「大和市議会 2021-12-16 令和　３年　１２月　定例会－12月16日-04号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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大和市議会 2021-12-16
令和　３年　１２月　定例会－12月16日-04号

取得元: 大和市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-12

令和　３年　１２月　定例会－12月16日-04号令和　３年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月１６日（第４日）１．本日の出席議員　　　　　　　　　　　　３．本日の市側出席者　　　　１番　　古　木　　邦　明　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　大　木　　　　哲　　　　２番　　福　本　　隆　史　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　井　上　　　　昇　　　　３番　　小　田　　博　士　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　小　山　　洋　市　　　　４番　　河　端　　恵美子　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　柿　本　　隆　夫　　　　５番　　金　原　　忠　博　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　板　鼻　　一　弘　　　　６番　　野　内　　光　枝　　　　　　　市長室長　　　　　　　　　河　辺　　純　一　　　　７番　　布　瀬　　　　恵　　　　　　　市民経済部長　　　　　　　鈴　木　　真　吾　　　　８番　　山　崎　　佐由紀　　　　　　　環境施設農政部長　　　　　飯　塚　　隆　広　　　　９番　　山　本　　光　宏　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　樋　田　　久美子　　　１０番　　佐　藤　　正　紀　　　　　　　こども部長　　　　　　　　樋　田　　竜一郎　　　１１番　　石　田　　　　裕　　　　　　　文化スポーツ部長　　　　　井　東　　明　彦　　　１２番　　堀　口　　香　奈　　　　　　　街づくり施設部長　　　　　財　津　　保　真　　　１３番　　井　上　　　　貢　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　前　田　　剛　司　　　１４番　　青　木　　正　始　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　常　盤　　幹　雄　　　１５番　　中　村　　一　夫　　　　　　　総合政策課長　　　　　　　丸　山　　太　郎　　　１６番　　鳥　渕　　　　優　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　篠　崎　　光　義　　　１７番　　山　田　　己智恵

　　　１８番　　町　田　　零　二　　　　　４．議会事務局職員出席者　　　１９番　　古谷田　　　　力　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　前　嶋　　　　清　　　２０番　　国　兼　　久　子　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　田　口　　健　一　　　２１番　　安　藤　　博　夫　　　　　　　議事係長　　　　　　　　　植　山　　友　隆　　　２２番　　赤　嶺　　太　一　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　今　泉　　怜　子　　　２３番　　大　波　　修　二　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　土　屋　　紀　子　　　２４番　　高　久　　良　美　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　保　田　　　　翼　　　２５番　　小　倉　　隆　夫　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　八　巻　　祐　太　　　２７番　　木　村　　賢　一　　　２８番　　吉　澤　　　　弘２．本日の欠席議員　　　な　　し　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　　　第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年大和市議会第４回定例会第２２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月１６日（木）午前９時開議日程第　１　一般質問本日の会議に付した事件一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（吉澤弘議員）　おはようございます。ただいま出席議員は２７人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長（吉澤弘議員）　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　この際申し上げます。９月の定例会に引き続き、今定例会も扉の開放や出席者を必要最低限に抑えるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営としてまいりますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。この関係で、ただいま議場にいない議員につきましては控室等で議会中継を視聴しております。 ○議長（吉澤弘議員）　それでは、 △日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。――１番、古木邦明議員。　〔１番（古木邦明議員）　登壇〕 ◆１番（古木邦明議員）　おはようございます。自由民主党の古木邦明でございます。通告に従いまして大項目１つ、防災についてを中項目３つに分けて一括で質問させていただきます。　今回の議会の一般質問においては、初日、昨日の２日間とも、朝一番の登壇者が皆、防災についてを質問していました。私も最終日のトップバッターとして、防災についてを質問させていただきますが、身の引き締まる思いであります。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。　大項目１、防災について、地震の調査研究に関する業務を一元的に担っている政府の特別機関である地震調査研究推進本部地震調査委員会によれば、関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ巨大地震、首都中枢機能への影響が懸念される首都直下地震が今後３０年以内に発生する確率が７０％と高い数字で予想されています。近い将来の発生が確実視されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震は、これまでの震災を上回る甚大な被害が想定されています。首都直下地震で予想される死者は２万３０００人、建物倒壊と火災による死者、南海トラフ巨大地震は５万人から３２万３０００人と膨大な死者が予想されています。もちろん、これらの想定は東日本大震災の経験を踏まえて最大規模で推計した結果です。　そこで、迫りくる巨大地震で命を落とさないために、一人でも多くの命を救えるように、いま一度これまでの主な大震災の死因を確認しておきます。よく知られているとおり、関東大震災の死因のトップは、８７．１％を占める火災です。阪神・淡路大震災は、建物倒壊による頭部損傷、内臓損傷、頸部損傷、窒息、外傷性ショックなどが死因の８３．３％を占めています。東日本大震災では、溺死が９２．４％でした。この３つの大地震の死亡原因を見ると、巨大地震の死亡者の９割程度が単一の原因によるというとても興味深いことが分かります。　これら３つの大震災の死亡原因を教訓として、大和市の防災について考えます。すなわち、関東大震災の教訓として、大規模火災発災時の避難についてを、阪神・淡路大震災の教訓から耐震化についてを、東日本大震災の教訓としては、大和市において津波は想定されないことから、東日本大震災においても、もっと迅速な高台への避難が徹底できていれば救えた命もあったかもしれないという意味で、避難行動要支援者対策についてを中項目で質問させていただきます。　中項目１、発災時の避難について、関東大震災は１９２３年９月１日の午前１１時５８分の発生で、ちょうど昼食の支度をしている時間帯に当たり、かまどなどから発生した火災により多くの方が亡くなりました。そこで、発災時の避難に関連して小項目３点を質問いたします。　小項目１、災害の避難に関する啓発について、自主判断で難を避けろと言われても分かりにくい、学校へ行けばよいと思っている人も多い。改めて大和市に起こり得る風水害、地震災害などの、住民が取るべき様々な避難行動について繰り返し具体的に啓発することが必要と考えるが、どのように進めるのか、お答えください。　小項目２、一時避難場所における自主防災組織への支援について、自主防災組織が一時避難場所を指定し、この場所を拠点に地域住民の安否確認や救護などを行いますが、市は一時避難場所における自主防災組織の活動に対してどのような支援をしているのか、お答えください。　小項目３、広域避難場所の安全性ついて、広域避難場所は大規模火災発生時の避難場所であることから、しっかり検証し指定されていると思いますが、関東大震災時の陸軍被服廠跡地で避難した人が火災旋風に巻き込まれた例があります。人口が密集する大和市においては、強風時に、火災の延焼等で安全性が懸念される避難場所はないのか。また、考えたくはありませんが、地震により土砂崩れが発生する場所や、水害などと重なり複合災害になる場合もあり得ます。そうした面からの安全性も考慮されているのかについてお答えください。　中項目２、耐震化について、阪神・淡路大震災は１９９５年１月１７日の午前５時４６分に発生しました。冬の明け方です。ほとんどの人が就寝中でしたので、自宅の倒壊や家具が倒れてきたことによる圧死で亡くなった方が多数に上りました。首都圏を含めた都市部を襲う震災は、新潟県中越地震や東日本大震災とは異なり、網の目状に張り巡らされた地下鉄と地下街、５分間隔で走る過密ダイヤの電車網、ガソリンを満載した自動車が頭上を走る高速道路網、壁面をガラスに覆われた超高層ビル群といった都市部特有の人工物を凶器に変えます。都市部の人工物に対する耐震対策は、国が建物や橋梁の耐震基準などを厳格に定めて被害を軽減する努力を事業者と一体になって進めています。我が国の耐震基準は厳しく、阪神・淡路大震災でも、昭和５６年に改正された後の新耐震基準に合致する建物は被害が軽微でした。これらの経験から明らかなとおり、震災が発生する前に被害を軽減するための対策を講じることは非常に重要です。そこで、大和市における耐震化について小項目で３点お聞きします。　小項目１、阪神・淡路大震災後の耐震化の取組について教えてください。　小項目２、住宅の耐震化率の目標と現状について教えてください。　小項目３、耐震改修促進計画の今後について教えてください。　中項目３、避難行動要支援者対策について、東日本大震災は２０１１年３月１１日の午後２時４６分に発生しました。就寝中でも夕食の準備のために火を使っている時間帯でもありませんでしたが、津波によって多くの方が亡くなりました。この震災による被災地全体の死亡者数のうち、６５歳以上の高齢者の死亡者数は約６割であり、障害者の死亡率は被災者住民全体の死亡率の２倍と推計されています。また、救助、支援を行う側の消防関係者や民生委員にも多くの犠牲者が発生しています。　国は本年５月、頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、災害対策基本法を改正いたしました。改正内容のうち、市民に直接関わるものとして、１つ目は、速やかかつ円滑な避難を行うため、避難勧告と避難指示を避難指示へと一本化しました。２つ目は、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を市町村に努力義務化することが明記されました。　災害時において、その規模が大きくなるほど、避難行動要支援者の支援が重要になる一方で、一人一人、自らの安全を確保した上で、避難行動要支援者を支援することはとても難しく、支援者自身の危険も伴う可能性があると思います。そこで、本市の災害時における避難行動要支援者対策について小項目で４点お聞きします。　小項目１、避難行動要支援者支援制度の概要について教えてください。　小項目２、避難行動要支援者名簿の共有状況、登載者数について教えてください。　小項目３、避難行動要支援者支援制度の意向調査の状況について教えてください。　小項目４、個別避難計画の作成について教えてください。　質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　１番、防災について御質問がありました。１点目、発災時の避難についての３つ目、広域避難場所の安全性についてお答えいたします。　議員指摘していただいた３つの大きな地震の切り口というのは、かなり鋭い切り口ではないかと思いながら聞いておりました。大和市ができてから、昭和３４年から、もうかなりの年数たっているわけですけれども、皆さん御存知のように、自然災害で亡くなった方はゼロの市である、自治体であるわけであります。全国に１７００余りある自治体の中で、市が誕生してから、誰も自然災害で亡くなっていないという自治体はあまりないのではないかと思います。　くしくも議員指摘の、まず、大和市は津波の心配がない。それから、野島断層のような、阪神・淡路のような活断層がない。そうすると残りは火災ということになるわけですけれども、幸いなことに市が誕生してから、台風等の自然災害はあったわけですけれども、地震における火災がなかった、あるいは巨大な地震がなかったということが、もしかしたら、この自然災害で亡くなる方がゼロというところの大きな要因の一つではないかと思います。　巨大な地震が襲ってくれば、議員御指摘のような火災というものが自然の牙を剥き出しにして襲いかかってくることになると思います。平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、地震直後に同時多発的に火災が発生し、大規模な延焼が起きました。しかし、議員指摘のように、この火災で亡くなった方も大勢いらっしゃいますけれども、関東大震災のような火災の率がというよりは、むしろ家の倒壊における圧迫窒息のような形で亡くなった方が多かったのではないかと思います。　大正１２年の関東大震災では、東京や横浜など、木造家屋が密集している市街地において、火災が強風にあおられ、延焼が拡大したことや、陸軍被服廠跡地では火災旋風に発展したことにより甚大な被害をもたらしたわけでございます。やはりこの火災の強風という、当時の天気予報によりますと、かなり風が強かったという記録がよく報道されますけれども、この風というものの向き、これをかなり大和市も意識しなければいけないのではないかと思います。　１年を通じて北から吹くか、南から吹くかという部分がほとんどでありますので、大地震のときにはどちらから風が吹いているのか、あるいはその風がどの程度の風速なのかということが大きな要因になってくると思います。　また、関東大震災では、この被服廠跡地で約４万人ぐらいの方が亡くなったわけですけれども、それより南にありました三菱さんの邸宅と言ってもいいと思うのですけれども、その跡地と言ってもいいかもしれませんが、清澄庭園も大体同じぐらいの広さで、そちらのほうは、たしか被服廠跡地の１０分の１も亡くなっていないのではないか、もしかしたらもう少し多いかもしれませんが、１万人はなくなっていない。両方とも人口密集地域ですから、一方は、被服廠跡地は本所の人たちが殺到する。清澄庭園のほうは深川に住んでいる方が殺到するというところで、一説によると、清澄庭園のほうは防火樹がぐるっと覆っていたというところも一つの要因ではないかという考え方もあるのではないかと思うのですけれども、同じ隅田川沿いにありながら、一方は４万人もの方が亡くなって、一方は、同じ面積で、同じような人口密集地域にありながら、それほど多くの方、確かに大勢の方は亡くなりましたけれども、被服廠跡地ほどではない。その辺も一つ、大和市の大地震の火災というものについては検証していく価値があるのではないかと思っております。　さて、本市においては、住宅が密集した地域や十分な道路幅員が確保されていない地域などが存在するため、大規模地震時に火災が発生した場合には大きなリスクになるものと捉えております。御存じのように、今後３０年以内に高確率で震度６弱以上の地震が発生すると予測される中で、現実的な備えをすることが重要であることから、火災発生後、直ちに地域で初期消火活動を開始し、延焼を防ぐため、スタンドパイプ消火資機材の設置などの対策を講じているところでございます。　このスタンドパイプの問題については、議員の方からもいろいろと指摘があった、そのとおりではないかと思いますね。今議会でも指摘をいただいております。スタンドパイプ自体の台数というのは、かなりの台数がある。しかし、それを使えるかというと、使える方と、その台数というものと、使うというところの点と点を線で結ぶ、この線の部分が、正直言って今、スタンドパイプに関しては弱いなという気がいたしますので、これは非常に難しいことなのですけれども、行政側がやったら、では、市民の皆さんがみんなやってくれるかというと、必ずしもそうではないので、このスタンドパイプをそろえるということと、実際に使っていただくような部分というものの、この点と点を線で結ぶという点においては、非常に難しさがあると思いますけれども、時間をかけてしっかりとやっていきたいと言いたいところですけれども、先ほど言ったように３０年以内に高確率で起こってくるというと、そんなにのんびりとはしていられないということがあります。議員の皆さんも地域でもって声を上げて、ぜひ一人でも多くの方に参加していただくように、そして、議員の皆さん方の市民の皆さんから聞いた声を届けていただいて、それを実行していくと。それは議会で取り上げるのも結構ですけれども、議会でなくても、市長室なら市長室や応接のほうへ来ていただいて、市長、こういうことをやったほうがいいよ、こういう意見を聞いたよということを言っていただければと思います。　また、通電火災、大地震における火災発生の原因が、６０％前後、通電と言われておりますので、この通電火災を防ぐため、避難の際にブレーカーを落とすことを、啓発ステッカーの全戸配布をする予定でございます。ぜひブレーカーを落として出ていっていただきたいという思いでいますので、家を出る、例えばマンションでも一戸建てでもいいのですが、出るときに当然、玄関からドアを開けて出るわけなので、そのドアのところにぺらっと貼っておいていただくということになります。　広域避難場所は、火災の延焼拡大時に、その火災の炎、輻射熱、煙に侵されることなく、安全な確保ができる一定の基準を満たした空地ということになります。本市では神奈川県の大震火災避難対策計画で定めました、県が定めましたものですけれども、住宅からの距離や敷地面積などの指定基準に基づき、避難距離や収容人数等を考慮した上で１３か所指定しているわけでございますが、広大な敷地を必要とすることから、一部の避難場所におきましては、浸水想定区域や土砂災害警戒区域を含む状況となっております。この基準を満たすことにより、強風時においても、どの広域避難場所も安全の確保はできるものと考えております。しかしながら、万が一大規模地震時に同時多発的に発生した火災が強風にあおられ、延焼の拡大を招く事態や、気象など様々な条件が重なり火災旋風に発展することなどが発生した場合ということが一番大きな問題になってくるわけでございます。　以前も述べさせていただきましたけれども、例えば被服廠跡地一つ取っても、本所にお住まいの大勢の方が隅田川を渡れば助かったと思うのですけれども、隅田川を渡らずに被服廠跡地、隅田川から本当のわずかな距離です。１キロも離れておりません。直線距離で言えば、そうですね、２００メーターか３００メーターのところに隅田川があります。この火災旋風が発生した場合などにはどうなっていくのか。恐らく本所にお住まいの方は日頃から、あそこは広いからという形でそこに逃げたのではないかと思うのですけれども、当時、大八車などを引いて、そこが火災旋風でと、よく言われています。　先ほど議員御指摘のように、関東大震災は９月１日午前１１時５８分に発生しているわけですけれども、この被服廠跡地で大勢の方が亡くなったのは午後４時前後と言われています。時間が４時間あった。４時間もあれば隅田川を越えて上野の山へ逃げられる。上野の山に逃げた人はほとんどと言っていいぐらい助かっているわけでございます。　私の親たちも上野の山へ逃げて助かった部類の一人でありますし、寺田寅彦、「天災は忘れた頃にやってくる」という寺田寅彦もこの上野の山という形です。先ほど述べさせていただいたように、気象など様々な条件が重なり、火災旋風に発展することなどが発生した場合には、広域避難場所として安全性が確保できない状況となる可能性が考えられるわけであります。　このような広域避難場所周辺への延焼等が危惧される状況にあっては、私は最も重要なのは情報ではないかと思います。もし被服廠跡地にいらっしゃる約４万数千人の方々が、情報が入って、もうここはあと１時間か２時間したら火災が迫ってくるよというような情報が入っていたとしたら、そこから別のところに逃げていたのではないかと思うのですね。　ところが、火が迫ってきて、火が見えるような距離になってきたときには、もうぐるぐるっと囲まれてしまって、逃げる状況ではなくなっていたのではないかと思います。それでも被服廠跡地の出入口の近くにいた人は逃げることができたか分かりませんが、この情報というものがいかに重要か。３．１１の津波も情報だと思いますね。最も重要なのは情報だと思います。　市といたしましては、被害状況等を迅速に把握するため、ドローンなどにより情報収集を行って、防災行政無線やＰＳメールなどを通じて速やかにこの情報提供ができるよう体制を整えているところでありますが、今後も一層力を入れてまいります。市民の皆様におかれましても、いざというときに臨機応変な避難行動が取れるよう、平時からこの風向きや延焼方向、日中や夜間などを踏まえ、様々な火災の状況を想定し、防災マップ等を活用しながら、情報の収集方法や一定、一方向ではない複数の避難できる場所、避難路を確保していただくことが必要となります。　これらのリスクや各避難場所の特徴について理解を深めていただくとともに、様々な災害の状況を想定し、的確な避難行動につなげていただくよう、引き続き防災講話や防災訓練などの機会を通じて周知や啓発に努めてまいります。　１９２３年の９月１日、関東大震災があったわけですけれども、この自然エネルギーというのは非常に大きいものがあるわけです。現在同じような地震があったとしても、自然エネルギーは同じです。しかし、関東大震災のときは二十数人の方しか亡くなっていない。何が違うか。それは位置エネルギーが違うということになるわけでありますので、ここのところ十分考えながら行動していくということが必要ではないかと思います。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。　　　　　　　　　　　　　　　〔河辺純一市長室長　登壇〕 ◎河辺純一　市長室長　１つ目、災害時の避難に関する啓発についてお答えいたします。　地震災害、風水害といった災害の種類やその発災状況により求められる避難行動は異なることから、指定緊急避難場所や指定避難所など避難場所等の役割を正確に理解することは、市民の皆様が的確な避難行動を行う上で大変重要であると考えております。このことから、広報やまとや、やまとニュースに特集記事を掲載したり、自主防災組織の会長を対象とした研修会や地域に出向く防災講話を実施したりするなど、本市では災害時の避難行動への周知に力を入れており、今後も様々な機会を捉えて繰り返し行ってまいります。　２つ目、一時避難場所における自主防災組織への支援についてお答えします。　市では、共助の活動を行う場所となる一時避難場所について、ホームページ等で周知するとともに、自主防災組織が使用する防災資機材の整備に対する補助などを行っております。また、災害時に一時避難場所で円滑な活動ができるよう、各自主防災組織における災害時の行動指針策定や訓練実施への助言も行うなど、日頃から地域の防災活動に積極的に関わりながら支援を行っており、今後も地域の特性に応じた支援を継続してまいります。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて――街づくり施設部長。　　　　　　　　　　　　　〔財津保真街づくり施設部長　登壇〕 ◎財津保真　街づくり施設部長　２点目、耐震化についての１つ目、阪神・淡路大震災後の耐震化の取組についてお答えいたします。　平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災では、多くの建物が倒壊し、特に昭和５６年以前の旧耐震基準の建物に被害が多く見られ、既存建築物の耐震性の強化が、防災対策の中でも緊急性の高いものとして広く認識されました。また、この年の１２月には、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定され、本市では、速やかに建物の耐震化に係る普及啓発や簡易耐震診断を開始し、併せて、被災建築物応急危険度判定士制度の強化充実を図ってまいりました。その後、平成１６年１０月に発生した新潟県中越地震などを受け、平成１８年度の法改正により、国の基本方針に基づく地方公共団体による耐震改修促進計画の策定が示されたため、平成２１年度には本市の計画を策定し、家具転倒防止器具の無料取付けのほか、木造住宅の耐震改修費や分譲マンションの耐震診断、ブロック塀の無料診断や改善費等の補助など、様々な耐震化の促進に取り組んでまいりました。　２つ目、住宅の耐震化率の目標と現状についてと、３つ目、耐震改修促進計画の今後については、関連がありますので一括してお答えいたします。　耐震改修促進計画における住宅の耐震化率は、令和３年度末までに９５％を目標としており、令和２年度末時点で９４．６％となっております。現行の計画期間は令和３年度までとなっており、令和４年度以降も引き続き耐震化への取組を進めるため、国から示される新たな基本方針を踏まえ、総合計画、地域防災計画等と整合を図りながら、庁内調整、パブリックコメントを経て、今年度中に計画を改定する予定でございます。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔樋田久美子健康福祉部長　登壇〕 ◎樋田久美子　健康福祉部長　３点目、避難行動要支援者対策についての１つ目、避難行動要支援者支援制度の概要について、２つ目、避難行動要支援者名簿の共有状況、登載者数について、３つ目、避難行動要支援者支援制度の意向調査の状況については、関連がありますので一括してお答えいたします。　当該支援制度は、災害時等に自ら安全な場所への避難が困難で、特に支援を必要とする方、すなわち避難行動要支援者に対して、隣近所の住民が助け合って速やかに避難する仕組みづくりを行うことを目的とした制度で、本市におきましては平成２０年にその取組を開始いたしました。　本市における避難行動要支援者の要件は、７０歳以上の独り暮らし、もしくは世帯全員が７０歳以上の高齢者世帯、身体障害者手帳１級または２級の方、療育手帳Ａ１、Ａ２の方、精神障害者保健福祉手帳１級の方、介護保険法の要介護度３から５の方、難病指定を受けている方、医療機器を使用している方、その他、支援が必要と判断される方と定められております。　災害時に安否確認や避難行動要支援、避難支援等を迅速に行うため、避難行動要支援者のうち、平常時からの情報提供に同意を得た方の氏名、住所等を掲載した避難行動要支援者名簿を作成しております。本年７月１日時点では、４４８６名の方が掲載されており、掲載された全ての方が住む地区の自治会、地区民生委員児童委員協議会、地区社会福祉協議会で情報共有が図られております。現在、各地区におきましては、災害時に備えるため推進メンバーを決め、名簿掲載者宅への訪問、個別支援プランの作成など段階的な取組が進められております。また、名簿につきましては、毎年新たに対象になる方への調査に加え、過去の調査において名簿への掲載に同意を得られなかった方に対しても制度の案内を送付し、更新した名簿を地域に提供しております。なお、今年度も１１月に新たに対象になった方５２２１名、１２月に平成２９年度の調査において同意を得られなかった方など８４５名に対して、調査や案内の送付を行っており、現在、返信を受け付けている状況でございます。　４つ目、個別避難計画の作成についてお答えいたします。　本年５月、国は、災害時の避難の実効性を確保するため、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を市町村に努力義務化する災害対策基本法の改正を行いました。現時点におきましては個別避難計画作成の大枠が示されたのみであり、本年度、モデル事業として全国３４の自治体が取組を進めております。個別避難計画の重要性を認識する一方で、大規模災害時には、支援者側のリスクも伴うことから、計画作成には様々なことに配慮が必要と考えます。そのため、モデル事業の自治体の取組などを参考にしながら、本市に適した進め方、計画の作成を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉澤弘議員）　以上で１番、古木邦明議員の一般質問を終結いたします。 ○議長（吉澤弘議員）　この場で暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４３分　再開

○議長（吉澤弘議員）　再開いたします。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて――２４番、高久良美議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２４番（高久良美議員）　登壇〕 ◆２４番（高久良美議員）　日本共産党の高久良美です。今回は、大項目１の基地問題から２、温暖化防止対策、３、外国籍市民への支援、４、選挙について、大項目別に順次質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。　１、基地について、厚木基地では昨年、ＰＡＣ－３ミサイル迎撃機などを米軍が沖縄から搬送し、弾道ミサイル迎撃訓練が行われました。さらに今年は、２月から９月末までの長期間にわたり、生物、化学、核、放射能防御訓練、いわゆるＣＢＲＮが行われております。また、現在、米軍オスプレイの点検整備を木更津基地で実施していますが、米軍の求める整備台数に追いついていないことから、厚木基地でも点検整備を日本飛行機が担うとしました。米軍は２０２１年から２０３０年までに５１機の整備点検の計画を明らかにしています。この中には沖縄配備のオスプレイ１２機だけでなく、ハワイに配備されたオスプレイ２機も含まれています。まさに、厚木基地が米軍オスプレイの点検整備拠点にされようとしております。米軍オスプレイは、２機の強力なエンジンに軽い機体、墜落の危険性が高い欠陥機であること、砂漠や海面すれすれなどでの低空飛行訓練、また、深夜における空中給油訓練など、苛酷な条件でも任務を遂行するための訓練に、オスプレイの機体の疲労度が高く、点検整備には多くの時間が必要になっていると伝えられています。　１２月３日、開催された基地対策特別委員会では、１１月１１日、南関東防衛局から米軍再編に係る訓練移転に関する訓練計画の概要として、１２月４日から１７日まで、宮城県王城寺原演習場などでの陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練で、レゾリュート・ドラゴン２１の実施軍と、オスプレイ６機を含む米軍ヘリの訓練に厚木基地が使われるだけでなく、米軍ヘリやオスプレイが頻繁に厚木基地を使って訓練を実施しています。　今朝も、ちょうど子供たちが登校する時間、私が外で子供たちの見守りをしているその上空を、４機のオスプレイが連続して飛行している、そういう姿を見ました。日米同盟の強化とともに、米軍と自衛隊の大規模な訓練が全国で実施され、キャンプ座間では日米共同訓練、ヤマサクラ８１には、今回初めてオーストラリア軍が参加していると伝えています。　質問です。台湾問題をはじめ、米中の緊張が高まる中、沖縄では台湾有事を想定したものと思われる訓練が実施されており、今後の厚木基地への影響も懸念されます。最近の厚木基地の使われ方や現状に対する市長の認識と、厚木基地の艦隊即応センターの認識についてお尋ねをいたします。　以上で１回目を終わります。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　高久議員の御質問にお答えいたします。　１番目、基地問題につきまして御質問がありました。１点目、厚木基地の現状、使われ方に対する認識についてお答えいたします。　厚木基地では、市民に甚大な騒音被害をもたらしてまいりました空母艦載機が、皆さん御存じのように平成３０年３月までに岩国基地へ移駐したことにより、基地周辺地域では空母艦載機による甚大な騒音被害が大幅に減少したわけでございます。一方、移駐後のこの厚木基地におきましては、米陸軍によりますペトリオット部隊の展開訓練やＣＢＲＮ訓練等が実施され、今月には宮城県の演習場等で実施されました日米共同訓練に参加した航空機が、その整備、給油場所として厚木基地を使用するなど、いずれも国からは一時的な使用であるとの説明がございましたけれども、厚木基地を巡って様々な動きが見られているわけでございます。いまだ不安や懸念の声が上がることも承知しております。　いずれにいたしましても、本市といたしましては、現在、厳しさを増してきております、この厳しさを増す国際情勢や、それに伴います国の防衛、安全保障政策等も踏まえながら、新たな市民負担の増加は認められないとの立場で、今後の厚木基地の運用等について、市民生活への影響という観点から引き続き注視してまいります。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――２４番、高久良美議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２４番（高久良美議員）　登壇〕 ◆２４番（高久良美議員）　答弁をいただきました。　米軍の艦隊即応センターについては具体的な答弁がなく、残念です。木更津市のホームページには、米軍オスプレイの点検整備の実施に際し、木更津市長が、平成３１年４月２５日に厚木基地の米軍の艦隊即応センターに来て、海洋上での飛行訓練の実施などを要請した。面会者は、米海軍西太平洋艦隊即応司令官で、司令官からは、オスプレイの定期点検整備では、何か懸念があればいつでも言ってほしいとの発言がありましたと掲載されています。厚木基地に艦隊即応センターがあるということですが、市は米軍のことについては答えられないということなのでしょうか。　また、先ほど市長からの答弁もありましたよう、市の１２月広報には、最近の厚木基地の爆音の状況と、ＣＢＲＮ訓練の記載があります。しかし、米軍オスプレイに関する記載は全くなく、市民への情報提供が弱いと感じます。厚木基地で米軍はオスプレイの点検整備を２０３０年にわたって実施することや、米空母のヘリ部隊は今後オスプレイに替わる予定ですから、過密した都市の上空に欠陥機オスプレイの飛来が増大する危険をはらんでいます。　先日、三沢基地所属のＦ－１６戦闘機が２１０キロもある燃料タンク２個を落下させる事故があったにもかかわらず、米軍は事故原因の公表、再発防止策もなく訓練を再開しています。これが住宅地に落ちていれば大惨事となったわけで、大和市民にとっても大きな不安となっています。日米地位協定を見直し、是正することは急務です。　昨日、大波議員が基地周辺の土地利用規制の問題を取り上げています。大木市長におかれましては、先ほどの答弁にもありましたよう、新たな基地負担は認められないという立場で、ぜひ市民の安全を最優先に、市民とともに、広く情報を提供し、講演会を開催するなど、市民とともに基地負担軽減について国に求めていくことに取り組んでいただくことを求めます。　次に、大項目２、温暖化防止対策について、国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣには２０３０年までに温室効果ガスの排出を２０１０年度比で４５％削減し、２０５０年までに実質ゼロを求めています。これを達成できないと、世界の平均気温の上昇を、産業革命前に比べて１．５度に抑え込むことができなくなり、洪水のリスクが今の２倍になり、食料生産も減少する。さらに気温上昇が続けば後戻りができなくなり、破局的状況になってしまう。そして、日本を含む世界１９６か国が合意し、締結しています。　日本政府は昨年２０５０年、カーボンニュートラルを掲げました。しかし、ここには大きな問題点があります。その一つは、日本の削減目標は、２０１３年度比での４６％削減で、これは２０１０年度比では４２％にすぎず、世界の平均４５％削減よりも低い目標であり、先進国の日本は、より高い削減目標が世界から期待をされています。　２つ目は、横須賀など９か所で新たな石炭火力発電所増設を計画し、ベトナムなど海外にも輸出し、資金の援助などで今後も石炭火力発電を推進しようとしています。これでは、今後もＣＯ2を大量に排出し続けることになります。　３つ目は、原発に依存し、日本の電力の２０から２２％を原子力発電で賄うとしていて、放射能事故の危険や処分場所のない使用済み核燃料が増え続け、環境破壊の懸念など、多くの国民が望んでいる原発ゼロに反します。　４つ目は、石炭火力で排出されるＣＯ2を回収し地下に封じ込める、またはアンモニアと混ぜてＣＯ2を削減するという、実用性のめどが立っていない新技術を当てにしていることにあります。　先日、私は政府の国立研究開発法人産業技術総合研究所の歌川学博士の講演を聞く機会がありました。この講演には、大和市の産業状況を基に資料が作成されており、大和市は再エネに転換しにくいエネルギー需要は非常に少なく、脱炭素化に有利であること、２０１７年度では約４５０億円相当のエネルギーが支出されていて、これらの化石燃料分の削減、代替エネルギーへの転換などで、海外に流れる資金を地域に回る経済に転換できるとしています。　質問です。中項目１、地球温暖化対策実行計画の改定について、現在の大和市地球温暖化対策実行計画は平成３０年３月に作成され、２０２７年、平成３９年度の期間とされていますが、政府の方針を受け、早期に新たな削減目標を示し、市民とともに実施することが求められています。次期大和市地球温暖化対策実行計画の作成についてお尋ねいたします。　中項目２、温室効果ガス排出削減に向けた市の取組について、大和市では、市の環境管理センターが市内で一番ＣＯ2を排出し、６番目が北部浄化センターです。市役所本庁舎をはじめ、全ての公共施設ごとの削減と再エネ活用の計画を作成することについてお尋ねをいたします。　中項目３、市民や事業所への意識喚起について、大和市では電力と輸送に関わるエネルギーを活用している割合が多くあります。これは民間企業でのＣＯ2削減への取組意識喚起と市民の省エネ住宅への建て替え、自動車、冷蔵庫などの買い替えによる削減、焼却ごみ削減など、意識喚起に対する取組についてお尋ねをいたします。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――環境施設農政部長。　　　　　　　　　　　　　〔飯塚隆広環境施設農政部長　登壇〕 ◎飯塚隆広　環境施設農政部長　２番目、温暖化防止対策について御質問がありました。１点目、大和市地球温暖化対策実行計画の改定について、２点目、温室効果ガス排出量削減に向けた市の取組について、３点目、市民や事業者への意識喚起については、関連がありますので一括してお答えします。　本市の大和市地球温暖化対策実行計画は、平成２３年度に策定し、平成３０年度、国が温室効果ガス排出量を２０３０年度までに２０１３年度比で２６％削減するという目標を掲げたことを踏まえ、改定したものでございます。今般、国が温室効果ガス排出量を２０３０年度までに２０１３年度比で４６％削減するという中期目標と、２０５０年度、カーボンニュートラル社会の実現という長期目標を掲げたことを踏まえ、改定に向け早急に取り組んでいるところでございます。今後、市施設と市域の産業、業務、家庭、運輸などの各部門の新たな削減目標値を定め、太陽光発電設備の最大限の普及をはじめとした地域脱炭素施策を全面的に推進するとともに、市民や事業者の皆様にも意識と行動の変容を呼びかけながら、カーボンニュートラル社会の実現に共に取り組んでまいります。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――２４番、高久良美議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２４番（高久良美議員）　登壇〕 ◆２４番（高久良美議員）　答弁をいただきました。　現在、次期の大和市地球温暖化対策実行計画を作成中ということで、先ほど答弁ありましたが、国の方針を受けて見直しをされているということで、非常に概略的な答弁だけで、ちょっと残念な思いでおります。今回、先ほど質問の中で紹介しました歌川先生の資料は、既に環境施設農政部のほうに提出してありますので、この資料を大和市の計画に生かしていただく、活用していただく、このことをぜひお願いしたいと思います。　それでは、大項目３、外国籍市民の支援について、日本の人口減少が進む中であっても、大和市の人口は２４万人を超え、増え続けています。この中には外国にルーツを持つ方が、大和市国際化協会の資料から、２０２１年２月現在で８１か国、約７３００人の方、前年度比１７０人増、永住者が３８００人としています。今、日本の経済はこれら多くの外国籍市民によって支えられていると言っても過言でなく、そこに住む市民が国籍にかかわらず、文化の違いなどを相互に理解し、共生・協働できる社会の構築への取組が急がれています。私は、さきの６月議会で、外国籍市民の支援について、大和市国際化協会の活動に関わって質問しました。今回は特に学校教育に関わってお尋ねいたします。　中項目１、日本語が不自由な児童生徒の支援について、日常の会話も含め、日本語を理解できないと、学ぶことの喜び、試験の成績もよくなりません。外国籍市民の子供も、また、日本人でも、海外で生まれ、日本に来られた児童生徒で、日本語が得意でない方へはどのような取組をされているかについてお伺いいたします。　中項目２、外国につながる児童生徒への学習・進学支援について、外国につながる市民の子供たちへの学習支援が大きな課題となっており、外国籍市民の高校進学率は、一般的に日本人より低い状況にあると聞き及んでいます。進路選択は人生の重要な節目になると思いますが、外国につながる児童生徒への学習・進学支援についてはどのような取組をしているのか、お尋ねをいたします。　以上です。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔前田剛司教育部長　登壇〕 ◎前田剛司　教育部長　３番目、外国籍市民の支援について御質問がありました。１点目、日本語が不自由な児童生徒の支援についてお答えいたします。　教育委員会では、来日して間もない児童生徒が初めて日本語を学ぶための大和プレクラスを実施しており、初期の日本語指導や学校生活を想定した丁寧な指導を行っております。　２点目、外国につながる児童生徒の学習進学支援についてお答えいたします。　小中学校におきましては、個別の指導計画を作成し、きめ細かな学習支援を行うとともに、通訳を介して三者面談を実施するなど、一人一人の進路実現に向けたサポートを行っており、令和３年度につきましては、国際教室在籍生徒の９５％が上級学校に進学しております。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――２４番、高久良美議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２４番（高久良美議員）　登壇〕 ◆２４番（高久良美議員）　答弁をいただきました。　入管施設で命を落とされたスリランカのウィシュマさんの問題など、外国籍市民に対する人権問題が課題となっています。最近は、外国籍で仮放免となっている方からの生活相談などを受けることもあり、現在の日本の法では救えない方が、大和市内にも一定程度の数で生活していることが推察できます。大和市はベトナムやインドシナ難民を受け入れてきた歴史や経験があります。国際化協会での取組とともに、さらなる共生社会への取組強化を御期待いたします。　最後に、選挙についてお尋ねします。中項目１、投票率向上の取組について、投票率の年代別を見ると、高齢者は比較的に高く関心があり、投票したくても、足腰や体調の具合で投票に行けないとの声もいただくこともあります。現在の郵便投票の条件は、障害の認定と介護度５程度とのことで、ほぼ寝たきりの方が対象になっています。新型コロナ感染症の拡大で、郵便投票の基準が緩和されるのではと情報もあり、期待をしましたが、緩和は今回の選挙では実施をされませんでした。過去の郵便投票の状況を見ますと、平成２９年度の衆議院が３７、今回の令和３年度の選挙は４０、また、病院または特養ホームなどの高齢者施設での、これは県の選挙管理委員会が指定した施設で投票ができますが、投票状況では、平成２９年度の衆議院では２７４、今回の令和３年衆議院では３０６と、実際に入所されている方の人数に比べると、投票されている方は非常に少数ではと推察します。病院や高齢者施設について、入院、入所されている方の選挙の権利を保障できる病院や施設の人員確保に課題があると私は考えております。　そこで、質問いたします。小項目１、高齢者等への投票に対する支援についてお尋ねをいたします。　２、投票所での支援についてお尋ねをいたします。　３、子安児童館のバリアフリーについて、これは昨日、鳥渕議員の質問でも取り上げられておりますが、上草柳９丁目の県営住宅の中にある子安児童館は、コミセンが併設されていない単独館で、この地域の投票所となっています。子安児童館には２つの入り口がありますが、どちらにも階段があり、足の不自由な方などからはバリアフリーへの改善の声をいただいていますが、依然として改善されておりません。子安児童館のバリアフリー化についてお尋ねをいたします。　小項目４、選挙公報について、投票する際に何を見て判断しましたかとのアンケートに、高いのが選挙公報です。投票所でも、投票前に選挙公報を見ている方の姿をよく見ることがあります。現在、大和市では選挙公報のほとんどを新聞に折り込んで有権者に届け、また、公共施設などに設置しています。新聞購読率を見ますと、平成２９年６２．０％、平成３１年は５７．９％、令和３年度は推計値ということですが、４３．６％と減少しています。また、最近は期日前投票を利用する方が増えており、投票する時点で手元に公報がない状況があります。新聞購読者の減少や、投票前に公報を届ける必要を感じていますが、公報の配布などの改善についてお尋ねをいたします。　小項目５、期日前投票所について、中央林間と隣接する東急投票所は多くの利用者がありましたが、今回の総選挙では中央林間ポラリスに変更されました。変更の経緯と、今後この駅に隣接する東急投票所に戻すことができるのかについてお尋ねをいたします。　中項目２、主権者教育について、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健全な国民の育成を期して行わなければならないとしています。また、地方分権、地方自治は民主主義の学校とも言われています。選挙権や自治、議会制民主主義については、学校教育の中で知識として学ぶことと同時に、主権者として実際に学級や学校生徒会の運営、制服など学校生活の在り方などに関わる校則について生徒自身が主体的に関わり、見直しをしていくなど体験的に学ぶことが重要と考えます。学校教育における児童会、生徒会活動についてお尋ねをいたします。　以上です。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――選挙管理委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　〔常盤幹雄選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎常盤幹雄　選挙管理委員会事務局長　４番目、選挙について御質問がありました。１点目、投票率向上についての１つ目、高齢者等の支援について、２つ目、投票所での支援について、３つ目、子安児童館のバリアフリーについては、関連がございますので一括してお答えいたします。　高齢者等の支援といたしましては、御自身で投票用紙に記載ができない方には、事務従事者の代筆による代理投票ができることを御案内しており、また、音声版や拡大文字による選挙公報も御用意しております。　投票所での支援といたしましては、聴覚障害者に配慮した耳マークの掲示、車椅子及び車椅子用の記載台の配置など様々な対策に取り組んでおります。　なお、子安児童館につきましては、構造上、スロープの設置などが困難であるため、車椅子の方等が投票に来られた際には、事務従事者が上り下りの介助を行っております。　４つ目、選挙公報についてお答えいたします。　選挙公報は、公職選挙法の規定により、立候補届出の受付終了をもって印刷が開始されるため、選挙人の方の手元に届くまで一定の時間を要してしまうことから、その対応策として、期日前投票初日にはホームページに選挙公報を掲載しているところでございます。御質問にもございますように新聞購読者が減少傾向にあるため、選挙管理委員会では選挙公報を駅や公共施設、病院及びオークシティなどに配架し、御希望の方には郵送も行っております。なお、この問題は、新聞折り込みにより選挙公報を配布している多くの自治体でも課題となっており、全国の選挙管理委員会で組織する全国市区選挙管理委員会連合会においても審議されているところでございます。　５つ目、期日前投票所についてお答えいたします。　期日前投票所を中央林間東急スクエアから市民交流拠点ポラリスへ移転した経緯といたしましては、東急のフロア内に長い行列が生じてしまい、店側に多大な御迷惑をおかけしてしまったこと、また、密状態による新型コロナウイルスへの感染拡大が懸念されたことによるものでございます。選挙管理委員会といたしましては、中央林間東急スクエア内において投票所に適したスペースが確保できないことから、今後も市民交流拠点ポラリスを期日前投票所として使用していく考えでございます。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて――教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔前田剛司教育部長　登壇〕 ◎前田剛司　教育部長　２点目、主権者教育についてお答えいたします。　これまでも、各小中学校では、児童会、生徒会における自治活動及び役員等の選挙や教科学習等を通して、よりよい解決を目指した話合いに取り組んでおり、今後も子供たちの将来の社会参画につながる教育を推進してまいります。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――２４番、高久良美議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２４番（高久良美議員）　登壇〕 ◆２４番（高久良美議員）　答弁をいただきました。　意見要望を行います。投票率が低いことは、ある意味では強制ではなくて、一定民主的であるということの表れでもあるかと思います。しかし、今回取り上げました高齢者人口の増加も含めて、投票したくてもできないという方がますます増えるということを懸念しております。ぜひそういった方にもちゃんと投票できるような環境整備に努力していただきたいと思います。今回の総選挙では投票率が若干向上しました。そういった意味では争点が非常に分かりやすい選挙だったのかもしれません。１つの課題としては、やはり若い方に投票にぜひ参加していただきたい。この比較的若い方、現役世代の方が低い背景には、私は日本の労働組合の組織率が減少していること、また、最近、大学での自治活動といったものが残念ながら低調になっているということが背景にあって、政治参加の減少につながっているのではないかということを感じております。１８歳選挙権が実施されているものですから、高校の通学路などでも高校生向けにチラシを配布することがあります。そうしますと、残念ながら、その学校関係者から注意を受けるという状況があるわけです。学校側としては、安全なのか、それともそういった政治にはあまり関わってほしくないと思うのでしょうか。ぜひこの政治活動の自由、これはまさに市民が獲得してきた歴史があるものです。ぜひそういったものもきちんと学ぶことや、投票しやすいさらなる環境の構築に努めていただきたいと思います。　それと、中央林間東急の投票所のことですが、答弁でありましたが、ちょっと厳しいということを伺っておりますが、あそこが、やはり駅近で非常に投票しやすいという環境だから、市民も非常に利用されたことだと思います。その投票所のあるところで、市の図書館もあるわけですから、そこは現在は民間の事業者に運営を委託している指定管理者ということですけれども、軒を貸して母屋を取られるということがないよう、やはり市民優先にぜひ検討していただいて、投票所に復活、再活用できるようなことに、ぜひ求めたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（吉澤弘議員）　以上で２４番、高久良美議員の一般質問を終結いたします。　この際申し上げます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が奇数の議員が出席するようお願いいたします。 ○議長（吉澤弘議員）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４６分　再開 ○議長（吉澤弘議員）　再開いたします。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて――１１番、石田　裕議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕議員）　登壇〕 ◆１１番（石田裕議員）　議員番号１１番、虹の会、石田裕、大項目５点に分けて、大項目２以外は中項目ごとに、大項目２を、中項目１と中項目２、３に分けて質問いたします。質問には明確な答弁をお願いいたします。　大項目の１、約２６億円もの不透明なシリウスの増額補正に関わって、平成２７年にオリンピック需要の高まりによる資材価格の高騰等を理由として増額されたシリウスの２６億円の工事費用について、市民である星隆さんが行政を相手取り、住民訴訟や住民監査請求などを通して、この問題を長年追及し続けてこられました。今回の私の質問は、星さんがこれまでの追及の中で入手した資料の提供など、全面的なバックアップを受けて一緒につくり上げたものです。まず、この場を借りて、これまで長い年月、行政という公権力を相手に、孤独に追及を続けてきた星隆さんに感謝と敬意を表したいと思います。誠にありがとうございます。　２６億円の増額の議案に、私も賛成をした一人です。当時、市に増額の根拠を求めるも、組合施行であることから、市が情報を保有していないとの説明をうのみにし、反対する根拠を当選１年目の議員だった私には見出すことができず、困惑の中、討論もできず、賛成してしまいました。誠に痛恨の極みであります。市民の皆さんには心から、当時の私の未熟さを謝罪いたします。誠に申し訳ありませんでした。　自分にも責があるからといって問題に蓋をすることは、市民に対するさらなる不義理になります。公的な場で自身の責を認め、問題を明らかにし、改善することこそが、当時、賛成した未熟な自分へのけじめであると深く胸に刻み、質問いたします。大和市は当時、市議会に約２６億円の増額理由を、オリパラによる資材や労務単価の高騰等と説明していましたが、星さんの厳しい追及を受ける中で、市は突如、資材単価や労務単価の高騰は約１５億円で、残りの約１１億円は内装工事の追加及び一部設計変更によるものと、驚きの新真実を平成２９年６月２日付の住民訴訟の準備書面に明記しています。よって、この質問は１１億円と１５億円の増額の使い道に分けて伺っていく。　中項目の１、約１１億円の設計変更等による増額について、住民訴訟で突如示された約１１億円もの増額は、議会からすれば、まさに寝耳に水の驚愕の事実であり、１１億円もの事業が議会に全く知らされていなかったのであれば、深刻な議会や市民に対する背徳行為であり、市の信頼は地に落ちます。大和市が１１億円もの追加工事を知らないわけはなく、あえて議会に伝えなかったとしか思えません。住民監査請求等で、事業実施の根拠となる注文書や仕様書、見積書、設計図書を、大和市は一切保有していないということが明らかになっており、これでは追加工事の事業自体が本当に実施されたかどうかすら確認できません。億単位の公的なお金が実際どう使われたか確認できない、あり得ない事態であります。伺っていく。　１、どういう必要があって設計変更や追加を行ったのか、２、シリウスのどこの施設にどのような変更または追加工事を行ったのか、３、注文書ないし仕様書、見積書、設計図書はなぜ不存在なのか、４、約１１億円の公金を支出して設計変更や追加工事が実際に行われた証拠はあるのか、あるのであれば、その内容を具体的に示せ、５、当時、議会は市側に資材価格の高騰に関する説明しか受けていない。なぜ１１億円もの設計変更や追加があることを議会に説明しなかったのか。　質問は以上です。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　石田議員の御質問にお答えいたします。　１番目、約２６億円の増額補正に関わって御質問がありました。１点目、約１１億円の設計変更等による増額についての５つ目、設計変更等に関する議会説明についてお答えいたします。

　文化創造拠点シリウスは、平成２８年１１月にオープンして以来、日本一の図書館を含む複合施設に年間約３００万人を超える来館者を迎え、昨年１月には累計で来館者数が１０００万人を達成するなど、市内をはじめ市外からも多くの方に御利用いただき、本市のランドマークとなっております。非常に多くの市民から喜ばれているところでもございます。このシリウスにつきましては、大和駅東側第４地区において、組合施行による第一種市街地再開発事業として再開発ビルが建設され、市は再開発組合と締結した保留床譲渡契約によりその多くの部分を取得し、シリウスを整備いたしました。再開発事業につきましては、事業開始以来、本会議や委員会、都市整備対策特別委員会を通じ、議員の皆様に丁寧に御説明し、その都度、内容を御了承いただいてまいりました。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて、補足答弁を求めます。――街づくり施設部長。　　　　　　　　　　　　　〔財津保真街づくり施設部長　登壇〕 ◎財津保真　街づくり施設部長　１つ目、どのような必要があって設計変更や追加工事を行ったのか、２つ目、どこの施設にどのような変更または追加工事を行ったのか、３つ目、設計図書等が不存在の理由について、４つ目、設計変更や追加工事が実際に行われた証拠については、関連がありますので一括してお答えいたします。　当該再開発事業におきまして、平成２６年度には、当初の保留床譲渡契約を締結し、平成２７年度に資材単価等の高騰や仕様変更等により取得費を約２６億円増額した保留床譲渡変更契約を再開発組合と締結いたしました。この設計変更等による増額については、当初、再開発組合から、保留床の引渡しを受けた後に実施する予定であったシリウスの内装工事等を、再開発ビルの建築工事と同時に行い、一体の施設として保留床を取得することといたしたものでございます。変更の理由につきましては、工期の短縮や経費の削減、デザインの統一等を期待できると判断したところでございます。追加工事等の具体的な内容といたしましては、図書館内の作りつけの書架や閉架書庫といった図書館設備、芸術文化ホールの舞台装置や舞台音響設備、放送スタジオの配管、配線工事、駐輪場の設備変更等がございます。設計図書等につきましては、再開発ビルは、あくまでも再開発組合により施行された建物であることから、再開発組合が保有するものであり、市は保有しておりません。なお、設計変更や追加工事の内容につきましては、市による現地確認や補助金完了検査、国による会計検査や県による補助金完了検査などにより十分に確認されております。また、設計変更等を含む保留床譲渡変更契約につきましても、都市整備対策特別委員会等を通じて丁寧に説明させていただき、本会議において議決をいただいております。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――１１番、石田　裕議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕議員）　登壇〕 ◆１１番（石田裕議員）　御答弁いただきました。　部長は今、国の会計検査は受けたと言いますが、組合は、都市再開発法第４９条で解散後速やかに提出することが定められている決算報告書を、解散から５年たった今もなぜか提出をしていません。決算も終わっていないのに、国の検査を受けたことにはなりません。また、県の補助金完了検査は受けたとのことだが、住民監査請求を受けて県は、補助金関係経費の算定の裏づけについて確認できない状況があったことは極めて問題と断じており、県の補助金検査も、適切な公金支出も、裏づけには全くなりません。確認に必要な詳細書類を保有していない大和市のセルフチェックも論外なので、部長の十分に確認したとする答弁は、何ら裏づけがありません。というか、こういう状況を知っていて答えていますよね。ごまかそうとしているようにしか見えませんよ。　再質問していきます。１、組合監事でもある大和市に伺うが、なぜ組合は、法律で速やかに出さなければならないと定められている決算報告書を５年間も提出しないのか、いつ出す予定なのか。　２、また、議会の説明については、本会議や委員会を通じた手続の下、議決を経ており、適切に進められたと、また質問に答えませんね。１１億円もの変更契約について、議会に説明したかどうかを聞いた後に、説明したと主張するのであれば、見苦しい、言った、言わないを防ぐために、議事録や公文書があります。説明したことを証明する議事録や公的文書を、日時、内容まで具体的に示してください。示さないなら、説明がなかったものとみなします。　３、保留床引渡し後に、内装工事等は注文するつもりだったと、驚きの答弁だが、だとすれば、平成２６年の当初予算は、内装等の費用を抜いて、実態よりも安い予算を議会に提案したことになるが、その旨は議会に説明をしたのか。　４、また、説明したのなら、内装工事は後で追加する旨の金額や内容をどのように議会に当時説明したのか、説明したことを証明する議事録や公的文書はあるのか。　５、また、設計図書等は組合が保有しているとのことだが、公金を２００億円余り注ぎ込んだ大和市が組合員で監事でもある再開発組合が、事業の適正性を証明できる文書をなぜ出さないのか、全く意味が分からない。組合員でもあり、組合監事も務める大和市に聞くが、組合が公金支出の適正性を証明する文書を出さない理由を述べてください。よろしくお願いします。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――街づくり施設部長。　　　　　　　　　　　　　〔財津保真街づくり施設部長　登壇〕 ◎財津保真　街づくり施設部長　再質問がありました。再出問につきましては私のほうから一括してお答えいたします。　１つ目、決算報告書についてお答えいたします。　再開発組合が作成する決算報告書につきましては、事業の実施期間が長く、複雑な事業であり、新型コロナウイルスの影響もあったことから調整に時間を要しましたが、組合からは、今年度中に提出するものと聞いております。　２つ目、保留床譲渡変更契約の議会説明について、３つ目、平成２６年当初の保留床譲渡契約の議会説明について、４つ目、契約内容の議会説明については、関連がありますので一括してお答えいたします。　再開発事業につきましては、事業開始以来、都市整備対策特別委員会等において議員の皆様に丁寧に状況等を御説明し、その都度、内容を御確認いただき、御意見などをいただいてまいりました。保留床譲渡の当初契約及び変更契約につきましても、本会議や委員会を通じた手続の中で御説明し、それぞれ平成２６年第２回定例会と平成２７年第４回定例会の本会議で議決をいただいております。　５つ目、組合の公金支出の適正性を証明する文書についてお答えいたします。　当該再開発事業につきましては、市による現地確認や補助金完了検査、国による会計検査や県による補助金完了検査などにより十分に確認されております。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――１１番、石田　裕議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕議員）　登壇〕 ◆１１番（石田裕議員）　御答弁いただきました。　決算報告書、今年度中に出されるということで了解しました。提出したらすぐに情報公開請求をして、その適正性を確認させていただきます。　また質問に答えていませんね。議会に説明したのなら、どのように金額や内容を説明したか、議事録や公文書を示せと質問をしたのに、ただ、説明をしたとか、議決を得たとか言っているだけで、しまいには聞いてもいない平成２６年とか平成２７年に議決をしたとか、こういう時期を答える支離滅裂な答弁がございました。通告しているので、質問に答えてください。もうこれで騒ぐのは嫌なので、進めます。　組合が何で出さないのか聞いたが、国、県の完了検査で確認等、組合が何で詳細な裏づけの資料を出さないのかというのを聞いたのですけれども、国、県の完了検査で確認等、本当に意味不明な答弁です。議会や市民には説明がなかったことというのが十分に伝わったかと思います。議会、ばかにされていますね。今後の決算の在り方ですとか、今提出されておりますやまと公園の豪華な、５億円もする休憩所、これもしっかりとチェックをしなければ市民に顔が立たないということは述べておきます。　中項目の２、約１５億円の資材単価等の高騰による増額について、この１５億円の増額も異常に高いのですね。というのも、資材単価等の高騰があったとされる平成２６年、２７年の神奈川県の工事契約２０４件で、高騰による値上がり、いわゆるインフレスライドが県に認められたのはたったの１０件な上に、最大でも増加率は９％程度で、大和市が示した約１５億３０００万円、率にして１８％もの増額は、相当特殊な事情がない限り、極めて不自然な増額であり、公金支出の精査をする上で、なぜこれほど増額となったのか、依頼主である大和市には説明責任があることから伺う。　１、なぜ１５億３０００万円、率にして１８％ものを極めて不自然な増額が資材単価等の高騰で示されたのか、どの資材が幾ら高騰したのか、個別内訳を明らかにせよ。　２、各資材の単価は四半期ごとに公表されているが、変更契約当時の資材単価は、基本契約当時の資材単価と比べて、その個別単価の増額が適正かどうか、個別具体に確認をしたのか、実際に行った確認方法を明らかにしてください。答弁を求めます。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――街づくり施設部長。　　　　　　　　　　　　　〔財津保真街づくり施設部長　登壇〕 ◎財津保真　街づくり施設部長　２点目、約１５億円の資材単価等の高騰による増額についての１つ目、高騰した資材単価等の個別内訳について、２つ目、個別単価の確認方法については、関連がありますので一括してお答えいたします。　資材単価等の高騰は、政府によるアベノミクスの推進や、東京オリンピックの開催に向けたインフラ整備等の影響で建設需要が高まったことによる労務単価、資材単価の上昇や、円安による輸入資材単価の上昇によるもので、当初設計時と比較して、労務単価を２割以上、資材費は十数％の上昇がそれぞれ見られました。再開発組合は、工事費の上昇分をそのまま保留床処分費に転嫁することがないようにとの市からの申入れを踏まえ、歳出の再検討はもとより、歳入につきましても、国において創出された都市地域再生緊急促進事業補助金などの活用を通じて、建設費急騰の影響を最小限に抑えたものと承知しております。その上で、再開発組合は、第三者である大規模建設工事における工事費積算で豊富な実績を有する建設コンサルタントを活用し、事業費の査定検証をしたことを受けて、本市としましては、工事費の増額は妥当であると判断いたしました。個別内訳につきましては、組合施行によるものであり、もともと市には存在しておりませんが、再開発組合から査定結果の報告を受け、その査定結果を精査したところ、資材費等の高騰による約１５億円の保留床取得費の増額は妥当であると判断いたしました。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――１１番、石田　裕議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕議員）　登壇〕 ◆１１番（石田裕議員）　御答弁いただきました。　つまり、市は、この明らかに不自然な増額を詳細に確認する個別内訳の書類がない状態で、自身では詳細に確認せず、増額の適正性を、組合が依頼したコンサルの査定に丸投げをしたということになります。それほどすばらしい査定なら、県の平成２６、２７年の資材価格高騰などによる増額の状況と乖離した不自然な増額の理由も、当然把握をできる内容でなければなりません。　再質問します。１、市は査定結果を精査して、県の増額の状況と乖離した不自然な増額理由を把握できたのか。できたのなら、何が理由か具体に説明せよ。また、組合から報告された査定結果資料の用紙サイズとページ数を答えよ。　２、現状の適正な公金支出を詳細に説明できない不透明な事業の在り方や、説明に必要な文書が示せない文書保有の現状は、条例改正等で正していく必要があると考えるか、どうか。　３、議案を市議会に提示する際は、その予算の積算根拠を示す資料も同時に示す必要があると考えるが、どうか、答弁を求めます。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――街づくり施設部長。　　　　　　　　　　　　　〔財津保真街づくり施設部長　登壇〕 ◎財津保真　街づくり施設部長　再質問がありました。１つ目、増額の査定結果の把握及び査定結果資料の用紙サイズとページ数についてお答えいたします。　資材価格の上昇につきましては、公共工事と民間工事の違いがあることを考慮するとともに、当該事業の第三者である建設コンサルタントに査定を依頼した結果を、管理組合から報告を受け、市といたしましても増額分の内容は妥当と判断いたしました。また、査定結果は、Ａ４で３ページ、Ａ３で１ページの資料を基に、再開発組合より報告を受けております。　２つ目、公金支出に係る文章保有の条例改正等について、３つ目、予算案を議会に提示する際の積算根拠については、関連がありますので一括してお答えいたします。　当該市街地再開発事業につきましては、所管の常任委員会に加え、特別委員会を設け、丁寧な説明を行うなど、適切な手続の下、議会の議決を経て適正に事業が進められたものと認識しております。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――１１番、石田　裕議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕議員）　登壇〕 ◆１１番（石田裕議員）　御答弁いただきました。　もうめちゃくちゃな答弁ですね。不自然な増額理由を把握できたのかということを聞きましたが、まず答えていないですね。裏づけの資料を一切持っていない大和市がコンサルに丸投げをして、Ａ４、３ページ、Ａ３、１ページで妥当と判断とは無責任にも程があるのではないですかね。そうした精査をしたはずですから、本来、どういう理由があって上がったのだということは言えるはずなのですけれども、それも示されませんでした。では、こっちで確認をするから、確認の資料をよこせと言ったら、組合が持っていて、市にはありませんと、こんなものがまかり通ったらやりたい放題ですよ。このように、過剰な外部委託や民間委託というのは、適正な公金支出の確認を妨げ、官製談合など不正な公金支出の温床になりかねません。早期の是正を強く求めます。　今回の質問で思ったのは、これで公共施設等のチェックというのがいかに大事なのかということは改めて痛感いたしました。今、やまと公園に建設の提案がある５億円の豪華な豪華な休憩所、これは委員会で否決されていますけれども、この部分に関しては、この次、安藤先輩がやられると思いますので、しっかりとバトンを渡したいと思います。　次に行きます。大項目の２、公立学校での暴力団トラブルに関わって、このテーマは、暴力団保護者が複数の児童トラブルに介入し、土下座強要で逮捕にまで至った問題を受け、前回の９月定例会で、一般質問や、教育長の再任を問う議案への質疑で、具体的な再発防止策を行ったか、私は市側に問いましたが、具体的な再発防止策が示されず、再質問には、先ほどお答えしたとおりでございますと、不誠実極まりない対応を受けたので、再度質問させていただきます。　中項目の１、市長の答弁に関わって、前回の教育長の再任を問う議案質疑で、私は市長に、具体的な再発防止策を保護者に示していると捉えているのか、捉えているならば、何をもって具体的な再発防止策を示したのかと聞きました。返ってきた答弁は、教育委員会で責任を持って対応したものと認識しておりますと、何をもって具体的な再発防止策なのか、完全に答えていないのですね。また、市長は、問題のある対応を繰り返した校長の異動を判断した教育長の責任をどう捉えているのかと聞いたら、教育委員会の対応は適切とし、保護者への十分な説明の必要性を問う質問には、様々な方法で行ったものと認識していると答弁、これら答弁、今説明した答弁を受けて、何をもって具体的な再発防止策を示したと捉えているのか、校長異動の判断が適切とするなら、校長の対応も適切と考えているのかなど、より掘り下げた質問を４点しましたが、まさかの答弁は、伝家の宝刀、先ほどお答えしたとおり、事前に通告までしているのがばかばかしくなります。あまりにあり得ない対応でした。　伺います。１、市長は具体的な再発防止策を、教育委員会が責任を持って対応したとのことだが、何をもって再発防止策が行われたと考えているのか、具体的な再発防止策を示してください。　２、暴力団トラブルの際に問題のある対応を繰り返した校長を、保護者に何の説明もなく、別の中学校の校長に異動させた教育委員会の対応は適切だったと市長は考えているのか。適切と考えているなら、なぜそう考えるのかを答えよ。　３、なぜ事前に通告した質問に答えなかったのか。　４、１度目の質問で聞いていない質問を再質問で聞かれているのに、先ほどお答えしたとおりと答えた意味が分からない。何をもって先ほどお答えしたとおりなのか、理解をするように教えてください。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　２番目、公立学校でのトラブルに関わって御質問がありました。１点目、市長の答弁に関わっての１つ目、何をもって再発防止策を示したと考えるかについてお答えいたします。　学校においては、３月に臨時保護者会を開いて説明の機会を設け、今後の児童対応についての文章を配付し、引き続き子供同士のトラブルの早期対応、早期解決に努めていると伺っております。また、保護者間のトラブルに発展した場合の対応について、学校、教育委員会及び関係機関が一体となって連携して対応するとしており、市といたしましても教育委員会において適切に再発防止策を示したものと捉えております。　２つ目、校長の異動に関する教育委員会の判断についてお答えいたします。　校長の人事につきましては、市長が意見を述べる立場にはございません。　３つ目、事前に通告した質問への答弁についてと、４つ目、９月議会の再質問への答弁については、関連がありますので一括してお答えいたします。　御質問につきましては、教育委員会で責任を持って対応したものと認識しており、９月議会最終日にお答えしたとおりでございます。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――１１番、石田　裕議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕議員）　登壇〕 ◆１１番（石田裕議員）　御答弁をいただきました。対策のことに関しては、前回よりもかなり綿密な答弁をいただいたものかなと思っておりますが、やはり被害を受けた保護者の方々が求めているのは、実感ができる対策の実行です。ぜひ体感できるような対策につながっていくことを、私も願ってやみません。また、校長の異動に関して、自分は管轄外、越権行為になるので答えないとのことです。市長がああしろ、こうしろということを言うのであれば、私は越権行為だと思いますけれども、どのように評価をしたかということを言うことに関しては、私は越権行為にならないと思いますし、ああした教育長を選任をしていく議案をやっているわけですから、その行った行為に対して判断をしていくということは、何らで越権行為にならないと思います。また、なぜ質問に答えなかったのかということに関しては、お話をしてもすり合わせはできなさそうですから、ぜひ今後はしっかりと丁寧な答弁をお願いしたいと思います。　次に行きます。中項目の２、教育長の答弁に関わって、１、問題発生後、どのような再発防止策を具体的に講じたのかとの前回の私の再質問に、教育長は、今後の取組も含めて、先ほどお答えしたとおりと答えたが、前段の答弁には、具体的な再発防止策が一切含まれていないと感じた。含まれていると考えるなら、答弁のどこに具体的な再発防止策が含まれていたのか、含まれていないのなら、質問を無視したことになり、議会軽視に当たると考えます。どこに含まれると考えているのか答えてください。　中項目の３、再発防止策について、１、トラブルを起こした保護者は既に釈放され、学校に戻ってきており、保護者らは強い不安の中で子供を通わせている、不安を解消するために具体的な対策は行われているのか。　２、多忙を極める教員が対応に困らないように、トラブルの際に、どこで外部を頼るのか明確なガイドラインが必要と考えるが、整理されているのか、答弁を求めます。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔前田剛司教育部長　登壇〕 ◎前田剛司　教育部長　２点目、教育長の答弁に関わっての１つ目、９月議会の再質問への答弁についてと、３点目、再発防止策についての１つ目、学校における具体的な対策につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。　今後に向けての具体的な対策としては、全ての子供たちにとって安全安心な教育活動を支援するため、スクールロイヤーの配置について検討しているほか、児童間トラブルや保護者間トラブルに対しての関係諸機関からの支援体制を整えております。　２つ目、ガイドラインの整備についてお答えいたします。　文部科学省作成の学校安全管理マニュアル作成の手引等を基に、各学校でマニュアルを作成し、様々な問題に対応するための危機管理体制の構築に努めております。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――１１番、石田　裕議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕議員）　登壇〕 ◆１１番（石田裕議員）　御答弁をいただきました。　今回の答弁で、質問で求めた再発防止策の実施を具体的に伝える表現がないことは指摘をしております。しかし、この間、市教育委員会は警察との連携を強め、当該校の運動会に参加をし、行事を見守っており、具体的な警察との連携が確認されています。また、市教育委員会は県教育委員会に、保護者間トラブルに対する一定の検証と今後の具体的な対応を明示もしており、保護者は県教育委員会からその報告も受けています。肝心なのは、この対応が実際にどの程度行われたかです。当該校、市教育委員会ごとに、県教育委員会で示した対応の進捗状況を伺います。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔前田剛司教育部長　登壇〕 ◎前田剛司　教育部長　再質問がありました。再発防止の進捗状況についてお答えいたします。　学校では、教育相談コーディネーターを中心として組織的に対応を行いながら、必要に応じて指導主事や心理職、スクールサポーターの学校派遣など、教育委員会との連携及び警察、児童相談所等への相談体制を整えております。また、教育委員会では、小中学校管理職を対象とした危機管理対応研修などを通じて学校との連携を強化し、危機管理体制の充実を図ることによって、全ての児童生徒が安全安心に学校生活を送れるよう対応しております。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――１１番、石田　裕議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕議員）　登壇〕 ◆１１番（石田裕議員）　御答弁いただきました。　小中学校の全校長を対象とした危機管理に関する研修が行われて、これがガイドライン等をつくっていくことに反映されることが期待できる答弁でありました。また、当該学校に限らず、今回の問題を受けて、きめ細かな対応が取れるように、教員の人数の体制というのを県などにも働きかけをして拡充をしていく必要性を求めます。また１点、保護者の方々から受けた要望として、やはり今、教育委員会だとか学校で基本的な対策がつくられていて、そこに保護者の方々も含めて一緒に対策を考えていく、そういう場をつくっていくことによって信頼関係を構築していくという前向きな御提案が出ておりますので、それもぜひ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　大項目の３番、ワクチン接種に関わって、中項目の１、新型コロナワクチン接種について、これはお配りしている資料をベースにしてお話をしていきますので、資料をお手元に御用意ください。１２月３日に厚生労働省は、接種後の心筋炎などを、これまでの注意喚起から重大な副反応に改め、医療機関に報告を義務づけました。逆に言うと、これまでは義務ではなかったので、報告漏れがあって、そういったものが数字に反映されていなかったということですね。これは遅過ぎるぐらいで、厚生労働省が示す人口動態統計では、ワクチン接種が本格化した５月単体でも、１万人もの死者が増加をしております。　この資料のほう、資料１、２、３と説明をしていきますが、まず資料１のほう、これはトータルの死亡者数ですね。これが１月、２月と月ごとに書いてあるもの、最後には１月から９月でトータルで、前年と比べてどれだけ増加をしたのか、減ったのかということが書かれてあります。　令和３年の一番右下のところを見ていただきますと、５万９８１０人、死亡者が増加をしております。これは異常な事態です。めくっていただくと資料５が見れますが、ここで人口動態統計の、年間でどれだけの方が亡くなっているかということがずらっと書かれております。ここのやつで次の年と比べていくと、大体２万人前後で上昇していくというのが、超高齢社会において、最近では当たり前になってきている。そういう中において６万人近くの方が亡くなられたということです。でも、それは必ずしもワクチンではないのではないかと。しかし、５月以降と５月以前を見てみると、やはり死亡者の増加のボリュームというのが、５月以降のほうが多いということは明らかに見てとれますし、一番ワクチン接種が本格化をしたところの５月が１か月単体で１万２５４人ですから、このペースがもし１２か月間続いたら、１２万人死亡者が増加するという前代未聞の状態になりますので、それほどのボリュームの数字だと捉えてください。これはあくまでトータルの死亡者数ですので、因果関係がどうかというのは分かりません。　次、資料２、死因ごとというのがあります。これは１月から７月の、これは確定値なので、先ほど説明したのは１月から９月の速報値ですね。この１月から７月のものに関しては特に増えているものを書きました。循環器の疾患が令和３年は９１６０人増加、老衰に関しては１万１０４７人増加、新型コロナを含む特殊目的コードというのが１万９００８人増加ということで、コロナも死亡者数の増加の一因ではありますが、それに迫る循環器系の死因が増加していることも決して無視はできません。また、怖いのが、老衰の増加人数が例年の２倍前後と異常に多いことです。これは私見ですけれども、私は、コロナ死を老衰と誤診するよりは接種後の心疾患などを老衰と間違う可能性のほうが高いと感じます。そもそもワクチンを打った方のほうがコロナの死者数が多いということは、接種の意義そのものが疑われる事態ではないでしょうか。　次に、ワクチン製造元のファイザー社が７月２８日に公表した、４万人をワクチン接種群と偽薬を投与したプラセボ群に分けて、最大で半年間の追跡調査をいたしました。結果、発症率を抑える有効性は９１％だったが、肝心の死亡率は、打っても打たなくても変わらないとの結果が示されました。亡くなった人数だと、むしろ接種群の方が１人多かったです。これからはオミクロンだとか、ワクチンの効果がますます期待できない変異株が出てきます。加えて、欧米のワクチンの接種率とウイルスの耐性変異の発生頻度が強く相関をする、つまり、ワクチンを打てば打つほど変異のスピードが上がっていくというデータが示す査読済みの論文も公表されるなど、時が進むにつれてワクチン接種の効果が薄れ、接種の有害性やデメリットを示す情報が厚みを増しています。こうした中、３回接種だとか、５歳から１１歳に接種するとか、ワクチン接種証明書、いわゆるワクチンパスポートという差別を助長し、接種の実質的な強制につながりかねない事業が始まろうとしている。なぜこうも盲目的に接種を推進できるのか、理解ができない。伺っていきます。　１、こうした人口統計の数字を市はどう捉えるか、また、こうした状況を踏まえれば、より一層慎重な接種事業を行う必要があると考えるが、どうか。　２、ファイザー社の接種の有無で死亡率は変わらないとする調査結果をどう捉えているか。総合的に考えて、ワクチン接種で人命を救う効果は期待できないのではないか。

　３、ファイザー社の調査結果や人口動態統計の死亡者増加や循環器系の死因増加といった客観性の高いリスク情報を市民に積極的に提供すべきではないか。　４、集団接種では、接種する個人個人の状況に合わせた丁寧なやり取りが難しく、インスタントな接種になりがちで、ほかのワクチンよりも接種後の有害事象は多いコロナワクチンは、医師としっかりやり取りができる、個別接種のほうが望ましい。個別接種を推進し、集団接種は最低限にすべきと考えるが、どうか、答弁を求めます。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔樋田久美子健康福祉部長　登壇〕 ◎樋田久美子　健康福祉部長　３番目、ワクチン接種に関わって御質問がありました。１点目、新型コロナワクチン接種についての１つ目、本年５月の人口動態統計の死亡者数と、それを踏まえ、より一層慎重に接種事業を行う必要性に関する市の見解について、２つ目、ファイザー社の調査結果とワクチン接種で人命を救う効果について、３つ目、ファイザー社の調査結果や人口動態統計の結果を市民に積極的に提供するべきではないかとの御質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。　新型コロナワクチンの効果やリスク、安全性の評価等は国の役割とされている中で、市民に最も身近な基礎自治体といたしましては、国の指示に基づき適切に接種を行うこと、国が示す情報等を広く速やかに市民へ提供していくことなどが課せられた役割であると認識しております。　４つ目、医師としっかりやり取りができる個別接種を推進し、集団接種は最低限にすべきと考えるが、見解はとの御質問にお答えいたします。　本市といたしましては、国からのワクチン供給を踏まえつつ、市民の希望をしっかりと捉えながら、個別接種や集団接種を効果的かつ円滑に実施していくことが接種を推進していくために重要であると認識しております。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――１１番、石田　裕議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕議員）　登壇〕 ◆１１番（石田裕議員）　御答弁いただきました。　これまでのワクチン事業でありましたら、有害事象が複数確認をされましたら接種は止まっていました。コロナワクチンでは、なぜこれほど強硬に推進をするのか理解をしかねます。質問でこれだけの数字が示されても、国がやっているからと思考を停止し、接種事業が進められることがよく分かりました。これから３回目接種や小さな子供たちにワクチン接種が始まります。せめてこうした異常な死亡統計や、製造元のファイザーが、打っても打たなくても死亡率は変わらないというエビデンスレベルの高い調査結果を公表していくことを伝えてほしいです。接種証明書、いわゆるワクチンパスポートで差別することにも加担をしないでください。　次に、中項目の２、インフルエンザワクチン接種について、インフルエンザの患者数が２年連続で激減しています。１年目なら理解できましたが、２年目も明らかに同様の傾向にもかかわらず、急に感染が拡大するかもしれないからと、弱い予防原則に基づいて、このコロナ禍に、貴重な一般財源を消費し、接種の費用を助成する必要性は弱まっていると考えるが、どうか、答弁を求めます。２、こうした中で、なぜ定期接種の期間を１か月延長したのか、御答弁をお願いします。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔樋田久美子健康福祉部長　登壇〕 ◎樋田久美子　健康福祉部長　２点目、インフルエンザワクチン接種についての１つ目、接種の必要性について、２つ目、期間の延長については、関連がありますので一括してお答えいたします。　インフルエンザ予防接種につきましては、重症化の予防効果による便益が大きい６５歳以上の方を対象に、予防接種法において定期接種として位置づけられ、市町村が行うものとされており、本市では、本人が希望する場合に限り一部自己負担にて実施しております。接種期間につきましては、今年度はワクチン供給の遅れなどから、厚生労働省の通知を踏まえ、来年１月末まで延長したものであり、今後も法令等に従い適切に予防接種を実施してまいります。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――１１番、石田　裕議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕議員）　登壇〕 ◆１１番（石田裕議員）　御答弁をいただきました。　インフルエンザは、ほとんど感染をしたという方の報告数というのがないに等しい状態です。こういう状況が２年続いていますので、どれほどやっていくのかということに関しては、バランスを考えていく必要があると思いますので、ぜひ成果とコスト、バランスの取れる制度をお願いしたいと思います。　大項目の４番、子どもを産み育てやすくするために、中項目の１、保育サービスについて、１、認可保育施設と企業主導型保育の保育士が保育利用の審査基準となる点数のインセンティブにギャップがある、認定保育の受皿を大きくする目的は理解するが、どちらも同じく市内で働く保育士であり、市紹介の保育ニーズをある程度受け入れる枠を一定期間確保するなど、認可保育園に準ずるような機能が認められれば、そこで働く保育士にも、保育を受けやすくするインセンティブを与えるべきと考えるがどうか。　２、保護者の方からこどもの城の送迎ステーションを、クラスターの発生で２週間閉じていたのもあり、一度も利用していないのに１万２０００円の月額利用料を満額取られたとクレームが届いた。しかも、おやつ代月２０００円も一度も食べていないのに徴収されたとのこと。利用数にかかわらず、人件費などのランニングコストがかかる事業者の経済的都合も一定理解するが、運営の在り方があまりに事業者都合に偏り過ぎています。　１、市はこうした状況をどう捉えるか。　２、コロナなどやむを得ない都合で施設を閉じて利用が制限された場合は、日数に応じた利用料の減額や、その分の事業者負担を市が支える仕組みなどは必要と考えるが、見解を伺う。答弁を求めます。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔樋田竜一郎こども部長　登壇〕 ◎樋田竜一郎　こども部長　４番目、子どもを産み育てやすくするためにとの御質問がありました。１点目、保育サービスについての１つ目、保育所等利用調整基準の見直しについてお答えいたします。　市内の認可保育所等に在籍する保育士が子供の入所申込みをしている場合、市が優先的に利用できるように環境を整え、職場への復帰を支援することは、保育の受入れ枠の増加に大きく寄与することから、保育所等利用調整基準に加算をしております。企業主導型保育事業におきましては、認可保育施設に利用申込みをしても、入所が保留となった児童を受け入れる地域枠を設けている保育施設があることから、各施設における保育内容や、本市の保育行政に対する協力体制を確認しながら、実施が可能かどうか検討してまいります。　２つ目、こどもの城の送迎ステーションの利用についてと、３つ目、こどもの城の送迎ステーションにおける利用料の減免については、関連がありますので一括してお答えいたします。　こどもの城で実施されている送迎ステーション事業の利用料金については、民間事業者が保育士等の人件費や食材費、施設維持管理に必要な費用を年間で積算した上で月額の料金を定めており、市と協定を取り交わし、運営をしております。児童の疾病等で月の初日から末日まで利用しなかった場合には、還付の規定が設けられていますが、それ以外には定めがなく、臨時休園期間においても、職員が保護者との連絡調整や園内の消毒など、保育の再開に必要な業務に従事していたことも踏まえて、日割りによる減免はしていないという報告を受けております。新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ目的から、やむを得ず休園に至った経緯等を踏まえると、自然災害などによる特殊な事例の場合に減免規定を設けることや、保護者の理解が得られるように、利用料金の規定と費用負担の考え方を丁寧に説明することについて運営事業者に伝えてまいります。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――１１番、石田　裕議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕議員）　登壇〕 ◆１１番（石田裕議員）　御答弁をいただきました。ありがとうございます。　まずは、企業主導型保育のことに関しては、その内容、その市の認可保育でやっている、今補助してるところの要件、やはりしっかり待機児童を減らしていく、なくしていくということに協力をしていただけるのであれば、そういうものも検討いただけるということなので、ぜひお願いをしたいと思います。また、こどもの城のほうで、やはりコロナというどうしようもない理由で長い間休んでいたわけですから、その辺に関しても事業者にしっかりと伝えていただけるということでしたので、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。　大項目の５、「生きづらさ」に寄り添う生活保護、中項目の１、緊急生活資金の貸付けについてお伺いしていきます。緊急生活資金の貸付け、これは生活保護を申請する前に、もうお金がなくて暮らしていけない、お金がありませんというときに、お金を貸付けをするということが各自治体で行われているのですけれども、これは私が対応したケースで複数あったのですけれども、大和市は、単身の方に１日３００円なのですね。１日３００円でやっていけるかという話なのですけれども、食費だと言うのですが、食費としてもかなりきついと思いますし、水も飲んだりしなければいけないし、風呂も入らなければいけないしということを考えたら３００円というのはかなりしんどい。ほかの自治体はどうかと見てみると、相模原市などは１日当たり１０００円ぐらいで積算をして支給をしておりますし、大和市、かなりシビアだなというところは思いましたので、今回、質問をしていこうかなと思ったところでございます。伺っていきます。　１、緊急生活資金の貸付けが１日３００円である根拠を伺います。　２、１日３００円で最低限度の暮らしを担保できるのか伺っていきます。よろしくお願いします。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔樋田久美子健康福祉部長　登壇〕 ◎樋田久美子　健康福祉部長　５番目、「生きづらさ」に寄り添う生活保護について御質問がありました。１点目、緊急生活資金の貸付けについての１つ目、緊急生活資金の貸付けが１日３００円である根拠は、２つ目、１日３００円で最低限度の暮らしを担保できると考えているかとの御質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。　生活保護を申請してから保護費の支給を受けるまでの間、手持ち金がなく、生活費に困窮する方につきましては、大和市社会福祉協議会が１万５０００円を限度として貸付けを行う緊急生活資金貸付金制度を御案内しております。この貸付金につきましては、善意で集められた市民の寄附を原資として運営されており、一時的なつなぎ資金としての機能と無理のない返済を考慮し貸付金額が設定されていると聞いております。一方、市といたしましては、保護の申請をされた方に急迫状況が認められる場合には、食料支援を実施するとともに、要保護世帯の実情に沿い、迅速に保護費を支給できるよう、各種調査の完了を待たずに５日から７日程度で保護を決定し、申請者の状況に応じた対応を行っております。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――１１番、石田　裕議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕議員）　登壇〕 ◆１１番（石田裕議員）　御答弁をいただきました。ありがとうございます。　生活保護費の生活扶助費の部分、ここから水道光熱費を抜いて、３０日で頭割りにすると、１日大体１０００円ぐらいになりますので、それがこの国で定められた最低限度の生活ができるお金ということですから、ぜひそのラインでやっていただきたいと思いますので、実際に実態をちゃんと調べて対応してください、お願いします。　中項目の２番、代理納付について、大和市は家賃の代理納付のハードルが高い、日頃から複数の自治体にまたがって貧困支援を行っている団体の方から、こんな御指摘を受けました。代理納付とは、生活保護を受けている方の代わりに市が家賃の納付をすることで、金銭管理が苦手な方でも確実に家賃を納められる支援です。大和市は代理納付の要件に、家賃滞納をしたことがある人となっているのですが、これが非常にハードルが高いのですね。家賃の代理納付の運営をより柔軟にする必要性について見解を伺います。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔樋田久美子健康福祉部長　登壇〕 ◎樋田久美子　健康福祉部長　２点目、家賃の代理納付の運用をより柔軟にする必要性についてお答えいたします。　金銭管理は自立した生活のために必要な能力であるため、家賃は自ら払うことを原則としておりますが、繰り返し滞納する場合等については、本人に代わって市が住宅扶助費等代理納付制度を利用して支払っております。家賃の滞納等がない場合であっても、高齢の方などで金銭管理に課題のある場合は、その事情を伺った上で制度を活用するなど、家賃滞納の場合に限らない柔軟な運用に努めております。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――１１番、石田　裕議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕議員）　登壇〕 ◆１１番（石田裕議員）　御答弁いただきました。　家賃を何度も何度も滞納して、信頼関係が家主さんと壊れてからでは遅いので、もう事前に分かるような段階だったら、もう積極的に代理納付をやっていただきたいと思います。　中項目の３、受給申請者の心情に立った支給決定期間の伝え方について、生活保護の申請から支給決定までの期間は、原則２週間までと定められており、それを超えるのはやむを得ない理由がない限り決してあってはなりません。申請相談があった際には、初めの説明で当然のように、支給決定は２週間から１か月かかるなどと伝えることは明確な誤認であり、相談者の心を折ってしまう可能性もあることから、あってはいけないと思います。誤解を生まない支給決定期間の伝え方を徹底する必要があると考えますが、御所見を伺います。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔樋田久美子健康福祉部長　登壇〕 ◎樋田久美子　健康福祉部長　３点目、受給申請者の心情に立った支給決定期間の伝え方についてお答えいたします。　生活保護の開始の申請がされた場合には、生活保護法第２４条の規定により、１４日以内に決定することとされておりますが、提出すべき書類に不備があるなど、調査に日数を要する場合や、その他、特別な理由がある場合には３０日まで延長することができるとされております。申請に来られた方に対しては、申請に至るまでの状況を丁寧に聞き取った上で、生活保護制度について記載されたリーフレットを手渡しして説明を行い、開始決定までの見通しについてもお伝えし、御理解していただくよう努めてまいります。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――１１番、石田　裕議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕議員）　登壇〕 ◆１１番（石田裕議員）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　生活保護を申請してから受けられるまでというのは、１４日以内にやらなければいけないというふうになっておりますので、それを最初の相談のときに、１４日から１か月にみたいに言ってしまうと、心折れてしまう方がいらっしゃるのですね。なので、しっかりと最初に、特殊な事情がない限りは１４日以内にやりますよというふうに安心する材料にしてあげていただきたいと思います。全国では生活保護は増加傾向にありますが、大和市は横ばいという状況ですから、これは優れた貧困支援があるということもあると思うのですけれども、一方で、その受けづらいという環境が水際にあるのではないかと思いますので、こういった繊細な部分ですけれども、きめ細かな対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で石田裕の一般質問を終わりました。今回、こうやって中項目ごとに分けたのは、なかなかまとめて質問すると、一気に１、２、３、４、５、６一括で答弁しますということがあったので、こういった形を取らせていただきました。ぜひ今後はしっかり、きめ細かな答弁を市側にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。失礼いたします。 ○議長（吉澤弘議員）　以上で１１番、石田　裕議員の一般質問を終結いたします。　この際申し上げます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が偶数の議員が出席するようお願いします。 ○議長（吉澤弘議員）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○副議長（古谷田力議員）　再開いたします。 ○副議長（古谷田力議員）　都合により議長と交代いたします。　一般質問を続けます。続いて――２１番、安藤博夫議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２１番（安藤博夫議員）　登壇〕 ◆２１番（安藤博夫議員）　大和正風会の安藤博夫です。今回の質問は、大項目、大和市のまちづくりについて、中項目として１、公共建築とまちづくり、２、安全安心なまちづくり、以上２点について順次質問させていただきます。　まず、公共建築とまちづくりですが、公共建築とは、ここ市役所をはじめ、市庁舎をはじめ、小中学校、シリウスの芸術文化ホール、図書館、学習センターやコミュニティセンター、市立病院、消防署などがあります。私たち市民が学び、集い、生活するのに欠かせない施設の総称と言えます。それら公共建築への関心を広めることができたらとの発想から、毎年１１月１１日は公共建築の日、１１月は公共建築月間だということです。１が並んで４本の柱に例えたり、国会議事堂の完成した時期、昭和１１年１１月だそうですけれども、それにちなんでいるとも言われています。　これに合わせて神奈川県は公共建築グランプリを開催いたしております。今年のテーマは、コロナが明けたらぜひ来てほしい我がまちの建物です。対象になっているのは、県央の厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町の６市町です。毎年、県内をブロックに分けて開催しているそうです。　今回、大和市は市民交流拠点ポラリスを公共建築グランプリにエントリーしました。結果は、１２月１３日に発表されましたが、残念なことに３位ということでした。今回、大和市として市民交流拠点ポラリスとエントリーした根拠は何なのかな、どこをアピールしたかったのかなとも考えました。やはり今はやりのインスタ映えを狙った見栄えもそのファクターの大きな一つだったかもしれません。公共建築は地域の人々の生活に密着した、密接した関わりを持ち、地域の活性化、生活文化水準の向上にまち並み、景観の形成などを図る上で重要な役割を果たしております。　しかしながら、現在公共建築を取り巻く環境は大変厳しい局面にあるとも言えます。急激な少子高齢化という社会構造の変化、かつコロナ禍への対応もあり、公共投資への抑制という厳しい財政状況、さらには公共建築に対する市民の価値観の変化など、ニーズは高度化、多様化しているのではないかと思います。　そこで今回、公共建築の中でも、建物の改修工事や防音化工事のように、それほどデザイン、意匠的要素の少ないものと、今議会に工事請負契約の締結について上程されているやまと公園休憩所新築工事のようにデザイン、意匠を意識し、コンセプトを明確に表現する必要のある公共建築とがあると思います。公共建築のみならず、建物はその機能や目的を十分に果たすように造られます。仮設の一時しのぎではない建物は、長期間の使用に堪えなくてはなりません。通常、鉄筋コンクリート造では５０年から６０年、木造建築であっても３０年以上の使用に堪える必要があります。一旦完成した公共建築は、よほどの構造的、機能的欠陥がない限り、最大限市民の利活用を考えなければなりません。また、災害時には災害対応の拠点として避難所になったり、機能を１２０％使い切ることが求められているのです。このように、公共建築は地域の人々の生活に密接な関わりを持ち、地域の活性化、生活文化水準の向上、まち並み、景観の形成などを図る上で重要な役割を果たしております。公共建築に限らず、建物は少なくない予算を必要とします。建てる前に十二分に手間暇かけて設計を練り上げてから取りかかるのは当然のことであります。　市長はここ数年、巨額を投じて幾つもの公共建築を建設してまいりました。２０１６年、平成２６年に文化創造拠点シリウスを、これは再開発事業ですから、単純に比較はできませんが、芸術文化ホール、図書館、生涯学習センターなどを保留床として、大和市が１４７億円で買い取りました。続いて２０１８年、平成２８年には、市民交流拠点ポラリスを２６億円、２０２１年、令和３年には公私連携型子育て支援施設こどもの城、これはリース方式とはいうものの、リース総額は５億９４００万円と、相次いで建設されております。　そして今回は、こどもの城に隣接したやまと公園の整備に併せて、やまと公園休憩所新築工事を建設しようとしています。今回のやまと公園休憩所新築工事は、今議会に上程されている工事契約案件です。契約金額は２億３１００万円とありますが、工事金額の全体では、休憩所新築工事で約５億円、公園改修工事で約６億円、総額で１１億円になると伺っております。市長は公共建築についてどのような考えに基づいて巨額を投じ、その建設を繰り返し続けているのか、伺ってまいります。　まず、やまと公園休憩所新築工事については、本年３月議会初日２月２５日に発表された令和３年度施政方針にありました。６番目の基本目標は「環境にも人にも優しい快適な都市空間が整うまち」に表記され、やまと公園につきましては、魅力を一層高めるため、「誰もがつい足を運びたくなるような公園」をコンセプトとし、芝生公園、休憩所などを新たに設置していく予定です。現在進めている既存施設の撤去などに続いて、新年度は公園の施設整備に着手してまいります。ぜひ令和４年１０月のリニューアルオープンを御期待いただきたいと思いますと、市長は施政方針の中で明言されております。　それでは本題に入りますが、建築設計を始める前にどのように市民の意見、思い、考えを受け止め、集約して合意形成を図ったのか、また、設計をフィックスする前に市民の声や意見を取り入れて、まず設計自体を練り上げる必要があるべきと考えますが、どのようにそれは行われたのでしょうか。まさかそのような機会を持たないで設計を進めたのではないと思いますが、本来このような公共建築の建設に当たっては、市民は自らの意見が反映されるなら、その公共建築に愛着を感じ、長く付き合う重要性を醸成できるよい機会であると考えます。また、ある程度コンセプトを固めた上で、設計者に発注するのですが、設計者を決める際のファクターをどのように精査したのか、入札による金額だけの判断であってはならないと考えております。　ちなみに、やまと公園休憩所新築工事の実施設計は条件付一般競争入札で、開札が令和２年６月４日、契約が令和２年６月８日であり、工期は令和２年６月９日から令和３年３月１５日、契約金額１０５１万９３００円とありますが、市長が令和３年２月２５日に施政方針で発表された時点では、ほぼ実施設計は完了していたものと推測できます。時系列的に言って、いつどこで市民からの声を聴取したのか、また、建設に当たっての説明をされたのか、大いに疑問が生じます。様々な点から、公共建築やまと公園休憩所新築工事についての問題点を指摘しました。この工事をこのまま進めるとすれば、多くの市民からの御指摘、批判、反論を生じるのは必然だと想像できます。　先日の一般質問で、自民党の福本隆史議員からも同様な観点から鋭い指摘がありました。それでも、どうしても休憩所新築工事を執行なさるとするなら、大げさでなくても市長の政治生命をかけるくらいの意気込み、覚悟のほどを聞かないわけにはまいりません。具体的な質問項目としては、以下４点をお伺いたします。　１、やまと公園改修整備工事のコンセプトと市民の周知についてどのように行われたのでしょうか。　２、休憩所設計委託の発注方式と提示した仕様についてはどうだったのでしょう。　３、休憩所新築工事を分離発注した理由と監理統括についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。　４、休憩所新築工事に係る今後の発注予定について。　純粋な建築工事のほかに、電気設備工事、機械設備工事、そしてまた家具工事、様々な工事が予定されておりますので、それらを合算すると、先ほども申し上げたように新築工事で約５億円、そういった数字になるわけです。　それでは、続いて公共施設の有効活用についてお伺いします。　前回の一般質問で取り上げた、高齢者のみならず教育の場所で身近な公共施設として長らく愛され、親しまれてきた旧林間学習センター、現在は特別支援教育センターアンダンテの前を通りましたが、休日でフェンスの門がしっかりと閉じられておりました。以前からなじみのある旧林間学習センターは、地域交流の拠点として身近な図書館もあり、特に休日は利用頻度の高い集会所でした。とても地域に親しまれておりました。現在は特別支援教育センターアンダンテとして十分に活用されているとは存じます。　しかしながら、公共施設の有効活用の観点から言いますと、休日、休業日には、公共施設は地域に施設開放するべきと私は考えます。土曜、日曜が休業日とすると、７分の２ですから、２８％は使わないということですから、私はそれを有効に利用するということがいいのではないかと思います。市内における公共施設は、また災害時に市民に開放されるのは当然ですが、公共施設、建物の有効活用についてどのように考えているのでしょうか。質問としては、かなり限定的になりますが、一例として、先ほど申し上げました特別支援教育センターアンダンテの休業日における施設開放についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。　中項目２の安全安心なまちづくりについてに移ります。　１番目は、点字ブロックについて質問いたします。点字ブロックは、正式名称を視覚障害者誘導用ブロックと言い、視覚障害者が足裏の感覚、触感覚で認識できるよう突起を表面につけたもので、視覚障害者を安全に誘導するために、地面や床面に敷設されているブロック、プレートのことです。この点字ブロックは、弱視の方にも認識しやすいように、目立つものですから、一般の方々も目にされていることでしょうけれども、普段は特に気に留めることは少ないと思います。しかし、点字ブロックは視覚障害者にとって、まちなかを歩く際に、まさに命綱なのです。点字ブロックの設置について、基準や実際に利用される視覚障害者の立場をよく理解した上で設置されていると存じます。点字ブロックは視覚障害者の方々だけでなく、児童生徒たち、一般の健常者も、共にその必要性と意味する内容を理解することは大変重要なことだと考えます。心のバリアフリーを育むことにつながります。以上の観点から、市内全部とは言わないまでも、点字ブロックを健常者、そしてまた視覚障害者ともに理解できるように標示、設置することが必要だと考えております。　点字ブロックに関する具体的な質問として、１、点字ブロックに関する児童生徒への教育についてどのように進めていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。　２、点字ブロックへの理解を広めていくには、健常者への周知はどのようになっているのかも併せてお伺いいたします。　続いては、自転車事故の減少に向けた取組についての質問といたします。

　やまとニュース１１月１５日号によりますと、子供の自転車事故、大幅に減少との見出し、本市における自転車事故の件数は、平成２３年から令和２年までの１０年間で３９６件から２０１件となり、半減しました。特に自転車事故に占める１３歳から１５歳の割合は、平成２７年の９．４％、２２件から令和２年には３％、６件に減少とあります。また、大和市の得意とする全国初、賠償保険つき自転車運転免許証を安全教室受講者に交付とありますが、安全教育を受ける子供が中学校を卒業し、高校生、そして大人になったときにルールを守ってくれるということは大変よいことではあるものの、その効果が行き渡るまでには非常に時間がかかります。もちろん成人やシルバー世代を対象に、地域などで行われている他の自転車教室に比べれば、児童生徒が大勢で参加することになりますので、長く続けることで効果は大きいと思います。　また、最近私も自転車に乗る機会がありました。道路左側に設置、標示されたブルーラインを走るのですが、電信柱があったり、とにかく狭いので、高度な技術を要します。特に高齢者は、脚力の衰えもあり、ふらついたりして危険です。しかし、どうしても移動手段として自転車を利用せざるを得ない場面もあります。児童生徒をはじめ、高齢者への自転車の安全確保が必要です。歩道を走る自転車を度々見かけますが、その安全対策がどのようになっているのか心配になります。　いろいろと申し述べましたが、自転車事故の減少に向けた本市の取組について、総括的な方針や施策についてお答えいただきたいと思います。　続いて、中項目の２、安心安全なまちづくりの４項目めは、踏切の安全対策についての質問です。　大和市には、南北を軸に走る小田急江ノ島線、東西軸には相模鉄道、そして東急田園都市線が走っております。合わせて８つの駅がありますから、おかげさまで鉄道路線網にはとても恵まれていると思います。また、大和市は電鉄事業者との連携で、その利便性を生かし発展してきたものとも言えます。一方、電鉄を横切る踏切については、後発の東急田園都市線は当初より踏切はありません。相模鉄道は大和駅を中心としたプロムナードの完成により、踏切は半減して、現在は４か所になりました。　踏切についての最大の懸案は、小田急江ノ島線との踏切です。現在、大小合わせて市内に２８か所が存在しております。昨日も東林間駅、中央林間駅間で人身事故が発生しております。踏切事故の報道のたびにどきっとします。そのうち、幹線道路との踏切では、県道４５号線丸子中山茅ヶ崎線との立体交差化が大きな課題となっております。また、県道４０号線、横浜厚木線との踏切も交通渋滞を解消する必要性を強く感じます。県道整備の問題とはいえ、大和市のまちづくりに大きな影を落としていて、解決すべき交通ボトルネックであります。　小さな踏切は、歩行者専用のものから、車両が１車線のみの交互交通の箇所もあり、事故への危険性も高く、こちらも交通ボトルネック状態になっています。だからといって、代替措置のないまま、いきなり廃止することもできません。少し広い踏切でも、歩車道の分離は難しく、渡ってすぐに道路の交差がある踏切も多く存在していて、踏切を渡る際は、ドライバーも、自転車、ベビーカー、歩行者も常に危険を感じ、緊張を強いられます。また、踏切が開いているうちに渡り切れない高齢者の事故や、市内ではありませんが、歩きスマホの方が踏切の内と外を勘違いして事故になった例もありました。大和市は歩きスマホ禁止条例があるから安心だということではありません。どの踏切も安全面において非常に不安を覚えているのが現状ではないでしょうか。　しかも、踏切の幅の拡張工事は大きな予算が必要であり、さらに立体化には莫大な工事費と工事期間を要することは想像がつきます。どれも基本的に鉄道事業者との連携なくしては成り立たないことであります。　質問としては、以上、踏切の現状と課題の一端を述べました。踏切内の歩車道の分離や拡幅、踏切による交通ボトルネックの解消に向けた本市の取組は、電鉄事業者はじめ、県や国と大和市との間でどのように協議調整を進め、踏切の安全対策を講じているのかお聞かせいただきたいと思います。　以上で大和正風会、安藤博夫の１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（古谷田力議員）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　安藤議員の御質問にお答えいたします。　１番目、大和市のまちづくりについて御質問がありました。１点目、公共建築とまちづくりについての１つ目、やまと公園改修整備工事のコンセプトと市民周知についてお答えします。　やまと公園につきましては、隣接する商工会議所跡地などの私有地を含めまして、子育て支援施設とともに、まちの魅力を高めていく活用方針を平成３０年度に定めました。その後、様々な施策を展開する上では、当然のことながら、議員の皆様の御意見、御提案はもとより、日頃から各団体や、それぞれの世代の方々の声を生かして施策に生かしているところでございます。これまでに寄せられた市民の皆様からの意見要望をはじめ、国が示します居心地がよく、歩きたくなるまちなかの取組事例でもあります南池袋公園や、公園や建築の専門家の意見も参考といたしまして、子供から高齢の方まで幅広い世代に安心して快適に利用してもらえるよう、「誰もがつい足を運びたくなるような公園」をコンセプトに、ユニバーサルデザインや防犯にも配慮した、明るく開放的な公園となるよう整備を進めております。　やまと公園は駅から至近で、小田急線の車窓から見える場所にあり、今までになかった魅力的な公園を整備することで、近隣にお住まいの方はもとより、市内外から利用者を呼ぶことにもなり、大和駅周辺の活性化にまでつなげていくこともできる絶好の立地にございます。また、子供たちの遊び場となる公園につきましては、本市の北部には星の子ひろば、南部におきましては、ゆとりの森があるものの、市の中心地であります大和駅周辺に不足しておりました。　そこで、子供たちの外遊び環境の充実を図るため、大和ゆとりの森にあるような楽しい遊具を設置するほか、保育施設との連携を図るため、幼児用の遊具や、休憩所内のトイレに幼児用小便器も設置いたします。さらに、休憩所は、子供や親子連れ、高齢の方まで様々な世代の方が快適に滞在し、くつろぐことができる魅力的な空間を配置し、お一人様にも御利用いただけるようカウンターテーブルも設置いたします。休憩所は耐震性を高めており、災害時の帰宅困難者一時滞在施設にすることや、職員やボランティア受入れのサテライトとしての活用も想定しております。　やまと公園の周辺には商業施設や飲食店も多くあり、近隣自治会の一時避難場所にも指定されていることから、多くの避難者が押し寄せることも想定されるため、駅周辺におけます防災面の大変重要な施設となることから、休憩所や広いオープンスペースを確保できるよう芝生広場を整備し、マンホールトイレやかまどベンチを設けるほか、災害対応の物資を備蓄することで防災機能の強化を図ってまいります。　市民の皆様への周知につきましては、改修整備工事の現場へのイメージ図の掲示、地元自治会や商工会議所への説明、広報やまとや市ホームページへの掲載を実施しております。　令和３年度予算説明の際にもイメージ図をお示ししておりますが、令和４年度の完成に向け、今後も議会や市民の皆様に対して、より丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。　２点目、安全安心なまちづくりについての３つ目、自転車事故の減少に向けた取組についてお答えいたします。　近年、本市におけます自転車事故につきましては、先ほど安藤議員が質問の中でも触れましたように、大幅に減少しているところでございます。件数につきましては、昨年までの１０年間で３９６件から２０１件となり、ほぼ半減してきております。また、自転車事故に占めます１３歳から１５歳の割合につきましては、平成２７年の９．４％から、令和２年には３．０％に減少しており、大きく改善したところでございます。　また、その要因は関係者の方々の御努力など様々ことがございますが、平成２８年度から開始いたしました賠償責任保険つきの自転車運転免許証を交付する事業や、平成２４年度から開始いたしました自転車レーンの整備などがあると考えております。　自転車運転免許証交付事業は、小中学生が交通安全教室に参加することで、交通ルールや交通事故の危険性を十分に理解した上で、運転免許証を交付することにより、交通事故の危険性や、交通マナーの意識の向上を図ることを目的とした事業でございます。児童生徒とその御家族までを含めた、より徹底した交通ルールが浸透するなど、この事業が自転車事故の大幅な減少につながったものと捉えております。　また、都市計画道路など整備の可能な大和市道の全てについて、自転車レーンまたはナビマークの設置を完了しており、さらに、自転車の歩道通行が禁止されている路線につきましては、歩道上に路面シートやポール型標示を設置することによりまして、車道通行を促す自転車マナーアップ対策工事を実施しておるところでございます。　これらの対策を進めたことで、自転車が車道の左側を通行する割合が整備前の平成２６年度の２６．０％から、令和２年度には５８．１％へと大幅に増加しており、逆走などの危険な行為が減少するなど、自転車のマナーアップが飛躍的に図られ、自転車事故の減少にもつながったものと捉えております。　今後も引き続き、警察等関係機関や交通安全関係団体と協力し、教室をはじめとした。啓発活動を継続しながら、自転車マナーアップ対策工事も実施するなど、ソフト、ハード両面から総合的に自転車事故の減少に向けた取組を推進してまいります。　４つ目、踏切の安全対策についてお答えいたします。　踏切につきましては、渋滞の要因となるほか、自転車、歩行者等によります踏切事故も発生しており、安全で円滑な交通を実現する上での課題の一つであると認識しております。抜本的な対策としては、鉄道の連続立体交差化による踏切除去が理想ではございますが、鉄道事業者との協議や多額の費用を必要とし、また、事業完成まで長期間を要する事業であるため、本市では早期の効果が期待できる対策として、視覚的に歩行者と車を分離するためのカラー舗装化などを必要に応じて実施してまいりました。　その結果、国の基準により安全対策が必要とされた踏切につきましては、早期に実施可能な対策は完了しておりますが、毎年度、踏切の安全対策の状況を国へ報告するとともに、必要に応じて鉄道事業者と調整を図っているところでございます。　一例といたしまして、今年の３月、歩行者のボトルネック対策のため、中央林間駅北口付近にあります東林間７号踏切につきましては、中央林間地区まちづくりビジョンに基づきまして、小田急江ノ島線中央林間駅総合改善事業に併せまして、鉄道事業者と連携し、踏切道の拡幅整備を完了したところでございます。　今後、踏切の安全対策につきましては、関係機関等と連携しながら、周辺道路の安全対策など地域の実情に応じた取組を実施してまいりたいと考えております。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長（古谷田力議員）　続いて、補足答弁を求めます。――環境施設農政部長。　　　　　　　　　　　　　〔飯塚隆広環境施設農政部長　登壇〕 ◎飯塚隆広　環境施設農政部長　１点目の２つ目、休憩所設計委託の発注方法と提示した仕様についてお答えします。　まず初めに、休憩所建築工事につきましては、２億３１００万円のうち、国や県の補助金など約１億６０００万円の特定財源の確保に最大限努めることで一般財源を最小限に抑えているところでございます。設計業務に当たりましては公園設計との密な調整が必要であり、公園設計に関する知識や技術も求められることから、これまでの実績や配置技術者の要件を定めた上で、市民の利便性やコスト縮減への配慮のほか、コンセプト、配置、面積、概算工事費などを示し、条件付一般競争入札を行ってまいりました。　３つ目、休憩所新築工事を分割発注した理由と監理統括についてお答えします。　やまと公園改修整備事業は、国や県の補助金を活用して進めていることから、年度ごとに充当できる補助金補助額に合わせ工事を分割しております。また、市内業者の受注機会の確保のため、年度ごとの発注の中でも、電気設備、機械設備、外構工事などを分割して発注しております。工事期間中は、建築、土木含め複数の業者が同時進行で作業を進めることから、建築、公園それぞれの監理委託受注者と各工事業者の現場代理人、市監督員を含めた調整会議を定期的に実施することで、安全かつ円滑に工事を進めてまいります。　４つ目、休憩所新築工事に係る今後の発注予定についてお答えします。　令和３年度から令和４年度の継続費分として、建築工事に付随する電気設備工事、機械設備工事を発注予定であり、また、令和４年度単年度分として太陽光発電設備工事、外構工事、内装工事を予定しております。 ○副議長（古谷田力議員）　続いて――教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔前田剛司教育部長　登壇〕 ◎前田剛司　教育部長　５つ目、特別支援教育センターの休業日における施設開放についてお答えいたします。　特別支援教育センターは、特別支援に特化した施設の特性上、多岐にわたる個人情報が取り扱われている上、施設開放部分にエリア分けすることが難しいため、現時点では休業日の施設開放の予定はございません。　２点目、安全安心なまちづくりについての１つ目、点字ブロックに関する児童生徒への教育についてお答えいたします。　点字ブロックにつきましては、小中学校の社会科や道徳等で学習し、点字ブロックの目的や役割を知るとともに、他者に対する思いやりや相手の立場に立って考える心を育てており、今後も様々な学習の機会を捉えて、共生社会の実現に向け児童生徒の理解が深まるよう取り組んでまいります。 ○副議長（古谷田力議員）　続いて――街づくり施設部長。　　　　　　　　　　　　　〔財津保真街づくり施設部長　登壇〕 ◎財津保真　街づくり施設部長　２つ目、点字ブロックの健常者への周知についてお答えいたします。　点字ブロックにつきましては、視覚障害者に限らない全ての方々に理解を深めていただくことは、道路の安全性を高める要素の一つであると認識しております。特に、点字ブロック上の歩きスマホや自転車放置など危険な行為を減少させるためにも、点字ブロックの役割や機能を広く周知することは重要であると考えております。今後、点字ブロックの健常者への周知につきましては、他市の取組事例を参考にするなど調査研究してまいります。 ○副議長（古谷田力議員）　質問を許します。――２１番、安藤博夫議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２１番（安藤博夫議員）　登壇〕 ◆２１番（安藤博夫議員）　御答弁ありがとうございました。何点か要望を付して質問を終わります。　安全安心なまちづくりの中の点字ブロックでしたけれども、点字ブロックにつきましては、点字ブロックというのは、どうしても視覚障害者のためだけという意識を持ちかねません。心のバリアフリーという意味も含めて、健常者とも共用する環境づくりは大切なことだと思います。また、点字ブロックに多様な情報を埋め込んでスマホで読み取り、音声で道案内をする実証実験を金沢市と金沢工業大学では取り組んでいるという先進事例もあります。災害時の誘導をはじめ、観光情報などを、視覚障害者だけでなく、一般市民や来訪者にも提供することができたら、市民に優しく、より安全安心な大和市になるのだと思います。これも要望とさせていただきます。　続いて、公共建築についての御答弁をいただきました。市長のお話も聞いて、部長のお話も聞きましたけれども、私は今回のやまと公園休憩所新築工事のようなテーマ性のある建築については、市民とともにつくり上げるというプロセスがとても大切であるということを言いたかったのです。結果をいきなり求めるのではなく、市民とともに時間をかけて熟成させるプロセスが大切です。それによって満足感、達成感、愛着度が高まるのだと思います。価値観の共有、創造です。市長は、御自身の思いや考えを優先するあまり、その大事なプロセスを飛び越しているのではないかと私は危惧しているのです。何をそんなに急いでいるのでしょう。一方的に施す、それがまちづくりという考えでは、なかなか市民の考えも、そしてまた共に進むという論点には程遠いような気がいたします。　いずれにしても、今、造るという前提でお話ししましたけれども、今、でも、造るときでしょうか。コロナ禍の現在、大きな予算を投じて箱物づくりを続ける、やまと公園にガラスの城のような休憩所を、大きな予算をかけて造る。それは本当に切迫した必要性があるのでしょうか。どこにそれを見出すのでしょうか。時にはとどまる勇気、再考する、再び考えるといった決断も必要ではないかと思います。今がラストチャンスです。ぜひそのチャンスを生かしていただきたいと思います。　市長は令和３年度施政方針の結びで、いまだ事態収束の見通しが立たない中で、今後もこれまでに経験したことのない課題、問題に直面することがあるかもしれません。そのような難局を乗り越え、日々の暮らしを守っていくためには、市民、議会、行政が一致団結し、それぞれの最善を尽くしていくことが肝要です。私も２４万市民の命を預かる市政のかじ取り役として粉骨砕身、身をささげてまいる所存ですと明言されています。それを受けて議会としても、各議員がそれぞれ議会活動に最善を尽くしております。その結果、時には行政との一致団結という表現がとても重く感じる場面もあります。それは２４万市民の命と暮らしを守るため、市民の納得いく市政を進めるほか何もないのです。機会あるごとに市政のかじ取りを厳しく正していくことが議会に求められているのであると私は思います。今さらながら、今回そのことを深く再認識させていただきました。　以上で大和正風会、安藤博夫の一般質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。 ○副議長（古谷田力議員）　以上で２１番、安藤博夫議員の一般質問を終結いたします。　続いて――２２番、赤嶺太一議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２２番（赤嶺太一議員）　登壇〕 ◆２２番（赤嶺太一議員）　大和正風会の赤嶺太一です。通告に従い、大項目ごとに質問を行います。アトピーの影響で少し顔が荒れていますけれども、気持ちはしっかり元気でございます。天国の平田議員に恥ずかしくない態度で臨んでまいりたいと思っています。ぜひ皆さん、眠らないでお聞きいただきたいと思います。　それでは大項目１、小田急電鉄株式会社の小児運賃一律５０円に合わせた経済活性化について、中項目１、多くの家族でにぎわう大和市へを取り上げてまいります。　先月８日、小田急電鉄株式会社、以下、小田急とさせていただきますが、来年の春からＩＣカード利用時の小児運賃を、どこまで行っても一律５０円とすることを発表いたしました。これは、同社が策定をした小田急沿線における子育て応援ポリシー「こどもの笑顔は未来を変える。Ｏｄａｋｙｕパートナー宣言」に基づくものであります。小児運賃の低廉化や、さらに「お子さまをお連れの方に安心してご利用いただける車両」の常設化に関する検討や、駅へのベビーカーシェアリングサービスの本格導入を予定すること、そして、社員が鉄道をテーマとする地域とともに連携をしながら行うイベントを定期的に開催するなど、子育てしやすい地域の実現に向けた取組が進められるとのことであります。　本市は、市内に小田急線６駅を有しており、子育てをしている多くの市民にとってはまさに朗報であります。３人の子供を育てている私も、小田急の決定をうれしく感じています。私は平成３１年３月の一般質問において、こども参加型屋外イベントの開催について取り上げました。子供たちがイベントに参加する際には、その保護者もセットで参加をいたします。保護者が商店街や駅前を子供たちとともに回遊することで、様々な効果を期待して、商店街や周辺地域を楽しみながら活用できるイベントをこの大和市でも開催してみてはどうかという質問でございました。子供の参加をメインに据えた波及効果の高いイベントの開催について検討することを併せて要望しています。　子供が動けば、セットで大人も動くという私の考えは当時から変化をしていません。本年１１月２２日に配信された東洋経済オンラインの記事によると、小田急が実施したアンケート調査の結果、子供１人に対して少なくとも大人１人が小田急線を利用し、７割弱の人がフリーきっぷを１００円にしたことがきっかけで外出したということが分かり、さらに、出かけた人のうち９割以上の人が沿線で買物をして、そのうち７割弱が小田急の施設を利用しているという調査結果が得られたそうであります。　また、小田急の小児運賃低廉化の取組に対して、東急の髙橋和夫社長による、いいものはまねをされることになる、先行者利益は多くないというコメントも紹介されておりました。これは、同業他社が小田急と同様の取組を進める可能性について示唆しているとも受け取れます。　では、小田急の小児運賃一律５０円化は本市に何をもたらすのでしょうか。私は一人の保護者として純粋にうれしく思いますが、大和市議会議員としては不安も感じています。運賃値下げから一定期間、子連れで小田急線を利用する方は増加すると私は予想しておりますが、今回の値下げは移動距離に関係なく、小児運賃が一律５０円となることから、小田急を利用するファミリー層が市内に流入するよりも市外へ流出するのではないかという点に不安を感じているのです。市内で活動し消費するファミリー層が市外に流出するとなれば、地域にとって経済的に厳しい状況をもたらします。本市においては、いかにファミリー層を市内にとどめ、呼び込めるかを主眼に置いて、経済活性化対策のための施策を講じるべきであると考えます。　例えば、家族連れを対象とした飲食店の割引企画などはどうでしょう。家族を対象とした形のイベントには必ず大人が動員され、家族単位ともなれば、参加人数も多くなります。大人向けの企画と比べても、経済効果は遜色がないものと考えます。あわせて、市内の公共施設で子供向けイベントを開催するとなれば、相乗効果も期待ができます。　市内には多くの企業や団体があり、様々なイベントを開催しています。官民連携で企画していくのもよいと思います。これが実現すれば行政の子育てのまち大和としての姿勢も打ち出せ、小田急も利用者増、地域も活性化、子供たちも大喜びとなれば、ウィン・ウィン・ウィンの三方よしであります。　そこで、２点質問します。１点目、小田急電鉄株式会社の小児運賃一律５０円に関して市の見解を伺います。　２点目、市内経済の活性化を図る目的で、小児運賃値下げのタイミングに合わせ、市内の企業・団体と連携し、家族参加型のイベントを実施してみてはいかがでしょうか。　これで１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（古谷田力議員）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　赤嶺議員の御質問にお答えいたします。　１番目、小田急電鉄株式会社の小児運賃一律５０円に合わせた市内経済活性化について御質問がありました。今、議員の質問を聞いていて、その前のやまと公園ですね。小田急線の駅に非常に近い。車窓から見ると、ゆとりの森のような遊具がある。これこそまさに、先ほど赤嶺議員がおっしゃったような、大和市から出ていってしまうのではなくて、大和市に来ていただく一つの拠点になるのではないかと思います。　さて、それでは１点目、多くの家族でにぎわう大和市への１つ目、小児運賃一律５０円に対する市の見解についてお答えいたします。　小田急電鉄株式会社が、子育てしやすい沿線の実現に向けて、子育て応援ポリシーを定め、「こどもの笑顔は未来を変える、Ｏｄａｋｙｕパートナー宣言」を策定し、２０２２年春から小児ＩＣ運賃を全区間一律５０円にする予定であることは承知をしております。市内には、大和駅にシリウス、中央林間駅にポラリス、そして高座渋谷駅にはゆとりの森があり、親子連れをはじめ、大変多くの方に御利用いただいておりますことから、小田急線を利用して来られている方にとりましては、少なからず魅力が高まるものと捉えております。　先ほどもちょっと、今冒頭お話しさせていただきましたけれども、やまと公園も先ほど述べさせていただいたように、車窓から遊具などが見えますから、これは降りて行きたいと思うお子さんも増えるのではないかと。また、公園の御近所にお住まいの方にとっては、小さなお子さんとお母さんが一緒になって遊ぶような、安心して遊べるような空間というものが増えるわけでありますので、そこにこういった小田急の５０円という、全区間一律５０円というのが加わると、事業として非常に回転していくのではないか、大和市がより一層活性化していく、まさに議員の提案に近づいてくるのではないかという気がいたします。　さて、また、利用客数が増え、市内外からの人流が多くなることによりまして、市内経済の活性化も期待できるところではございますが、現時点で予測を立てることは難しく、しばらくの間は状況を見守ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子育て支援に力を入れている本市にとりましては、このような取組も踏まえた中で、子育て世帯の満足度をさらに高めていくために、あらゆる施策を全力で取り組んでまいりたいと思います。貴重な提案ありがとうございました。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長（古谷田力議員）　続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木真吾市民経済部長　登壇〕 ◎鈴木真吾　市民経済部長　２つ目、市内経済活性化を図るために小児運賃値下げに合わせて市内企業・団体と連携して家族参加型イベントを実施してみてはどうかについてお答えいたします。　家族参加型イベントなどの実施につきましては、まずは、駅周辺の商店会をはじめとする商業者に対して、小田急の取組を大和商工会議所と連携を図りながら情報提供に努めるとともに、問合せ等につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（古谷田力議員）　質問を許します。――２２番、赤嶺太一議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２２番（赤嶺太一議員）　登壇〕 ◆２２番（赤嶺太一議員）　御答弁いただきありがとうございます。　小田急の小児運賃低廉化に合わせたイベントの開催に対しては、状況をしっかりと見極めて判断をしたいという考えであると私は受け止めました。確かにどの程度ファミリー層の移動が増加するかをしっかりと予測することは大切であります。しかし、ファミリー層の市外流出を防ぎつつ市外からの流入を促進するためのイベント等の施策の実施に関しては、大きな経済効果を見込まれることから、ふだんから力を入れていかなければならない分野とも言えます。さらに力を入れていただくことを要望したいと思います。　小田急の取組は、市内の企業団体、また地域の商店街の皆様にとっても、子供向けの企画を考えるよい機会となります。ぜひ本市においても小田急の取組について広く周知を図っていただき、企業、団体、地域と連携しつつ情報交換を密にしていただくことを要望します。今回の質問は、小児運賃低廉化スタート時の利用者増による効果を見込むもので、コロナで疲弊した市内経済活性化に結びつけることがテーマでありました。小田急の取組は本市の子供施策に関連する部分も多くあり、市民ニーズとも合致いたします。官民連携を進め、子育てしやすいまち大和をより一層進化させていただくよう要望をいたします。　先ほど市長から御意見もいただきました現在整備中の大和駅前にあるやまと公園が完成をすれば、これまでのように多くのお子様や御家族でにぎわうことでしょう。しかしながら、やまと公園に設置される休憩所建設に関しては、先ほど１級建築士の資格をお持ちの安藤議員が質問をされておりますが、議会に詳細を明らかにせずに進められた豪華過ぎる、全面ガラス張りの設計と約５億円を要する休憩所整備には疑問を感じざるを得ません。先ほど市長がおっしゃったように、地域に大きな経済効果をもたらし、さらに大和市の子育て施策を飛躍させる施設であるとするならば、実施設計をする前に議会の意見を聴取し、どういった形のコンセプトの休憩所を造るかといった説明をする必要があったと思います。　こうした順番に対して、先ほど安藤議員は疑問を呈したのではなかったのでしょうか。多くの市民の意見をしっかりと受け止めながら、理解を得た上で、大きな予算がかかる公共施設の建設は進めていただきたいと思います。私はシリウスを建築する一番最初の予算に反対をしました。その当時と意識は変わっていません。国税であれ県税であれ市税であれ税金です。多額の税金を使って行う事業、特に公共建設というものは、しっかりと意見を集約しながら進めていく必要があると思います。　それでは、次の質問に移ります。次に大項目２、学校給食費について伺います。　今回の私の質問は、これ以上先送りすることなく、学校給食費の公会計化を行い、多様な支払い方法に対応するべきというものであります。　では中項目１、学校給食費の公会計化について取り上げてまいります。　学校給食費の公会計化については、これまでも議会で多くの議員が取り上げており、直近では、河端議員が、行政に対して公会計化を求めておりますが、いまだ実施されることなく現在に至っています。これまで多くの議員が御指摘された点はまさにそのとおりであり、公会計化をちゅうちょしている現状は理解に苦しみます。また、現行における学校給食費の徴収方法は、依然として学校ごとに振り込みもしくは集金であり、その徴収事務に関する負担が学校に重くのしかかっています。さらに、使途やお金の流れも、議会のチェックを受けることもなく不透明なままであります。河端議員が過去の質問でも触れておりますが、令和元年７月、文部科学省は、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についての通知を発出しており、ガイドラインを策定をしています。それなのに、なぜ大和市は公会計化を実施しないのでしょうか。学校には公会計化をすると困る何か別の理由があるのではないかという疑念すら生まれてきます。いわゆる流用や癒着といった不正に関する疑念です。　昨年度の学校給食費は約７億円とのことであります。いつか公会計化は実施しなければなりません。これ以上先送りすることなく、公会計化を行うことが、学校の負担軽減やお金の流れの透明化につながり、さらに保護者にも様々なメリットをもたらすと考えます。これまでの答弁で明らかになったデメリットよりもメリットのほうが、私は大きいと考えています。先ほど述べましたように、公会計化はいつか行わなければならないものであります。　そこで２点伺います。１点目、学校給食費の公会計化にかかるコストについて詳細な説明を求めます。

　２点目、学校給食費の公会計化をこれ以上先送りしてはならないと考えますが、いかがでしょうか。　続いて中項目２、学校給食費のキャッシュレス決済導入について伺います。　今回の定例会に提案されている補正予算では、コロナ対策として市民課がキャッシュレス決済に対応するための予算が計上されています。キャッシュレス決済により様々な支払い方法が選択できることは今や一般的となっており、こうした社会の変化に行政が対応していくことは、市民を第一に考える上で必要なことであり、評価をするものであります。　では、なぜキャッシュレス決済が喜ばれるのでしょうか。多くのクレジットカードや電子マネーなどの決済方法では、利用額に応じてポイントなどが付与されることから、利用者の利益にもつながっています。つまり、支払いを促進する効果もあるわけであります。便利な点といたしましては、２４時間３６５日、どこにいても決済ができるという点でございます。支払い履歴を一つにまとめて、例えばスマホなどでいつでも確認することもできます。　さて、そこで学校給食費ですが、残念ながら現在は振り込みもしくは現金払いの２択しか選択肢がありません。昭和の時代をほうふつとさせるこの徴収方法にノスタルジーを感じます。今風に言えばエモいとでも言うのでしょうか。わざわざ学校指定の銀行に口座をつくり、そこに手数料を払って振り込みをする、または時間をつくって銀行に出向いて入金をしないといけない。子供たちにお金を持たせて登校させないといけない。このように徴収方法の限定は、支払う側の保護者や児童生徒から見れば不利益でしかありません。なぜそう言えるのかといいますと、私も給食費を支払っている保護者の一人、市民の一人だからなのであります。多様な決済方法を選択できることは、収納率の向上にも寄与するものと考えます。　そこで１点質問します。学校給食費のキャッシュレス決済導入を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　２回目の質問を終わります。 ○副議長（古谷田力議員）　答弁を求めます。――教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔前田剛司教育部長　登壇〕 ◎前田剛司　教育部長　２番目、学校給食費について御質問がありました。１点目、学校給食費の公会計化についての１つ目、公会計化にかかるコストについてと、２つ目、公会計化をこれ以上先送りしてはならないと考えるがどうかとの御質問については、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。　既に学校給食費の公会計化を実施している自治体では、学校給食費を管理するシステムの導入費用や保守費用、口座振替やコンビニ収納などの徴収手数料がかかるほか、給食費を取り扱う専任職員や給食費徴収員を新たに配置している状況が見受けられます。公会計化の導入にはこれらの費用がかかるほか、導入後の収納率低下などの課題もあることから、引き続き先行自治体の状況や他自治体の動向などを注視し、さらに調査研究を進めてまいります。　２点目、学校給食費のキャッシュレス決済の導入についてお答えいたします。　本市の学校給食費の徴収方法は、口座振替と現金徴収によって行っており、それぞれの学校の実情に即し、独立した会計方式を取っていることから、現時点でのキャッシュレス決済の導入は難しいものと捉えております。 ○副議長（古谷田力議員）　質問を許します。――２２番、赤嶺太一議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２２番（赤嶺太一議員）　登壇〕 ◆２２番（赤嶺太一議員）　御答弁ありがとうございます。　まず、学校給食費のキャッシュレス決済導入ですが、それぞれの学校で独立した会計方式を取っていることから、現時点でキャッシュレス決済導入は難しいという答弁でありました。まさに問題はそこにあるのではないでしょうか。公会計化をしていないからこそ、市民課がキャッシュレス決済に対応する現段階にあっても、昭和の徴収方法しか選択できない。一刻も早く公会計化を進めて、行政部局に徴収を一元化し、保護者のニーズや社会の変化に合わせて多様な支払い方法を選択できるようにする必要があると思います。本年３月の河端議員の質問で公会計化が実現をしていれば、キャッシュレス対応が可能だったかもしれないと思うと残念でなりません。公会計化に関する教育委員会の考えは、これまでと同様と言わざるを得ません。この半年間の間にどのような調査研究が行われてきたのでしょうか。他の事業の予算を捻出するために先送りされ続けているのでしょうか。３回目になりますが、いずれにしても、学校給食費の公会計化は、いつかやらなければならないことであると考えています。これ以上、時代の流れに取り残されることがないよう、早急に公会計化を進めていただくことを強く求めます。　それでは最後に、大項目３、制服について伺います。　中学校に進学をする場合、入学式に合わせた形で制服を購入して準備をするのが一般的であります。しかし、入学式で冬服を着用しても、１か月ほどですぐに夏服に変わるために、実際に冬服を着て登校するのは半年ほど後になります。せっかく春に購入した制服はタンスの中で、一般的に衣替えの季節を迎える１０月まで保管することになります。その間、成長期の子供たちは、身長が伸び、体格も変化をいたします。成長を見込んで大きめのサイズの制服を購入するのが一般的ではありますが、中学校の３年間で度々制服を購入しなければならないとなると、保護者の負担も増えてしまうのではないでしょうか。また、ふだん体操服で登校されることが多いという学校もあり、制服の着用機会についても気になっております。　そこで中項目１、新入生の制服購入時期について、１点質問をいたします。　生徒の成長を想定し、入学後の秋に制服を購入できるようにしてはいかがでしょうか。　次に中項目２、制服の着用時期について２点質問いたします。　１点目、各中学校の制服の着用状況についてお答えください。　２点目、標準服、いわゆる冬服の着用を入学式からではなく、１０月からとしてはいかがでしょうか。　３回目の質問を終わります。 ○副議長（古谷田力議員）　答弁を求めます。――教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔前田剛司教育部長　登壇〕 ◎前田剛司　教育部長　３番目、制服について御質問がありました。１点目、新入生の制服購入時期についてと、２点目、着用時期については、関連がありますので一括してお答えいたします。　本市の公立中学校におきましては、入学前に行う新入生保護者説明会で各校の制服を紹介しており、着用時期につきましては、生徒の体調や気候を重視して柔軟に対応しておりますが、実態といたしましては、入学式の段階で、ほぼ全ての生徒が制服を着用しております。購入時期につきましては多様な考えがあり、各家庭が判断するものですので、一律に規定することは考えておりませんが、議員のお考えにつきましてもその一つとして学校に伝えてまいります。 ○副議長（古谷田力議員）　質問を許します。――２２番、赤嶺太一議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２２番（赤嶺太一議員）　登壇〕 ◆２２番（赤嶺太一議員）　御答弁ありがとうございます。　制服については、学校によっても、保護者によっても、そして生徒たちにも様々な意見があることと思います。今回の私の意見も、これから変化するであろう制服の考え方の一つであると思います。今後も多くの意見の収集に努めていただきたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（古谷田力議員）　以上で２２番、赤嶺太一議員の一般質問を終結いたします。　この際申し上げます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が奇数の議員が出席するようお願いいたします。 ○副議長（古谷田力議員）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　再開 ○議長（吉澤弘議員）　再開いたします。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて――２０番、国兼久子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２０番（国兼久子議員）　登壇〕 ◆２０番（国兼久子議員）　神奈川ネットワーク運動、国兼久子です。通告に従い、大項目ごとに質問します。理事者側におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。　それでは、大項目１、大和市の脱炭素化の取り組みについて、中項目１、気候危機と脱炭素化の地域づくりについて、近年、地球温暖化により、世界各地で様々な異常気象が引き起こされています。アジアでは相次ぐ洪水、北極の氷の融解、台湾での干ばつ、カリフォルニアやオーストラリアでの森林火災など、立て続けに起きる異常気象は、気候変動が今まさに私たちの生活に忍び寄る危機だと警鐘を鳴らしています。　日本においても、これまで経験したことがない猛暑や豪雨、大型台風、それらに伴う自然災害の発生など、気候変動によると思われる影響が全国各地に生じています。　２０２１年１０月３１日からイギリスのグラスゴーで開かれていた気候変動対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２６は１１月１３日、グラスゴー気候協定を採択して閉幕しました。石炭火力発電の段階的廃止を主要テーマとして交渉を進めてきた議長国イギリス、シャルマ議長は、段階的な廃止から段階的な削減に表現が弱められた会議の結末について、涙して謝罪しました。しかし、パリ協定で努力目標の位置づけにすぎなかった気温上昇を１．５度までに抑制することが世界の共通目標として明記されたことや、世界の温室効果ガス排出量を２０３０年までに４５％削減し、２０５０年までにゼロにする必要があることが明記されたことは大きな前進です。　ＣＯＰ２６の開催中、日本は環境ＮＧＯなどが贈る不名誉な化石賞を前回に引き続き受賞してしまいました。いまだ石炭火力の依存度が高いアジアでも、カーボンニュートラルへの転換を進める国々が増えてきている中、日本が石炭火力の延命策を示したことは残念でなりません。自然エネルギーへの転換を主軸とした脱炭素インフラやシステムの構築にぜひ目を向けてもらいたいものです。　さて、大和市議会は２０１９年１２月議会で、気候非常事態宣言に関する決議を全会一致で決議し、大和市でも気候非常事態宣言を行うよう求め、国際基準を踏まえた取組を推進するよう要望しました。本年３月議会でも、大和市の宣言はいまだに行われていないとの質問がありました。答弁では、気候変動への対応は、行政、市民、事業者が意識を共有し、一体となって行動していく必要があり、効果的なタイミングで実施していくことを考えておりますとのことでした。　近年、温暖化に起因する危機的な状況に、気候非常事態宣言を発出し、緊急行動を呼びかける自治体が増えています。世界では既に１０００を超える自治体が気候非常事態宣言を出していますが、日本では、ようやくその動きが始まったばかりです。県内では、２０２０年２月７日に鎌倉市と神奈川県がそれぞれ気候非常事態宣言を宣言しています。９月３０日には、県内政令市では初めて相模原市が、さがみはら気候非常事態宣言を宣言し、今年に入っては、２月２５日に藤沢市が市民の陳情を受けて藤沢市気候非常事態宣言を宣言しました。　ここで、何のために脱炭素化の地域づくりをするのか考えてみましょう。それは気候変動対策のため、ＣＯ2削減が必要だからです。温暖化による気候変動がもたらす脅威から市民の生命、財産、健康を守り、持続可能な発展を目指すことは、行政として責任と権限があるからではないでしょうか。　ここで質問します。１点目、人間活動に起因する地球温暖化が既に人間社会や自然界にとって著しい脅威となっています。このような認識に立って、大和市も非常事態を宣言し、市民に周知を広げるとともに、協力を求めるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　議会での決議を受け、大和市気候非常事態宣言を発出し、持続可能な社会の実現に向け、市民とも力を合わせて取り組んでいくべきと考えますが、本市が捉える効果的なタイミングとはいつなのか、その根拠についてもお伺いします。　さて、パリ協定では、世界の平均気温上昇を、産業革命以前に比べて２度より十分低く保つとともに、１．５度に抑える努力を追求することが示されました。この目標を達成するには、今世紀後半での世界の温室効果ガス排出を正味ゼロにする必要があると述べています。　一方、日本は２０５０年までに８０％の温室効果ガスの排出削減を目指す、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現することを目指すという目標を掲げています。この目標を実現するためには、業務用や家庭用など全ての社会インフラをオール電化、または水素利用などのエネルギーに入れ替えること、自動車、電車、航空機、船舶などのエネルギーを全てＣＯ2排出量ゼロとしたゼロエミッションにすること、発電を１００％非化石にすること、これだけ列挙すると、かなりハードルが高いと感じるかもしれませんが、現在様々なエネルギーの低炭素化に向けた取組も行われ始めています。　まず考えられる方法は、ＣＯ2を排出しないエネルギー、例えば再生可能エネルギーの導入量を拡大することです。エネルギーの低炭素化には、このようなＣＯ2排出ゼロである非化石燃料の導入拡大が求められます。　世界の多くの国で既に基幹電源となりつつある自然エネルギーですが、日本ではまだ浸透していません。さらに、政府が２０３０年までに掲げた２２から２４％の電源を自然エネルギーで賄うという目標も、多くの先進国と比べると前向きなものとは言えないかもしれません。大和市全体の温室効果ガス排出量の現状を２０１８年度推計で見ると、基準年度の２０１３年度と比較すると約１９．５％の減少でした。部門別では、産業部門が２８．８％、業務その他部門が１９．５％、家庭部門が２３．５％削減している状況に対し、運輸部門が２０．１％増加していました。これは低公害車の普及により排出係数が減少しましたが、貨物車の走行距離の増加により温室効果ガス排出量が増加したことが主な原因と説明されています。　ここで質問します。３点目、気候危機と脱炭素化の地域づくりに向けて、ぜひ大和市にはリーダーシップをとって、温室効果ガス削減に取り組んでいただきたいと考えます。本市は宣言後、脱炭素化に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。　４点目、本市では、率先して市立小中学校やコミュニティセンター等の公共施設に太陽光発電システムを設置してきたことは評価します。設置箇所は平成２８年度までに、小学校が６校、中学校が４校でした。平成２９年度以降、大規模改修を実施した小中学校等の屋上や体育館の屋根などへの設置は進んだのでしょうか。　また、公共施設への設置についても同様に伺います。　６点目、住宅用太陽光発電システム設置と蓄電池の設置補助の平成２９年度から令和２年度までの４年間の件数を伺います。　中項目２、プラスチック新法とエシカル消費の推進について、プラスチックごみの削減やリサイクル強化に向けた、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が６月４日の参議院本会議で可決、成立しました。新法はプラスチックを使用する製品の設計から廃棄物処理に至るまで、そのライフサイクル全般における３Ｒプラス・リニューアブルを促進するという内容で、新法でプラスチックの出ない社会を目指すと位置づける政府肝煎りの法律です。また、使い捨てのプラスチックやスプーンなどを無償で消費者に提供する飲食店などに対し、新たに設ける基準に著しく逸脱する場合には、改善を促す勧告や命令、５０万円の罰金を科す場合もあると明記されました。しかし、製造事業者及び使用事業者に対し、環境配慮設計から使用済みプラスチック製品の分別回収、リユース、リサイクルまで、ライフサイクル全般にわたる責任の負担は求めていません。　現在、２０２２年度施行に向けた自治体への説明会がオンラインで始まっているようですが、容器包装プラに関しては容器包装リサイクル法で、消費者が分別排出、市町村が分別収集、事業者が再資源化するという役割分担を定めているのに対して、先ほども述べたように、新法は事業者の責任は、使い捨てのストローやスプーンなどのプラスチック製品を多く提供する飲食店などの事業者に対して、新たな判断基準に基づく削減を求めるだけにとどまっています。しかも、家庭から容器包装プラと製品プラを混合して排出することを容認し、分別回収と再商品化に伴う費用は自治体の負担が増加すると言われています。　新型コロナ対策で、かなりの額の財政調整基金を取り崩した多くの自治体に対し、不公平感は拭えません。しかも、製品の設計から消費後の段階までライフサイクル全般にわたり、金銭的責任を含む責任負担を、自治体や納税者から生産者に移転することで、廃棄物総量の削減や資源循環を促進し、環境負荷を低減するという拡大生産者責任の原則にも反しています。これでは製造事業者や使用事業者に必要不可欠でない製品の生産や流通を抑制するためのインセンティブがないため、プラスチック製品の削減にはつながらず、大量生産されたプラスチック製品が、熱回収を中心とした焼却や輸出により処理されることで、今後も地球温暖化要因となるＣＯ2の大量発生やプラスチック廃棄物の環境流出が続きます。　環境省は本年度、モデル事業を実施して、自治体への支援策を検討する方針としていますが、私は、新法の見直しなく、このまま施行されることには強い懸念を抱いています。海洋汚染や地球温暖化、生態系の攪乱、環境危機のほとんどにプラスチックが関与していることは、既に世界の常識となっています。目先の安さや便利さへの依存を断ち切り、総量削減への道筋を探る努力が必要です。　ここで質問します。１点目、大和市ではプラスチック新法に対しどのように対応していくのでしょうか。　２点目、本市では、これまで容器包装プラの中間処理を県外の事業者に全量委託していましたが、２０１９年４月からは、環境管理センターでも容器包装プラの資源化を開始しています。大和市で容器包装プラの資源化処理した比率の推移について伺います。　昨年６月、市内つきみ野にお住まいで、現在、環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室室長補佐の方とネットメンバーとでオンラインで意見交換をさせていただき、その後、学習会の講師としてお話しいただいたことがありました。意見交換では、ふだんから御自身で取り組まれているエシカル生活の実例もお話しくださいました。　エシカルとは地球環境や人、社会、地球への配慮をした倫理的なものを指しています。例えば和菓子屋などへは蓋つき容器を持参し、使い捨て容器は断る、消費者からプラ容器は要らないという意思表示をするのも一つの方法で、初めは店側も驚いたが、何度か通ううちにタッパーの人と認識された、これは奥様が実践されているそうです。　また、エシカルダイバーとしてプラスチックの海洋汚染を記録し、啓蒙活動を行っている環境活動家の武本匡弘さんは、海水温の上昇でサンゴの白化が進み、オーストラリアの世界遺産グレートバリアリーフのサンゴも６割は死滅状態だと言われており、今も海洋環境の劇的な変容はとどまることがなく、生物多様性の崩壊は海洋資源の枯渇にもつながると警鐘を鳴らしています。自らも使い捨て包装、プラスチック製品を使わないをテーマに、生活雑貨、美容雑貨、食品など１８０種以上の商品を扱うエコストア・パパラギを藤沢市で展開し、エシカルグッズがそろう珍しいお店として注目されています。竹の繊維素材でできたコーヒーカップや歯ブラシは、いずれ土に返りますし、歯ブラシも動物の毛が使われて環境に配慮された素材になっています。　北九州市教育委員会では、２０２２年度から市立の全ての学校でストローを廃止することとし、小学校３校と中学校１校でストローを使わない牛乳パックを試験的に導入しています。北九州市の市立学校で学校の牛乳飲むときに使うプラスチック製のストローは、年間およそ１５００万本と、重さに換算しておよそ７トンにもなると試算しています。これは小学生が起こしたアクションがきっかけとなっていて、給食の牛乳パックのストローをなくすため、直飲みをしたら同級生もまねし始めた。それが話題となり、パックの開け口を改良した牛乳パックを企業が開発し、実現したそうです。　近隣自治体では、２０１５年７月から２０１７年３月まで、町田市が相模女子大学とデザインの力で３Ｒを推進する共同研究に関する協定を結び、２０１９年には町田市民フォーラムで行われた消費生活者展「まちだくらしフェア２０１９」にて、相模女子大学生活デザイン学科の学生が「４ＲＰＲＯＪＥＣＴ」の研究発表を行いました。傘の生地を使用したエコバッグに加え、新たにごみとして回収した布団カバーを素材としたスマホケースなどの事例を、東京ガス株式会社神奈川西支社と協働で紹介しています。　ここで質問です。３点目、余計なプラ製品を排出しないことも大切です。市民が日常の中で工夫しているアイデアを募集し、無理なくできることから始められるよう情報発信してはどうか。　４点目、本市の有料指定ごみ袋を植物由来原料を使用したものに切り替えてはどうか。　１つ目の質問は以上です。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　国兼議員の御質問にお答えいたします。１番目、大和市の脱炭素化の取組について御質問がありました。１点目、気候危機と脱炭素化の地域づくりについての１つ目、気候非常事態を宣言し、市民に周知と協力を求めることについて、２つ目、気候非常事態宣言を行う効果的なタイミングについて、３つ目、宣言後、脱炭素化に向けてどのように取り組んでいくのかとの御質問につきましては、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。　今般開催されましたＣＯＰ２６、国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議では、岸田総理大臣が２０３０年までの期間を勝負の１０年と位置づけましたように、日本を含む世界各国がさらなる地球温暖化と気候変動を防ぐことを目指し、温室効果ガス排出量削減目標の強化と、そのための気候変動対策の推進について一定の合意が形成されました。国は脱炭素に国全体で取り組む上で、自治体に対しまして気候非常事態や２０５０年、カーボンニュートラル社会の実現に関する姿勢を表明するとともに、地域における脱炭素施策の実行に全力で取り組むことを求めているところでございます。　本市では、２０３０年までの温室効果ガス排出量削減に関する国の従来目標を、市全体として２０１８年までに実質的に到達するなど、国や県、他市と比べましても順調に削減を進めてまいりましたが、市民や事業者の皆様と一致団結して、より一層の削減を達成することが求められているものと捉えております。　国が来年度早々に策定します自治体温暖化対策実行計画改定ガイドラインを踏まえ、本市の中長期的な脱炭素施策の方向性をしっかり描いた上で、可能な限り早急に気候非常事態宣言を行うべく準備に取り組んでいるところでございます。　宣言の後には、市民や事業者の皆様、国や県などと幅広く連携し、様々な手法を駆使しながら、住宅や公共施設におけます太陽光発電設備の最大限の普及や、再生可能エネルギー電力の利用推進をはじめとした実効的な脱炭素施策を推進することによりまして、温室効果ガス排出量削減に関する中長期目標の達成を目指してまいります。　２点目、プラスチック新法とエシカル消費の推進についての３つ目、市民のアイデアの募集と情報発信についてお答えいたします。　市民が環境に配慮する取組につきましては、大和市環境配慮指針の中で、家の中での配慮や、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒへの配慮、住まいへの配慮など、様々な状況に応じて紹介しております。市民の方の中には、新たなアイデアなどをお持ちの方もいらっしゃると考えられることから、今後、市民アンケートによるアイデアの募集や、ホームページの発信などについて検討してまいります。　４つ目、有料指定ごみ袋への植物由来原料の使用についてお答えいたします。　本市の有料指定ごみ袋は、これまで石油由来の原料を使用しているところでございます。現在、二酸化炭素排出抑制など環境配慮の観点からも、バイオマスプラスチックを配合した有料指定ごみ袋への切替えにつきまして検討を始めているところでございます。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて、補足答弁を求めます。――環境施設農政部長。　　　　　　　　　　　　　〔飯塚隆広環境施設農政部長　登壇〕 ◎飯塚隆広　環境施設農政部長　１点目の４つ目、小中学校での太陽光発電システムの設置状況について、５つ目、その他の公共施設への太陽光発電システムの設置状況について、６つ目、住宅用太陽光発電システムと蓄電池の設置補助件数については、関連がございますので一括してお答えします。　本市では、平成２９年度から昨年度までに小学校３校、コミセン２館、市民交流拠点ポラリス、防災パークに太陽光発電システムを設置しており、さらに、本年度には小中学校２校、コミセン２館への設置を完了します。また、平成２９年度から令和２年度までの４年間で、住宅用太陽光発電システム３８１件、リチウムイオン蓄電池６０件の設置への補助を行っております。　２点目の１つ目、プラスチック新法への対応についてお答えします。　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラスチック新法は、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進するための措置を講じるものです。市町村が分別回収、再商品化を行うに当たっては、容器包装プラスチックと製品プラスチックを一括回収することを可能としており、新法の施行は令和４年度からとされております。現時点では、市の費用負担や再商品化の実施者など不明な点が多く、回収方法などの課題もあることから、今後、国や他の自治体等の動向を注視し、対応について検討してまいります。　２つ目、容器包装プラを資源化処理した比率の推移についてお答えします。　容器包装プラの回収量に占める資源化処理をしたものの比率は、平成３０年度は５１．３％、令和元年度は８０．６％、令和２年度は８７．２％、令和３年度は１２月末時点で９０．９％となっております。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――２０番、国兼久子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２０番（国兼久子議員）　登壇〕 ◆２０番（国兼久子議員）　丁寧な御答弁ありがとうございました。２日目の大波議員への答弁でも、市長は早急に気候非常事態宣言の準備を進めているとの御答弁をいただきました。改めて確認いたしました。期待いたしたいと思います。ぜひ２０５０年に向けて中長期的に脱炭素化を図るとともに、持続可能で災害にも強い地域づくりに向けてリーダーシップを発揮していただくよう要望します。公共施設は災害時、避難所になるため、独立した電源を備えることは大切です。まだ未設置の市内小中学校や公共施設への太陽光発電システムの設置の推進を可能なところから進めていただくようお願いいたします。住宅用太陽光発電システムや蓄電池の設置補助件数は順調に増加しているようです。引き続き補助制度の周知と十分な予算枠を取っていただきますよう要望いたします。　全国地球温暖化防止活動推進センターによると、２０１９年度に家庭から出された二酸化炭素のうち、電気の消費に起因する排出量が４５．１％で一番多くなっています。つまり家庭においては、日々の電気の使い方を見直すことが、地球温暖化を防止する上で鍵を握っています。節電以外にも、エコな電気を選ぶことも地球温暖化防止につながります。再生可能エネルギーを積極的に使った電力会社もあるので、そのような会社に切り替えるだけでも、環境に配慮できます。　そして、私たちの生活に浸透したプラスチック製品、完全に削減はできないまでも、私たちが必要のないものは断るという勇気で、限りある資源の浪費を抑えることができます。大和市は容器包装プラの資源化に積極的に取り組み、資源化処理率を上げてきたことを大いに評価いたします。行政のたゆまぬ努力と市民の意識の高さが数字に表れていると感じました。　新法が施行されるに当たり、私の懸念は、容器包装プラだけでも、代表的なプラスチックとしてポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＰＥＴ樹脂など多種類ある上に、製品プラには、プラスチックを製造する過程で加えられる添加剤という化学物質が含まれていることです。劣化を抑える安定剤、柔軟性を与え、加工しやすくする可塑剤など、プラスチック製品には様々な添加剤が使用されています。

　新法では、容器包装プラも製品プラも一緒くたに資源として出し、再資源化するとのことですが、一般社団法人プラスチック循環利用協会は、いろいろなものが一緒になっているその他プラをマテリアルリサイクルすることは、省資源や環境負荷低減にあまり貢献できないことを前置きし、無理をしてリサイクルしようとすれば、リサイクルの目的に合わない上、社会的コストの増大にもつながると報告しています。　循環型社会形成推進基本法に規定された優先順位に基づき、発生するプラスチックを最大限抑制することを最優先した上で、次に、代替品を含め、長期間利用やリユース等を推進するべきです。大和市の有料指定ごみ袋を、環境負荷の少ない植物由来原料を使用したものに変更する案への前向きな御答弁もありがとうございます。資源の少ない日本において、限りある資源を大切に長く使うことは、資源確保、廃棄物処理の両面で課題の解決に貢献することができます。このことは私自身も心に留め置きたいと思います。　以上で１つ目の質問を終わります。　続きまして大項目２、有機フッ素化合物による河川等の汚染対策について、環境省では有機フッ素化合物であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、水環境における全国的な存在状況を把握するため、２０１９年度、全国存在状況把握調査を実施しました。調査を実施した１７１地点のうち、１３都府県の３７地点において、国の水環境の暫定的な目標値である１リットル当たり５０ナノグラムの超過が確認されました。本市引地川の山王橋地点の濃度は、１リットル当たり２４８．５ナノグラムと目標値の約５倍もあったことが公表され、私のところには市民から不安の声が寄せられました。２０２０年９月議会では、大和市独自での水質調査と、特に子供たちが川遊びを楽しむ親水護岸仕様となっている箇所の水質調査を要望しました。答弁では、２０２０年度より神奈川県藤沢市、大和市及び綾瀬市による引地川水系でのフッ素化合物の合同調査を行うとのことでした。答弁どおり２０２１年１月６日から１５日にかけて、令和２年度引地川水系有機フッ素化合物調査が行われ、８月にも大和市が独自で福田橋地点で調査を行ったことは大いに評価します。　さて、その結果ですが、お手元に配付しました資料を御覧ください。まずは地下水についてですが、２０２０年度の全国存在状況調査では、綾瀬市の暫定目標値の超過が確認され、これを受けて、神奈川県や大和市、周辺自治体が協力して地下水の調査を実施したところ、大和市を含め全ての地点で暫定目標値以内であることが確認されています。調査地点の選定については、地下水の流行が北から南であることや、汚染物質の到達距離を勘案し、暫定目標値の超過があった地区周辺で影響があると思われる井戸を選定しているとのことです。　一方、令和２年度引地川水系有機フッ素化合物調査では、草柳橋は目標値以下でした。福田１号橋と福田橋は１リットル当たり２２０ナノグラムと１１７ナノグラムと、環境省の目標値を大きく超えていました。さらに８月に大和市が独自で行った調査でも、福田橋の値は３４０ナノグラムと、さらに濃度が高くなっていました。今回の調査では、福田橋では、１月と８月では、有機フッ素化合物の値に３倍も開きがありました。　河川等の有機フッ素化合物汚染の原因の一つとして挙げられているのが泡消火剤です。有機フッ素化合物の特徴は、くっついて離れず壊れにくい、分解されにくく、蓄積されやすいため、環境中に出ると土の中にとどまり、地下水を汚染し続けます。飲み口などから体内に取り込めば、半減するまで数年かかるため、永遠の化学物質とも呼ばれています。　国は２０１０年にＰＦＯＳを含む泡消火剤などの製造は禁止しており、ＰＦＯＳを含まない泡消火剤への切替えを進めています。　さて、環境省は令和２年度、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ全国存在状況把握調査の結果について公表していますが、消防機関、空港、自衛隊関連施設、石油コンビナート等、全国に３３８万８１９９リットルものＰＦＯＳ含有泡消火剤が存在しています。神奈川県では３１万９２９４リットルのうち、消防機関１１万３７０リットル、自衛隊関係施設４万２９８１リットル、京浜臨海地区や根岸臨海地区の石油コンビナート等３万５４１０リットル、駐車場などその他の１３万５３３リットルとなっております。　２０２０年８月には、防衛省がホームページで防衛省におけるＰＦＯＳ含有消火薬剤等の保有状況についてとして、全国の駐屯地等の保有量を公表しています。厚木基地の保有量は２万５７８０リットルと、海上自衛隊の中では５番目の保有量となっています。　私は、事前に公共施設として、シリウスの地下駐車場に設置している消火剤について聞き取りをしたところ、シリウスではＰＦＯＳが含有消火剤は使用していないとのことでした。人の健康または環境への悪影響を有するものから、環境に配慮した代替品への移行は速やかに進めるべきです。　ここで質問します。１点目、厚木基地を海上自衛隊では、保有するＰＦＯＳを含む泡消火剤を環境面に考慮したものに計画的に替えていくべきと考えますが、どうか。　２点目、大和市の消防署で保有するＰＦＯＳを含む泡消火剤についても同様にお伺いいたします。　２つ目の質問は以上です。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　２番目、有機フッ素化合物によります河川等の汚染対策について御質問がありました。１点目、ＰＦＯＳを含む泡消火剤の対処についての１つ目、海上自衛隊厚木基地の状況についてお答えいたします。　ＰＦＯＳを含みます泡消火剤につきましては、海上自衛隊厚木基地において、本年３月末時点で９２００リットルが保管されていることを確認しておりますが、自衛隊では今年度末までを目標に、厚木基地を含めた全国の駐屯地等で保管しておりますＰＦＯＳを含みます泡消火剤を、環境に配慮した代替品へ交換し、処分を進めていると聞いているところでございます。　また、本市では、大和市基地対策協議会の要請活動等を通じまして、国に対しまして厚木基地で保管するＰＦＯＳを含みます泡消火剤について早期に環境に配慮したものへ交換するよう求めてきたところでございます。今後も引き続き厚木基地におけます適正な対処につきまして国に求めてまいります。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて、補足答弁を求めます。――消防長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔板鼻一弘消防長　登壇〕 ◎板鼻一弘　消防長　２つ目、消防署の状況についてお答えいたします。　現在、災害で使用する泡消火剤については、全てＰＦＯＳを含まない環境に配慮したものに更新されており、更新前のＰＦＯＳを含む泡消火剤については、国からの通知に基づき、令和４年度末までに適正に処分を行ってまいります。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――２０番、国兼久子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２０番（国兼久子議員）　登壇〕 ◆２０番（国兼久子議員）　御答弁ありがとうございました。　平成２２年からＰＦＯＳの製造、輸入が原則禁止されたことの影響もあり、県内でも暫定的な目標値を下回る河川が増えましたが、県環境科学センターによる平成２９年度及び平成３０年度の調査では、引地川のみが依然として高い数値であると報告書に記載されています。なぜ引地川だけがその後も暫定的な目標値よりも高い数値が検出されるのか。今回は不安要因の一つであるＰＦＯＳを含む泡消火剤について取り上げ、質問しました。ＰＦＯＳを含む泡消火剤については、空港や石油コンビナート、自衛隊の基地、駐車場などでの保管や火災時の使用は例外的に認められてきましたが、過去には、商業施設の立体駐車場で客の車が配管を破損し、泡消火剤が噴出して公道まで流れ出たり、昨年４月には、沖縄の米軍普天間飛行場から流出した泡消火剤の泡が周辺の住宅地を漂ったりと、火災以外での流出が後を絶たちませんでした。防衛省は２０２０年２月、基地や艦船などにあるＰＦＯＳを含む泡消火剤を２０２３年度末までに全て処理する計画を公表し、総額２３億円余りを投じる見通しであるとの報道があります。答弁では、今年度末までに処理するとのことですが、現在保有しているＰＦＯＳを含む泡消火剤は決して使用せず、早急に代替品に交換するよう要望します。　消防庁も２０２０年６月、２０２２年度末までに全て廃棄する計画を立てるよう全国の消防に通知しています。消防については既に代替品が消火活動に使用されているとのことです。また、保有しているＰＦＯＳを含む泡消火剤については、今後、自治体が費用を負担し、専門業者によって処分されるとのことです。ぜひ計画に沿って確実に処分していただくことを要望します。　１２月１日、神奈川新聞の報道で、米軍厚木基地など県内の米軍３施設で高レベルの有機フッ素化合物が検出されたことが報じられました。これは沖縄タイムス社が米情報公開法に基づき米軍から入手した報告書で明らかになったものです。厚木基地の貯油施設では、ＰＦＯＡの値が１リットル当たり１億８５００万ナノグラムと、信じられない数字であったことも判明しています。市民の安心安全のため、引き続き公共用水域等の検出状況などの知見の集積に努めるとともに、厚木基地内施設の有機フッ素化合物による土壌汚染についても改善を求めるよう要望しまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（吉澤弘議員）　以上で２０番、国兼久子議員の一般質問を終結いたします。　続いて――１８番、町田零二議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１８番（町田零二議員）　登壇〕 ◆１８番（町田零二議員）　明るいみらい大和の町田零二です。通告に従いまして一般質問を行いますが、質問は大項目１と２、大項目３、大項目４の３回に分けて行います。　まずは大項目１、「絵本のまちやまと」について、○○のまち大和と言えば、さて、○○に入る言葉は何でしょうという質問があったら、皆様は何とお答えになるでしょうか。まちに対する思い入れは人それぞれですから、様々な答えがあると思います。インターネットで大和市と検索しますと、検査結果の一番上には、図書館城下町大和市、図書館のまちと出てきます。実は数年前から、市のホームページは徐々にリニューアルされていまして、特に市の紹介サイト「ようこそ図書館城下町大和市へ」というページは、これが我がまちのホームページだろうかと驚くほど今風で、おしゃれです。　そしてもう一つ、子育てに関する情報を掲載しているページがあり、これが「大和の子育てを応援するサイト　子育てするなら絵本のまち」というページです。このサイトも図書館城下町のサイトに負けず劣らずよくできていて、子育て世代の方々から、いい意味で、どうした、大和市とお褒めの言葉をいただくことがあります。この絵本のまちについて、市長の思いを伺いたいと思います。　さて、この絵本のまちを広く市民の方々に知っていただくためにも、何かしら印象をつけるような取組をしてはどうかと思います。具体的な提案として、オリジナル絵本のコンクールを行ってはいかがでしょうか。紙媒体かデジタルかを問わず、市内外から広く応募があるようなコンクールになれば、名実ともに絵本のまちになることと思います。市の見解をお伺いいたします。　次に、大項目２、「書かない窓口」について、昨今、市役所での各種手続の合理化が進んでおり、例えば押印の見直しについては、本年４月の時点で１１３１件の手続のうち、押印の廃止が５６．９％に当たる６４３件、押印の存続は４３．１％の４８８件という結果になりました。また、最近全国で広がっている取組に、書かない窓口というものがあります。これは、証明書の交付申請、住民異動届、印鑑登録申請などについて、窓口の職員さんが市民の方から住所、氏名、生年月日などの情報や申請内容を聞き取りし、申請書の作成を支援するものです。その後、印刷された申請書を御本人に確認していただき、署名欄にサインしていただくという流れですけれども、これにより市民にとって申請書作成の手間が軽減されることはもちろん、手続漏れも防止されます。　先日、私は、御主人を亡くされて、お一人様になられた高齢の御婦人をお連れして、様々な手続をお手伝いしました。その際、特に、もうとにかく書く書類が多いということ、また、例えば本籍の書き方等あまり慣れない部分もあって、とても苦労をしました。現在でも市民課窓口では、目が不自由だったり高齢などにより申請書の記入が難しい方にはお手伝いをしてさしあげているそうですが、制度としてこのような仕組みがあれば、助かる市民は多いと思います。　また、午前中に高久議員から、本市には８１か国、約７３００人の外国籍市民がいるというお話がありましたけれども、外国籍市民の異動についても調べますと、２０１９年に１４６８人、２０２０年には、コロナ禍にもかかわらず、１０９３人もの外国籍市民の転入がありました。このほかに本市には外国ルーツの方など日本語が難しいと感じる方も多く、こういった方々にとっても書かない窓口というのは大変便利です。　先進市の事例を見ますと、スマホで入力し、ＱＲコードにして、役所で読み取ると、申請書が記入済みの状態で出てくるデジタル版・書かない窓口、マイナンバーとクレジットカードがあれば、ほとんどの書類が市役所以外の場所でも取得できる、行かない窓口など、様々な取組があります。　ある自治体では、書かない、待たない、行かない窓口を目指していまして、いつかは要らない窓口になるというのが目標だそうです。そこまで目指すかどうかは別として、まずは制度として、書かない窓口を設けるところから、本市でも始めてみてはいかがでしょうか。市の見解をお伺いいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　町田議員の御質問にお答えいたします。　１番目、「絵本のまちやまと」について御質問がありました。１点目、絵本のまちやまとへの私の思いについて、２点目、オリジナル絵本コンクールの開催につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。　絵本のまちやまとは、まちのイメージを抽象的に表現した大和市のブランドアイデンティティーであり、たくさんの人たちを笑顔にする絵本のようなまちを目指そうとの思いを込めさせていただきました。絵本は図書館で城下町として図書館行政を進めている本市にとりましてとても大きな役割を果たすものと考えております。また、本市が力を入れる子育て施策の中においても、子育てに関わる重要なアイテムと捉えております。このように絵本のまちは、図書館行政と子育て支援施策という全国的に評価をいただいている本市の２枚看板を結ぶ、言わばかけ橋として位置づけているものでございます。　市ではこれまで、ブックスタートや読み聞かせ講座を継続的に行い、コロナ禍におきましては、子供たちに図書カードを配布するなど、市民と絵本を結ぶ各種施策を実施してまいりました。来年度においては、シリウスをはじめとした図書館の蔵書のさらなる充実を図るため、一般的な絵本だけでなく、多言語に対応した絵本や点字つき絵本の収集にも力を注いでまいります。　また、絵本のまちをより多くの市民の皆様に実感していただけるよう、民間事業者の方にも御協力いただき、図書館以外の場所においても気軽に絵本に触れることのできる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。御提案いただきましたオリジナル絵本コンクールにつきましても、絵本のまちをＰＲする上で大変効果的であると思いますので、今後、御提案の内容を含め、絵本のまちやまとにふさわしい様々な取組を検討してまいります。　２番目、「書かない窓口」について御質問がありました。１点目、書かない窓口を設けることについてお答えいたします。　現在、市民課の窓口に高齢者の方などがお見えになった場合、状況に応じてフロア担当者がお声がけをし、申請書の作成に不安があるとのお申し出があると、職員が記入方法のお手伝いなどをさせていただいております。人生１００年時代を迎える中で、高齢者の方をはじめとし、市役所においでになる様々な方にとって、議員御提案の書かない窓口は非常に優しい対応であり、市といたしましても大変参考になる手法であることから、検討を進めてまいります。　なお、現在、国では、マイナンバーカードの普及を推し進めており、将来的にはマイナンバーカードをかざすことで住所や氏名といった必要な情報が読み取られ、申請書が作成できるようになるものと承知しております。本市といたしましては、マイナンバーカードを活用した業務の効率化とともに、何よりも市民の皆さんに寄り添った対応という観点から、さらに検討してまいります。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――１８番、町田零二議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１８番（町田零二議員）　登壇〕 ◆１８番（町田零二議員）　御答弁ありがとうございました。　図書館城下町がまちとしての大和市を表すフレーズであれば、絵本のまちは、そこに暮らす私たち市民を表すフレーズといったところでしょうか。御答弁の中にありました、たくさんの人たちを笑顔にする絵本のようなまちを目指そうとのスローガンは、とても温かみのある言葉だなと思いました。ぜひ子供たちに限らず、図書館城下町大和市に住む様々な世代、様々なバックボーンを持った全ての人たちがそれぞれに楽しめる、幅広く継続的な取組として期待をしていきたいところです。　そういった意味では、提案いたしました絵本のコンクールも、将来的には図書館同盟を結んでいる岐阜市、塩尻市とも共催していければすばらしいのではないかなと思います。　「書かない窓口」につきましては、先行している自治体においても、やり方は様々です、オンラインシステムを入れてやっているところは、それなりの導入経費がかかりますが、単に市民の利便性の向上だけでなく、人件費をはじめとした経費の削減にもつながることから、長期で見れば財政にとってもプラスになります。一方で、昨今のＤＸブームに乗って性急にデジタル化を進めると、高齢の方を中心に置き去りにされたと感じられる方が出てしまいます。本市の実情に合わせて無理のない形を探りつつ進めていただければと思います。　それでは、次の質問に移ります。大項目３、教育について、中項目１、教育ネットワークの更新について、現在、大和市の教育ネットワークは、主に校務系ネットワークが自庁式――自庁式、聞きなれない言葉かもしれませんけれども、これは自前のサーバーを物理的にどこかに置いているという意味です。これに対し、児童生徒系、いわゆるＧＩＧＡスクールに使われているネットワークですけれども、こちらはクラウドになっています。　まず、このＧＩＧＡスクール部分のネットワークについて簡単に説明をしますと、児童生徒が持っている端末と無線アクセスポイントの間でやり取りされるデータは、ルーターなどの機器を通じてインターネットに接続されて、サーバーに到達するわけですけれども、同時にたくさんの児童生徒が端末を使うと、インターネットに接続される際に、回線の容量をオーバーしてしまって渋滞を起こしてしまいます。こうなると通信が途切れ途切れになったり、ひどいときには完全にダウンしてしまうわけです。また、現在使われているインターネット契約ですと、周辺地域の人たちがネットを使うと、その分、速度が遅くなるため、リモートワークが増えた地域では影響が出る可能性があります。　そこで、先進的な自治体では、活用率が高い学校で１人当たりの使用帯域を計算して、それに市内全児童生徒数を掛けて得られた数値を目安として、専用回線を契約しているところもあります。今後、端末の活用が進めば、使用される帯域は大きくなりますから、本市でも何らかの対応が必要です。　次に、校務系ネットワークですが、学籍や成績、学校日誌、保健管理などを行う端末は、先生が授業で使う端末とは別の機器で、別のネットワークになっています。これは生徒の個人情報がネットに流出するのを防ぐためですけれども、もしも校務系ネットワークをＧＩＧＡスクールに使われているネットワークと統合することができれば、先生が使う端末は１台で済むことになります。　この分野の先進自治体である埼玉県鴻巣市では、子供も先生も端末を文房具のように使えることを目指して、端末整備と同時にネットワークシステムの大規模な再構築を行いました。これにより、授業でのＩＣＴ利活用が進んだことはもちろん、先生にとっては校務の負担が減り、保護者も欠席連絡がオンラインでできたり、学校からの手紙が電子閲覧可能になるなど、とても便利になったということです。　大和市の現状としては、市長、教育長の御理解もあり、端末等の整備はかなり迅速に進んできました。ただ、その分、現場の先生たちは大変なところもあり、これまでの業務に加えて、ＧＩＧＡスクールについても対応しなければならず、ある先生からは、いつでも、どこでも仕事ができると聞くと、便利に聞こえるけれども、先生たちは真面目な人が多いので、そんなことになったら、いつでも、どこでも仕事ばっかりしてしまうという率直な御意見もいただきました。　現場の意見ですから、もっともなお話ですけれども、一方で、新しい教育は、導入する際には必ず大きな負荷がかかるものです。であれば、現場に御苦労をおかけした分、その効果が最大になる仕組みを目指す必要があります。現在の大和市の教育ネットワークは、これまで、都度必要に応じて更新を繰り返してきた結果、複雑かつアンバランスになってしまっている面もあろうかと思います。この際、先進市の事例などを参考に、ＧＩＧＡスクールの効果の最大化、さらなる校務の効率化などを目的として、できればゼロベースからの再構築も視野に、教育ネットワークの更新を行ってはどうかと思いますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。　次に、中項目２、スクールロイヤーについて、近年、いじめ、不登校、虐待など、子供たちを取り巻く問題は複雑多様化しています。さらに、学校外で２４時間発生するＳＮＳなどインターネットを介してのトラブルは、教師や保護者も含めてあらゆる大人の目に見えづらく、深刻化しがちです。　先ほどＧＩＧＡスクールのことに触れましたけれども、お隣の町田市では非常に痛ましい事件も起こってしまいました。そこで端的に申し上げますが、学校で起こるいじめや保護者とのトラブル等について法的に助言し、解決することを目的として、本市でもスクールロイヤー制度を導入してはどうでしょうか。　この制度の導入については、平成３０年６月議会で金原議員が初めて議会で提案をされましたけれども、その後、これまで会派を問わず多くの議員が導入を要望してきました。教育委員会としても慎重に国と県の動向を注視し、検証を重ねてきたことと思います。　また、本市において先般、保護者間のトラブルで逮捕者が出るなどしたこともあり、何よりも、まず、子供たちや保護者の安心安全のために、また様々な問題が起こるたびに前面に立たされる先生方を守る意味でも、スクールロイヤーを早期に導入すべきと思いますが、教育委員会の見解をお伺いします。　これで２回目の質問を終わります。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柿本隆夫教育長　登壇〕 ◎柿本隆夫　教育長　３番目、教育について御質問がありました。２点目、スクールロイヤーについてお答えいたします。　子供たちは、学校で起こる様々な問題について解決する過程を通して学び、成長しており、そのような教育の営みを、学校は関係諸機関と連携し、組織的に支えています。一方、学校は子供たちの抱える問題の複雑化や保護者の要望の多様化などに直面しており、法的専門家の配置を望む声が学校現場にあることを教育委員会としても認識しております。法的な専門家としてのスクールロイヤーについては、学校の指導や対応が困難な状況において、学校や教育委員会の取組に対し法的視点からの検証を行うことで、あるべき対応を明らかにすることにより、子供、保護者、学校の安全安心に資することが期待されます。教育委員会といたしましては、子供たちの学びと成長を支えるため、法的支援を担うスクールロイヤーの配置は必要と考えており、実現に向けて検討しております。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔前田剛司教育部長　登壇〕 ◎前田剛司　教育部長　１点目、教育ネットワークの更新についてお答えいたします。　教育ネットワークにつきましては、令和２年度に国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内小中学校全ての普通教室等にアクセスポイントを設置するなど、一部改修を実施して、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備しております。令和３年４月から端末を活用した本格的な授業の実施が始まった中で、国の通知に基づき、安定したネットワーク環境の下で学習を行えるよう調査を実施しているところです。教育委員会といたしましては、さらなるＩＣＴ機器の活用を視野に入れた次期教育ネットワークの更新に向けて、ネットワーク環境が安定的に確保されているかだけでなく、セキュリティー対策や校務の効率化などについても調査研究してまいります。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――１８番、町田零二議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１８番（町田零二議員）　登壇〕 ◆１８番（町田零二議員）　御答弁ありがとうございました。　スクールロイヤーについては導入に向けて検討をしてくださっているということで、ありがとうございます。このことがぜひ保護者や学校のさらなる安心安全につながることを期待していますので、引き続きよろしくお願いいたします。　ネットワークの再構築についての質問は、あまり専門的な話は避けて、大枠での質問としました。しかし、今回一つだけ押さえておきたいポイントは、必要に応じてその都度小さな改修や追加を続けていくと、だんだん複雑かつアンバランスな状態になると、だから、ある程度のタイミングで一から再構築をしたほうが、実用性も経済性も、はるかによくなるということです。特にこの数年、コロナの影響もあって、環境が大幅に変化していますので、次期システム改修予定年度、これは令和６年ですけれども、この時期、ちょうどいいタイミングのように思えます。ぜひ今から先進市などの情報を収集していただいて、これからの時代を見据えた子供たちの学習環境の整備、そして、先生方の働き方改革につなげていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。大項目４、子育て支援について、中項目１、保育園等のオムツの持ち帰りについて、大和市の公立保育園では２０１９年７月から、園児の使用済みおむつを園で処分してくれるようになりました。現在では公立を含めた市内の認可保育施設８２園のうち５６園、約７０％で、使用済みおむつを園で処分してくれますが、２６園では保護者が持ち帰らなければなりません。園が処分をしない理由の一つとしては、持ち帰ったおむつを開いて、保護者が子供の排せつ物を見て健康状態を確認するためと説明されていますが、実際このようなことをしている保護者に出会ったことはありませんし、ほとんどの保護者が、できれば園で処理してほしいと考えていることでしょう。これだけ感染症に気をつけている世情に鑑みても、使用済みのおむつが複数の人の間で受け渡されるということは避けるべきです。では、おむつを自園で処理してくれる園を選べばいいではないかと思われるかもしれませんけれども、本市は待機児童ゼロを維持しているとはいえ、自由に園を選べる状況とまではいかないことや、園を選ぶ際に、おむつの処理方法について園を比較検討できないという課題もあります。　そこで、市から新規に認可をする施設については、おむつを園で処理することを求めるほか、既存の認可施設等についても、園で処理するよう働きかけることはできないでしょうか。また、保護者が入所希望を出す際に、おむつの処理方法についても比較検討できるよう案内ができないでしょうか、お伺いをいたします。　次に、中項目２、保育所等における発達支援について、保育園に通っている子供たちの中には、当然、特別な支援が必要な障害のあるお子さんがいます。障害のある子供を持った親御さんは、様々な理由から時間の制約が多くなり、出産前の仕事が続けられなくなってしまったり、勤務形態を変更せざるを得なくなったりすることがあります。私はむしろそういった事情のある御家庭こそ率先して保育園を利用していただきたいと思うのですが、一方では、保育園からすれば、保育士を加配しなければならないなど負担が大きいのも事実です。　そういったことから本年１０月現在、ゼロから５歳児までを預かる保育所等における障害児の在籍状況としては、民営４９施設で８２名であるのに対し、公立４施設で５１名となっており、１園当たりでは、民間園で１．６７人なのに対し、公立園では１２．７５人と率にして７．６倍もの差がついています。公立保育園とはいえ保育園ですから、療育センターと本質的な機能が違いますので、過度な集中は、障害の有無にかかわらず、子供たちにとっていいこととは言えません。民間保育園に比べて障害のある子供が多い公立保育園の現状はどうなっているのでしょうか。障害のある子にとって、できるだけ早期から継続した療育を受けられるかどうかは、その子の人生を左右する重大な問題です。　そこで、障害のある子供たちへの適切な療育、発達支援のため、また、現在の民営施設と公立園の状況の是正のため、民間の保育施設等に発達支援事業所を併設する新たな形の保育園を設置してはいかがでしょうか。このような形の施設は本年の５月にも横浜市で設置されましたが、全ての子供が共に育ち、学んでいけるよう、それぞれの発達に寄り添うインクルーシブ保育の実践として、全国で事例が増えているところです。本市でもこのようなインクルーシブ保育園を設置し、保育所等における発達支援を行ってはどうか、お伺いいたします。　３回目の質問は以上です。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔樋田竜一郎こども部長　登壇〕 ◎樋田竜一郎　こども部長　４番目、子育て支援について御質問がありました。１点目、保育園等のおむつの持ち帰りについての１つ目、新たに認可する保育施設におむつの自園処理を求めることについてと、２つ目、既存保育施設に市からおむつの自園処理を働きかけることについては、関連がありますので一括してお答えいたします。　新たに認可をしていく保育施設につきましては、運営事業者の公募時に、保育の実施条件の一つとして、紙おむつの自園処理を求めていくことは可能であると考えておりますが、既存の保育施設については、それぞれの保育方針や保育理念に基づいた運営をしていることから、市からの働きかけにより持ち帰りをなくすようにしていくことは難しいものと捉えております。　３つ目、保護者への情報提供についてお答えいたします。　紙おむつの処理に関しては、保育施設ごとに内容が異なっており、保護者の実費負担により利便性の高いサービスが提供されている事例もあることから、市で詳しい情報を聞き取りしながら、保護者が保育施設を選ぶ選択肢の一つとして、持ち帰りの有無等が分かるように情報提供をしてまいりたいと考えております。　２点目、保育所等における発達支援についての１つ目、公立保育園における障害児保育の状況についてお答えいたします。　保育所等における障害児の人数が年々増加している中で、公立保育園の役割として、重度の障害児や医療的ケア児の受入れを積極的にしていることや、子供の発達過程を踏まえて、障害の状態を早期に把握し、保護者支援と療育機関への連携に力を入れて取り組んでいることから、民間の保育園と比べて人数が多くなっている現状がございます。公立保育園では、多くの障害児を受け入れる中で、様々な個性を持つ子供が、共に育つ保育の実践を積み重ねてきたノウハウがあることから、民間保育園に向けて、発達に課題のある子供の特性を理解し、支援方法を学ぶ特別支援保育研修会を開催するなど、保育士の専門性を高めながら、障害児保育の促進を図る取組を行っているところです。　２つ目、発達支援事業所を併設する新たな形の保育園を設置することについてお答えいたします。　本市には、児童発達支援を行う事業所が１５か所ありますが、保育所等と併設されている事業所はなく、発達の過程で療育的な支援を必要とする児童は、保育施設と発達支援事業所の両方の場所に通うこととなります。議員御提案のような多機能型の保育所整備につきましては、特別な支援が必要な児童が年々増加している状況の中で、療育と保育が同じ場所で一体的に提供され、保護者への就労支援とともに、本市が目指している切れ目のない子育て支援への取組につながることから、他市の事例などを研究しつつ、実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――１８番、町田零二議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１８番（町田零二議員）　登壇〕 ◆１８番（町田零二議員）　御答弁ありがとうございました。　インクルーシブ保育園については、支援が必要なお子さんや保護者のためになることはもちろん、小学校や放課後児童クラブにおいても早期に適切な支援を受けてきた子供が増えれば、現場の負担も減ることから、この効果は広範にわたります。本市の特徴である充実した子育て支援をさらに進める新たなアイテムとして、早期の実施に期待をいたします。　一方、紙おむつの自園処理については、これはもう保護者のニーズは１００％と言ってもいいくらい望まれていることだと思います。現状、使用済みの紙おむつは保護者が自宅に持ち帰り、市は無料でそれを個別回収しているわけですので、１か所にあったごみをわざわざ分配して、改めて回収しているだけで、どう考えても非合理的です。事業者が自園処理を拒む背景の一つに、大量に出る使用済み紙おむつの保管場所、保管方法の問題があるわけですが、例えば事業系ごみと、一般家庭系可燃ごみの収集日を組み合わせるなどして、ごみ収集の日数を増やすことができれば、自園処理をしてくれるところが増えるかもしれません。いずれにしましても、相手あってのことですので、市としてできることは限られていることとは思いますが、どうにかして取組を進めていただきますよう要望をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（吉澤弘議員）　以上で１８番、町田零二議員の一般質問を終結いたします。　これにて一般質問を終結いたします。　　　　　　　 ―――――――――――――　○　――――――――――――― ○議長（吉澤弘議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。これにて散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１２分　散会...

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大和市議会 2021-12-16 令和 ３年 １２月 定例会－12月16日-04号

大和市議会 2021-12-16
令和　３年　１２月　定例会－12月16日-04号