうちにゲノム編集食品を食べてしまう可能性があります。
２０１９年から続いている新型コロナの影響で健康への関心が高くなり、家で食事を作る人が増えたと聞きます。食事を作るには食材を選ぶことから始まります。選ぶ基準は、安さや生産地、鮮度、見た目など人それぞれですが、いま一度手にしようとしている食材がどのように育てられてきたかを想像してみてはどうでしょう。大切なことは私たち自身が安全かどうかを判断するための知識を身につけることですが、子供たちに対しては社会や私たち大人が守っていくべきではないでしょうか。そのためには、環境の変化に対応した食育や食に関する施策を様々な世代の方々へ実施することが重要であると考えます。
ここで質問します。１点目、食環境の変化と食育についての市長の御所見を伺います。
中項目２、学校給食の安心安全について、特に子供たちの食の安全性確保のためには学校給食の安全基準は重要です。２０１２年９月、某生活協同組合連合会は学校給食に関する調査結果を公表しています。報告によると、小学生の母親の約９割が学校給食の食材は、国産から選ぶべきや学校給食の食材は放射能検査を義務づけるべきと回答していました。あれから１０年が経過し、食環境も大きく変わってきています。
ＦＡＯ、国連食糧農業機関の統計によると、実は日本の農薬使用量は１１．４キログラムと、中国に次いで世界トップレベルで、国産が安全という神話は崩れてきています。ヨーロッパや中国でも法規制が進んでいるのに、遺伝子組換えの表記義務の緩和やゲノム編集においては表示義務を課さないなど、残念ながら日本では食の安心安全がおざなりにされていると感じます。
大和市では、学校給食衛生管理基準を基に大和市学校給食物資品質基準を作成していますが、私が確認したところ、大和市のホームページでは公開されていないようです。保護者にしてみれば、子供たちが食べる給食の食材の安全基準がどうなっているのか、大変気になるのではないかと思います。
例えば平塚市では、学校給食で使用する食材は、現品の品質を確認するほか、産地、価格、原材料の産地、放射性物質検査結果、成分割合、トレーサビリティー（生産履歴）、安全証明書等を基に選定しています。平塚市のホームページにも平塚市学校給食用物資規格書を公表し、誰でも閲覧できるようになっています。また、東村山市の東村山市学校給食物資食材選定基準書には、業者の虚偽、重過失により本書に適合しない食材の納入があった場合、交換、さらに契約を破棄する場合があります。食品添加物や遺伝子組換え食品の取扱いについては十分配慮願います。食品の放射能汚染については国や東京都などの検査結果を基準にしていますので、十分配慮願います等、詳細かつ具体的に選定基準を記述しています。もちろん東村山市のホームページからこの基準書を閲覧することは可能です。
大和市では、給食で使用する食材の選定に当たっては物資選定委員会で選定しています。また、先ほど紹介した物資選定の基準となる大和市学校給食物資品質基準というものがあります。しかし、私がこの資料を見たいと思っても、大和市のホームページから閲覧することができません。今回、議員調査依頼で資料請求して手元に渡りました。子供たちの学校給食の安全安心の基礎となる物資選定基準がなぜ非公開なのでしょうか。
ここで質問します。１点目、大和市では地場農産物による給食メニューに取り組み、ヤマトン汁など地場野菜を多く取り入れたメニューにも取り組んでいることを大いに評価いたします。学校給食における地産地消の取組について伺います。
２点目、大和市学校給食物資品質基準をホームページに公開してはどうか。
３点目、食環境の変化に伴い、安全基準を厳格に求めることが難しくなっています。学校給食でのゲノム編集食品の扱いについて伺います。
４点目、また、物資選定委員会が遺伝子組換え食品か、ゲノム編集食品か見分けるのは不可能と考えます。トマトケチャップやスイートコーンなどの加工品であればなおさらです。表示義務のないゲノム編集食品や、来年度から表示義務を課さなくなる遺伝子組換え食品が納入時に混入しないよう、トレーサビリティー（生産履歴）、安全証明書等を求める一文を加えるなど見直しを図ってはどうか。
５点目、遺伝子組換え食品やゲノム編集食品について、栄養士、調理現場の職員に研修を行ってはどうか。
１つ目の質問は以上です。
○副議長（古谷田力議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 国兼議員の御質問にお答えいたします。
１番目、子どもたちを取り巻く食の安全と食育について御質問がありました。１点目、食環境の変化と食育についてお答えいたします。
社会経済状況の目まぐるしい変化、家族形態やライフスタイルの多様化などを背景に食環境が変化し、肥満や生活習慣病の増加、過度な痩身、食品の安全性など、食をめぐる様々な課題が生じていると認識しております。本市では、健康こそ全ての活動の源泉と捉え、
健康都市やまとを将来都市像に掲げ、「人の健康」、「まちの健康」、「社会の健康」の３つの健康を基軸とし、市民の生活を豊かにしていくための施策を実施しております。中でも「人の健康」に直結する食は生きていくための基本であり、多様な食経験などを通じて豊かな人間性や生きる力を育むものであることから大変重要であると捉えております。
現在、第２次大和市食育推進計画では、食育の基盤である家庭だけではなく、学校や保育所、地域、企業などが連携し、食に関する正しい知識と食を選択する力を取得し、健康的な食生活が実践できるよう取組を進めております。具体的には、楽しく食べることから興味を引き出す食育や豊かで健康的な給食の提供、食に関する講座、食育フェア等のイベント開催、やまと食の応援団登録店と協力した食環境整備などの取組を行っております。食環境が変化する中でも、市民一人一人が望ましい食習慣を身につけ、健康で実り豊かな時間を過ごすことができるよう、今後も食に関する様々な施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（古谷田力議員） 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。
〔前田剛司教育部長 登壇〕
◎前田剛司 教育部長 ２点目、学校給食の安心安全についての１つ目、地産地消の取組についてお答えいたします。
本市の学校給食では地場農産物を積極的に取り入れており、納入業者に対しできるだけ県内産や市内産の食材を納入するよう依頼しているほか、ＪＡさがみに対して市内農家への作付を依頼し、収穫された野菜を計画的に取り入れております。
２つ目、学校給食物資品質基準の公開についてお答えいたします。
学校給食物資品質基準は、安全な食材の使用を促す目的で食材の納入業者や物資選定委員会の委員向けに作成したものでありますが、今後はホームページへの掲載を行ってまいります。
３つ目、ゲノム編集食品の扱いについてと、４つ目、品質基準の見直しについては、関連がありますので一括してお答えいたします。
遺伝子組換え食品につきしては、品質基準において原則使用しないことを明記しており、納入業者に提出を義務づけている規格書等により使用の有無を確認しております。ゲノム編集食品につきましては、安全性の審査は不要との国の見解が示されておりますので、現在のところ、品質基準を見直す予定はございませんが、引き続き国の動向を注視してまいります。
５つ目、栄養士や調理員等の研修についてお答えいたします。
遺伝子組換え食品やゲノム編集食品に関する情報につきましては、栄養士研究会や調理従事者研修などの機会を捉えて周知を図ってまいります。
○副議長（古谷田力議員） 質問を許します。――２０番、国兼久子議員。
〔２０番（国兼久子議員） 登壇〕
◆２０番（国兼久子議員） 御答弁ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症を発端としたパンデミック禍において、私たちの生活は一変しました。ソーシャルディスタンスにリモートワーク、学校教育もオンラインに移行し、学校給食は黙食が定着していく中、事、食に関しましても、今後ウィズコロナの時代でどう変化しつつあるのか、また、食の未来はどうあるべきでしょうか。変わらないのは私たちの体は私たちが食べたものでできているということです。
市長からは食の大切さを丁寧にお話しいただきました。食べることは生涯にわたって続く基本的な営みですから、子供はもちろん、大人になってからも食育は重要です。近年、食の安全や信頼に関わる問題や外国からの食料輸入に依存する問題など、食を取り巻く環境が大きく変化しています。こうした中で、食に関する知識を身につけ、健康的な食生活を実践することにより心と身体の健康を維持し、生き生きと暮らすために、食育を通じて生涯にわたって食べる力イコール生きる力を育むことが重要になっていると考えます。
新型コロナウイルス感染症は、市民の皆さんにとっても感染の危険性だけではなく、家に閉じ籠もることによる健康への悪影響が懸念されています。中でも、高齢の方は動かないことでフレイルが進みます。コロナ禍で外出を控えることは歩行機能が失われ、筋肉の量や質の低下を招くだけでなく、運動不足による食欲の低下は栄養不足の大きな原因となります。例えば、コロナ禍でもシリウスに毎日通うことを楽しみにしている市民は少なくないと思います。４階の健康図書コーナーでコロナ禍のフレイル予防として、筋肉を維持する食材や簡単なメニュー、家でもできるストレッチなどのビデオを視聴できるようにしてはどうでしょう。
学校給食の安心安全については保護者の方は大きな関心をお持ちです。子供たちが食べる給食の食材の安全基準を詳細に記した大和市学校給食物資品質基準を今後はホームページヘの掲載を行ってくださるとのこと、ありがとうございます。
本市は県下でもいち早く中学校の完全給食に取り組んでいます。小学校、中学校と子供たちが家庭の事情にかかわらず、みんながバランスのよい昼食が食べられることを大いに評価します。安全基準を公開することで保護者の方もさらなる安心を得られるのではないでしょうか。
遺伝子組換え食品やゲノム編集食品に関する情報については、栄養士研究会や調理従事者研修などの機会を捉えて周知を図っていくとのことです。ぜひ子供たちが口にする給食に関する食については予防原則にのっとって研修等進めていただきたいです。
コロナ禍で家庭で食事をする機会が増えていると思います。子供たちが家で楽しめる食育ツールの作成も検討いただくよう要望します。
今回、食の安全と食育を質問テーマとしたのは、国の助成を受けて開発されたゲノム編集トマトを２０２２年から障害児介護福祉施設に苗を無償配付し、さらには２０２３年には小学校に苗を無償提供して、子供たちがこのトマトを育てるようにしていきたいと、開発企業の代表取締役会長の発言が公表されたことが発端となっています。公表後、市民団体などが小学校や福祉施設への無償配付をやめてほしいというオンライン署名を呼びかけました。２０２２年１月１６日に第１次集約を行い、９１９５筆を業者、そして全国の都道府県知事、教育長、福祉障害課宛てに送付したと報告があり、署名はその後も全国から集まっているようです。
ゲノム編集食品については、安全性の審査は不要との国の見解が示されていますが、知らないことが多いので、私も知識を身につけるためにゲノム編集に関する情報を得られる学習会に参加しました。元農林水産大臣で弁護士の山田正彦さんプロデュースの「食の安全を守る人々」を視聴し、印象に残ったのは、ゲノム編集マダイとその研究者も登場し、不安な人がいるなら表示して選択できるようにすべき、我々は隠さなければいけないものを作ってはいないと語ったことと、ゲノム編集マダイと天然マダイの交雑を心配した質問に対し、ゲノム編集マダイは病気に弱いので自然界ではすぐ死にますという回答でした。ゲノム編集では、遺伝子を切ってつなげる過程で標的遺伝子の中に抗生物質耐性遺伝子が組み込まれることが分かっています。ゲノム編集食品を食べることで抗生物質が効かない身体になるおそれがあることはあまり知られていません。いろいろなアレルギーで苦しんだ方にしてみれば、未知のたんぱく質合成が安全か、とても不安があると思います。表示することで自らの意思で選択できるようにすべきと強く思いました。
さて、大和市のホームページの「ＳＮＳ・メール配信」から「ＹｏｕＴｕｂｅ大和市公式チャンネル図書館のまち『図書館城下町大和市』」から入ると、「【やまとの社会科見学】学校給食共同調理場を見学しよう！」で南部学校給食共同調理場が紹介されています。１か月で４５５３回視聴されており、調理員さんたちの手を経て給食ができるまでの工程もまた、作り手への感謝の気持ちにつながるのではないでしょうか。お勧めの動画です。
では、次の質問に移ります。大項目２、学校のプールのヤゴ救出について、２つ目の質問は大項目１点で質問します。
今回、２０１７年３月定例会以来となります学校のプールのヤゴ救出について改めて質問したいと思います。その間、会派の布瀬恵議員も２０１９年６月定例会でヤゴ救出の再開について質問しましたが、教育員会の答弁は「小中学校では現在も継続的にプールの水の放射線量を測定しており、学校プールにおけるヤゴの救出再開につきましては児童生徒の安全を考慮し慎重に判断してまいります」でした。当時、２０１１年の東日本大震災の原発事故から８年が経過していましたが、大和市内の環境中の放射線量の値がいまだ健康に影響を与えるレベルであれば仕方がないと思いました。
今回、改めて学校のプールのヤゴ救出の再開を質問テーマとした理由に、杉並区立堀之内小学校が昨年６月３０日に発行した堀小だより７月号を偶然見つけたことや、私自身、昨年市内の小学校の御厚意でプールの水の入替え前に、プールの生き物調査を兼ねたヤゴの救出をさせていただいた体験から思い立ちました。堀小だより７月号には、学校の様子を保護者へ報告する中で、「６月には、移動プラネタリウムの出前授業、ヤゴ救出、体力調査などコロナ前に行っていた活動をすることができました」と報告があり、３ページ目には３年生がヤゴ救出大作戦に参加した感想が紙面いっぱいに掲載されていました。
少し御紹介します。「はじめはプールに入るのが少しいやでしたが、３１ぴきもすくえたので、とても楽しくてうれしかったです。ヤゴを持って帰って世話をしていますが、とてもむずかしいです」、「プールは夏の時以外どろだらけで、こんなにヤゴがいるなんて思っていませんでした。ヤゴはどろの中にかくれているのだなと分かりました。６ぴきも助けられてよかったです」、「ギンヤンマのヤゴをとりたいと思いましたが、見つからずざんねんだなと思いました。ほかの人のヤゴを見たらたくさんとっていたので、どうやってとったのかふしぎでした」、「さいしょはさわるのがこわかったけど、さわってみたら手で歩きまわっていてかわいかったです。からだがかたくて、頭はやわらかかったです。とてもいいヤゴ救出大作せんの思い出になりました」、「とてもたくさんの命を助けられてよかったと思いました。もっともっと、たくさんのヤゴを救出してあげたかったです。救出したヤゴは大切に育てて、全てトンボにさせたいです」、いかがですか。
プールにはたくさんのヤゴが命をつないでいることを子供たちは実際に水の中に入って自分の目で確認しています。ヘドロのような沈殿物に身を潜めているヤゴを見つけることはとても難しいですが、集中してたくさん捕獲した子もいれば、うまく捕獲できなかった子もいたようですが、きっと仲よくヤゴの観察ができたと思います。ギンヤンマのヤゴは見つからなくても、たくさんのヤゴを救ったことを誇らしく思ったのではないでしょうか。飼育してトンボになるまで見届けたいと責任感をのぞかせる感想もありました。
新型コロナウイルスによる感染対策で臨時休業、分散登校など、子供たちの生活は一変し、この２年間は、文化的なものも含め体験学習の機会が奪われてしまいました。堀之内小学校がこのようなカリキュラムを設けたことは本当にすばらしいと思います。
実は、私たちが行ったヤゴ救出作戦はさんざんな結果でした。新型コロナによる感染対策により２年連続で学校の水泳授業は実施されていませんが、防火用水として水を張った状態だったので、水生昆虫には格好の環境です。止水性のトンボが好む環境でどんなヤゴが見つかるのか、とても楽しみに参加しました。学校は夏休みに入っていたので、大人ばかりのヤゴ救出作戦を興味深そうに子供たちものぞいていました。結果は生きて捕獲できたヤゴは１匹。昨年、落ち葉の溶解剤がまかれ、プールの底は解けた落ち葉などがヘドロ状にたまり、ヤゴの多くは成虫になれずに死んだものが浮いていたり、ヘドロに埋まっていました。ゲンゴロウの幼虫なども確認できたので、タイミングがよければ、多くの生物が生息していたと思われます。
落ち葉の溶解剤はヤゴヘの影響がないことや、プールを囲むように張られていたネットにはギンヤンマやアカネ系のトンボのヤゴの抜け殻が張りついていたことから、脱皮の時期になってもプールからはい出すことができず、溺死した可能性がありました。プールで見つかったヤゴはシオカラトンボなどのヤゴでしたので、この考察に行きつきました。６月に救出作戦をした堀之内小学校のように、あと１か月早く救出していれば生きてヤゴを捕獲できて、引地川の流れの緩やかなところに放流し、成虫にしてあげられたかもしれないと後悔しました。
また、ヤゴにとって学校のプールは決して安全な場所ではないことを知りました。死骸となってプールの底に沈んでいたり、浮いていたヤゴの数は、確認できただけで７７匹、生きていれば再びプールに産卵に来ていた個体もあったはずです。このようなことも、子供たちにとっては生物の多様性や命を慈しむ心を育てる経験になるのではないでしょうか。
３月１日の文教市民経済常任委員会で、私は、学校プール水質検査事業について、放射線量の検査は継続して行っているのか質問しました。委員会では、近年、放射線量の値が低く推移しているので、現在は測定していないと答弁をもらっています。
そこで質問します。１点目、来年度、各学校でプール学習が再開された場合、プールの消毒と清掃前に子供たちと地域の大人とでヤゴの救出を行ってはどうか。または、密にならないよう大人がヤゴを捕獲し、教室で羽化まで飼育するなど工夫してできるのではないか。
２点目、かつて市内の各学校ではプールのヤゴ救出大作戦として行われていました。現在、ヤゴ救出について指導できる人材について伺います。
２つ目の質問は以上です。
○副議長（古谷田力議員） 答弁を求めます。――教育部長。
〔前田剛司教育部長 登壇〕
◎前田剛司 教育部長 ２番目、学校のプールのヤゴ救出について御質問がありました。１点目、学校のプールのヤゴ救出の再開についてと、２点目、ヤゴの救出について指導できる人材については、関連がありますので一括してお答えいたします。
小学校理科の学習指導要領には、自然に親しむ活動や体験的な活動を多く取り入れ、生命を尊重し、自然環境の保全に寄与する態度を養うようにするとあり、ヤゴの救出活動も生物を愛護する心を育てるよい機会であると捉えております。ヤゴ救出活動の再開につきましては各学校での判断となりますが、救出や飼育方法について指導できる教員がいない場合は、水辺環境に精通した方が教育委員会の学校支援ボランティアに登録しておりますので、今後は人材活用などの情報提供を通して学校を支援してまいります。
○副議長（古谷田力議員） 質問を許します。――２０番、国兼久子議員。
〔２０番（国兼久子議員） 登壇〕
◆２０番（国兼久子議員） 御答弁ありがとうございました。
各国の政府や環境団体などでつくる国際自然保護連合の絶滅危惧種レッドリスト報告によると、トンボが繁殖する沼沢地や自然河川の広範な消失により、世界中でトンボ類の減少が起きているそうです。事務局長のブルーノ・オベール博士は、世界のトンボとイトトンボの評価により６０１６種の１６％が絶滅リスクにあることが明らかになったと報告しています。
沼沢地や自然河川の広範な消失に代わるものとして、学校のプールも今やトンボにとって繁殖の場でもあると考えます。学校のプールのヤゴ救出については大変前向きな答弁と受け止めました。既に昨年も市内の小学校では、プール授業はなかったものの、防火水槽として張られた水を入れ替える際、プールのヤゴの救出を職員で行ったところもあるようです。
また、ビオトープや近くに川がない、あっても流れが急でヤゴが流されてしまう可能性がある場合、プールに救出装置、羽化棒を設置することで、ヤゴはそれを伝ってプールから脱出し羽化することができます。プールのはしごに木材を固定したり、ヤゴがつかまりやすい網目状の布などをプールの水に浸るように入れ、流されないように、元のところでおもしで固定するようです。身近な場所に生息する生き物や生態系を学ぶ機会として、今年度多くの学校で再開されるよう協力をお願いしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（古谷田力議員） 以上で２０番、国兼久子議員の一般質問を終結いたします。
この際申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が奇数の議員が出席するようお願いいたします。
○副議長（古谷田力議員） 暫時休憩いたします。
午後３時００分 休憩
午後３時２０分 再開
○議長（吉澤弘議員） 再開いたします。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――２２番、赤嶺太一議員。
〔２２番（赤嶺太一議員） 登壇〕
◆２２番（赤嶺太一議員） 本日最後の登壇となりました。大和正風会の赤嶺太一でございます。
今回の質問通告の直前にコロナ陽性と診断をされ、１０日間にわたり療養を余儀なくされてしまいました。家族も次々と発症するなど心配な日々を過ごしておりましたが、幸いなことに軽症で、皆、元気を取り戻すことができました。その間、議会事務局員や多くの同僚議員から励ましのお言葉や御助力を賜り、市長をはじめ行政職員の皆様からも多くの御配慮をいただきました。またこうして今回登壇できたのも、医療関係者やコロナ対応に当たられている行政職員の皆様のおかげであります。感染者が増加する中、御苦労も多いことと思います。全ての関係者の皆様にこの場をお借りして改めて御礼申し上げます。
また、昨晩は宮城県沖を震源とする最大震度６強の地震が発生をいたしました。大和市も震度４ということで、大変不安な夜を過ごされた方も多いのではないでしょうか。災害は忘れた頃にやってくるという言葉がありますけれども、最近は災害は忘れる間もなくやってくる、そんな時代が来てしまったのかなと感じております。
それでは、一般質問を行います。
大項目１、治安対策について、中項目１、街頭防犯カメラの整備について伺います。
安心して生活していくための重要なポイントの一つが治安でございます。犯罪や事故に巻き込まれることなく、安心して外出ができる環境は、安全で安心して暮らせるまちを実現するための最低条件と言えます。約２０年前になりますが、私が大和市に住み始めた頃は治安がよくないという声をよく聞きました。行政や警察、市民が一丸となって安全安心のまちづくりを行ってきた結果、刑法犯認知件数は年々右肩下がりで減少をしております。平成１５年の刑法犯認知件数は６４２７件、私が一般質問で取り上げた平成２５年度は２４８２件、令和３年度には１０５１件まで減少をしています。改めて関係者の皆様の御努力に敬意を表したいと思います。
市は街頭防犯カメラの設置を重要施策に位置づけ設置を進めており、地域に犯罪抑止効果をもたらし、体感治安の向上に寄与しています。市が毎年実施しているやまとｅモニターのアンケート調査でも、街頭防犯カメラの効果を読み取ることができ、市民ニーズが高い施策と言えるのではないでしょうか。
ここで１点伺います。現在の街頭防犯カメラの設置状況と効果について御説明をお願いいたします。
次に中項目２、防犯カメラ設置費用助成制度について伺います。
市民ニーズの高い街頭防犯カメラ整備事業ですが、課題もあります。やはり気になるのが設置コストと維持費です。街頭防犯カメラの設置工事費が１基当たり１５０万円、維持費は２年間でおよそ１２万円もかかります。設置台数は増加をしておりますけれども、いつでもどこでも気軽に設置できるというわけにはまいりません。さらに、固定式のため特定の範囲のみの撮影となり、カメラの死角をカバーするためには新たなカメラを設置する必要があります。市が設置する街頭防犯カメラで市内の全ての場所を網羅することは、費用の面からも現実的ではありません。そこで、より広範囲に犯罪抑止効果を拡大し、市民による防犯カメラ設置を促進するため、防犯カメラ設置費用の一部を助成する制度を行ってみてはいかがでしょうか。
最近は、ニュースなどで個人が設置した防犯カメラの映像で犯罪や事故の瞬間を目にすることも多くなってきました。例えば、駅前や通学路など広い場所、広く撮影ができる場所などは市の街頭防犯カメラを中心に設置し、大通りから内側に入った商店街や住宅街のある道路などは、店舗や個人宅が設置をした防犯カメラも目を光らせている、こんな形ができれば街頭防犯カメラの死角を補うことができることから、犯罪抑止効果の及ぶ範囲を拡大することができます。さらに、その地域が市が設置した街頭防犯カメラによる撮影のみではなく、市民が設置した防犯カメラによる撮影も行われている地域であることを認識させれば、防犯カメラが設置されている場所を明示する必要はなくとも、それだけで犯罪抑止効果が望めます。また、現在、市は市民が店舗や個人宅に設置する防犯カメラの設置情報を把握していません。助成を行うことで防犯カメラの台数や設置場所の情報を共有することも可能となります。
神奈川県警のウェブサイトから「暮らしの安全情報」にアクセスをすると、「防犯カメラの設置を考えている方へ」というページがございます。「令和２年度の県民ニーズ調査結果では、『犯罪や事故がなく、より安心して暮らすために最も重要だと思うもの』として、『防犯カメラ等の防犯設備の整備』が１位となっており、防犯カメラの設置に県民の関心が高まっています。実際に、防犯カメラの画像により犯人検挙に至った事例もあります。防犯カメラを設置してみませんか？」と県民に呼びかけを行っており、県民による防犯カメラ設置のポイントや犯罪解決に結びついた事例も紹介をされています。
そこで１点質問をいたします。街頭防犯カメラの死角を補完するため、市民による防犯カメラの設置費用を助成するべきと考えますが、いかがでしょうか。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 赤嶺議員の御質問にお答えします。
１番目、治安対策について御質問がありました。１点目、街頭防犯カメラの整備についての１つ目、現在の街頭防犯カメラの設置状況と効果についてお答えいたします。
本市では、犯罪発生抑止や市民の安全安心と体感治安向上のため、平成２１年度より街頭防犯カメラ整備事業を開始して以来、県内トップクラスの台数の街頭防犯カメラの設置を進め、現在、市内３７３か所９０９台の街頭防犯カメラを設置しております。その結果、市内の犯罪認知件数は、私が市長に就任する以前の平成１８年の４３７６件から、令和３年の１０５１件へと４分の１以下にまで減少しております。これは平成以降のピークである平成１５年の６４２７件との比較では８割以上の減少であり、他の施策と合わせて犯罪抑止に大きく寄与しているものと捉えております。特に路上等で発生しますいわゆる街頭犯罪と呼ばれる犯罪のうち、ひったくりにつきましては平成１５年の２３９件から令和３年には初のゼロ件となりました。街頭防犯カメラの設置の効果が出ているものと認識しております。
また、体感治安につきましては、市長に就任した平成１９年当初は、市内の犯罪発生の多さに加えて、本市の顔であります大和駅周辺では悪質な客引きやつきまとい行為が横行しており、本市のイメージが大きく損なわれている状況でございました。このような状況から、市全体の体感治安を向上させ、安全で安心して暮らせるまちというイメージを定着させるため、警察や防犯活動団体と連携して大和駅周辺を中心に様々な防犯対策を重点的に進めた結果、犯罪認知件数の大幅な減少とともに、悪質な客引きやつきまとい行為も大幅に減少したことで地域の環境浄化にもつながったことは、とりわけ街頭防犯カメラの整備が大きく寄与したものと捉えております。
また、市民の皆様からの街頭防犯カメラの整備と体感治安の向上に対する評価につきましては、例年やまとｅモニターによる大和市の治安と防犯に関する市民アンケート調査結果で検証しております。令和３年２月の調査では、街頭防犯カメラが設置されていて安心するとの回答が約９０％、犯罪発生の防止策として街頭防犯カメラが役立っているとの回答が約９２％という結果が出ております。大和市の治安についてはよいと、どちらかというとよいという回答の合計が同アンケート開始以来初めて半数を超える５２％となりました。このように、大変多くの市民の皆様から街頭防犯カメラの整備について高い評価をいただくとともに、体感治安の向上という結果につながっているものと認識しております。今後も市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちの実現に向けて、犯罪発生の抑止のため、街頭防犯カメラを適切に管理運用し、着実に市民の体感治安のさらなる向上を図ってまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――
市民経済部長。
〔
鈴木真吾市民経済部長 登壇〕
◎鈴木真吾
市民経済部長 ２点目、防犯カメラ設置費用助成制度についての１つ目、市民による防犯カメラの設置費用を助成するべきと考えるが、どうかについてお答えいたします。
市民や企業等による防犯カメラ設置は、市が管理する街頭防犯カメラの死角を補完し、市内の犯罪抑止及び犯罪捜査に大変有効であることから、開発事業の手続において警察と連携して防犯カメラの設置を推奨しているところであります。
一方で、市民が設置する防犯カメラは防犯効果を高める反面、道路など公共の空間や不特定多数の方が撮影される可能性があり、その設置によりプライバシーが侵害されるのではないかと不安に感じる方もいらっしゃると聞き及んでおります。民間の防犯カメラにおいても、カメラ機器や映像データの適切な取扱いについて配慮すべき事項は多岐にわたり、その管理には一定の適正さが求められるところであります。そのようなことから、市民による防犯カメラ設置への補助制度の創設につきましては、様々な課題を整理する必要があることから、現時点では予定をしておりませんが、犯罪発生状況や市民ニーズについて注視してまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――２２番、赤嶺太一議員。
〔２２番（赤嶺太一議員） 登壇〕
◆２２番（赤嶺太一議員） 御答弁ありがとうございます。
市が設置する街頭防犯カメラの設置台数やその効果について御答弁をいただきました。街頭防犯カメラが体感治安の向上に大きな効果を発揮していることは高く評価できるものであります。今後も市民ニーズに合わせて設置を進めていただきたいと思いますが、設置や運用にかかるコストの軽減についてもぜひ検討していただくことを要望いたします。
市民による防犯カメラの設置費用助成については、情報管理など課題もあるとのことでした。確かに答弁の内容は理解できるものであります。しかし、現状は個人の判断で防犯カメラが設置されており、その管理方法もそれぞれです。市が助成を行う条件として、一定の情報管理を求めることも可能ではないでしょうか。将来的には情報管理について定める条例のようなルールも必要になろうかと思います。ぜひ前向きに御検討をいただきたいと思います。
官民の取組が功を奏し、犯罪認知件数が低下しているとはいえ、治安対策の手を緩めてはなりません。今後の官民の連携を継続し、犯罪の発生を未然に防ぎ、さらなる犯罪認知件数の減少に向けて御努力をいただきますようお願いを申し上げます。
次に大項目２、自転車及び二輪車利用環境整備について伺います。
新型コロナウイルスの感染を避けるため、公共交通機関の利用を避け、車や二輪車、自転車に移動手段を変更する方も増えております。そんな中、近年のガソリン価格の値上げが家計を圧迫しています。より燃費の安い二輪車や、そもそも燃費がかからない自転車の移動を選択する市民も多いのではないでしょうか。また、最近は新たな移動手段として電動キックボードの利用が注目され始めています。自転車の利用は環境負荷の軽減や健康づくりの面からも効果が期待できるものであり、大いに進めていただきたいと思います。市長は、今年度の施政方針で自転車通行空間の整備について述べられています。自転車で出発した場合、目的地には自転車で到着すると考えるのが自然であり、二輪車や自転車で移動する場合、移動に利用する道路のみではなく、目的地に駐輪できる環境も念頭に置き整備を進めていかなければなりません。
そこで中項目１、市役所における自転車及び二輪車の利用環境改善について伺います。
私はこれまで機会を捉えて市役所の駐輪場の整備について取り上げてまいりました。これまで駐輪場の新設など改善を図っていただいてはいるものの、依然として市役所の駐輪スペースは不足しており、通路や空いているスペースに多くの自転車や二輪車がとめられているのをよく目にいたします。これは利用者のマナーが悪いのでしょうか。私はそうではないと思っています。自転車で市役所に来てみたものの、駐輪スペースがいっぱいで、仕方なくとめられる場所を選び駐輪していると思います。
イオン側の市役所駐輪場への入り口は分かりづらく、さらに狭く、勾配があり、湾曲しています。市立病院側の入り口はそもそも自動車の利用がメインに想定されているのか、自転車や二輪車の出入りがしにくいだけではなく、動線が非常に分かりづらい状態です。駐車場に入る場合は、車の開閉ゲートの右側を通り、狭いアーチ状の車止めの間をすり抜けて駐車場に入ることになります。また、市立病院側の二輪車の出口には、もう１０年以上前から手書きでオートバイと書かれた案内が表示されていますが、その出口を利用するには、一部歩道上を走行しなければ道路に出ることはできません。市長は施政方針で自転車利用空間の整備について述べられておりますが、私は、まずは自らの足元から、自転車利用の司令塔となる市役所の自転車利用環境もしっかり改善をしていくべきと考えています。
そこで２点質問をいたします。１点目、駐輪場を拡大または増設するべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目、より安全で分かりやすく出入りや移動ができるよう、駐輪場への誘導サインや動線を改善すべきではないでしょうか。
これで２回目の質問を終わります。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――総務部長。
〔齋藤園子総務部長 登壇〕
◎齋藤園子 総務部長 ２番目、自転車及び二輪車利用環境整備に関して御質問がありました。１点目、市役所における自転車及び二輪車の利用環境改善についての１つ目、駐輪場を拡大または増設するべきと考えるが、どうかとの御質問についてお答えいたします。
現在、本庁舎におきましては、敷地内北側に４か所、南側に２か所の駐輪場が設置されており、合計で１２０台程度の駐輪が可能となっております。また、駐輪場に収まり切らない場合には、だれでも広場裏側付近への駐輪を可とするなど、利用に応じた運用も行っておりますので、現時点で新たな駐輪場を整備する予定はございません。
２つ目、より安全で分かりやすく出入りや移動ができるよう、駐輪場への誘導サインや動線を改善すべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
現在、駐輪場への出入りにつきましては、歩行者と動線が重なる箇所もあるため、今後分かりやすい誘導サインの設置や、より一層安全に配慮した動線について研究してまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――２２番、赤嶺太一議員。
〔２２番（赤嶺太一議員） 登壇〕
◆２２番（赤嶺太一議員） 御答弁ありがとうございます。
駐輪場の新設については、だれでも広場の裏側に駐輪が可能であることから、新設する考えは現時点においてはないとのことでありました。だれでも広場の裏側に駐輪が可能な運用をしているというのであれば、自転車や二輪車の利用者が多い場合には、臨時の駐輪スペースとして対応が可能であるとは思いますが、一見して、そこが駐輪スペースであるようには見えません。とめられることが分かるような案内もありません。この場所は樹木が生い茂り、地面は整地されておらず、木の根ででこぼこしています。雨の日の後は自転車も利用者も泥だらけになります。今回、私が最後の登壇でございますので、ぜひ行政職員の皆様、また議員の皆様、この市役所の駐輪場は今どうなっているのか御覧いただければと思います。百聞は一見にしかずということでございますので、ぜひ御覧になっていただきたいと思います。
先ほども質問の中で述べておりますけれども、現在も間違いなく駐輪場以外の場所に多くの自転車がとめられています。自転車であれば、人の力で緊急時には移動することもできるかと思いますけれども、それが二輪車となればそうはいかないと思います。しっかりと利用者の安全に配慮した運用をしていかなければなりません。分かりやすい誘導や安全に配慮した動線について調査研究を行っていただけるとのことでございますので、出入口や通路、動線、案内など、随時改善を行い、より安全で使いやすい環境を整備していただくよう要望をさせていただきます。
自転車で市役所に通勤される職員が一定数いらっしゃると思いますので、職員の声を聞いてみることも改善につながるかと思います。電動キックボードが普及した場合の駐車スペースをどうするかも合わせて御検討いただければと思います。
今回の質問では、市役所における自転車や二輪車の利用環境について取り上げてまいりましたが、保健福祉センターなど他の行政施設についても使用状況を把握していただき、改善を行っていただくことを要望して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（吉澤弘議員） 以上で２２番、赤嶺太一議員の一般質問を終結いたします。
これにて一般質問を終結いたします。
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○議長（吉澤弘議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。これにて散会いたします。御苦労さまでした。
午後３時５５分 散会...