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1. 大和市議会 2019-12-17
   令和　元年　１２月　定例会－12月17日-04号

   
   取得元: 大和市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-12
   令和　元年　１２月　定例会－12月17日-04号令和　元年　１２月　定例会 　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１７日（第４日） １．本日の出席議員　　　　　　　　　　　３．本日の市側出席者 　　１番　　古　木　　邦　明　君　　　　　市長　　　　　　大　木　　　　哲　君 　　２番　　福　本　　隆　史　君　　　　　副市長　　　　　井　上　　　　昇　君 　　３番　　河　端　　恵美子　君　　　　　副市長　　　　　金　子　　　　勝　君 　　４番　　金　原　　忠　博　君　　　　　教育長　　　　　柿　本　　隆　夫　君 　　５番　　古谷田　　　　力　君　　　　　病院長　　　　　五十嵐　　俊　久　君 　　６番　　町　田　　零　二　君　　　　　消防長　　　　　土　田　　孝　司　君 　　７番　　野　内　　光　枝　君　　　　　市長室長　　　　齋　藤　　園　子　君 　　８番　　布　瀬　　　　恵　君　　　　　政策部長　　　　小　山　　洋　市　君 　　９番　　山　崎　　佐由紀　君　　　　　総務部長　　　　武　川　　純　一　君 　１０番　　佐　藤　　正　紀　君　　　　　市民経済部長　　井　東　　明　彦　君 　１１番　　石　田　　　　裕　君　　　　　環境農政部長　　川　口　　敏　治　君 　１２番　　堀　口　　香　奈　君　　　　　健康福祉部長　　目　代　　雅　彦　君 　１３番　　山　本　　光　宏　君　　　　　こども部長　　　樋　田　　久美子　君 　１４番　　小　田　　博　士　君　　　　　文化スポーツ部長 　１５番　　山　田　　己智恵　君　　　　　　　　　　　　　小　林　　　　心　君 　１６番　　鳥　渕　　　　優　君　　　　　街づくり計画部長
   　１７番　　木　村　　賢　一　君　　　　　　　　　　　　　雨　宮　　貴　人　君 　１８番　　小　倉　　隆　夫　君　　　　　都市施設部長　　飯　塚　　隆　広　君 　１９番　　青　木　　正　始　君　　　　　教育部長　　　　佐　藤　　健　二　君 　２０番　　国　兼　　久　子　君　　　　　病院事務局長　　大　軒　　邦　彦　君 　２１番　　安　藤　　博　夫　君　　　　　選挙管理委員会事務局長 　２２番　　赤　嶺　　太　一　君　　　　　　　　　　　　　野　村　　吉　昭　君 　２３番　　大　波　　修　二　君　　　　　総合政策課長　　鈴　木　　　　学　君 　２４番　　高　久　　良　美　君　　　　　総務課長　　　　大　下　　　　等　君 　２５番　　井　上　　　　貢　君 　２６番　　中　村　　一　夫　君　　　　４．議会事務局職員出席者 　２７番　　平　田　　純　治　君　　　　　事務局長　　　　栗　栖　　智　恵 　２８番　　吉　澤　　　　弘　君　　　　　事務局次長　　　田　口　　健　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　久　保　　諭　史 ２．本日の欠席議員　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　小　松　　平　生 　　　　な　　し　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　土　屋　　紀　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　名　取　　智　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主事　　　　　　八　巻　　祐　太 　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　 第４号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年大和市議会第４回定例会第２２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１７日（火）午前９時開議 日程第　１　一般質問 本日の会議に付した事件 一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（平田純治君）　おはようございます。ただいま出席議員は２８人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長（平田純治君）　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。――７番、野内光枝議員。 　〔７番（野内光枝君）　登壇〕 ◆７番（野内光枝君）　皆様、おはようございます。やまと市民クラブの野内光枝です。 　９月の台風第１５号、１０月の第１９号において被害に遭われた方々に一日も早い復興をお祈りするとともに、心よりお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになった方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。異常気象によるさまざまな現象は、私たちの過去の経験からはますます想定できないものとなってまいりました。そんな中にあっても、今回の台風第１５号、第１９号において、市民の皆さんから、避難所等についての電話の問い合わせに対して大変落ちついた丁寧な対応だったというお声をいただいております。本市の職員、消防職員、消防団員、関係各所の皆様の常日ごろからの心がけや日々の訓練のたまものと市民を代表いたしまして心から感謝申し上げます。災害時は想定外の事柄が生じるものと思われます。今後も臨機応変な対応で市民の安心安全を守るため、どうぞよろしくお願いいたします。 　私にとって３回目となる今回の一般質問の１つ目は、スポーツ施設、とりわけ災害時に避難場所にもなる体育館についてお伺いいたします。通告に従って大項目ごとにお伺いいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。 　現在、文科省とスポーツ庁より、体育館の床の水拭き及びワックスがけが禁止されています。平成２５年、消費者庁から、その後、平成２９年５月２９日には、文部科学省とスポーツ庁より、体育館の床板の剥離による負傷事故の防止について、さらに平成３０年５月３１日には、体育館の床板の剥離による負傷事故の防止対策に関する取組状況調査の結果及び取組の徹底について通達が出されています。その理由として、消費者庁の消費者安全調査委員会の報告によると、体育館の床板の一部が剥離し、腹部に突き刺さり重傷を負う等の事故が平成１８年度から平成２７年度までに７件確認されたこと、当該事故は新しい体育館でも発生していることから、同様の事故が発生するリスクはあらゆる体育館に存在するとされています。体育館の床板が剥離する要因としては、清掃時等における想定以上の水分の吸収及びその乾燥の影響が考えられ、体育館の維持管理が非常に重要ということで、防止対策として、維持管理について次の５点、通達がありました。 　１、適切な清掃の実施（水拭き及びワックスがけ禁止）、２、日常点検・定期点検の実施、記録の保管及び速やかな応急処置、３、維持管理を外部委託する際の適切な仕様の設定、４、長期的な改修計画の策定、計画に基づく改修の実施及び補修・改修記録の保管、５、施設利用時における注意事項の利用者への周知。体育館の床は基本的に木製です。ワックスの成分の４０％から８０％が水分です。木を水拭きし続ければ乾燥してささくれが生じます。平成３１年２月２２日に、社会体育施設である体育館でフットサル大会のウォーミングアップ中の利用者がスライディングをした際、左でん部に剥離した床板が刺さり負傷する事故が発生しました。平成３１年２月２６日に、別の社会体育施設である体育館でレクリエーションバレーボールの練習をしていた利用者が滑り込んだ際、右足からでん部にかけて床の木片が刺さり負傷する事故が発生しました。スライディングなどの運動行為をしたときに、被服の一部にそのささくれがひっかかり、単なるささくれが突如凶器と化すのです。この事実を知るに当たり、本市においてこの通達を承知しているのかどうか、体育館の床板の剥離による事故等がなかったか、現在の体育館の床の清掃はどのように行っているかについてお聞きしたところ、この通達について承知していて、そのような事故等は起きていないということでした。本市の日ごろからの点検、改修作業のたまものと心から感謝申し上げます。本市の体育館の床清掃は、さきに述べた通達のとおり、水拭き、ワックスがけをせず、モップがけ清掃を行っており、そのモップは業者が定期的に交換しているとのことでした。 　私たちの大事な子供たち、お孫さんたちを、教育の場で、また、放課後の部活動や地域のスポーツ等の活動時に、同様の事故に遭わせるわけにはいきません。本市においては小中学校のＰＴＡは、バレーボールを活発に行うことで、子供たちの教育環境を整えるため、保護者同士、保護者と教職員とのコミュニケーションを図っています。体育館は子供たちと学校、保護者と地域がつながる場所として非常に大事な場所になっているのです。現在の清掃方法では、細かな砂ぼこりなどを体育館内でモップで移動させているような状況とも言えます。 　私が調査したところ、例えば小学校の体育館の床板を全部取りかえた場合、３０００万円ほどの費用がかかることになります。削り直し、つまり、２ミリメートル削り、ウレタン樹脂を塗装した場合、４００万円ほどの費用がかかることになります。床板表面にウレタン樹脂を塗装する場合、年に三、四回行わなければならず、１回にかかる費用は４０万円ほどなので、１年に１２０万円から１６０万円ほどかかることになります。市内小中学校の体育館は、過去の子供の出生増加に伴い、ほぼ同時期に建てられています。老化するのもほぼ同時期に起こると推測されます。今後の本市の財政を考えたときに、さきに述べたような財政出動が一度にほぼ同時期に行えるとは到底思えません。また、そういった事態を避けなければなりません。 　私が調査する中で、現在新しい技術があることがわかりました。文部科学省学校環境衛生基準の定める揮発性有機化合物ホルムアルデヒド等を一切配合しない、また、食品衛生法の定める有害物質を一切使用しない、水分を一切使用していないメンテナンス剤があることがわかりました。初期投資１０万円ほど、２年目からは３万円強から５万円強の費用で条件をクリアしたメンテナンス剤を使用することができるのです。今までは通達を承知していても、通達を守ること以外にはどうすることもできない状況でした。しかしながら、新しい技術を導入することにより、体育館を安全な状態に整えるだけでなく、現状を続けた場合起こり得る将来の多額の費用を大きく削減することができるのです。新しい技術の導入を検討してみてはいかがでしょうか。 　続きまして、体育館の熱中症対策についてお伺いいたします。これまでも多くの議員の皆様が昨今の熱中症対策として体育館の空調に関して質問をされてきました。年々異常さを増す気候の中でも、子供たちや保護者、地域の皆様が、地域の基幹となる体育館で快適に活動できるよう、移動式クーラーを設置してはいかがでしょうか。市内ではスポーツセンターとポラリスが空調の整備された体育館になります。全ての体育館に空調整備をするとなると膨大な費用がかかることになります。熱中症対策なので、体育館全体をデパートのように快適に冷やすことが目的ではありません。大型の扇風機の導入もよいと思いますが、室内気温３０度のとき、扇風機で送られる風は結局のところ室内気温３０度の熱風です。移動式のクーラーであれば、安価で場所をとらず、体育館のみでなく、その他の学校行事の際、あらゆる場所に移動でき、適宜に機能する移動式クーラーの設置を提案いたします。 　移動式クーラーには家庭用と業務用の２種類あります。私は家庭用を数台設置することを提案いたします。業務用は電気代が安いというメリットはありますが、２００ボルト対応なので、通常のコンセントでの使用ができなくなるため、コンセントの受け口の工事費用が発生する上に、あらゆる場所で使用できないため、便利さが失われてしまいます。夏のオールシーズン、レンタルできる業務用スポットクーラーの料金は３０万円で、搬送の費用が５万円以上かかります。レンタルではなく購入で、値段は２万円から１２万円まで、手間のかからないノンドレンがよいと思います。昨今の異常気象を考えると、夏場のオールシーズンをレンタルしたとしても、かなり高額になることと、時期外れの暑さ寒さ、寒暖差など、例年でははかり知れない気候です。いつでも使用できる状態にあるほうが望ましいからです。 　本市の避難生活施設のうち、小中学校以外の体育館のクーラー整備状況として、整備されているところは大和学園聖セシリアのみであり、県立大和高校、県立大和西高校、県立大和南高校、県立大和東高校は整備されていないのが現状です。予算的な意味では、行政は縦割りのため、使用頻度として捉えて、危機管理課ではなく教育委員会への質問とさせていただきます。近い将来にはこのような複数にまたぐ問題等に柔軟な対応ができるような行政に、国レベルから改革されていくことを切望します。 　そこでお伺いいたします。大項目１、市内の体育館について、中項目１、体育館の床のメンテナンスについて、小項目１、市内スポーツ施設の状況について、小項目２、市内小中学校の状況について、小項目３、新しい技術の導入を検討してはどうか、中項目２、夏季の熱中症対策として、小中学校の体育館に移動式クーラーを設置してはどうか。 　関係各所におかれましては、御答弁どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　野内議員の御質問にお答えします。 　１番目、市内の体育館について御質問がありました。私からは主にスポーツ施策におけるスポーツ施設について総括的にお答えいたします。 　スポーツは、体を動かすという人間の本質的な欲求を満たすだけでなく、爽快感や達成感、仲間との連帯感などをもたらすとともに、見る人にも楽しさや喜びを与えるなど、人生をより豊かなものにする文化活動の一つでございます。本市では、ことし４月に策定いたしました第２期大和市スポーツ推進計画の中で基本理念に「スポーツで輝く健康都市やまと」を掲げ、これまでのスポーツを「する」、「見る」、「支える」という３つの領域に新たに「つながる」という領域を加えまして、スポーツを通して健康都市やまとの実現を目指すものとしております。 　これらの施策を実現する基盤といたしまして、これまで市南部の大和ゆとりの森に多目的スポーツ広場やテニスコート、北部には市民交流拠点ポラリス内にアリーナを設置し、中部の大和スポーツセンターや大和スタジアムにおいては大規模改修を進めるなど、大和市内のどこでもスポーツを楽しむことができる場を整備しているところでございます。さらに身近なところでは、スポーツ広場の管理運営や学校スポーツ施設の利用開放に加えまして、ボール遊びもできる公園の整備などを、身近な場所におきましても幅広くスポーツ活動ができるよう取り組んでおります。今後も市民の皆様のスポーツに対するニーズ等をしっかりと把握し、スポーツを安全に、そして快適に楽しんでいただけるよう、施設の維持管理を含めました環境整備に努めてまいります。 　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（平田純治君）　続いて、補足答弁を求めます。――文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　〔文化スポーツ部長（小林　心君）　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（小林心君）　１点目、体育館の床のメンテナンスについての１つ目、市内のスポーツ施設の状況についてお答えいたします。 　市内の公共スポーツ施設の体育館といたしましては、大和スポーツセンターの体育室と市民交流拠点ポラリスのアリーナがあります。いずれも指定管理者が管理運営を行っており、利用者が安全、快適に利用できる状態を維持するよう仕様に定めております。ポラリスのアリーナにつきましては、開館後間もないことから、日常のモップがけ以外に大きなメンテナンスは必要としておりませんが、大和スポーツセンター体育室につきましては、日々の清掃に加え、開館前に目視による点検を実施しており、万が一ひび割れ等を発見した場合には応急的な処置により一時的に保護し、休館日に専用の薬剤を用いて修繕作業を行うなど、きめ細かに維持管理を行っております。今後も引き続き指定管理者と連携して、国のメンテナンスに関する情報や他市の体育館で発生した事故の事例などを注視し、施設管理に取り組んでまいります。 ○議長（平田純治君）　続いて――教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（佐藤健二君）　登壇〕 ◎教育部長（佐藤健二君）　２つ目、市内小中学校の状況についてと、３つ目、新しい技術の導入を検討してはどうかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 　本市の小中学校の体育館の床において、これまでにささくれやひび割れを起因とした事故は発生しておりません。施設管理の中で日常点検により、ささくれやひび割れ等がないかを確認しており、異常を発見次第、迅速な補修対応を行っております。国の通知による体育館床への水拭き及びワックス使用の禁止については認識しており、これまでもモップがけ清掃による適切な管理を行っておりますが、改めて全校への周知を図り、管理と点検の重要性を再確認してまいります。新たに開発された床面保護剤については使用実績等を注視しながら、その効果や特性を把握した上で使用への調査研究をしてまいります。 　２点目、移動式クーラーの設置についてお答えいたします。 　近年の猛暑により夏季の体育館利用は児童生徒の身体への負担が非常に大きくなってきております。これまでも空調設備の設置要望をいただいておりますが、設置スペースやコスト面により、体育館への空調設置は困難であるため、熱中症指数計を用いた熱中症対策を行っております。移動式クーラーの設置につきましては、周辺自治体の採用実績やその効果、導入方法等について情報収集を行い、調査研究を進めてまいります。 ○議長（平田純治君）　質問を許します。――７番、野内光枝議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野内光枝君）　登壇〕 ◆７番（野内光枝君）　御答弁ありがとうございました。 　体育館の床のメンテナンスの新しい技術の導入については前向きに御検討いただくとのことをお聞きして、本市の体育館における事故が防止されることに大変安心いたしました。 　移動式クーラーにつきましては、さまざまな課題があるということは理解いたしました。ただ、先ほど述べましたように、普通の熱中症対策と災害時の対策として、改めて検討していただきたくお願い申し上げます。特に先般の台風の際、市内の避難所も満員状態になったところがあったと聞いております。まだまだ蒸し暑い季節にたくさんの方がすし詰め状態になれば、ますます熱中症の危険が高まります。移動式クーラーに固執するわけではありませんが、何らかの対策を講じていくことの必要性は御理解いただきたいと思います。 　災害時には市民や大和市に来ていた方々の避難所になる体育館です。停電時の移動式クーラー使用やその他の対策に扱いが難しく事故等が起きている発電機より、蓄電器の使用を要望いたします。定置用蓄電池の普及は、国の施策として推進されています。世界的な脱炭素化の流れから、再生可能エネルギーは急速に広まっています。国の補助など支援が充実していく方向で、蓄電池の価格は低減化していくからです。現在では小型のキャリーバッグほどの大きさで、キャスターがついて持ち運びができる上に、一度に５５５台の携帯電話を充電できる大容量の蓄電機が開発されています。発電機を持ち運ぶより、発電機１台に対して蓄電機を複数個持ち運ぶほうが合理的です。 　最後に、体育館の床板を３０年間取り扱っている業者の方から教えていただいた、今すぐできる体育館の床板を傷めない方法を２点御紹介いたします。体育館の床板が傷む一番の原因は、入学式や卒業式、ＰＴＡ総会等の際に床板の上に敷くシートを使用後そのまま巻いて片づけてしまうことだそうです。靴や上履きの裏についた土や砂ぼこりが床板を傷つける原因です。１点目、片づける前にシートを水拭きすることで原状を保つことができるそうです。これはコストがかからないことなので、すぐにでもできることと思います。児童生徒に清掃の指導として伝えていくことも重要なことだと思います。 　２点目、足拭きマットを設置し、児童生徒によく足拭きをするよう指導することです。市内の小中学校の体育館の入り口には足拭きマットが設置してあると思います。ないところもあると思いますが、本来はあるべきものですので、設置した上で児童生徒に足拭き５回と指導することで、体育館の床板を傷めずに使用することができるそうです。施設の維持管理の問題だけではなく、健康都市とうたう大和市内で、スポーツを行うに当たっての全ての世代の市民の重篤な事故を防ぐため、体育館の入り口に足拭きマットがあるかどうかの確認と設置、児童生徒への足拭きマット使用の指導と使用後のシートの水拭き清掃の指導をいただくことを要望いたします。財政が厳しくなってきた今日だからこそ、今あるものを大事に、そして、より賢明な方法で維持していくことを考えていかなくてはならないと思います。 　本市のスポーツ施設の拠点となるスポーツセンターは、スポーツはもちろんのこと、成人式等のさまざまな式典の会場にも使われ、多くの市民に利用されています。昭和６２年に建てられ、平成２８年度には床暖房が整備されました。３０年ほど経過していますが、同じ年数の他の施設に比べますととてもよい状態で維持されているというお声をいただきます。このことから、指定管理業者との間で交わされている仕様書がしっかりしたものであるということがわかります。日ごろからのきめ細やかな維持管理への対応に心から感謝申し上げます。今後も市民から愛される施設の運営をどうぞよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、中学校３年生のインフルエンザ予防接種の助成について質問いたします。 　平成３１年３月の定例会で小田議員がインフルエンザ予防接種について質問されていますが、私は中学校３年生に特化してお聞きいたします。ことしはどの都道府県においても、例年よりインフルエンザの流行の時期が早いと言われています。厚生労働省によりますと、１１月２５日から１２月１日までの１週間に全国の５０００の病院から報告があったインフルエンザの患者数は２万７３９３人でした。この数は昨年の同じ時期と比べおよそ６倍に達しています。例年よりも早く流行が広がっています。また、インフルエンザの影響で学級閉鎖などを行った施設の数は全国で９３３と、昨年の同じ時期と比べておよそ９倍に達しました。ことしの流行入りが例年より１カ月ほど早く、このまま推移した場合、例年は１月以降となる流行のピークが、ことしは年末年始となるおそれもあるということです。１２月４日現在における報告数においては、現在、神奈川県は全４７都道府県で第７番目に多い状況です。日本に海外から多くの観光客が訪れたり、国を挙げてのスポーツ関係の試合における海外の方々との交流があり、２０２０年には我が国でオリンピック・パラリンピックが行われます。さらに今後は働き方改革や人手不足の解消のために、介護関係の職種等で海外から国内に働きに移ってこられる方々が多く見込まれています。異常気象と時代の変化に伴うさまざまな併用のため、過去のデータでははかることができないのが現在の状況です。 　私が子供のころは各小学校に地域の医師が来て、クラスごとに保健室に出席番号順に列をつくり、集団で予防接種を受けていました。時代の変化に伴い、アレルギーをお持ちのお子さんがいたり、副作用の心配があるとされ、現在では任意の接種となっています。病院によってインフルエンザ予防接種の費用はさまざまです。低価格で提供しているところから予約が埋まっていくように見受けられ、保護者の皆様の口伝えやネットワークの効果に毎年感心してまいりました。保護者にとって子供にインフルエンザの予防接種を受けさせるかどうか最も関心が高い時期は、高校受験を控えた中学校３年生です。幼稚園生で受けるお受験や中高一貫の受験、大学受験など受験の種類は幾つかありますが、圧倒的多数が受けるということと、人生を少なからず左右する影響力があるのが中学校３年生の高校受験だからです。 　そしてまた、インフルエンザのような空気感染のウイルスの場合、エリアでバリアを張るというような対策が非常に重要です。大和市内全域で大和市内で生活する中学校３年生を守り切るというイメージです。教育熱心な保護者であればあるほど、しっかりと予防接種を受けさせる傾向があり、同居の家族全員、祖父母はもちろん、近くに住む親戚の家族も受験生に気を使い、予防接種を受けることになります。家族全員がインフルエンザの予防接種を受けた場合、結構な費用の負担になります。しかしながら、アレルギーや諸事情を除く受験生の保護者が同じ意識ではないため、いよいよ受験を控えた時期には、受験生本人も保護者も周囲もナーバスになり、インフルエンザに感染しないためにと、中学校に行かないで自宅で勉強したり、講師も生徒も予防接種を受けて対策している安全な塾に行き勉強するなど、教育現場においては本末転倒の事態が起きているのも事実です。睡眠不足や疲労があると風邪を引きやすくなるということは、皆様が承知していることと思います。多くの生徒が初めて迎える受験を前に心も体も疲れていないわけがありません。 　現在本市では市長、教育長を中心に、教育現場や関連する方々の熱心な御尽力のおかげをもちまして、学力の向上が見受けられます。これまでは低いと言われていた本市の小中学校の学力なので、今後は上がるしかないと私は期待しているところです。保護者の教育熱心さも上がり、受験生の環境を整える意識も向上してまいります。また、このような助成のある本市の魅力が伝わることで、子育てをしたくなるまち大和のＰＲにもなると思います。一方で、必ずしも恵まれた環境にない中にも、学習に取り組む優秀なお子さんもいます。本市に住む中学校３年生の受験生が環境の違いに左右されることなく、安心して高校受験に臨めるよう御検討いただけないでしょうか。 　本市では６５歳以上の方を対象にインフルエンザ予防接種を自己負担２０００円で受けられる助成を行っています。市が５０００円を負担していて、受けられる時期は１０月から１２月中です。平成２６年度から３０年度までおおむね１万８０００人の方が助成を受けて接種しています。高齢者の方がインフルエンザにかかると重篤な症状になったり、時に命を落とすことになります。この助成に対して市民の皆様より、高く評価するお声をいただいております。大事な時期の子供たちを守り抜く、一時的なことではなく、この子供たちの輝かしい将来はそのまま本市の輝きになるのです。６５歳以上の方と同様に自己負担２０００円で１０月から１２月中の接種を提案いたします。厚労省の予防接種実施要領によりますと、インフルエンザの流行は１月上旬から３月上旬、接種２週間後から抗体ができ、個人差がありますが、約５カ月間効果が期待できるそうです。そのため、１０月から１２月中に年度１回の接種を行うことになっています。方法としては、事務経費その他の出費がかからないようにするため、一度自己負担していただき、払い戻す償還払いを提案いたします。もちろんアレルギーや副作用の心配等をお持ちの方々を考慮して、受けたいお子さんに対しての提案とさせていただきます。現在、本市の中学校３年生は、令和元年５月１日現在で男女合わせて１７２８人です。 　そこでお伺いいたします。大項目２、中学校３年生のインフルエンザ予防接種の補助について、中項目１、予防接種の費用を助成することはできないか、御答弁どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（佐藤健二君）　登壇〕 ◎教育部長（佐藤健二君）　２番目、中学校３年生のインフルエンザ予防接種の補助について御質問がありました。１点目、予防接種の費用を助成することはできないかについてお答えいたします。 　国が任意接種として定めているインフルエンザの予防接種につきましては、それぞれの保護者の判断で接種していただくこととなっており、教育委員会では費用助成の予定はございませんが、他市における助成対象者の接種率を含めた効果などにつきましては調査研究に努めてまいります。 ○議長（平田純治君）　質問を許します。――７番、野内光枝議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野内光枝君）　登壇〕 ◆７番（野内光枝君）　御答弁ありがとうございました。 　調査研究に努めるとのこと、よろしくお願いいたします。日本はこれまで予防ではなく治療の文化でした。最近では神奈川県においても未病の取り組みを積極的にしています。インフルエンザの予防接種に関する見解はさまざまありますが、いずれにしても治療する場合にかかる費用と仕事等の休業による損失や労力の負荷を考えると、予防は費用も安く、損失は通常は生じません。そして、本市全体で中学校３年生の受験生を守るため、インフルエンザを寄せつけない体制を整えることで、保護者の本市への信頼をより増すことができ、本市がより子育て世代に選ばれるまちになることでしょう。心も体も健康都市やまと、施設に関しても予防していくことで、コスト削減が実現できます。さまざまなところで新しい技術が取り入れられることで、大事な市民の税金を上手に運用していただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（平田純治君）　以上で７番、野内光枝議員の一般質問を終結いたします。 　続いて――２８番、吉澤　弘議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔２８番（吉澤　弘君）　登壇〕 ◆２８番（吉澤弘君）　公明党の吉澤弘です。大項目ごとに質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。 　大項目１点目、健診の受診率向上について質問いたします。 　本市では、平成３０年３月に、大和市国民健康保険データヘルス計画（第２期）・特定健診等実施計画（第３期）を策定し、同年４月より計画に基づいた事業運営がなされています。本計画の期間は平成３０年度から令和５年度の６年間で、最終年度に分析、評価が行われますが、各年度においても見直しを行い、ＰＤＣＡサイクルで事業展開する必要があります。また、計画の目的は、健康、医療データを活用した科学的なアプローチを通じて、生活習慣病の早期発見、予防、生活改善や重症化予防等のための効果的かつ効率的な保健事業を実施し、医療費の適正化を図ることとなっています。 　さて、本市では、平成２０年度からメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍を減らすために特定健診を実施しています。また、健診結果に応じて保健指導レベルを判断し、特定保健指導というアフターフォローが行われています。医師、保健師、管理栄養士などの専門家と一緒に生活習慣を振り返り、健康状態やライフスタイルに合わせた生活改善を行うことができます。特定健診の受診率向上については、４０歳から５０歳代の受診率が低くなっており、若年層の受診率に加え、全体の受診率も減少傾向にあることから、今後は世代別の受診勧奨を行うなど、さらなる工夫が求められております。 　こうした中で、昨年３月の一般質問での提案に対して、平成３１年４月より受診率向上の取り組みとして、受診期間の拡大や封筒の大型化、がん検診と受診券を一体化を行っていただきました。また、一人一人に合わせた受診券の内容になっており、大変にわかりやすいと私のもとにも感謝のお言葉をいただいております。また、４月、５月に受診をされた報告も伺っております。また、７月以降においても、年齢や受診歴等の条件ごとに勧奨はがきを送付し、電話による受診勧奨も実施していただき、ありがとうございます。今後も若年層の対象者の受診率向上や長期的な受診率向上、非継続受診者の減少、人間ドック受診者の増加にも力を入れていただくことをお願いいたします。がん検診の受診率向上についても６つのがん検診を実施しており、乳がん、子宮がん検診の受診率は県内１９市中１位と伺っております。また、特定健康診査の検査項目については、大和市では検査項目を補うために、検査項目を追加されていることも含め、がん検診の受診率向上につながったものと確信をいたします。 　そこで、さらなる受診率向上を目指して何点か質問をいたします。１点目、特定健診、長寿健診、がん検診の過去３年間の受診率と今年度の実績についてお伺いいたします。 　２点目、特定健診やがん検診などの受診率向上のための市民への幅広いアピールについてお伺いいたします。 　３点目、無関心層への受診率向上へ向けてナッジ理論、小さなきっかけを与えて人々の行動を変える戦略を検討してはどうか、お伺いいたします。
   　４点目、市長の特定健診、がん検診への思いについてお伺いします。 　１回目の質問を終わります。 ○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　吉澤議員の御質問にお答えいたします。 　１番目、健診の受診率向上について御質問がありました。４点目、特定健診、がん検診への思いについてお答えいたします。 　健康診断を受けまして、自身の健康状態を把握することは、健康の維持増進のために非常に重要であります。また、がん検診を受けてがんを早い段階で発見することができれば、大切な命を守れる可能性は格段に高くなります。健康は、人が幸せに暮らすために必要な土台であり、私が市長に就任して以降、人の健康を守るための各種検診事業には大変力を入れてまいりました。特にがん検診につきましては、大和医師会の協力を得て、平成２１年度から胃がんの施設検診をスタートさせていただきました。同時に、がんの早期発見に重要な役割を果たします内視鏡の検査も神奈川県内でいち早く取り入れさせていただいたところでございます。平成２０年度以前は、市のがん検診におけます胃がんの発見数は年間で数件程度でありましたが、ここ数年は年間で７０から８０件以上、胃がんを発見しております。施設検診における胃がんの発見者数は、平成３０年度までのこの１０年間で累計で５００件を超えているところでございます。内視鏡検査の受診者数も平成２１年度は３７５６人でありましたが、平成３０年度には１万人をもう既に突破して１万２６３９人と３倍以上に増加しているところでございます。胃がん検診の受診者数全体に占める割合も８割を超えるなど、１０年前と比較しますとまさに隔世の感といったところであると感じております。胃の内視鏡検査は、国の指針では、平成２８年度にようやく検査項目の選択肢に加えられたところでありますから、本市におけます平成２１年度の導入は非常に先見性の高いものであったと言えるとともに、将来にわたり市民の命を守る一助になると自負するところでございます。 　加えまして、平成２２年度からは、乳がん検診でマンモグラフィによる検診を毎年受診できるように、受診機会を拡大するとともに、平成２９年度からは、検査精度の向上を図るため、高濃度乳房該当者への超音波検査を導入するなど、県内の先駆けとなって検査内容を充実させてまいりました。さらにまた、先ほど議員からもお話がありましたように、がん検診でありますけれども、それまではどちらかというと世帯で一つ送っていたわけですけれども、これはちょっと違うのではないかなと、やっぱり対象者の方お一人お一人に送付すべきではないかということで、お一人お一人に、議員がおっしゃったように行わさせていただいたところでございます。さらに現在ではＡ４サイズという形で、非常にわかりやすいという形で、変えてきたところでございます。そして、さらには、「行こうがん検診の日」と銘打った毎月１５日の啓発キャンペーンには、大和シルフィードの選手にも参加していただき、また、保険会社と協定を締結してがん検診の受診啓発を図るなど、多方面からの協力も得ながら市民の皆様に検診に関心を持ってもらえるように努めてまいりました。また、検診を受診しやすい環境を整えるために、施設検診の推進や集団検診での保育の実施、スマートフォンやパソコンで各種検診の情報などが見られるらくらく健診の運用開始など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 　こうした取り組みの結果、私が市長に就任した平成１９年度のがん検診の受診率は、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がんの５つのがんの平均で６．７％でありましたが、平成３０年度の実績では２０％と３倍もの大幅な増加を成し遂げているところでございます。特に乳がん検診と子宮がん検診では、神奈川県が取りまとめております最新の集計である平成２８年度実績で、県内１９市中最も高い受診率を達成しております。今後も市民の皆さんの健康を守るために検診内容の充実や受診環境の整備、さまざまな機会を捉えての普及啓発活動など、不断の努力を持って取り組みを続ける所存でございます。 　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（平田純治君）　続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（目代雅彦君）　登壇〕 ◎健康福祉部長（目代雅彦君）　１点目、特定健診、長寿健診、がん検診の過去３年間の受診率と今年度の実績についてお答えいたします。 　まず、過去３年の実績でございますが、特定健診は、平成２８年度が３４．７％、２９年度が３４．１％、３０年度が３３．４％です。長寿健診は、平成２８年度が４５．５％、２９年度が４５．４％、３０年度が４４．５％です。がん検診は、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの平均で、平成２８年度が２０．６％、２９年度が１９．９％、３０年度が２０．０％となっております。今年度の実績につきましては、８月実施分までの集計となりますが、特定健診が２０．９％、長寿健診が３２．６％、がん検診が１０．７％となっており、いずれも前年同月より高い受診率となっております。 　２点目、受診率向上のための市民への幅広いアピールについてお答えいたします。 　市民への周知といたしましては、広報やまとや市のホームページ、ＦＭやまと等により行っております。また、今年度は特定健診の受診期間を４月からの半年間に拡大し、受診しやすい環境を整えるとともに、特定健診、長寿健診、がん検診の受診券を一体化し、Ａ４の大きな緑色の封筒で個人別に郵送することで、市民へのアピールになったと考えております。また、今年度から新たにカラーで作成した検診・健診ガイドも同封しており、御好評をいただいているところでございます。来年度に向けてさらに内容の充実を図ってまいります。 　３点目、無関心層への受診率向上に向けてナッジ理論を検討してはどうかとの御質問にお答えいたします。 　検診の無関心層にどのようにアプローチして受診に結びつけるかは、今後に向けた課題の一つの捉えており、ナッジ理論についても職員が研修等で情報収集し、共有を図っているところでございます。特定保健指導の案内パンフレットでは既にナッジ理論の考え方を取り入れており、検診の受診率向上に向けてもナッジ理論のさらなる活用を図ってまいります。 ○議長（平田純治君）　質問を許します。――２８番、吉澤　弘議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔２８番（吉澤　弘君）　登壇〕 ◆２８番（吉澤弘君）　御答弁ありがとうございました。 　過去３年間の受診率はほぼ横ばいでしたが、今年度の実績は、特定健診、長寿健診、がん検診、いずれも前年同月より高い受診率になりました。これは特定健診の受診を４月からの半年間に変更したことや、受診券の一体化や封筒をＡ４サイズに変更したり、個人別に郵送したことで、市民へのアピールになったと考えます。今後は、無関心層への受診率向上を目指し、ナッジ理論の研究をしていただき、さらなる受診率向上に取り組むことを要望いたします。今後も市民の健康を守るために、検診内容の充実や受診環境の整備、啓発活動などの取り組みをしていただくことを要望いたします。 　それでは大項目２点目、市税などのキャッシュレス納付について質問いたします。 　キャッシュレスとは、クレジットカードや電子マネー、口座振替を利用して、紙幣、硬貨といった現金を使わずに支払い受け取りを行う決済方法のことです。キャッシュレスは端的に言えば、お金を支払うときに現金以外の方法を使うこと、クレジットカードで代金を支払う交通系ＩＣカードで電車に乗る、さらに税金や各種保険代を銀行口座から引き落としにしている場合もキャッシュレスによる決済になります。 　さて、２０１８年４月、経済産業省は、２０２５年までに、紙幣、硬貨を使用しないキャッシュレス決済を４０％まで引き上げるキャッシュレス・ビジョンを策定しました。また、訪日外国人旅行客対策として、２０２０年に開催されるスポーツの祭典開催時までに、外国人が訪れる主要な施設、観光スポットについては１００％のクレジットカード決済対応を目指すとも公表しています。こうした中で以前からクレジットカードによる税金の納付は可能となっておりました。各自治体のシステム整備により、クレジットカードの納付は多岐にわたるようになりました。しかし、本市のようにカードの納税システムが整備されていない自治体では使用ができないことから、キャッシュレス納付の検討をぜひすべきと考えます。 　また、海老名市のように携帯電話やスマートフォンを活用して市税などの納付ができるモバイルレジを利用して納付ができる仕組みを検討することを考えてはいかがでしょうか。モバイルレジとは、納付書に印刷されたコンビニ収納用バーコードを専用アプリを使用して携帯電話やスマートフォンなどのカメラで撮影し読み取り、内容確認と金融機関の選択をするだけで市税などの納付ができるサービスです。このようにクレジットカード納付やモバイルレジ納付などを利用することで、クレジットカードはポイントをためることができ、カードの利用明細に記載されている税金の種類や金額が確認できるため、一元管理することができます。また、現金を持ち運ばないことで、窓口に行く手間も省けます。クレジットカードで納付する場合は、後から支払い方法をリボ払いにすることで、分割払いが可能になります。また、１回払いでもカード会社からの請求を待つため、現金より実際の支払い日が後になるために、お金のやりくりに便利であります。モバイルレジやクレジットカード決済は２４時間いつでも納付することができ、収納率向上にも役立つと考えます。また、モバイルレジは、税金以外でも、介護保険料、清掃手数料、保育所保育料、体育館施設使用料、給食費など、バーコードが印刷された納付書であればさまざまなものが納付可能になります。しかしながら、メリットも多い反面、デメリットもあります。クレジットカードで納付する場合は手数料がかかることや、領収書の発行がされないこと、納税証明書の発行に時間がかかることなどが挙げられます。また、モバイルレジの場合はインターネットバンキングの登録が必要になります。しかしながら、キャッシュレス時代に入り、本市としても進めていくべきと考えます。 　そこで質問いたします。１点目、本市のキャッシュレス納付の考え方についてお伺いいたします。 　２点目、モバイルレジやクレジットカードなどの導入についてお伺いいたします。 　これで２回目の質問を終わります。 ○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（武川純一君）　登壇〕 ◎総務部長（武川純一君）　２番目、市税などのキャッシュレス納付について御質問がありました。１点目、本市の市税などのキャッシュレス納付の考え方について、２点目、モバイルレジやクレジットカードなどの導入については、関連がありますので一括してお答えします。 　キャッシュレス納付については、ペイジー、クレジットカード、電子マネーなどさまざまな方法があり、また、全国的には法人市民税などについて、本年１０月からｅＬＴＡＸを活用した全国共通納税システムの運用を開始させている状況となっております。これらは時代の流れとして、納税者の利便性向上に大いに役立つものと認識しており、キャッシュレス納付の導入は重要なものと捉えております。また、クレジットカードなどによって納付をしたいという声が少なからずあることを受け、従来から先行市の状況を注視しながら研究を進めてきたところですが、ここ数年で近隣市においても、モバイルレジを初めとしたキャッシュレスによるさまざまな納付手段を導入する動きが進んでいる状況です。現在、本市においても導入にかかる経費や利便性など、最新の情報を見きわめながら、新たな納付手段の一つとして検討を進めているところでございます。 ○議長（平田純治君）　質問を許します。――２８番、吉澤　弘議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔２８番（吉澤　弘君）　登壇〕 ◆２８番（吉澤弘君）　前向きな御答弁ありがとうございました。 　キャッシュレス時代に入り、キャッシュレス納付は、納税者の利便性向上に大いに役立つと考えます。また、モバイルレジを利用することで、給食費や施設使用料などさまざまな納付にも利用できると考えられます。本市においても導入にかかる経費や利便性などの情報を見きわめて検討を進めているとのことですので、早期導入を要望いたします。 　それでは次に、大項目３点目、のりあいの状況について質問をいたします。 　大和市地域乗合交通創出支援事業として、のりあいはその運営を大和市との協働事業及び相鉄バス株式会社の３者で新たな協働事業の枠組みとして新しいのりあいを、地域生活交通、いわゆる暮らしの足として４月よりスタートいたしました。相鉄バスの運転手さんものりあいの特異な雰囲気や利用者の状況を理解されて寄り添った運転をし、利用者からは好感を得ていると伺っております。利用状況についても、これまでのように高齢者、身体的に弱者の方々であり、地域の住民及び関係自治会、福祉団体などの皆様の御協力と御理解のもと運行されていると聞き及んでおります。また、新しい利用者も、土曜、日曜、祝日などの運行により、月間で１０００人程度ふえ、車内での交流と会話も弾み、外出が楽しいと感じられる新たなのりあいの場が生まれております。 　しかし、土曜、日曜、祝日などの運行や添乗員の継続、運賃が１５０円に固定されたことなどにより、のりあいの利便性が向上したことにより、新たな乗り残しが継続的に発生していると伺っております。のりあいの車両は実質８人までしか乗ることができないため、一部の地域においては乗り残しが頻繁に発生しており、今後の大きな課題となっております。また、のりあいの特徴である添乗支援活動では、高齢者などの利便性、安心感の確保から、１日に３人の添乗者が乗車をされております。１人１日の添乗便数は基本４便に乗車することから、現在の車両の大きさでは限界があると考えます。先日ものりあいに乗られて市役所に来られた方とお会いをし、お話をする機会がありました。つえを使って来られており、これから買い物にいくとのことでした。利便性が増したことや、添乗員さんのサポートがあり、多くののりあいの利用者の外出につながっていると確信をいたしました。高齢者の皆さんがこうして積極的に外出することができ、健康都市やまとの実現に確実に向かうためにも、さまざまな課題に取り組んでいかなければなりません。 　そこで質問をいたします。１点目、今年度上半期の利用者数と乗り残しの人数についてお伺いをいたします。 　２点目、乗り残し解消のためにやまとんＧＯと同じ大きさの車両に変更できないか、お伺いをいたします。 　３点目、乗り残し解消のためのその他の方策についてお伺いいたします。 　３回目の質問を終わります。 ○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――街づくり計画部長。 　　　　　　　　　　　　〔街づくり計画部長（雨宮貴人君）　登壇〕 ◎街づくり計画部長（雨宮貴人君）　３番目、のりあいの状況について御質問がありました。１点目、今年度上半期の利用者数と乗り残し人数についてお答えいたします。 　今年度上半期４月から９月までの利用者数は１万３８４７人で、前年度同時期の７８９６人と比べると大幅な増加となっていますが、乗り残しは延べ２３１人となっています。 　２点目、乗り残し解消のためにやまとんＧＯと同じ大きさの車両に変更できないかと、３点目、乗り残し解消のためのその他の方策については、関連がありますので一括してお答えいたします。 　現在、のりあいで使用している車両は、乗用タイプで定員が８名、一方、やまとんＧＯはのりあいより大きい業務用タイプで定員は１２名であり、車体の幅と高さはおおむね同じ大きさですが、長さが４０センチ程度異なります。乗り残し解消のための定員が多い車両への変更については、現在使用している車両が平成２６年度に２台、平成３０年度に１台購入していることから、車両の耐用年数がおおむね８年ということを考えますと、現時点では車両の入れかえを行う時期ではないと捉えております。のりあいは市と地域との協働事業により運行していることから、現状、乗り残しが多く発生する時間帯については、のりあい事務局から利用者に対して乗車したい便の変更を周知するなどの対応を行っているところです。市といたしましても、乗り残しや添乗員のあり方などについてさまざまな御意見をいただいているところであり、今後、車両の入れかえの時期に合わせ、このようなさまざまな課題を解決できるよう、地域の方々と話し合いを継続的に進めてまいりたいと考えています。 ○議長（平田純治君）　質問を許します。――２８番、吉澤　弘議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔２８番（吉澤　弘君）　登壇〕 ◆２８番（吉澤弘君）　御答弁ありがとうございました。 　今年度より利便性が向上したことから、大幅に利用者がふえました。のりあいは大和市との協働事業であることから、のりあいの事務局の方々が乗り残しが多く発生する時間帯については変更を周知するなど、さまざまな対応をしていただいているとのことであります。今後も利用者がますますふえることが予想されますので、早期にやまとんＧＯと同じタイプの車両に変更することを要望いたしまして、一般質問を終了いたします。 ○議長（平田純治君）　以上で２８番、吉澤　弘議員の一般質問を終結いたします。 ○議長（平田純治君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時14分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　再開 ○議長（平田純治君）　再開いたします。 ○議長（平田純治君）　続いて――１４番、小田博士議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔１４番（小田博士君）　登壇〕 ◆１４番（小田博士君）　自民党・新政クラブの小田博士です。質問通告に従い、３つの大項目について４回に分けて質問をいたしてまいります。理事者側におかれましては、明快なる答弁をよろしくお願い申し上げます。 　大項目の１、広域連携、大和市議会の総務委員会でことし１０月１１日、熊本県防災消防航空センターを視察し、防災消防ヘリコプターの状況を学びました。ここの防災消防ヘリの出動件数は全国で最も多いということでございます。昨年１年間の緊急運航は４５３件あり、救急目的が９割近くを占めます。中でも私が驚いたのは、県をまたいだ広域応援が２５件、率にして５．５％を占めているということでした。熊本県では、防災消防ヘリの運用に当たって、大分県、宮崎県、鹿児島県、長崎県の４県と相互応援協定を結び、各県が保有するヘリが運航できない場合に応援出動しています。熊本県は九州の中央部に位置していますので、近隣の県に応援に駆けつける回数は他県よりも多くなっているということです。熊本県の防災ヘリは、地元の県民だけではなく他県のためにも広域的に活動していることを理解しました。県と市町村で土俵は異なりますが、広域連携の重要性を改めて感じました。 　さて、本題である市政における広域連携について話を進めます。広域連携には協議会、事務の委託、一部事務組合、広域連合といった形態があります。本市のかかわりで言いますと、協議会では厚木基地騒音対策協議会があります。大和市や神奈川県のほか、横浜市、相模原市、藤沢市、茅ケ崎市、海老名市、座間市、綾瀬市、町田市といった基地周辺９市の首長、議長等で構成されています。一部事務組合に関しては、大和市は海老名市、座間市、綾瀬市との広域組合で、大和斎場を共同運営しています。斎場運営については広域の議会で議案を審議しています。広域連合に関しては、大和市を初め神奈川県内の全ての市町村が神奈川県後期高齢者医療広域連合に加入しています。広域連合が保険料の決定や医療の給付を運営し、市町村は保険料徴収と窓口業務を行う。そのようなすみ分けになっています。広域連携をめぐっては、遠隔地との連携もあります。大和市が進めている図書館の連携・協力に関する同盟、いわゆる図書館同盟をめぐっては、岐阜市に加えて長野県塩尻市の加入が計画されています。遠隔地との連携では、特に災害発生時の相互応援が有効とされます。大震災が発生した場合には、近隣自治体も同様に被災します。ほかの自治体に構っていられないかもしれません。一方、被災していない遠方の地域は応援する余力があります。ですので、大和市は近隣市だけでなく、大阪府松原市、栃木県足利市、三重県松阪市、高知県高知市、北海道釧路市などと災害時の相互応援に関する協定を結んでいます。広域連携の一つの形態として、とてもよい取り組みだと思います。 　さて、近隣市町村を見渡すと、海老名市、座間市、綾瀬市の県央３市は広域連携を活発に行っています。平成２７年４月には海老名市内に消防指令センターを開設し、１１９番通報や災害出動指令などの消防通信業務を一元化しています。先日、座間市消防本部を視察する機会がありました。行政区を越えた応援出動の指令も出せるといい、市境への出動が早くなっているということでした。大和市は、メリットが薄いと判断し、この枠組みには加わらなかったと聞き及んでいます。本市を除く県央３市は一部事務組合の高座清掃施設組合を共同運営し、ごみ焼却でも連携しています。この関連で言えば、海老名市はことし９月、ごみ袋の有料化に踏み切りました。座間市、綾瀬市の両市にも有料化を持ちかけたものの、共同歩調とはなっていないようです。広域連携でバラ色の未来が広がると言うつもりはありません。ですが、一般的に行政サービスは対象地域が大きければ大きいほど、スケールメリットが働いて効率的となります。人口減少や少子高齢化が進む中、持続可能な地域社会を形成していくためには、近隣市との連携強化が不可欠であると考えます。やはり大和市が最も連携すべき自治体は海老名市、座間市、綾瀬市の３市でしょう。 　県央４市における行政機関の管轄を表にしてみましたので、お手元の資料をごらんください。県の管轄で言えば、大和市と綾瀬市は警察と保健福祉行政が一緒です。国の出先機関で言えば税務署、法務局は県央４市を所管しています。県央４市は行政、地勢、交通の結びつきが強いと言えます。広域連携ではありませんが、衆議院の神奈川県第１３選挙区の区割り改定をめぐっては当初、県央４市のうち綾瀬市を外して寒川町を編入する案が浮上しました。大和市議会では平成２８年１２月定例会で、現行の区割りの維持を求める意見書を全会一致で可決。最終的には、座間市の一部エリアが転出したものの、４市で構成する枠組みは維持をされました。県央４市の結びつきの重要性は、国の区割り審にも理解されていると言いかえることができます。 　さて、１３日の一般質問において安藤議員も御紹介されていましたが、大和市は横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、町田市の７市と共同で８市連携市長会議に加わっています。政令指定都市の横浜市が音頭をとって隣接する自治体と新たな広域連携を促進しています。２０４０年問題に備えた基礎調査や具体的に連携して協力する施策を検討、協議するということです。この手の首長サミットをめぐっては、首都圏に位置する東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県４都県と管内の政令指定都市の首長で構成される９都県市首脳会議が有名です。いわゆる首都圏サミットと言われます。東京都が提唱したディーゼル車規制の条例が埼玉県、千葉県、神奈川県の３県でも制定されました。平成１５年１０月からは首都圏全域で、ＰＭ排出基準を満たさないディーゼル車の走行が禁止されました。これは地方主導で国に先駆けた取り組みでありました。旧高座郡の時代から交流が深い県央４市においても、同様の首長サミットを実現できたらよいのではないでしょうか。 　そこで３点伺います。１、広域連携に対する本市の考えはどうか、２、横浜市との８市の連携市長会議にどのように取り組んでいくか、３、県央４市首脳会議（仮称）を設置してはどうか。 　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　小田議員の御質問にお答えいたします。 　１番目、広域連携について御質問がありました。１点目、広域連携に対する本市の考えと、３点目、県央４市首脳会議を設置してはどうかとの御質問は、関連がございますので一括してお答えいたします。 　私は、常日ごろから、市民が真に必要とする施策が何であるのか、誰もが住んでいてよかったと思えるまちをつくるためには何をすべきかといった視点を強く意識し、市政運営に臨んでおります。そのような中で、市民の利便性向上や行政サービスの安定的な提供等につながる場合には、広域的な連携として図書館の相互利用に関する協定や、災害時相互応援協定などを締結してきたところでございます。また、近隣の市長とは、日ごろから広域大和斎場組合議会の定例会を初め、さまざまな機会を通じて課題や情報の共有を図っており、改めて県央４市の市長による会議を設置する考えはございません。 　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（平田純治君）　続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔政策部長（小山洋市君）　登壇〕 ◎政策部長（小山洋市君）　２点目、横浜市との８市の連携市長会議にどのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。 　８市連携市長会議は、横浜市と隣接する７市において、少子高齢化や公共施設の老朽化など共通の課題を抱えているという背景から、連携によって８市全体の発展を目指すことを目的に設置されました。昨年７月に開催された８市連携市長会議では、多様な主体との連携事例や効果について情報共有を図るとともに、連携に向けた意見交換を行ったところです。今後、８市の連携に当たっては、行政サービスの維持向上や地域コミュニティーの活性化、持続可能な成長、発展を目指すため、短期、中長期の視点により研究、検討を進めていく予定です。 ○議長（平田純治君）　質問を許します。――１４番、小田博士議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔１４番（小田博士君）　登壇〕 ◆１４番（小田博士君）　答弁をいただきました。 　政府は、下水道処理施設の老朽化に伴い大量に更新しなければならない時期が到来することに備え、下水道事業の広域化、共同化を推進いたしています。都道府県は令和４年度までに、関係する市町村とともに計画を策定することになっています。神奈川県の状況はまだ見えていませんが、新潟県の新発田市と胎内市は浄化センターの共同化に取り組んでいます。今後、このような連携はふえていくのではないでしょうか。人口減少社会に突入する中、一つの自治体だけで解決しづらい課題に対し、ほかの地域と協力することは大切だと考えます。例えば本市と台湾との姉妹都市協定はなかなか進んでいませんが、関係者の間では台湾の自治体と県央４市で協定を結ぶ考え方があります。県央４市の首脳会議については設置の考えはないという答弁でございましたが、４市共通の課題として取り組んでほしいと考えます。広域連携は手段であって目的ではありません。住民サービスが向上することが大前提であり、そのために実効性のある取り組みとしなければなりません。政府は、地域経済の成長や都市機能の集積を図るべく、連携中枢都市圏の取り組みを推進しており、ことし４月時点で３２圏域の３４市が連携中枢都市圏を形成しています。全国的に広域連携は進むでしょう。中長期的には令和の大合併の機運が出てくるかもしれません。大和市としても数十年先を見据え、広域連携をさらに強化していったほうがよいのではないか、このように考えます。 　次に大項目の２、路上喫煙防止、大和市制６０周年記念事業の一環として１１月１０日に行われた子ども議会では、環境美化に関する取り組みを求める声が相次ぎました。本日、こういうものが市議会の控室にも入っておりましたけれども、子ども議会の内容を紹介する、教育研究所ですかね、新聞が入っておりました。この子ども議会で、環境面について主な意見を紹介すると、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを推進してほしいという声、エコキャップ運動を広げたいという意見、学校と地域が協力する清掃活動をふやすとよいという提案、ポイ捨てを減らすためにごみ箱や啓発看板等の増設を求める意見、落書きを消してほしいという要望がありました。あらかじめ設定された４つのテーマの一つに地球環境が入っていたことも影響したのかもしれませんが、美しいまちに向けた取り組みを求める声が大きかった、このように私は捉えます。 　さて、私の地元の桜ヶ丘の地域では、たばこのポイ捨てがなくならない、何とかしてほしいという 声を伺いました。その方は桜丘小学校の通学路沿いにお住まいですが、早朝、家の前の清掃作業をしていると吸い殻を見つけることがよくあるそうでございます。近年は、煙を出さない加熱式の電子たばこも普及してきました。電子たばこの吸い殻は高熱を帯びてはいるものの燃えてはいません。ごみ箱に捨てることも可能です。ですので、構造的にはポイ捨てを減らす効果があると思います。一方、煙を出す既存のタイプで歩きたばこをした場合、小さなお子さんの顔にぶつかり、やけどを生じさせる危険性があります。歩行者にとっては受動喫煙の被害を受けるだけでなく、服に穴をあけられる可能性もあるでしょう。 　静岡市は昨年１月、路上喫煙に関する市民意識調査を公表しました。お手元の資料に静岡市民の自由記述をピックアップしております。嫌煙派からは――嫌煙派はというのは私が勝手にカテゴリーにしましたけれども、路上で喫煙できる場所はゼロでよい、朝早く、おじいさん、おばあさんが路上の吸い殻を拾っている姿を見る、恥じるべきだ、指導員による過料徴収は実行すべきだなどの意見があります。紹介し切れないので資料を読んでいただければと思います。この調査によると、条例で禁止地区に指定される場所について市民が情報を入手した手段は、新聞、テレビなどのメディアが５４．３％、駅などに掲示してあるポスターや禁止地区の路面標示が４１．９％となっています。路面や路上で標示することによる啓発効果は高いと言えるでしょう。 　大和市内では、光丘中学校のフェンスなどに啓発の横断幕がかかっています。キャンペーン期間中には、「ポイ捨てＮＯ！」と呼びかけるのぼりが大和駅周辺などに立っているのを見かけます。駅前を中心に路面標示も多くあります。ただ、通学路における標示はないようです。通学路は子供が通行する場所ですから、子供の安全性を確保するためにも、路上喫煙禁止を啓発する標示をしたほうがよいのではないか、そのように考えます。 　さて、喫煙場所について話を移します。今定例会には、中央林間駅周辺路上喫煙重点禁止区域の啓蒙活動についての陳情書が提出され、さきの環境建設常任委員会において全会一致で採択されました。大和市内には中央林間駅北口、南林間駅西口、大和駅の東側、西側のプロムナード、相模大塚駅北口、桜ヶ丘駅西口の計６カ所に喫煙場所が設置されています。一方、つきみ野、鶴間、高座渋谷の３駅の周辺エリアにはありません。南林間駅と相模大塚駅の喫煙場所については、市長への手紙という手段で、市民から撤去を求める要望が出ています。市は、直ちに移設、撤去する予定はないが、よりよい方策を検討すると回答しています。 　その一方で、中央林間駅の小田急、東急間の連絡通路の周辺に設置されていた喫煙所は撤去されました。時系列で見ると、訴訟が提起されたことを契機として、対応を余儀なくされたように映ります。南林間駅西口に設置されている喫煙場所は駐輪場の真ん前です。先日の朝に見かけた際にも常時五、六人の方が吸っていました。駐輪場を利用される方は受動喫煙の被害を余儀なくされます。南林間駅の乗降客数は中央林間駅には遠く及びませんが、駐輪場との距離的近さを考えると、嫌がる人は多いのではないでしょうか。市内の喫煙場所に対する行政の考え方はわかりづらいところがあります。現行の喫煙場所は維持するのが原則だが、市民から強く求められた場合には対応するというような姿勢であると映ります。それでは余りよくはないのではないかと思います。この際、市民にもわかるように、市としての考え方をきちんと整理して、明示すべきではないでしょうか。 　そこで２点伺います。１、喫煙場所設置に対する市の考え方は、２、通学路に路上喫煙禁止の標示を掲示できないか。 　これで２回目の質問を終わります。 ○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　２番目、路上喫煙防止について御質問がありました。２点目、通学路に路上喫煙禁止の掲示をできないかとの御質問にお答えいたします。 　大和市路上喫煙の防止に関する条例では、駅や小中学校の周辺は路上喫煙禁止区域として掲示や路面標示により啓発を強めております。これまで路面標示などの啓発は、こうした禁止区域に対しまして重点的に行ってまいりましたが、今後は喫煙をめぐる近年のさまざまな社会状況なども踏まえ、禁止区域ではない多くの子供たちが通行する主要な通学路につきましても、より一層、安全安心な登下校との観点から、路上喫煙を防止する啓発看板等の掲示を検討してまいりたいと考えております。 　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（平田純治君）　続いて、補足答弁を求めます。――環境農政部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔環境農政部長（川口敏治君）　登壇〕 ◎環境農政部長（川口敏治君）　１点目、喫煙場所設置に対する市の考え方についてお答えします。
   　市が設置している喫煙場所につきましては、事前に歩行者動線等を確認した上で、他の歩行者等に迷惑がかかりにくい場所を選定し、その後、地元自治会や商店会の方々と協議の上、設置をしておりますが、つきみ野駅などにおきましては、このような場所の選定ができなかったため、当初から設置はしておりません。なお、中央林間駅東側の喫煙場所につきましては、訴訟の提起とは関係なく、本年２月に撤去したものでございます。また、他の喫煙場所につきましては、現在のところ撤去の予定はありませんが、今後の社会状況の変化などを注視しながら総合的に判断してまいります。 ○議長（平田純治君）　質問を許します。――１４番、小田博士議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔１４番（小田博士君）　登壇〕 ◆１４番（小田博士君）　答弁をいただきました。 　実は私は吸ったり吸わなかったりで、今は吸うこともございます。なので、嫌煙者の気持ちもわかりますし、肩身の狭い喫煙者の立場もわからなくはありません。ただ、それでも受動喫煙の被害を防ぐように配慮しなければならないと思いますし、路上にポイ捨てするというマナー違反はやってはいけないと考えます。喫煙場所を設置し続けるのであれば、例えば密閉型にして非喫煙者に影響を与えないようにするなど配慮が必要ではないでしょうか。 　通学路における路上喫煙禁止の標示については、市長から、看板等の掲示を検討したいという前向きな答弁をいただきました。そこで、参考になるであろう事例を一つ紹介したいと思います。東京都調布市ではことし７月、受動喫煙防止条例の施行を受けて、啓発意識を高めるため、市内２５７カ所にある通学路標示板のデザインを一新しました。これが昔の通学路、よく見かけるやつですけれども、従来は、「通学路」という文字の下に、学校をあらわす「文」という、こういう文字を大きく記していました。このマークを禁煙マークに変更し、「子どもの周りでの喫煙はご遠慮ください」と注釈を加えました。子供の受動喫煙をさせず、通学路での路上喫煙を防止するのが狙いだということです。啓発標示においてはぜひ効果的なあり方を調査研究して、工夫を重ねてほしいと要望いたします。 　次に大項目の３、教育問題、中項目の１、主権者教育、私は平成２７年６月定例会、ことしの６月定例会の一般質問で、投票率向上に向けた取り組みを問いただしました。４月の大和市議選、大和市長選の投票率は４割を切りましたが、その中でも２０歳代の投票率は１７．２％でした。６分の５が棄権したことになります。我が国、そして大和の将来を持続可能なものとしていく上で、次世代を担う若者の投票率を上げていくことは喫緊の課題であります。そのためには主権者教育を推進し、まず政治に関心を持ってもらうことが大切です。 　全国市議会議長会が１１月にまとめた令和元年度市議会の活動に関する実態調査結果によると、子供議会の実施率は２４．３％で、全国８１５市区の４分の１に上っています。私としては、子供議会は主権者教育の格好の材料になると考えます。大項目２の路上喫煙防止でも若干触れましたが、大和市議会のこの本会議場で行われた子ども議会では、４２人の小中学生らが議員、市長、教育長、議長、記者に扮して本会議場で意見表明などを行いました。やはり本物の議場で議論すれば臨場感も増します。このたびの擬似体験が記憶に残り、思い出となれば、参加した小中学生は、大和市議会ってどんな議論をしているのだろうかと関心を持つことになるでしょう。そのように期待します。本物の選挙に触れる取り組みとして、選挙の出前授業があります。大和市の選挙管理委員会においては、選挙の仕組みと題して、１、選挙の仕組みや公職選挙法の解説、２、実際の投票箱などを使った生徒会選挙、３、実践的な模擬投票の体験といったプログラムを用意しています。 　さて、主権者教育をめぐっては、時間をどのように確保したらよいのか、教材を全て実践するのかなどの戸惑いが学校現場からあると伺います。政治的中立性をどう確保するかも大切な課題です。一方、英語教育の早期化、道徳の教科化、プログラミング教育の導入などさまざまな教育改革により、現場は大忙しになっています。主権者教育まで手が回らないかもしれませんが、社会に対する参画意識を培う上でも推進していかなければならないと考えます。教育現場で、主権者教育をどのように行うべきかを教員自体がわかりやすく理解することが大切です。 　そこで３点伺います。１、教員研修に主権者教育を指導する内容を取り入れられないか、２、投票箱の貸し出し実績はどうなっているか、３、出前授業の実績はどうなっているか。 　以上で３回目の質問を終わります。 ○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（佐藤健二君）　登壇〕 ◎教育部長（佐藤健二君）　３番目、教育問題について御質問がありました。１点目、主権者教育についての１つ目、教員研修に主権者教育を指導する内容を取り入れられないかとの御質問にお答えいたします。 　主権者教育は、政治について必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として自立し、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の一人として主体的に担うことができる力をつけさせることであると考えております。教育委員会では、新しい時代に求められる資質能力として、みずから考え、主体的に判断し、問題を解決する等の生きる力を育むことは必要であると認識しており、主権者教育もその一部であると考えていることから、教職員研修の授業改善等の視点の一つとして取り組んでおります。 ○議長（平田純治君）　続いて――選挙管理委員会事務局長。 　　　　　　　　　　 〔選挙管理委員会事務局長（野村吉昭君）　登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（野村吉昭君）　２つ目、過去３年間の小中学校への投票箱の貸し出し件数について、３つ目、選挙に関する出前授業の実績については、関連がありますので一括してお答えいたします。 　過去３年間における小中学校への投票箱の貸し出し件数は、平成２８年度、小学校１件、中学校１件、平成２９年度、小学校１件、中学校２件、平成３０年度、小学校１件、中学校３件でございます。なお、出前授業につきましては、学校からの要請がないため、実施しておりません。 ○議長（平田純治君）　質問を許します。――１４番、小田博士議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔１４番（小田博士君）　登壇〕 ◆１４番（小田博士君）　答弁をいただきました。 　選挙管理委員会の出前授業に関しては、要請がなく実績はないということでございました。投票箱の貸し出し実績は、中学校は全部で９校ですから、毎年毎年若干ふえている感じですけれども、まだまだ少ないのかなと思うところでございます。 　総務省が９月にまとめた主権者教育等に関する調査報告書によると、出前授業の実施団体数は平成３０年度において全国の市区の５９．６２％を占めています。全国的には盛んなようです。出前授業は、総合的な学習の時間を活用するなどして、学年全体の生徒を集めて体育館で行うこともできます。選挙管理委員会と教育委員会で緊密な連携を図った上で、学校現場に実施を促してほしいと要望いたします。 　教員研修においては、授業改善等の視点の一つとして主権者教育に取り組んでいるとの答弁でしたが、ぜひ本市における主権者教育が活発になるように、さらなる指導をよろしくお願いいたします。 　話が横道にそれますが、子ども議会ではさまざまな提案がなされました。今定例会においても子ども議会に関する質問が相次いでいます。仮に子ども議会が大和市議会と同じ位置づけであれば、我々議員は意義が失われかねません。一方、子ども議会で提案したことが何も実現しなければ、子供たちの参加意欲が減退してしまうかもしれません。例えば市長賞、教育長賞などの表彰制度を創設して、すぐれた意見表明や提案を褒めたたえるのもよいかと思います。参加してよかったとさらに感じてもらえる仕掛けづくりを検討していただければと存じます。 　次に中項目の２、小中学生の視力低下、１１月１８日付の日本教育新聞の１面トップに「子のコンタクト装用増」という記事が載っていました。公益社団法人日本眼科医会が昨年度、全国の９万５０００人近くの児童生徒にアンケート形式で行った調査によると、コンタクトレンズの使用率は小学生が０．３％、中学生が８．７％、高校生が２７．５％に上っているということです。記事によれば、使用率は、小学生と高校生では前回調査からふえ、中学生は一貫して増加傾向にあるということです。 　小中学生の視力低下は深刻な問題です。文部科学省が実施している平成３０年度の学校保健統計調査によると、裸眼視力が１．０未満の小学生は３４．１％で３人に１人に上ります。統計を始めた昭和５４年度の倍となります。大和市が発行する統計概要や「大和の教育」に市内の小中学生の視力に関するデータは見当たりませんでした。ですので、ここで、本市の小中学生の視力はどう推移しているのか確認したいと思います。 　そこで２点伺います。１、裸眼視力１．０未満の小中学生の割合の推移について、２、保健指導をどのように行っているか。 　これで４回目の質問を終わります。 ○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（佐藤健二君）　登壇〕 ◎教育部長（佐藤健二君）　２点目、小中学生の視力低下についての１つ目、裸眼視力１．０未満の小中学生の割合の推移についてと、２つ目、保健指導をどのように行っているかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 　大和市の過去１０年ごとの裸眼視力１．０未満の小中学生の割合は年々増加傾向で推移しており、平成１１年は３２．７％、平成２１年は３６．７％、令和元年は４０．８％となっております。保健指導につきましては、目の愛護デーのある１０月の保健だよりで、目の仕組みや、スマートフォンなどのＩＴ機器を長時間使用したことによる目の影響などについて啓発、予防を行っております。 ○議長（平田純治君）　質問を許します。――１４番、小田博士議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔１４番（小田博士君）　登壇〕 ◆１４番（小田博士君）　答弁をいただきました。 　本市の小中学生の視力も低下傾向にあるということがわかりました。本市は、タブレット端末を初め、ＩＣＴ教育の推進にも取り組んでいます。これからの時代を生き抜く上で、大変重要な取り組みであると理解しますが、ＩＴ環境が進めば進むほど、目が疲れやすくなり、視力に悪影響を及ぼすことも考えられます。視力低下の代表例の一つである近視の原因は、遺伝や環境があると言われます。遺伝の場合には仕方ありませんが、環境面は取り組みによって改善できるでしょう。特に発達段階にある子供は近視が進みやすいと言われます。何もせずに看過するわけにはいきません。報道によると、２０歳以下の約８割が近視であるという台湾では、全ての小学校を対象に、屋外にいる時間をふやす政策を推進しています。明るさ１０００ルクス以上の光を週１１時間以上浴びた子供は近視になりにくいという研究結果に基づき、体育の授業を初め、屋外での授業を推進しているということです。シンガポールや中国は、数値目標を掲げて子供の近視予防に取り組んでいます。 　本市では平成２９年４月、子どもの外遊びに関する基本条例を施行しました。子供が外で伸び伸びと遊べる環境づくりに協力し、体力や運動能力の向上を図ることが目的ですが、視力低下を防ぐ副次的な効果も期待できるかもしれません。スマートフォンやパソコンの利用がふえていく昨今、学校現場においては、視力低下を防止するための保健指導を強化していただきたい、このように要望させていただきまして、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（平田純治君）　以上で１４番、小田博士議員の一般質問を終結いたします。 ○議長（平田純治君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時18分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○副議長（赤嶺太一君）　再開いたします。 ○副議長（赤嶺太一君）　都合により議長と交代いたします。 　一般質問を続けます。続いて――１３番、山本光宏議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔１３番（山本光宏君）　登壇〕 ◆１３番（山本光宏君）　天皇陛下、あがすめみまのみことにおかせられましては、天つま光の中、御即位になりませ、令和の御代をはじむること、謹んでことほぎ奉るとともに、安らけく、平らけく、御代の天つちきわまりなけむ弥栄を、臣光宏、ここにお祈り申し上げます。 　自民党・新政クラブの山本光宏です。大項目１、教育については、中項目の１から４と５から８の２回に分け、その後、大項目２、大項目３と、合計４回の登壇にて通告に従い順次質問をしてまいります。ただし、大項目２の中項目２、行政と議会との関係については、都合により質問を取り下げさせていただきます。 　それではまず大項目１、教育についての中項目１、国際交流に際しての基礎知識についてお聞きします。 　令和という新たな時代を迎え、今後ますます大和市から世界へ羽ばたく人たちがふえていくことでしょう。そして、さまざまな国や地域で現地の方々との交流を深めることと思います。そういった国際交流の際によく言われるのが、相手の皆さん方は自分たちの国のことをしっかりと紹介できるのに、我々日本人は自分たちの国のことをしっかりと紹介することができないということです。個人が自己紹介する際には、例えば、私は１０月９日生まれですと言うように、誕生日を話す場合が多いと思います。人は誰でも誕生日があるのですから。 　そして、国にも同じように誕生日に相当する建国記念日があるわけです。例えばアメリカ合衆国は、１７７６年に独立宣言が公布されたことを記念して、毎年７月４日を独立記念日、いわゆるインディペンデンスデーとし、最も米国らしい祝日として盛大にお祝いをしています。例えばフランス共和国は、１７８９年に発生したフランス革命の発端となったバスチーユ監獄襲撃が起きた７月１４日をパリ祭、フェトゥ・ナスィオナル・フランセーズとし、フランス共和国の成立を祝う祝日として祝っています。例えば中華人民共和国は、１９４９年１０月１日に北京の天安門前広場へ約３０万人の民衆を集め、毛沢東主席が、中華人民共和国中央人民政府は本日ここに成立したと宣言して建国したことから、この日を国慶節として祝っています。翻って我が国はどうでしょうか。こういった建国記念日についてしっかりと教えていますでしょうか、お答えください。 　さて、国の誕生日である建国記念日について知っていても、それだけでは十分とは言えません。なぜなら歴史というのは時の流れであり、誕生日に至る過程、つまり、建国の歴史というものがあるからです。建国記念日の日付とともに、こういったことも説明できなければ、その一を知りてその二を知らずということになります。先ほど申しましたアメリカ合衆国で言えば、１７７６年に独立宣言が公布されるに至るまで、ざっくり言えば、まずイタリア人、当時の名称で言うならジェノヴァ人であるクリストファー・コロンブスが、１４９２年に西インド諸島に到達したことに始まり、宗教的弾圧を恐れた清教徒、いわゆるピューリタンがアメリカという新天地を求め相次いで入植していきました。有名なところでは１６２０年のメイフラワー号があります。その後、先住民であるインディアンを追い払って領土を西へ拡大していきますが、英本国が植民地住民に対して重税を課して起こったボストン茶会事件が独立戦争へつながっていきます。別にこの場で世界史の授業をしたいわけではありませんので、このぐらいにしておきますが、こういった建国の歴史については、どこの国であっても自分たちの祖国に誇りを持つようにしっかりと教えています。この点はいかがでしょうか、お答えください。 　ところで、世界にはどれだけの国があるのか、皆さんは御存じでしょうか。外務省のホームページによりますと、我が国が承認している国の数１９５に日本を加え、１９６カ国あるそうです。そして、それぞれの国に国旗、国歌が存在します。最近ではオリンピックやサッカー、あるいはラグビーのワールドカップといったスポーツの国際大会を観戦する市民、国民がふえ、試合開始前に相手国の国旗掲揚や国歌斉唱を行う場面に出会うことが多いことでしょう。その際に相手国の国旗、国歌に敬意を払うことはもちろんですが、同時に自国の国旗、国歌にも敬意や誇りを持つことも国際常識と言えるでしょう。そして、敬意を払う前提として、やはりその対象について知っている必要があるのではないでしょうか。 　アメリカ合衆国の国旗は、一般に星条旗と呼ばれ、白線６本と赤線７本の組み合わせの横しまに四角に区切った左上部の青地に５０の白い星が配置されています。このしま模様は独立当時の１３の入植地をあらわし、星は現在の州をあらわしているそうです。フランスの国旗は、通称トリコロール、三色旗と呼ばれ、戦前の国定教科書、文部省「尋常小学国語読本」（巻１２）では「藍・白・赤三色を以て縦に染分けられたるは、フランスの国旗なり。此の三色は、自由・平等・博愛を表すものなり」との記述がされていました。中華人民共和国の国旗は、赤字に５つの黄色い五芒星を配したもので、五星紅旗と呼ばれています。赤色は革命を、黄色は光明をあらわし、大きな星は中国共産党の指導力を、４つの小さな星はそれぞれ労働者、農民、小資産階級・愛国的資本家、知識人の４つの階級をあらわすそうです。そして、全ての小さな星の頂点は、大きな星の中心に向いており、これは人民が一つの中心、共産党のもとに団結することを象徴しているそうです。 　では、我が国の国旗である日章旗はどうでしょう。国旗についてどのように教えているのでしょうか。そして、国旗とともに国を象徴する国歌はどうでしょう。アメリカ合衆国は、「ザ・スター・スパングルド・バナー」、フランス共和国は「ラ・マルセイエーズ」、中華人民共和国は「義勇軍進行曲」です。ここでは割愛しますが、皆さんはぜひそれぞれの歌詞の意味を調べてみてください。ネットで検索すればすぐに出てまいります。そして、我が国の国歌、君が代と比較をしてみてください。こういった国歌についてはどのように教えているのでしょうか、お答えください。 　次に中項目２、「皇室」「皇統」についてどのように教えているのかについてお聞きします。 　ことしから令和の御代になったわけですが、これは本年４月３０日に先帝陛下が御譲位され、直ちに当時の皇太子殿下が践祚され、皇位継承が行われたためであります。令和の典拠は「万葉集」の巻五、梅花の歌三十二首の序文であり、漢籍ではなく日本の古典、国書から選定されたことなどは、改元がなされた際にマスコミ報道などで広く世間に知られましたので、皆様方も御存じのことでしょう。 　しかしながら、皇室や皇統といったことはどうでしょうか。そもそも現憲法第１条に定められている、日本国の象徴である日本国民統合の象徴である天皇について、どれほどの国民の間で正しく理解されているのでしょうか。この疑問を抱いたとき、一般国民が知らないというのは仕方のない面もあるなという思いに至ります。大変残念で情けないことではありますが。なぜなら、戦後、天皇や皇室について肯定的な話をしようものなら、右翼だの、反動だのといった不当なレッテル張りが行われ、過度にこれらに関する正当な言論さえも抑制せざるを得なかった時代が長く続いてきたからです。いや、昔に比べて多少はましになりましたが、程度の差こそあれ、それは今でも続いていると言えなくもありません。 　さらに、開かれた皇室という美名のもと、天皇皇后両陛下を初め、皇族方をまるでアイドルや珍獣か何かのように矮小化して伝えることがマスコミなどによって行われてきました。その一つの典型例は敬称でしょう。多くのマスコミなどは、天皇陛下以外の皇族の方々を例えば「皇后さま」、「愛子さま」、「悠仁さま」などと平仮名の「さま」をつけて呼んでいます。皇室典範第２３条には「天皇、皇后、太皇大后及び皇太后の敬称は、陛下とする」とあり、第２項には「前項の皇族以外の皇族の敬称は、殿下とする」とあるにもかかわらず。さはさりながら、政治家はこのような不勉強ではその資質を問われます。一部の野党議員などであれば、不見識なのはさもありなんといった感じのところではありますが、実に情けないことに、最近では与党の、それも政府高官や党幹部までもが、女性天皇と、学問的な用語としてあり得ない、いわゆる女系天皇をごっちゃにした、不勉強なままでの発言があったりします。このように皇室、皇統について、現憲法の第１章では、天皇についてうたわれているにもかかわらず、正しい知識が世間で知られていません。こういったことは広く国民の間で最低限の知識は知っていてしかるべきであると私は思いますが、社会の木鐸であるはずのマスコミ等には残念ながらその役割を期待できません。そういった意味では、学校教育等で正しい知識を伝えるしかないのかもしれません。 　そもそも皇室、皇統についてどのように教えているのでしょうか。例えばマスコミなどは天皇家などといった用語を使っています。しかしながら、日本の天皇及び皇族の総称は皇室であり、徳川家や将軍家というような武家で言うところの家的なものは皇室にはありません。女性天皇も、単に女性の天皇のことで、我が国には過去に８人１０代の女性天皇が存在していましたが、いわゆる女系天皇は我が国の歴史上存在したことは一度たりともありません。そもそも天皇は男系、つまり、父親をたどれば初代の神武天皇に行き着くことから天皇なのであって、女系、つまり、母親をたどらなければ初代の神武天皇にさかのぼることができないのであれば、それは天皇ではないのです。 　そこでお聞きします。こういった皇室、皇統について、女性天皇や、いわゆる女系天皇など、どのように教えているのでしょうか。しかしながら、学校教育で正しい知識を教えるべきとはいえ、その教えるべき先生が正しい知識を持ち合わせていなければ、正しく子供たちに教えることなどできるはずはありません。 　そこで続けてお聞きします。教師自身も持ち合わせていない知識等に関して、どのように子供たちへ教えているのでしょう。 　次に中項目３、平和教育について、戦争はないほうがいい、恐らく誰もがそう思うでしょう。我が国において、戦争が好きだと公言するのは、某漫画の少佐殿、大隊指揮官殿ぐらいなものではないでしょうか。もっとも、海外においては宗教的なジハードと言われるような聖戦や、軍産複合体などが市場開拓の場として戦争を好むという場面もあるでしょう。あるいは自国の政治的安定のために、外に敵をつくり、それを襲わんとする場合なども考えられます。平和教育で、人類の悲劇である戦争を起こさないようにするにはどのような教育を施すべきであるとお考えでしょうか。こういったことも踏まえて平和教育についてお聞きいたします。 　次に中項目４、図書館を使った調べる学習コンクールについてお聞きします。 　大和市子ども読書フェスティバルが１１月２３日にシリウスにて行われ、表彰式にて大和市子ども読書感想文コンクールと大和市図書館を使った調べる学習コンクール、それぞれの入賞者の表彰が行われました。会場入場の際に手渡されました式次第も、単なるＡ４の１枚の用紙ではなく、このように秋らしく、ここら辺にもみじがあしらわれていたりといった小粋なものでした。また、冒頭の主催者挨拶にしても、教育長が子供たちに読書のすばらしさを日本十進分類法を引き合いにして優しく語りかけておられました。子供たちにとって表彰式で表彰されるという晴れがましいときにふさわしい、素敵な挨拶であったと思います。こういったことから、市として大和市の子供たちへの慈しみの気持ちでもって接し、職員の方々も子供たちのために尽力されているのだということを感じることができました。だからこそ、余計に残念な点や疑問点が強く感じられました。 　公益財団法人図書館振興財団のホームページでの記載によれば、図書館を使った調べる学習コンクールは、調べる学習を通じて、図書館の持つ力、蔵書、検索システム、レファレンスなどの調べる機能などを活用し、体験や創作などと結びついた実践的研究に取り組むことをその目的にしているとのことです。そのホームページに記載どおり、調べる学習によって、子供たちは主体的に学ぼうとする意欲を持つでしょうし、情報を活用する力、情報リテラシーの力を身につけていくことでしょう。 　そこでお聞きします。追求する自分なりのテーマ、調べる学習のテーマは子供たちにどのようにして決めさせているのでしょうか。あわせてお聞きします。この調べる学習、図書館の本をもとに調べるわけですが、図書館には同じテーマの本も複数所蔵されていることでしょう。その中から調べるための本はどのようにして選ばせているのでしょうか。また、そもそも図書館の本に偏りはないのでしょうか。 　ところで、これはコンクールで市長賞を初めとして優秀な作品を表彰しているところの展示された、それぞれの作品を拝見させていただきました。いずれも各人が一生懸命調べてまとめ上げた力作ぞろいであったということを見させていただきました。しかしながら、受賞作の中には、受賞するには少々稚拙なのではと感じる作品がありました。たまたまかもしれませんが、その作品はテーマ的に特定のイデオロギーが根底にあるのではないかと感じるようなものでした。 　そこでお聞きします。このコンクールの選考基準はどのようになっているのでしょうか。 　以上、大項目１の中項目１から４まで御答弁をお願いいたします。 ○副議長（赤嶺太一君）　答弁を求めます。――市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　山本議員の御質問にお答えいたします。 　１番目、教育について御質問がありました。私からは総括的にお答えいたします。 　本市では、大和市総合教育会議において、市と教育委員会が協議を重ね、大和市教育大綱を策定し、関連事業を実施しているところでございます。子供たちが新しい時代を生きていくための力を養い、人生を歩んでいけるよう、教育委員会と議論を重ね、事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長（赤嶺太一君）　続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（佐藤健二君）　登壇〕 ◎教育部長（佐藤健二君）　１点目、国際交流に際しての基礎知識についての１つ目、建国記念の日についてと、２つ目、国の成立についてと、３つ目、国歌についてと、４つ目、国旗についてと、２点目、「皇室」「皇統」についてどのように教えているのかの１つ目、女性天皇といわゆる女系天皇については、関連がありますので一括してお答えいたします。 　小中学校では、学習指導要領に基づいた学習内容を指導しており、児童生徒は社会科において、日本国憲法が国家の理想、天皇の地位、国民としての権利及び義務など、国家や国民生活の基本を定めていることや、我が国の国旗と国歌の意義について学んでおります。 　２つ目、教師も知らない事柄をどのように教えているのかについてお答えいたします。 　児童生徒がより興味、関心を持った事柄について深く調べていく中で疑問が広がることもあり、その際、教師も知らなかったことがあった場合には、子供たちと一緒に調べたり考えたりしております。 　３点目、平和教育についてお答えいたします。 　小中学校における平和教育は、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて、社会科、国語科、道徳科などで学んでおります。また、修学旅行での戦争関連施設の訪問や戦争体験者から直接話を聞くなど、平和について学んでいる学校もあり、今後も平和や命の大切さについての子供たちの学びを支援してまいります。 　４点目、図書館を使った調べる学習コンクールについての１つ目、調べる学習のテーマはどのように決めさせているのかと、２つ目、調べるための本はどのように選ばせているのかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 　調べる学習コンクールは、教育委員会が作品を募集し、児童生徒が自主的に取り組んでいるもので、テーマの決定や本の選択に関しましても、児童生徒が自分自身で考え、決めております。 　３つ目、図書館の本に偏りはないかについてお答えいたします。 　学校図書館の本は、司書教諭や学校司書が学校図書館スーパーバイザーの助言を受けながら、児童生徒の発達段階に応じて必要なものを選んでおり、学校長の許可、教育委員会の確認を経て購入しております。また、更新作業を行い、常に新しい情報になるよう点検して、偏りのない蔵書に努めており、市立図書館も同様でございます。 　４つ目、コンクールの選考基準はどのようになっているのかについてお答えいたします。 　大和市学校図書館を使った調べる学習コンクールの審査につきましては、全国コンクールの審査基準にのっとって、外部の有識者を含めた審査員により、それぞれの項目で適切な審査をしております。 ○副議長（赤嶺太一君）　質問を許します。――１３番、山本光宏議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔１３番（山本光宏君）　登壇〕 ◆１３番（山本光宏君）　答弁をいただきました。 　国際交流に際して、外国語を話すことができればうまくいくと考えられがちですが、言語はあくまでツールであって、話の内容が重要です。自分が何者なのか、自分が所属しているコミュニティーはどういったものなのかを知らなければ、それを話すことができません。そういったことこそ教えていく必要があるのではないでしょうか。 　我が国の皇位継承について、男系皇族しか皇位につくことができない仕組みというのは、無用の権力闘争を未然に防ぐ役割を果たしてきました。欧州の王室を見ていただければよくわかりますが、欧州の王室は各国の王室同士での婚姻関係が複雑に絡み合い、しかも女系であっても王位の継承が可能であったため、王位をめぐっての問題が頻発していました。それは時には戦争の原因となっていました。はたまた、御製、いわゆる和歌を見てみましてもわかるとおり、我が国の歴代天皇は民を思い、永遠の平和を願っていました。つまるところ、天皇とは、民のために祈る、祭祀王だったというのが我が国の歴史です。こういった国柄、国体を広く世界に、はたまた次の世代にもしっかりと伝えていく必要があるというふうに私は思います。 　平和教育について、今の多くの平和教育は、戦争は恐ろしい、戦争は悲惨だ、戦争をしてはいけないといったことだけを伝え、思考停止をしている面があるのではないでしょうか。第二次世界大戦は、第一次世界大戦の被害の大きさから、戦争を恐れる余り、ナチスドイツの台頭を許してしまったことが勃発の原因の一つだったと言われています。我が国が大東亜戦争に進まなければならなかった原因は何だったのか、連合国最高司令官ダグラス・マッカーサーは、１９５１年５月３日の連邦議会の上院公聴会で、日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったと意見を延べています。 　お手元にお配りしました資料は、「米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書」、通称開戦の詔勅です。「耐え難きを耐え、忍び難きを忍び」の一節が有名な大東亜戦争終結の詔書、通称終戦の詔勅は割と知られていますが、こちらのほうはほとんど知られていません。しかし、当時の我が国がなぜ開戦に踏み切らざるを得なかったかを知る上で大変重要な歴史の第一級資料です。ぜひ皆さん方も目を通していただきたいというふうに思います。 　続いて大項目１、教育についての中項目５から８をお聞きいたします。まずは中項目５、主権者教育についてお聞きします。 　先月、１１月１０日、市制６０周年記念事業として子ども議会が開催されました。子供たちはそれぞれの視点で大和市をよりよくするための意見表明を行いました。今議会において多くの議員がこのことに言及しております。さまざまな観点から考えることのできる、大変よい事業であったと言うことができるのではないでしょうか。ただ、残念なことに、この事業は市制６０周年記念事業で、前回の開催は１０年前の５０周年事業だということです。普通の主権者教育、これは今どのように行われているものなのでしょうか。
   　中項目６、学力向上策について、さきの決算審議におきまして、大和市の子供たちの学力は県平均にわずかに及ばない現実に対し、市として寺子屋やまとを初めとしてさまざまな学力向上のための取り組みを実施してここまで来ることができたというお話がありました。確かに以前と比較して学力が向上したと言うことができるし、教職員の皆様方の御努力には頭が下がります。しかしながら、逆の見方をした場合、これほど多くの手だてを尽くしたにもかかわらず、県平均には届かなかったのだと言うこともできるわけです。このような言い方は大変酷かもしれませんが、厳然たる事実であります。先日の子ども議会におきましても、寺子屋やまとの利用者である子供たちから、まさに当事者の意見がありました。これをどのように受けとめ、実際の施策に生かしていくのでしょうか。 　そこでお伺いします。今後のさらなる学力の向上はどのようにして行っていくのでしょうか、お答えください。 　中項目７、学校のＩＣＴ環境について、西村康稔経済再生担当大臣は、１１月１９日の閣議後会見で、学校で児童生徒が１人１台のパソコンを使える環境を整えるための予算を、取りまとめ中の経済対策に盛り込むと明らかにしました。こういったことも含めて、大和市としては今後の学校におけるＩＣＴ環境の整備の方向性についてどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。 　渋谷区が東京大学先端科学技術センターに委託した、特別な才能に着目した新たな教育システムの構築事業の中で、読み、書き、計算に関する差し支えについて調査を行いました。その結果、通常学級の小３から中２の全児童生徒のうち、学年、教科により、書字障害の疑い６．０から１０．６％、読字障害の疑い２．５から９．６％、計算障害の疑い４．７から９．５％もの子供たちが、努力によって解消できない困難を抱えていることが推定されたそうです。しかしながら、こういった子供たちは、タブレットなどで補完することができれば、通常級でも十分学力を伸ばすことができる可能性があるということです。例えば書きに困難がある子供は音声入力にする、読みに困難がある子供はハイライト機能や読み上げ機能を使う、計算に困難のある子は電卓機能を使うなどすれば学びやすくなるそうです。大和市ではこういった読み、書き、計算に関する差し支えについて現状を把握しているのでしょうか。もししていないのであれば調査を行うべきではないでしょうか。デジタル教科書が正式な教科書に位置づけられる学校教育法の改正が行われ、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法や著作権法の改正により、デジタル化された教科書をそのまま読み上げることが可能となる法規等の環境も整えられました。こういったことからも、読字障害、書字障害、計算障害の克服のため、積極的にＩＣＴ技術の活用を行うべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 　中項目８、人権教育についてお聞きします。 　人権というと、それは大変広範囲にわたり、とても全てを１回の質問機会で網羅することはできませんので、今回は、昨日まで北朝鮮人権侵害問題啓発週間だったことにちなみ、この拉致問題について質問をさせていただきます。 　拉致問題に関する啓発については、平成１８年６月に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が施行され、国及び地方公共団体の責務と定められました。同法は、１２月１０日から１６日を北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定めています。まさにきのうまでがその期間中にありました。大和市は、法で定められている責務を果たすため、どのような取り組みを行っているのでしょうか、教えてください。同様の質問は平成２３年１２月定例会、１２月１６日の一般質問にて私はさせていただきましたが、それから８年の歳月が流れました。また、平成２８年７月には、大和市人権指針（改定版）が策定されました。こういった状況の変化があるわけですから、よもや以前とかわりばえのしないということはないと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（赤嶺太一君）　答弁を求めます。――教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（佐藤健二君）　登壇〕 ◎教育部長（佐藤健二君）　５点目、主権者教育についてお答えいたします。 　主権者として他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や、地域の課題解決を主体的に担うことができる力を生活科や社会科を中心に身につけさせております。 　６点目、学力向上策についてお答えいたします。 　各学校は、児童生徒の学力向上に向け、基礎的、基本的な知識及び技能の習得を確実に行った上で、子供たちそれぞれの資質、能力に合わせた事業を行えるよう、授業研究に取り組んでおります。また、教育委員会におきましては、寺子屋やまとで児童生徒の学習習慣の定着と基礎学力の向上を中心として展開するとともに、児童生徒の関心、意欲に合わせた教材の提示も行っております。 　７点目、学校のＩＣＴ環境についての１つ目、ＩＣＴ環境の整備の方向性についてお答えいたします。 　市内公立小中学校のＩＣＴ環境の整備といたしましては、大型提示装置として小学校には電子黒板を、中学校１学年には電子黒板機能つきプロジェクターを整備しております。また、教育用コンピューターとしてノートパソコンとタブレット端末を整備しております。今後につきましても、国の動向も注視しながら、ＩＣＴ環境の整備に努めてまいります。 　２つ目、個々の学びを支えるＩＣＴ機器の活用についてお答えいたします。 　現在、特別支援学級では、タブレット端末で教科書を読み上げる、書き順を正しく習得できる、計算の反復練習ができるなどの学習支援ソフトの活用をしており、学校からは有効であると聞いております。通常級においても、インクルーシブ教育の観点から、読むこと、書くこと、計算することにつまずきのある児童生徒の学びを支えるＩＣＴ機器の活用に関する研究を進めてまいります。 　８点目、人権教育についての１つ目、拉致問題に関する啓発についてお答えいたします。 　各学校において人権教育の一環として、社会科、道徳科などで指導しており、教育委員会では、拉致問題啓発のためのＤＶＤ教材「めぐみ」を活用した教員研修を行い、教員の拉致問題への意識を高めることや、人権週間に合わせてポスターの配付やＤＶＤ教材「めぐみ」の視聴を促すことなどにより、児童生徒の拉致問題への関心を高めております。 ○副議長（赤嶺太一君）　質問を許します。――１３番、山本光宏議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔１３番（山本光宏君）　登壇〕 ◆１３番（山本光宏君）　御答弁をいただきました。 　一昨日の１２月１５日、大和市人権を考える集いが健康福祉センターにて開催されました。こういったせっかく人権に関する催しを開催しているのですから、こういった機会を捉えて拉致問題の啓発も行っていくべきではないでしょうか、例えば拉致問題の啓発チラシを参加者に配布するなどしてもよかったのではないかと思います。また、内閣官房なども、例えば川崎のほうであったりとか、各地のほうで拉致問題に関する芝居を上演しております。大和市でもシリウスという大変すばらしい劇場空間があるわけですから、そういったところで上演し、そして子供たちにそれを見ていただくといったこともあってもいいのではないかというふうに思います。 　主権者教育について、子ども議会を周年の記念事業としてではなく、毎年の事業として行ってはいかがでしょうか。その際、学校で１人か２人を子ども議員として生徒児童らから選挙で選ぶようにしてはどうでしょうか。その選挙でも、先ほど小田議員の質問でもありましたが、本物の投票箱や記入台を貸し出して、より本物らしくして、子供たちに主権者としての意識を選挙や政治に関心を持ってもらうということを促進してはいかがかというふうに思います。 　大項目２、施策における職務遂行についてお聞きします。 　中項目１、記帳所の設置について、私は、平成２４年９月定例会にて、記帳所の設置についての決まりはあるのかと質問をさせていただきましたか、総務部長の答弁では、設置についての基準は明文化していないとのことでした。あれから７年以上経過しています。今はどうなのでしょうか。一般論として、ある施策を実施しようとする際に、どのようなときにどのような措置を行うかが明文化されているなどして、前もって明確にされていなければ、行政運営は恣意的に行われてしまう可能性が考えられます。何らかの理由があってのことで、たとえ、いや、そうではないと抗弁したとしても、そのように行われているとの疑念を持たれる要因となってしまいます。 　そこで改めてお聞きします。記帳所の設置について決まりはあるのでしょうか。 　さて、本年１０月１日の時点で市に記帳所は設置されているのかを問い合わせたところ、まだ決まっていないとの回答でした。即位正礼の儀は１０月２２日です。３週間前の時点でまだ決まっていないというのは遅過ぎではありませんでしょうか。準備する時間は十分過ぎるほどあったはずです。先帝陛下が国民向けにお気持ちを表明されたのが平成２８年８月８日です。それから先帝陛下が御譲位され、上皇位につかれることや、当時の皇太子殿下が践祚されて皇位継承が行われることは十分にわかっていたはずでしょうし、平成最後の日となる平成３１年４月３０日の退位の礼から約半年にわたって政府の皇位継承式典準備委員会が決定した一連の儀式や行事が行われることも、一般国民ならともかく、行政関係者が知らないということはなかったはずです。この即位正礼の儀は、天皇陛下がみずからの即位を国の内外に宣明する儀式であり、諸外国のいわゆる戴冠式や即位式に当たります。このような我が国における伝統的国家的行事が開催されるのがわかっていながら、それに対応する準備を全くしていないというのは、怠慢でなければ、我が国や主権者たる国民を害する、何らかの悪意があるのではないかと考えてしまいます。 　そこでお聞きします。今回の記帳所の設置の決定はいつなされたのでしょうか。 ○副議長（赤嶺太一君）　答弁を求めます。――総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（武川純一君）　登壇〕 ◎総務部長（武川純一君）　２番目、施策における職務遂行について御質問がありました。１点目、記帳所の設置についての１つ目、設置基準について、２つ目、開設時期については、関連がありますので一括してお答えします。 　本市では、記帳所の設置に関する基準を特に定めておりませんが、記帳所の開設や時期については、過去の事例、国や県からの通知、県内各地の動向などを総合的に判断し、遺漏なく対応しております。天皇陛下御即位に関する記帳所の開設については、市ホームページ、ＰＳメール、公共施設へのポスター掲示等により周知し、多くの市民に御記帳いただき、後日、宮内庁へお届けさせていただきました。 ○副議長（赤嶺太一君）　質問を許します。――１３番、山本光宏議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔１３番（山本光宏君）　登壇〕 ◆１３番（山本光宏君）　御答弁をいただきました。 　１０月２２日、即位正礼の儀に合わせて大和市はシリウス１階に記帳所を設置しました。そのこと自体は当然のこととはいえ、大変よいことでありますが、設置の決定はなぜおくれたのでしょうか。横浜市などは早々に決定してホームページなどで告知をしていました。大和市は１０月７日にホームページに記載したそうですが、設置決定が遅かったため、結局のところ、締め切りに間に合わずに、広報やまとなどへの記載はできずじまいでした。天皇陛下の御譲位と皇太子殿下の御即位を実現するための天皇の退位等に関する皇室典範特例法は平成２９年６月に制定され、天皇陛下がことし４月３０日限りで御退位され上皇位につかれると同時に、当時の皇太子殿下が直ちに践祚され、皇位継承が行われました。 　このように特別法は１年以上前に可決成立、そして施行されていたのですから、もっと早くに設置の決定ができたはずです。市長は常々、スピーディーな行政運営ということを口にされています。この庁舎のエレベーターの横にもそのことが掲示されていますが、実際のところは今回のようにそれがしっかりとできていないのではないでしょうか。なぜできないのでしょうか。繰り返しますが、この即位正礼の儀という、我が国における伝統的国家的行事が開催されるのがわかっていながら、それに対応する準備を全くしないというのは、怠慢でなければ、我が国や主権者たる国民を害する何らかの悪意があるのではないかと邪推をしてしまいます。 　そして、こちらはもっと深刻です。７年以上前の議会というこの場で指摘されていながら、なぜ今もって記帳所の設置基準が明文化されていないのでしょうか。現憲法には、第１条、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」、第２条、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とあります。このように憲法に規定されていることが行われる際に、主権者である国民がお祝いをしたいという気持ちをあらわす、それを行政がお手伝いするのに何をためらう必要があるのでしょうか。そして、これを実現することに関して明文化することに。 　続きまして大項目３、大和市におけるインフラについてお聞きします。 　一言でインフラと申しましても、その言葉が指すものは多岐にわたります。辞書で引いてみますと、社会的経済基盤と社会的生産基盤とを形成するものの総称、道路、港湾、河川、鉄道、通信情報施設、下水道、学校、病院、公園、公営住宅などが含まれると記述されています。その中で、今回は道路や公園といったものに焦点を当ててみたいと思います。 　まず道路、これは実に多くの皆様方が利用されています。御自宅を一歩でも出れば、そこには道路があり、それを通ってさまざまな場所へ移動します。たとえ本人が外出をしないとしても、さまざまな物やサービスを手に入れるためには、物流に頼らなければなりません。その道路、多くの方々が利用するわけですから、当然ですが、時間の経過とともに劣化していきます。快適な市民生活を維持するためにも、この補修は避けて通れません。大和市における市道の道路延長は、市のホームページの記載では、平成３１年３月３１日現在で３５９２路線、５５万８９６４メートルとのことです。これだけの長さの道路を維持管理することは大変な作業であることは想像にかたくありません。ふだんから携わっておられる皆様方には改めて敬意を、そして感謝をしたいと思います。しかしながら、どうしても補修が間に合わないなどで道路の損傷が目についてしまう場合もあります。 　さて、文化創造拠点シリウスは、名実ともに大和市最大の顔の一つであり、市内外から多くの方々が訪れています。その方々の多くは大和駅を御利用になられています。ですので、大和駅は市の表玄関と言ってもよいでしょう。その表玄関である大和駅ですから、多くの人々が行き交い、その中には視覚障害の方もいらっしゃいます。そういった方々のために、大和駅前だけに限りませんが、点字ブロックが設置されています。この点字ブロック、正式名称を視覚障害者誘導用ブロックと言います。視覚障害者が足裏の触感覚で認識できるよう、突起を表面につけたもので、視覚障害者を安全に誘導するために地面や床面に敷設されているブロック、プレートのことです。この点字ブロックも時間の経過とともに劣化していき、一部がはがれるなどしています。 　そこで質問します。中項目１、大和駅周辺の点字ブロックの補修について、どのように捉えているのか、お伺いします。 　道路は歩行者だけでなく、車両も通行いたします。その車両の通行により、横断歩道や一時停止の白線が消えかかってしまっている、あるいは場所によっては完全に消えてしまっている道路が存在します。そういった路面標示が消えかかっていると交通事故を誘発する要因となってしまいます。 　そこで質問します。中項目２、横断歩道等の再塗装について、どのように実施しているのか、お聞かせください。 　文化創造拠点シリウスは、多くの方々が足を運んでいるため、必然的に市民の皆様方の目に入ることも多くなりますし、さまざまな御意見をいただく機会も多くなります。シリウスの西側に丸い車どめが存在しています。この車どめ、真ん丸でなかなかにユーモラスな感じがします。しかしながら、この車どめは高さが余りないため、ともすれば歩行者が見落としてしまい、足をぶつけてしまったりということも起こり得ます。 　そこで質問します。中項目３、シリウス前の車どめについて、歩行者が見落としたりしないようなものとするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　平成３１年３月に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立、公布されました。森林環境税は国税として１人年額１０００円を市町村が徴収するわけですが、令和６年度からの徴収に設定されているため、今しばらく時間があります。森林環境譲与税のほうは、森林現場の課題に早期に対応する観点から、平成３１年度、つまり、今年度から市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で案分して譲与が開始されます。この森林環境譲与税は市町村においては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。我が大和市は森林が余りない都市部の市でありますが、木材利用を進めていくことが森林整備を支えることにつながるのではないでしょうか。木材利用の例としては、東京都がブロック塀にかえて多摩産材などの国産木材を使った塀を、都立高校や都の所有施設に設置したりしています。先日、報道陣に公開されました新国立競技場も木材を活用しています。 　そこで質問します。中項目４、公園施設における森林環境譲与税を活用した木材の利用促進についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（赤嶺太一君）　答弁を求めます。――都市施設部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市施設部長（飯塚隆広君）　登壇〕 ◎都市施設部長（飯塚隆広君）　３番目、大和市におけるインフラについて御質問がありました。１点目、大和駅周辺の点字ブックの補修についてお答えします。 　点字ブロックの損傷箇所については適宜補修を行っており、今後も引き続き適切な維持管理と歩行者の安全確保に努めてまいります。 　２点目、横断歩道等の再塗装についてお答えします。 　横断歩道や停止線等の交通規制に関する路面標示の再塗装については、御承知のとおり、交通管理者である警察が実施するものであります。このことから、再塗装に関する市民の皆様からいただいた御要望は速やかに大和警察署へお伝えしておりますが、その一部しか補修がなされていない状況となっております。路面標示を良好に保つことは、運転者の視線を適切に誘導させる効果が大きく、交通安全に寄与し、交通事故の減少につながるものと考えていることから、引き続き強く大和警察署へ要望してまいります。 ○副議長（赤嶺太一君）　続いて――文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　〔文化スポーツ部長（小林　心君）　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（小林心君）　３点目、シリウス前の車どめについてお答えいたします。 　シリウスの地下駐輪場の入り口前には、歩道側へ自転車が勢いよく飛び出すことを防ぐためのボラードと呼ばれます構造物を設置しております。この構造物は、本市も構成員として加入しているシリウスを含みますビル管理組合が所有しており、現在、より視認性を高める方策について同組合で検討を進めているところです。 ○副議長（赤嶺太一君）　続いて――環境農政部長。 　　　　　　　　　　　　　〔環境農政部長（川口敏治君）　登壇〕 ◎環境農政部長（川口敏治君）　４点目、公園施設における森林環境譲与税を活用した木材利用の促進についてお答えします。 　公園施設における木材利用の促進につきましては、森林環境譲与税を活用した取り組みが始まり、今年度は緑地保全のほか、しらかしのいえの屋根修繕などを予定しております。今後も引き続き、譲与税を活用して木材利用の促進を図ってまいります。 ○副議長（赤嶺太一君）　質問を許します。――１３番、山本光宏議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔１３番（山本光宏君）　登壇〕 ◆１３番（山本光宏君）　答弁をいただきました。 　言うまでもありませんが、点字ブロックは目の不自由な方にとっては移動の際に大変重要なものであります。また、点字ブロックという性質上、大変目立つものであります。そのため、はがれたりしている部分がありますと、大変見苦しく見えてしまいます。しっかりと補修をしていただければというふうに思います。 　横断歩道等の再塗装については、交通管理者である警察が実施することでありますが、市民の皆さん方にとってはそういったことを行う権限がどこにあったとしても、管理をしっかりしてほしいと感じるものです。警察ですから県の管轄ですが、要望をしっかりと伝え、迅速に対応していただけるようにしていただければと思います。同時に、制度上難しい部分があるかもしれませんが、より迅速に路面標示の再塗装が行われるよう、いろいろと工夫をしていただければというふうに思います。 　ＣＯ２排出量削減といった大目標の達成のためには、さまざまな施策を複合的に実施する必要があると考えます。その一つとして、今回創設されました森林環境譲与税等の制度を大いに活用して、大和市のほうでもＣＯ２削減の施策を実行していければというふうに思う次第であります。 　以上をもちまして、私、山本光宏の一般質問を終了いたします。このたびは御清聴いただきまして、まことにありがとうございました。 ○副議長（赤嶺太一君）　以上で１３番、山本光宏議員の一般質問を終結いたします。 　続いて――２０番、国兼久子議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔２０番（国兼久子君）　登壇〕 ◆２０番（国兼久子君）　神奈川ネットワーク運動、国兼久子でございます。通告に従いまして大項目ごとに質問いたします。理事者側におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。 　質問に先立ちまして、台風第１５号、第１９号並びにその後の豪雨により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　最初の質問は、ことし大きな爪跡を残した大型台風や豪雨等に関連して、大型台風や豪雨災害等における保育園運営についてをテーマとし、質問と提案をいたします。 　それでは大項目１、大型台風や豪雨災害等における保育園運営について、近年、台風や豪雨等災害が予測されるときに、平常保育で開園、受け入れるのか、それとも休務とし、職員は出勤し待機するが、保育は実施しないとするか、休園とし、職員も危険なので出勤しないとするのか、園長は判断を迫られることがふえました。特に本年は、９月５日に発生し、千葉県に上陸した台風第１５号は、上陸時の中心付近の最大風速が４５メートルとされていました。風速３０メートルで猛烈な風と呼ばれ、１秒に３０メートルの速さで風が進み、物に例えると特急列車並みのスピードと言われています。人に例えると立っていることが難しく、野外での活動は危険で、車では横転する可能性があります。経済産業省の電気設備に関する技術基準を定める省令に、電柱の倒壊防止について風速４０メートルまで耐えられるようにつくることが定められています。これだけでもどれほどの威力であったかがわかります。 　台風第１５号が上陸した千葉県では、住宅被害は５万７０００棟余りに上りますが、復旧は進んでおらず、多くの方が、被災した住宅での生活を余儀なくされています。 　さらに、１０月の３連休には、台風第１９号が関東地方に接近、上陸するとの予報に、今回は気象庁が異例の３日前会見を開き、命を守るため早目の対策をと呼びかけました。私が申し上げるまでもなく、過去最強クラスと言われた台風第１９号が各地に大きな爪跡を残したのは、皆様御承知のとおりです。 　首都圏の空と陸の交通機関がほとんど停止し、台風の接近に伴い、首都圏を中心に、１２日のイベントの中止や大手スーパーのイトーヨーカ堂が臨時休業を発表するなど、店舗休業が相次ぎました。 　ここで中項目１点で質問いたします。中項目１、台風第１９号における事前対応についてお伺いします。 　続いて中項目２、警報等発表時における保育園の開所について、このような非常事態であっても、業務を遂行しなければならないのが、行政機関や病院、消防、保育園などです。９月９日、ＪＲがとまり、学校も休校になるくらいの台風であっても保育園は基本的に開いていたかと思います。学校が休校にできるのは、学校教育法施行規則第６３条または学校保健安全法第２０条の規定に基づき、「臨時に授業を行わないことができる」、または「学校の全部又は一部の休業を行うことができる」とされているからです。幼稚園も、認定こども園という幼稚園と保育園が合体した施設も、学校教育法施行規則の準用により臨時休園ができます。これに対して保育園は、臨時休園に関する国の法律や政令などが存在しないため、全て自治体任せとなっています。しかし、県にも自治体にも臨時休園等のルールがなければ、どんなに危険が迫っていても開園せざるを得ません。地震や火災など予測が不可能な自然災害とは違い、大型台風や豪雨等は事前に進路の予測が可能です。直ちに命を守るための行動を呼びかける大規模な災害に対し、子供たちや保護者はもちろんですが、職員を守る施策も求められます。 　ここで質問いたします。１点目、大型台風や豪雨災害等から、保育園に登園する子供や保護者、保育士等職員を守るために、本市としても対策をとる必要があると考えるが、施設の開所判断について伺います。 　２０１７年７月５日、福岡県朝倉市付近で１時間に約１１０ミリの雨が観測されたとして、記録的短時間大雨情報が発表されました。この日、朝倉市では計７回の記録的短時間大雨情報が発表されています。この結果、複数の河川が氾濫して道路網が寸断され、保護者が迎えに来られなくなったため、朝倉市内の４つの保育園で子供と職員が一夜を明かすこととなりました。こうした事態は保育園だけでなく、小中学校２校でも生じていますが、この災害で命を落とした子供がいなかったことは幸いでありました。豪雨災害に対する安全管理体制の整備は、地震災害と同様、避難行動支援の必要な子供を預かる保育園等にとって喫緊の課題です。特に保育園では就労家庭の子供を養護しているため、大雨警報等の気象警報が発表されていても、休所、休園することはほとんどなく、それが当たり前となっています。 　一方、京都市では、台風などの際、公立学校は暴風警報が発令されると休校になるので、それに準じて保育園は休務にすることが、３０年以上前から市のルールとなっています。２０１７年６月に水防法が改正され、保育所などの避難行動要支援者利用施設は、水害時の避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられました。浸水エリアに位置する保育園では、子供、保護者、職員などの人命が失われるような深刻な被害が起こる前に、異常気象時の避難や降園についての判断基準を整理し、さらには、休園ルールについても自治体の指導のもと、各保育園で検討することが望ましいとの見解を示しています。厚生労働省でも、保育施設等の役割が、家庭において必要な保育を受けがたい乳幼児を預かることであることに鑑みると、臨時休園の判断は、教育施設よりも慎重に行わなければならないものの、保育施設等であっても乳幼児の安全の確保のため、施設長、設置者等の判断で臨時休園を行うことは妨げられていないとしています。 　そこで質問です。２点目、台風第１９号が大和市を通過した１０月１２日の市内公立保育園４園と私立認可保育園４４園の対応について、開所した園、臨時休園とした園についてお伺いします。また、臨時休園とした際の情報伝達や保護者の引き取り方法についてもお伺いします。 　３点目、大型台風等による警報級の警戒対応が迫られた場合、子供、保護者、職員など人命の確保のため、保育園の臨時休園を検討すべきではないか、そのルール化も自治体主導で進めるべきと考えますが、どうか。 　中項目３、災害時に拠点となる保育園の配置について、どんなに危険な自然災害が迫っていても、職務として職場に駆けつけなければならない方も多くいらっしゃいます。避難所の開所に当たり、情報収集や伝達等市民の安全のために努める行政職員、消防署、消防団の皆さん、病院関係者、保育園の保育士など、交通機関がとまっていても早朝に家を出て徒歩で出勤したり、職場の近くに前泊するなど、危険を冒して職務を全うする方々がおられます。その方たちにもお子さんがいて、保育を必要とするならば、その対策も必要です。また、どうしても会社を休めないひとり親等は、臨時休園の際には困難を抱えます。 　それに対し、地域の公立保育園などを災害時の拠点にしておき、そこで共同保育をすることが考えられます。拠点園以外の園は休園のかわりに保育士の一部を拠点園に応援に出す仕組みにしておきます。また、災害時のみは面積基準を適用除外にすることで、園での通常以上での受け入れが可能になるのではないでしょうか。もちろん公立保育園でも浸水エリアに位置する場合は例外とするなど、より安全に配慮が必要です。これにより、原則的には休園だが、どうしても出勤しないといけない人は、少し遠くなるけれども、いつもと違う園に預けてもらえれば対応が可能になり、保育士の安全を今よりは確保することが可能になります。保育士が安全な環境で働けるよう、本市でも環境整備に取り組むべきではないでしょうか。 　ここで質問します。１点目、本市では災害時に拠点となる保育園の配置についての構想はあるのでょうか。 　２点目、本市の公立保育園を大型台風等の警報等発表時や災害時に拠点とした場合、十分な保育の確保は可能でしょうか。 　３点目、災害時のみ、面積基準を適用除外にすることは可能でしょうか。 　本市の公立保育園の配置は、最寄り駅から遠い園もあります。令和３年、大和市旧青少年センター跡地に公私連携型保育所が開所します。同施設では、本市独自の送迎ステーション事業により、幼稚園を活用しながら待機児童対策をより効果的に実施するほか、一時預かり事業、休日保育事業、地域子育て支援拠点事業を実施することで、子育て支援のさらなる充実が期待されます。 　ここで質問です。４点目、大和駅から徒歩３分という好立地でもあり、求められる機能からも災害時の拠点としての資質があると思いますが、どうか。 　１つ目の質問は以上です。 ○副議長（赤嶺太一君）　答弁を求めます。――市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　国兼議員の御質問にお答えいたします。 　１番目、大型台風や豪雨災害等における保育園運営について御質問がありました。１点目、台風１９号に対する大和市の事前対応についてお答えいたします。
   　記録的な大雨を広範囲にもたらした台風１９号では、東日本を中心に堤防の決壊による洪水や土砂災害などにより、停電や断水、鉄道や道路の寸断など、さまざまな被害が発生いたしました。本市におきましても大きな台風が直撃することが想定されたため、早い段階から警戒態勢をとるとともに、台風の最接近が予想される４日前から、市ホームページ、やまとＰＳメール、ヤマトＳＯＳ支援アプリ、ツイッター、ＦＭやまとなどで、市民の方々に事前の注意喚起を開始いたしました。２日前には災害警戒本部を設置し、当日の風雨の強まる前に、私が本部長であります災害対策本部を立ち上げ、台風１５号による千葉県の被災状況も踏まえた事前の対策や職員の動員体制など万全の体制を整え対応に当たりました。これら事前の準備により一連の災害対応が適切に行えたものと捉えておりますが、今後におきましても、市民の皆様の安全のため、全力で対策に努めてまいります。 　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長（赤嶺太一君）　続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。 　　　　　　　　　　　　　〔こども部長（樋田久美子君）　登壇〕 ◎こども部長（樋田久美子君）　２点目、警報等発表時における保育所の開所についての１つ目、台風第１９号の際の対応についてと、２つ目、大型台風時における臨時休園については、関連がありますので一括してお答えいたします。 　本年１０月の台風第１９号の際は、風雨による送迎時等の危険性や公共交通機関の計画運休などにより、保育所等における職員体制の確保が困難となることが危惧されたため、台風接近前から、保育所の認可権者である神奈川県に対して、各市町村の実情に応じた臨時休園の実施について判断を求めてきました。しかしながら、保育所には自然災害発生時などに臨時休園を行うことができる旨を定めた法令や数値がないことから、神奈川県の見解がなかなか示されず、市内全ての保育所と連絡をとり合い、利用予定児童の状況や保育士の出勤体制について定期的に確認するとともに、保護者へ台風の危険性を周知し、送迎時の安全対策や引き取り方法を事前に確認するように依頼しました。また、保護者が保育を必要としている状況の中で、民間保育所が職員体制などの理由でやむを得ず休園せざるを得ないという判断をした場合の対応に備えて、公立保育所４園は保育士の出勤体制を整えて開園することを決定し、他の保育所に通う児童を受け入れる準備を行いました。台風が最接近する前日、神奈川県から保護者の理解を得た上で、保育所等を利用する児童がいない場合に限り、臨時的に休園することができるという見解が示されたため、当日は保育所４８施設のうち３９施設が臨時休園となり、開園した公立保育所４施設と民間保育所５施設で１７人の児童を預かりました。保育所は、保護者が就労などの理由により保育を必要とする児童を預かる役割があり、臨時休園の判断は慎重に行う必要がありますが、今回の対応などを踏まえて、県内の全市町村が参画する保育対策協議会において、臨時休園の統一的な基準などを定めたガイドラインの策定を進めているところでございます。 　３点目、災害時に拠点となる保育所の配置についての１つ目、災害時拠点を配置する構想についてと、２つ目、公立保育園を災害時の拠点とすることについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 　自然災害発生時においては、災害対応に従事する行政職員、消防や警察、医療関係者など、子供を預けた上で業務に従事しなければならない保護者もいるため、非常時においても保育の受け皿を確保することは大変重要であると考えております。そのため、東日本大震災直後の計画停電に伴い、行政機関である公立保育所が災害時における拠点となったように、一時的に児童を集約して預かる仕組みは必要であると認識しており、施設間における児童の情報共有や具体的な運用方法などについて、関係機関等と協議を重ねながら研究してまいります。 　３つ目、災害時における面積基準の適用除外についてお答えいたします。 　認可保育所の保育室等の面積基準は、神奈川県の条例等に定められておりますが、災害時においても保育の安全を守る必要性があり、例外規定は設けられていないため、現時点では困難であると考えております。 　４つ目、公私連携型保育所を災害時の拠点とすることについてお答えいたします。 　令和３年４月の開所に向けて、公私連携型保育所等の施設整備を進めているところでございますが、この施設には自家発電装置や防災備蓄倉庫などを備えて、災害時には、赤ちゃんまもるくん３として、乳児及び産後の母に特化した特定指定避難所として活用する予定でございます。公私連携型保育所は、本市と保育の運営事業者との間で実施すべき事業等を定めた協定を締結し、民間が設置運営主体となることから、災害時における保育所の拠点として、さらに事業を実施する場合には事業者の理解と協力を得る必要があるほか、特定指定避難所の運営に支障が出ないことが求められることから、慎重に判断する必要があると考えております。 ○副議長（赤嶺太一君）　質問を許します。――２０番、国兼久子議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔２０番（国兼久子君）　登壇〕 ◆２０番（国兼久子君）　御答弁ありがとうございました。 　改めて、過去最強クラスと言われた台風第１９号がどれほどの威力であったか思い返した次第です。内閣府防災担当によると、防災対応の３原則として、次のような記述があります。１、疑わしきときは行動せよ、２、最悪事態を想定して行動せよ、３、空振りは許されるが、見逃しは許されない。本市に甚大な被害が及ばなかったことは、市長を初めとした事前の危機管理の徹底と、あらゆるツールを使い、情報伝達を行い、最悪事態を避ける努力をされた成果と言えるでしょう。とるべき避難行動を住民に勧告、指示することは、災害対応の第一線の責任者として市長の責務であり、権限でもあります。台風第１９号が大和市に最接近が予測された２日前からの防災対応では、職員の不眠不休の対応に心から感謝申し上げます。また、県央で最も被害が甚大であった相模原市緑区において、本市の職員がどこよりも早く駆けつけたことを、緑区にお住まいの方から感謝の言葉をいただきました。ここに御紹介し、心より敬意を表します。 　近年、激甚化する気象災害に対する安全管理体制の整備は、地震災害と同様、避難行動支援の必要な子供を預かる保育所にとって喫緊の課題であると考え、今回質問いたしました。台風１９号の接近による対応についても、幾重にも安全対策をとりながら、非常時においても、保育が必要なお子さんを預かっていただき、ありがとうございます。大雨警報等の気象警報が発表されても、保育園は臨時休園に関する国の法律や政令などが存在しないため、明確な臨時休園等のルールがありませんでしたが、今後、県内の全市町村が参画する保育対策協議会において、臨時休園の基準などを定めたガイドラインの策定が進められているとの御答弁をいただきました。保育の現場での職員への配慮や安全対策、危機管理が大きく前進することを期待いたします。それには、まず私たちのどんな災害時でも保育園は開所しているといった概念を変えていかなければなりません。より状況に即したガイドラインとなるよう、行政は設置者として市内保育所の運営者の声を反映していただくことを要望いたします。 　答弁の中で、大和市旧青少年センター跡地に、令和３年度開所予定の公私連携型保育所についても丁寧な説明をいただきました。自家発電装置や防災備蓄倉庫などが備わるとのことで、災害時の特定指定避難所として期待いたします。備蓄品として多くの議員からも要望がある、災害時にはお湯を沸かさなくても授乳することができる液体ミルクも加えていただくことを要望いたします。また、警報等発表時における公立保育園の臨時休園ルールが設置された際は、本市の情報ツールを活用し、保護者への丁寧な周知をお願いいたします。 　続きまして大項目２、大和市の平和政策と平和教育についてを質問してまいります。 　中項目１、本市の平和施策について、戦後の歴史を振り返って、ことしは特別な年でもありました。ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が３８年ぶりに来日され、１１月２４日には、被爆地の長崎と広島を訪れ、核兵器の廃絶を呼びかけました。今回の訪問のテーマは、全ての命を守るためとされ、とりわけ原爆による破壊行為が人類史上二度と起こらないよう、阻止に必要となるあらゆる措置を講じるよう訴えられました。これに対し安倍総理は、核なき世界への確固たる信念があると語り、その実現に向けた不断の取り組みを誓ったとも報じられています。 　もう一つ、被爆後の長崎に進駐した米軍カメラマンが撮った１枚の写真が、教皇の訪日を前に改めて脚光を浴びました。幼い子を背負い、真っすぐ前を見詰める、焼き場に立つ少年の写真です。この写真を撮影したのは、終戦後に長崎に進駐した米軍の従軍カメラマン、故ジョー・オダネル氏でありました。朝日新聞が、焼き場に立つ君は誰ですか、教皇の心を動かした１枚として報じています。同氏の写真集、「トランクの中の日本」には、長崎ではまだ次から次へと死体を運ぶ荷車が焼き場に向かっていた、焼き場に１０歳ぐらいの少年がやってきた、少年の背中には２歳にもならない幼い男の子がくくりつけられていたと、少年が、亡くなった弟を火葬場に背負ってきた様子が記されていたとあります。教皇はこの写真をカードに印刷し、千の言葉よりも多くを語るとの言葉を添えて世界に広めるよう呼びかけられました。私たちにも戦後７４年の時を超えて、戦争の愚かさと残虐さを目の当たりにした思いです。 　核軍拡へと大きく振れつつある歴史の振り子と、核禁止という世界の潮流のはざまで、唯一の戦争被爆国である日本こそが、核廃絶の理想に向け世界をリードする責任を負っていると言えます。 　本市は、昭和６０年９月１９日に大和市平和都市宣言をし、ちょうど１０年前の平成２１年、大木市長は、核兵器のない平和な世界を実現することを目指す平和市長会議、現在の平和首長会議に１２月１日付で加盟しました。また今後は、世界の都市と連携して核兵器廃絶を国際社会に訴えていきますとの決意も語られました。 　ここで質問です｡１点目、平和首長会議についてお伺いします。その目的と構成、概要についてお伺いします。 　２点目、現在、世界における核兵器の廃絶を求める流れが急速な広がりを見せています。平和首長会議は、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の国際連携組織の一つでもあると聞き及んでいます。国際連携についてもお伺いします。 　神奈川県では平成７年１２月１４日で、県下全ての自治体が平和都市宣言を行ったとしていますが、２６の自治体が非核平和都市宣言または核兵器廃絶を宣言しているのに対し、大和市を含む８自治体では、平和都市宣言にとどまっています。しかし、本市の宣言には、「世界の恒久平和は、人類共通の願いである」との語り出しから、「すべての国の核兵器の廃絶と軍縮を全世界に強く訴えるとともに、人類の永遠の平和を希求し、真の恒久平和を実現するため、ここに平和都市となることを宣言する」との結びまで、核廃絶への強い思いを感じられます。 　そこで質問です。３点目、本市の大和市平和都市宣言の趣旨は、核兵器によらない平和を希求するものと理解してよろしいでしょうか。 　さて、本市では、宣言の趣旨に基づき、平成５年に市民及び市民団体で構成される大和市平和都市推進事業実行委員会が設置され、平和に対する意識啓発を図るため、行政と協力し、さまざまな平和事業を展開しています。実行委員会は、公募市民、市民団体のほかに、議会からも各会派から議員も構成員となって参加しています。私も実行委員として過去には２年間活動に携わってきました。事業内容は、平和映画上映会、戦時体験講演会、平和を見つめるパネル展、ピースリングバスツアーなどの各種イベントの開催や、平和標語を記した横断幕の掲示、平和意識啓発のための資料の貸し出しなどを行っています。２０１５年度からは、子供たちに平和のとうとさについて考えてもらうため、広島平和記念式典への参列、広島平和記念資料館の見学、被爆体験の講話や平和施設の見学など、平和学習を目的としたヒロシマ平和学習派遣事業も開始されました。公募により選ばれた６名の子供たちへの説明会や事前研修、広島平和記念式典への参列の随行、報告会準備から報告会まで３カ月以上にわたり、子供たちをサポートされた実行委員と担当職員の皆さんの熱意に感謝いたします。子供たちの報告は、被爆地訪問という機会を生かし、上辺だけの知識だけではなく、じかに見聞きしたことを子供たちの言葉で発信していくことで、平和の大切さを広めようという思いが伝わってきました。この事業の目的をしっかりと捉え、回を追うごとにその言葉には、聞く人の心に響く力がこもってきました。同時に、この派遣の大きな意義を感じました。 　ここで、本市の平和事業について幾つか質問します。 　４点目、次世代への平和継承の取り組みとして、ヒロシマ平和学習派遣事業を初めとする大和市平和都市推進事業を大いに評価いたします。今年度行った事業への市民の感想についてお伺いします。 　例年ですと、戦時体験講演会は、勤労福祉会館３階ホールで開催されていましたが、今年度は空調工事のため使用できず、高座渋谷学習センターの多目的広場で行われました。私と隣り合わせになった御婦人が、子供たちの発表や語り部の方の実体験に大変感動され、このような場に初めて来たが、とてもいい事業ですね、もっと多くの人に聞いてもらえるといいのにとおっしゃいました。会場が変更になったことで、これまで参加する機会のなかった方が事業を知るきっかけとなったのだろうと思います。 　ここで質問です。５点目、子供たちも語り部の方も、多くの会場で報告や発表をされるのは負担が大きいと感じますが、年度ごとに会場を市内の南中北部に設けてはどうか。より多くの市民に平和都市推進事業を知ってもらう機会となります。 　本市の平和事業は、ほかにも、平成１３年８月１５日には、市にかかわる戦中、戦後の歴史をひもとき、その史実から、平和のとうとさを学ぶことを目的に、やまとバーチャル平和祈念館を市のホームページ上へ開設しています。「戦争の歴史を振りかえって」、「大和市と厚木基地」の２つのテーマごとに「遺品展示室」や「戦争体験記」など９つの扉があり、「戦争体験記」をクリックすると、語り部さんの講話を映像や音声で聞くことができます。リンク先も１７の平和資料館とつながっており、戦争や平和について調べ学習する際にとても有効です。しかし、大和市のホームページからバーチャル平和祈念館に行き着くまでは幾つかの手順が必要であり、どこが入り口かわからないとの難点もあります。また、システムの問題か、更新が滞っています。 　ここで質問いたします。６点目、やまとバーチャル平和祈念館の再整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　中項目２、大和市の平和教育について、子供の命を守るために最も重要なことは、最大の暴力である戦争を起こさないということであり、そのための平和教育は重要です。本市では、大和市次世代に戦争の記憶をつなげる条例により、学校は語り部の派遣を要請できるとしています。しかし、戦後７４年が経過し、復員経験者や抑留された元軍人など、年々、戦地での苦労を語れる講師の方や、疎開経験者などの高齢化で、語り部の講話の内容も、戦争体験者と非体験者のはざまとなりつつあります。非体験者は何を語るのか、戦争体験を一人称で語ることはできないけれども、身近な家族から教えてもらったり、講話を聞いた子供たちから質問されて、ともに考えたり、思考や言葉を鍛えるといった形で、語り継ぐ役割を担うことは十分に可能です。 　ここで質問します。１点目、昨年度と今年度、語り部の派遣事業の活用実績についてお伺いします。 　２点目、講話を聞いた子供たちの感想についてもお伺いします。 　３点目、思考や言葉を鍛えるといった点では、ヒロシマ平和学習派遣報告会の子供たちの発表がまさに合致すると考えます。報告会を平和教育にどのように生かしているのでしょうか。ヒロシマ平和学習派遣事業以外にも、子供たちが被爆地で体験学習をする機会があります。修学旅行がそうです。しかし、今年度、本市の公立中学校で目的地を被爆地としたのは、長崎を目的地とした１校だけです。２００９年には２校の中学校が広島へ修学旅行に行っています。生徒たちはそこで原爆ドームや平和記念館の見学、さらに被爆体験者の方から直接お話を伺うなど、貴重な体験をしているとの報告がありますが、こうした広島、長崎への修学旅行の減少傾向は全国的となっているようです。厚生労働省によると、被爆者で御存命な方は、２０１８年３月時点で１５万５０００人で、この１０年で９万人が亡くなったそうです。被爆者の声がか細くなるにつれ、それをしっかりと受け継ぐ教育がますます重要になってきます。 　ここで質問します。４点目、今年度、被爆地に修学旅行に行った中学校についてお伺いします。事前学習はどのようなものか、現地に行った生徒の様子について、どのような感想を持ったのでしょうか。 　２つ目の質問は以上です。 ○副議長（赤嶺太一君）　答弁を求めます。――市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　２番目、大和市の平和政策と平和教育について御質問がありました。１点目、大和市の平和政策についての１つ目、平和首長会議の概要について、２つ目、平和首長会議における国際連携につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。 　平和首長会議は、昭和５７年６月、広島市長が国連本部において、世界の都市が連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと呼びかけ、広島市、長崎市を中心に設立されました。同会議では、市民が安全かつ文化的な生活を営める環境を確保し、世界の恒久平和の実現に寄与するため、世界の都市と都市が思想信条の違いを乗り越えて連帯し、核兵器の廃絶を国際社会に訴える活動を展開しているところでございます。本市は平成２１年１２月に加入しており、現在、世界１６３の国と地域におけます７８５４都市が加盟しております。また、国内においては、ほぼ全ての１７３２の都市が加盟するなど、国内外における活動はさらに活発になっております。 　３つ目、大和市平和都市宣言の趣旨は、核兵器によらない平和を希求するものと理解してよいかとの御質問にお答えいたします。 　本市は、昭和６０年９月に大和市平和都市宣言を行い、核兵器の廃絶と軍縮を世界に求める、平和のための意識啓発活動に取り組んでまいりました。さらには、平成２６年８月に日本非核宣言自治体協議会にも加盟し、国内における核兵器廃絶、恒久平和の普及啓発活動に取り組んでいるところでございます。今後も平和都市推進事業実行委員会とともに、宣言の趣旨であります核兵器の廃絶を目指すとともに、人類の永遠の平和を希求し、平和施策を推進してまいりたいと考えております。 　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長（赤嶺太一君）　続いて、補足答弁を求めます。――文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　〔文化スポーツ部長（小林　心君）　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（小林心君）　４つ目、平和都市推進事業における市民からの感想について、５つ目、戦時体験講演会の開催場所については、関連がございますので一括してお答えいたします。 　今年度の平和都市推進事業は、平和映画上映会、ピースリングバスツアー、戦時体験講演会、ヒロシマ平和学習派遣事業、市内の学校への語り部派遣事業を実施しているところです。参加された方々からは、人々の生命と生活を奪う戦争は悲惨なものであり、平和の大切さを痛感した、戦争と平和について改めて知る機会となったなどの感想が寄せられました。また、戦時体験講演会を今年度は渋谷学習センターのホールで実施いたしました。今後もより多くの方に参加いただけるよう、会場の選定を含め、実行委員会とともに検討を進めてまいりたいと考えております。 　６つ目、やまとバーチャル平和祈念館の再整備についてお答えいたします。 　やまとバーチャル平和祈念館は、平成１３年８月に開設したホームページであり、再整備等も含め、今後、検証してまいりたいと考えております。 ○副議長（赤嶺太一君）　続いて――教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（佐藤健二君）　登壇〕 ◎教育部長（佐藤健二君）　２点目、大和市の平和教育についての１つ目、昨年度と今年度、語り部の派遣事業の活用実績についてと、２つ目、講話を聞いた子供たちの感想については、関連がありますので一括してお答えいたします。 　語り部の派遣事業の活用実績につきましては、昨年度が小学校９校、中学校２校、今年度が予定校を含め、小学校９校となっております。語り部の講話を聞いた子供たちからは、戦争、原爆の恐ろしさを改めて感じた、次の世代、その次の世代へ途切れることなく伝えていかなくてはいけないといった感想が寄せられております。 　３つ目、ヒロシマ平和学習派遣報告会を平和教育にどのように生かしているかについてお答えいたします。 　ヒロシマ平和学習派遣報告会に関しましては、平和記念資料館の見学や被爆者の講話などを通じ、同事業へ参加した子供たちが学び感じたことを発信できる有意義な場であると考えております。学校では、報告会で発表した内容をお昼の校内放送で発表したり、報告会の様子を映像化したＤＶＤを全校集会で見たりするなど、全校で平和について考える機会を設けております。 　４つ目、今年度被爆地に修学旅行に行った中学校についてお答えいたします。 　今年度被爆地に修学旅行に行った中学校では、修学旅行に行く前年度から、社会科や学級活動の時間に外部講師を招いて戦争体験を聞いたり、長崎原爆資料館に献納する千羽鶴を折ったりするなど事前の平和学習を行いました。現地では少人数のグループ活動の中で、長崎平和ガイドから詳しい説明を受け、被爆地を見学することができたと聞いております。生徒たちは、戦争について詳しく知ることができた、原爆について現実味を持って知ることができたといった感想を持ち、自分たちの身近な問題として、より深く平和について考えることができたとの報告を受けております。 ○副議長（赤嶺太一君）　質問を許します。――２０番、国兼久子議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔２０番（国兼久子君）　登壇〕 ◆２０番（国兼久子君）　御答弁をいただきました。 　大木市長からは、平成２６年に加盟した非核宣言自治体の長として、国際社会と連携し、核兵器の廃絶を訴えていく御決意がうかがえました。市長になられてからは、ことしで４年目となるヒロシマ平和学習派遣事業など、次世代につなぐ平和推進事業の一層の推進に取り組んでこられたことは大いに評価いたします。２０２０年、１４歳以下の子供たちは戦後第４世代に当たります。この第４世代にとっては、戦争を体験したのは曽祖父母の世代です。小学生にとって存命の曽祖父母に会う可能性は大きくなく、日常接することができる祖父母のほとんどは戦後生まれであり、戦争について親族間で直接的に話を聞くことはほぼ不可能となっています。近年は、原爆資料館を訪れる外国人が過去最多を更新し続け、資料館では英語で伝承講話を聞くこともできるようです。片や、４年前の被爆７０年に合わせて、ＮＨＫが全国の２０歳以上の男女を対象に実施した世論調査では、広島と長崎に原爆が投下された日付を正しく答えられた人は３割ほどしかいなかったと報じています。核不拡散や核軍縮で日本は特別な役割があると考えますが、戦後第４世代の子供たちには単に戦争の対極にある平和のみでなく、広く世界に目を向け、子供たちの未来のために、より多くの人に関心を持ってもらえるような、広い意味での平和を考えることも重要です。 　意見と要望を申し上げます。ヒロシマ平和学習派遣事業は、私も実際に毎年子供たちの報告を聞き、日常生活の中でも平和のためにできることがあるということの気づきや、自分たちが平和の大切さを伝えていかなければならないといった思いが伝わり、派遣前と後で子供たちの意識が大きく変わったことがうかがえます。この事業の継承を望むとともに、３カ月以上にわたり、子供たちを一人で全くのボランティアでサポートする教師の方の負担が軽減されるよう対策を望みます。 　やまとバーチャル平和祈念館には、市民の方から提供された貴重な資料も散見されます。市史編さん的な要素もあるので、戦前戦後をつなぐ資料として新たなシステムでの再整備を要望します。また、子供たちのヒロシマ平和学習報告を新たに加えることを検討してください。 　国内での平和教育は、国の策定する学習指導要領を基盤としているものの、各都道府県の教育委員会、各学校、各教職員にその内容は任されているものとなっています。ですから、強制はできませんが、紛争の絶えない現代社会にあって、平和について考えることはますます重要になってきます。ことし、修学旅行先に長崎を選択した中学校での取り組みを高く評価します。心に響く体験をされたようで、きっと将来に生きることと思います。 　本市の平和推進事業と平和教育が一層充実することを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（赤嶺太一君）　以上で２０番、国兼久子議員の一般質問を終結いたします。 ○副議長（赤嶺太一君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分　再開 ○議長（平田純治君）　再開いたします。 ○議長（平田純治君）　続いて――１１番、石田　裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔１１番（石田　裕君）　登壇〕 ◆１１番（石田裕君）　議員番号１１番、虹の会、石田裕、通告に従いまして一般質問を行います。市長、関係部長におきましては、明確な答弁をお願いいたします。 　まず、質問の前に、先日、医師であり、アフガニスタンへの支援に御尽力をなされていた中村哲さんが銃弾に倒れ、帰らぬ人となりました。中村哲さんは、大和市を３度も訪れ、講演を行ったこともあり、直近に行われたシリウスでの講演は、会場に人が入り切れないほどの大混雑の中で行われ、多くの大和市民が彼の言葉に触れました。４０年ほど前に中東を訪れ、たった数十円の薬を買うことができずに命が失われていく悲惨な現状に命の不平等を痛感したのが、彼の人道支援の原点だったそうです。アフガニスタンでは、彼の功績をたたえて、飛行機の尾翼に彼のイラストが描かれるほど、現地の方々に愛された人物でした。中村哲さんが所属していたＮＧＯペシャワール会の会長であり、旧友である村上会長いわく、先生は、敵や味方の関係を超えた共生を求めていたとのことでした。一人の議会人として深く突き刺さる言葉であります。故人の思いをここにいる皆さんと分かち合い、一般質問を行います。 　また、１２月２３日には、追悼の集いということで、１３時３０分からシリウスの６０１号室で会が開かれるそうですので、私も出席したいと思っております。 　それでは、一般質問に移っていきます。 　大項目の１番、大和市をオーガニック先進都市に、私たちが住む地球の環境が現在、末期的状況であることは、多くを語らずとも、大多数の人類が知るところであり、その要因が、私たち人類にあることをほぼ誰もが知っています。そして、それを変えないことが未来の子孫への圧倒的な搾取であることを私たちは知っています。だからこそ、子孫が住み続けられる環境を整えていくことは、さまざまな利害、思想、政党、国家の境界を乗り越え、私たち人類が取り組まなければならない急務です。さもなければ、地球は１００年ともたない、これはホーキンズ博士が残した研究でも示されています。人類に残された時間は余りありません。私たちが取り戻さなければならないもの、それは一言で言うならば、循環であると私は考えます。経済の循環、環境の循環、人の営みの循環、考えてみれば、今現代では、経済も一部に一極集中、環境の循環も失われています。そして、人ですらも、今、ひきこもりですとか、さまざまな分野で営みの循環が失われています。そのどれもが現代社会では分断され、一部にたまり、よどんでいるということです。私は、こうした循環を取り戻していくためには、オーガニックを推進していく必要があると考え、市に考えを伺っていきます。 　一たび、オーガニックと言っても、なかなかイメージがつかないというか、言葉自体がなかなかつかみどころがない言葉です。辞書を引くと、オーガニックとは有機的なことを指し、有機とは、要するに生き物を指し、有機的とは、生き物の体のように多くの機関が綿密な関連性を持ち連動するさまを言うようです。つまり分断されたものをつなぎ、連携し、循環する状態に持っていこうとする考え方であり、日本で一般的に捉えられる有機野菜や有機農業といった固有のものを指す言葉ではなく、大きな指針であり、自然の循環をあらわす言葉です。地球環境が劣化の一途をたどる今、社会においてこのニーズはすさまじい勢いで広がっています。 　さて、こうした状況を受け、国や県レベルでも既にオーガニックを推進していく方向性が示されていますが、実態としてはまだまだオーガニックの広がりが弱い現状があります。農水省が令和元年７月に開いた有機農業をめぐる我が国の現状についてと題されたセミナーの資料、今、私のこの手元にコピーしたものがありますけれども、こちらのほうに目を通していきますと、世界では年々、有機食品の市場は広がりを見せています。こちらのほうを見ていくと、１９９９年から２０１６年の間に世界では有機市場というのは、取り組み面積が５倍に広がっていると。一方で、耕地面積のほうに目を移していくと、国ごとのものが記されています。最も有機農業の耕地面積の割合が大きいのが、イタリアが１４．５％、スペインが８．７％、ドイツが７．５％とヨーロッパがずっと高い水準を示していきます。日本のほうを見ていくと、日本は残念ながら０．２％という状況です。それほど今、諸外国の中で日本がおくれをとっているという状況があるということですね。加えて、１人当たりの年間有機農産物消費額、こちらもユーロ単位で示されています。スイスでは２７４ユーロ、デンマークでは２２７ユーロ、スウェーデンでは１９７ユーロと、やはり北欧ですとか、あとアメリカなどが非常に高い水準であります。一方、日本は、トップのスイスが２７４ユーロなのに対し、わずか８ユーロという状態です。 　こういった状況下の中、国では平成１８年に有機農業の推進に関する法律を成立し、それに基づく方針で、平成２６年４月には、有機農業の取り組み面積の割合を倍増させる基本方針を示していますが、先ほど示したとおり、分母が有機農地の耕作の取り組みをやっているところが０．２％ですので、それを倍にしていくというのは目標としてはいささか控え目というか、非常に残念な目標と言わざるを得ません。これからオリ・パラも始まりますが、海外の選手が食材を自国から持ち込むですとか、ヨーロッパの方が日本に渡航する際に旅行代理店から、日本の野菜が農薬が多く使われているから注意するようにと警告をされるという話も伝え聞いております。これは経済がこれからグローバル化、否応なしにしていく中では非常に深刻な問題です。 　神奈川県でも、神奈川県有機農業推進計画を平成２１年４月に策定し、平成３０年には向こう５年間の有機農業推進に向けた計画が設置されています。国はＳＤＧｓアクションプラン２０１９を初め、有機農業や環境保全型農業の拡大に向けた指針を示しており、神奈川県においても自治体に計画の策定、推進体制の構築に努める旨の方針が記載されています。名ばかりの計画、名ばかりのＳＤＧｓとならぬよう、市町村が取り組みを前に進めなければなりません。市町村レベルでは、石川県の羽咋市や愛媛県の今治市、千葉県のいすみ市などなど、学校給食での有機食材の導入が進んでいます。先日視察に伺った木更津市では、平成２９年からオーガニックシティ構想を立ち上げ、市のあり方の根底にオーガニックを据え、オーガニックに取り組むさまざまな市民や企業、団体でつくられたオーガニック推進協議会を中心にまちぐるみの取り組みが進められています。視察に伺ったイベントでは、木更津市の渡辺市長とも言葉を交わす機会があり、大和市の健康都市の考えと木更津市のオーガニックシティの構想は重なる部分が多くある、ぜひ大和市とも足並みをそろえてほしいと私は感じています。 　そこで伺います。中項目の１番、オーガニックの必要性について、市長のお考えをお伺いします。 　次に中項目の２番、オーガニック給食の推進について伺います。 　オーガニックを推進する上で今の日本の小さなオーガニック市場、つまり、買い手不足の状況では、新たなオーガニックの担い手をふやしていくのは非常に困難です。大和市の学校給食では年間１０億円近い食材費が使われており、オーガニック市場を広げる上で有機食材を給食で積極的に使うことは、オーガニック市場を広げ、有機農家や商業者がふえる土台をつくることにつながります。しかし、これまでオーガニックを求める私の質問で、市も答えていますが、課題として、大量の食材が必要になる、慣行農法に比べ価格が高い、安定供給が難しいなどの課題があり、なかなか前に進むことができないという旨の答弁をいただいています。ならば、まず無理のない量から慣行野菜に混ぜる形で有機野菜の給食導入を進め、少しずつ広げていくことならできるはずです。現状に合わせた無理のない規模から給食への有機食材導入を進めてはいかがでしょうか。他市の事例を見ると、既存の食材と有機食材の価格差を行政が補助すれば、給食費の値上げをしなくても導入は可能なようです。いずれにしましても、国や県が具体的な方針を示し、それでなくても大和市は健康都市としての顔があるわけですから、学校給食での有機食材の割合が全くのゼロでは名目が立ちません。逆に他の自治体に都市型オーガニック推進の前例を示す意味でも、今よりも一歩前にオーガニックの給食を進めていただきたいと考えます。 　そこで伺います。学校給食での有機食材の積極的な使用について市はどう考えるのでしょうか。 　中項目３、オーガニック農家の支援について、先述したように国県レベルでは有機農家を推進する旨の方針が示されており、市町村に具体的な取り組みが求められています。健康都市やまととして、オーガニック栽培を行う農業者を支援する考えはあるのでしょうか。 　中項目４、オーガニックにかかわる商業者の支援について、農業のみにかかわらず、それを仕入れ、加工、販売、商品開発をする店舗への支援、販路拡大は、オーガニックを推進する上で非常に重要な要素です。大和市にも自然食品店やオーガニックを扱う店舗は存在しています。こうした企業の広報などを活用した周知、児童クラブや学童でおやつの提供、給食での積極的な活用、こうした形で、市の事業で積極的に活用するなど、できることはたくさんあります。市としてオーガニックにかかわる商業者の支援についてどう考えているのでしょうか。 　答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　石田議員の御質問にお答えいたします。 　１番目、大和市をオーガニック先進都市にとの御質問がありました。１点目、オーガニックの必要性について、３点目、オーガニックを行う農業者を支援する考えはあるか、４点目、オーガニックにかかわる商業者の支援については、関連がありますので一括してお答えいたします。 　オーガニックとは一般的に有機栽培、または有機栽培により生産された農産物と、その農産物を利用した商品のことを言い、化学肥料や農薬を利用しない栽培方法等により、安心安全な農産物の生産や商品の製造を行うことができ、自然の生態系を尊重した環境への負荷が少ない取り組みであると認識しております。 　一方で、オーガニックは一般的には収穫量が落ちることや、病害虫の対策に手間がかかることなど、労働時間や生産コストの大幅な増加を伴うことから、農業者への負担は大きくなるものと捉えております。そのような中、農業者に対しましては、有機栽培として行われる農業を含め、環境保全効果の高い営農活動の普及を推進しており、農業者から有機栽培等の取り組みについて相談があった場合には、関係機関と連携し、技術指導や情報提供などの支援を行っております。加えて、オーガニックにかかわる商業者に対しましては、大和商工会議所と連携を図りながら、オーガニックにかかわる市内商業者の状況把握に努めてまいりたいと考えております。オーガニックにかかわる農業者や商業者への支援につきましては、今後のオーガニックに対する市民ニーズの動向などを注視しながら、その必要性等を見きわめてまいりたいと考えております。 　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（平田純治君）　続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。
   　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（佐藤健二君）　登壇〕 ◎教育部長（佐藤健二君）　２点目、オーガニック給食の推進についての１つ目、有機栽培食材の積極的な使用についてお答えいたします。 　給食で使用する食材については、日々大量に使用することから、安定供給が重要であり、確実に納入される必要があります。天候等の影響を受けやすい地場産野菜と比べても、有機栽培食材に関しては流通量が不安定な面があり、価格も比較的高価であることから、給食で使用していくことはさらに難しく、現時点におきましては有機栽培食材を積極的に使用していく考えはございません。 ○議長（平田純治君）　質問を許します。――１１番、石田　裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔１１番（石田　裕君）　登壇〕 ◆１１番（石田裕君）　御答弁をいただきました。 　オーガニック、これを推進していくには、市長のほうから、市民ニーズをしっかり見定めていきたいというところで、僕にとってはかなり前向きな答弁をいただけたなと思っています。確かに市民ニーズがないところで行政だけがというのは難しいと思うのですが、木更津市なんかを見ていますと、行政が旗振りをしていく、そういうことによって市民ニーズが巻き起こされていくというのをやはり私は見ていて感じました。大和市の中にも、私もふだん接することはありますけれども、オーガニックを進めていきたいと考えている市民の方々は点在しています。そこで市がしっかりと旗振りをすることによって、そういった力というのが集約され、大きな力になっていくのではないでしょうか。ぜひ前向きな取り組みをよろしくお願いします。 　また、給食に関してなのですが、今伺ったのはやはり量、安定供給していかなければいけない。わかるのです。なのですけれども、なぜ今の慣行農業でつくられている食材というのが安定供給できるかというと、それは量がいっぱいつくられているからですね。どこどこのものがだめだったらどこどこにしよう、こういうことができる、だから安定供給ができるわけです。つまり、市場が非常に大きいから安定供給ができるわけです。先ほど申し上げたように、今、学校給食でまず使っていって市場を広げていくという作業をいきなりは難しいと思います。安定供給に差しさわりがないレベルでやっていく、そして、少しずつ使っていって量をふやしていく。大和市がそういう姿勢をしっかり見せれば、民間の市場ではなかなか難しいけれども、まずは学校の給食で使ってもらえるかもしれないというところで、一生懸命つくる人がふえてくれば、そこによって市場が広がってくる、そうなってくればさまざまな店舗、さまざまな魅力を持つ店舗があらわれてきて、そこから民間への波及力というのが出てくると思うのです。ぜひこういうことを積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　また、農業に関して、農業者に対する負担が大きいというのが非常に大きな理由だったと思います。だからこそ、公的な支援をしっかりやっていく必要があると思うのですね。多くのオーガニック農家さんが農地を借りてやっています。なので、借りている土地代を一定補助をしていく。また、販路拡大という意味でも、今、夕やけ市場ですか、さまざまな形で、一般の農業者の方々が野菜を売るということをやっておりますけれども、なかなかオーガニックのほう、ちょっと性質が違うものですから、一緒に売るとさまざまなストレスが発生してしまうため、今、オーガニックの農家さんというのはそこに入っていないという状況があります。なので、オーガニックフェスというのを別で開いていく、そういった有機農家さんですとか、またはそういったものに取り組むレストラン、商業者などが取り組むオーガニックフェスなどもやっていくと、健康都市としてのシティーセールスになって、まちの魅力が一層高まると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　また、オーガニック推進協議会というのをつくってほしいと思うのですね。先ほども言いましたけれども、しっかり市が旗振りをしていって、モチベーションを持っている人たちが集まることによって生まれてくる力があると思うのです。ぜひ取り組みのほうを進めていただきたいと思います。 　また、オリンピック・パラリンピックも開かれてくる関係もありますから、インバウンド、海外、特にヨーロッパの方々というのは非常にオーガニックに対する意識が強いです。選手レベルになってくると、自分たちで安全な食材を持ち込んで食を賄うということもやっているのですね。そういう状況を見ていくと、今、日本がこういう状況ですから、大和市としてオーガニックを推進していますよということをしっかり示す、宣伝をしていくということは、大和市全体の大きなシティーセールスになっていくと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　また、地産地消、これもオーガニックを語る上で欠かせない大きなテーマです。この間、大和市は非常に地産地消に取り組んでいただきまして、１２．８％だったものがいっときは２０％まで上がり、今は１７％ちょっとになっていると思うのですが、取り組みを非常に高く評価しています。さらに加えた取り組みとして、地産地消コーディネーターというのが、今、あちこちの自治体で活躍し、地産地消の割合をふやすことに貢献しているようです。大和市でもぜひそういった取り組みを加速させていただきたいと思います。 　最後に、オーガニックの取り組みを進めている自治体で連携をしていく。木更津市の渡辺市長もそうですし、そういったものが必要だと思っている市長さん、少なくないと思うのですね。大和市も健康都市というスタイルがありますから、そういった健康やオーガニックにしっかり配慮をしている自治体で連携をして、何らかの取り組みを進めていく、こういったこともぜひ大木市長、先陣を切ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に行きます。大項目２、子ども議会を受けて､１１月１０日に、市制６０周年を記念し、子ども議会が開催されました。これは教育委員会と大和市議会の合同開催という形で行われ、市内の小中学校の生徒から代表が選ばれ、ここ本会議場で実際に子供たちが集い、子供たちの目線ですばらしい提言がなされました。大前提として、選挙権を持たない子供たちが公的な場で声を上げることができる取り組みをしたことは本当にすばらしい取り組みだったと評価しています。 　しかし、一方で課題点も見えてきました。私は、子ども議会の意義を、子供たちが主体的に政治や社会にかかわる大きなきっかけになることだと感じています。以前私は、議会で、投票権を持たない子供たちの声を市政に反映させるための仕組みづくりとして、愛媛県の新城市のように、市が予算を担保した子供議会の設置を求めました。子供議会には、子供たちが主体的にリアルな市政にかかわり、社会や政治に関心を持つきっかけづくりになると考えたからです。 　そうした観点から感じた課題は２点あります。１つは、学校代表者の選考方法です。今回の学校代表者の発表は、どれも非常にすばらしいものでした。しかし、それとは別に、学校代表者の選考方法は、学校一任で、各学校が代表者を選ぶというもので、子供たちが主体的に選んだとは言えません。質問のテーマも主催者側で設定するというもので、子ども議会の意義が、子供たちの主体的な政治参加であるとするなら、代表の選任は子供たちが話し合いの上で合意形成するほうがよりよかったと考えます。２つ目が、子ども議会の進行方法についてです。今回、子ども議会は、一方的な子供たちの意見発表という形で行われました。私は子供たちの言葉に対して市側が答える、よりリアルな形のほうが子ども議会の意義になじんだと思います。教育長、担当部長が市の現状を説明し、取り組めるものは取り組む、難しいものに関してはなぜ難しいのかしっかり説明をする形が、より意義深い子ども議会になったのではないでしょうか。 　以上のことから伺います。中項目１、子ども議会の意義について、教育委員会はどう考えるでしょうか。 　中項目２、各学校の代表者の選考方法について、中項目３、子ども議会の進行方法について、教育委員会の御意見を伺います。 　中項目４、常設型子ども議会の設置について、子ども議会のすばらしさは、ここにいる皆さんが同じく感じているものだと思います。これまでもさまざまな子ども議会に関する質問が飛び出し、どの議員さんも、子供たちの提案はすばらしかった、子供目線が反映されていた、こういった前向きな意見というのがあったと思います。選挙権のない子供の権利を保障する子供たちの視点を政治に取り入れることが政治に今本当に必要です。これまでも提言してきましたが、愛媛県の新城市では若者議会と呼ばれる、市側が予算を用意し、模擬的ではない、実効的な若者を含む子供たちを対象にした機関が存在します。年間の政策にかけられる予算は１０００万円、そこで若者たちが目を輝かせて自分たちのまちの未来を思い、具体的な政策提言や議論を盛んに行われています。若者の政治離れが進む今、画期的な取り組みであると考えます。本市としても常設型の子ども議会の設置をしてはいかがでしょうか、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（佐藤健二君）　登壇〕 ◎教育部長（佐藤健二君）　２番目、子ども議会を受けてとの御質問がありました。１点目から４点目までにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 　今回の子ども議会につきましては、市制６０周年記念事業として、市議会と教育委員会の共催で開催いたしました。子ども議会の意義、各校の代表者選考方法、議会進行、１０年に１度の周年事業としての開催につきましても、市議会と教育委員会が協議を重ね、十分に調整して双方で決定したものでございます。 ○議長（平田純治君）　質問を許します。――１１番、石田　裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔１１番（石田　裕君）　登壇〕 ◆１１番（石田裕君）　御答弁をいただきました。 　今、私の質問に対して、市側は何を言ったかというと、今回の子ども議会というのは、教育委員会と市議会との共催でしょ、そこで話し合っていることですと、だから、あえてここで答えるようなことではございませんということだったと思うのですけれども、一般質問というのは、市の一般事務に関して議員が質問することができるものであります。子ども議会というのは、市が、当たり前ですけれども、人員を割いてお金を使って時間を使って市民を呼び寄せてこの議場で行われたものなのですね。絶対に一般事務なのですよ。それに関して、議会が混ざっているから答えないという姿勢というのは、議会としても鋭く言っていかなければいけないことだと思います。これに関して多くの議員が質問しようと思ったのですけれども、多分同じようなことを言われて取り下げていると思います。こういう姿勢に関しては、しっかりと議会を尊重していただきたいと私は思いますので、よろしくお願いしたいと。あくまで教育委員会としてどう捉えていたかという質問をしていますので、もちろん議会事務局とか、議会内部のことに関しては、実行委員会ですとか、議会内部の組織で話し合いをします。ですが、教育委員会としてどうだったのか、市がお金を使って行った事業に関して、それをこういった公の場で振り返り、反省をし、よりよい形のものを議論することができないということはあってはならないことだと思います。意見として述べておきます。 　また、意見を述べていきます。子供たちからすばらしい意見がありましたので、こういったものをちょっと取り上げて、私のほうでも、これはというのは推したいなと思います。 　まず、多く議員からありましたけれども、ストリートピアノ、これは私もどこぞの駅に伺ったときにピアノが置かれていて、通りかかったピアノのうまい方が演奏して、拍手であふれるという状況があったと思います。こういったことをやっていって、大和市、今、駅なんかが通行する駅になってしまっていますので、ああいうふうに魅力のあることをやって、通行者をぐっと一回、大和市のまちのほうに引き出して、それを商業のほうにもつなげていくということも考え方としてなくはないと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　あと、教室の壁をなくすというふうに言っていた子ども議員がいらっしゃいました。これはぱっと聞くと、えっと思うかもしれないのですけれども、考えてみると、結構いろいろな教育の課題を解決するポテンシャルを持っていると思います。壁をなくしていく。今、結局、分かれた壁の中で、同じ学年で同じようなことを分けて教えているわけですよね。そこを壁をなくしていって、そこで担当する先生方が今度協力して、次のカリキュラムをつくっていくだとか、そこの勉強を教えるだとか、わからない子にフォローするというふうに、もっとより分割をして効果的な教育ができるのではないかなと思います。あとは何より、子ども議会というのは、子供たちが主体的にかかわれるものにしていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に行きます。大項目の３番、下水道運営についてです。 　大和市に限らず、全国の自治体で下水道運営が厳しさを増しています。というのも、全国の下水道施設が老朽化したことにより、取りかえや補修を行わなければならず、膨大なお金がかかる、加えて、これまでにない災害に対応するために機能強化をしなければならない、一方で、人口減により、市の税収入は減る、しかも、それを国は独立採算を原則にやれと、つまり、大和市の下水道事業は市の下水道会計の財布の中でやりなさいよということです。これまで下水道会計は、家庭排水などの汚水は下水道使用料から、雨水は一般財源等を充てるなど、個人負担が軽減される会計のすみ分けがなされていましたが、それすらも国はどんどん下水道会計を独立採算にしなさいと迫り、下水道使用料の値上げを間接的に迫ってきています。そして、それが無理なら民営化、広域化してしまえと言ってきていると私は理解しています。日本政策投資銀行が出した試算によると、このまま指を加えて待っていると、時が過ぎれば、水道料金は３０年間で６割も値上げをしなければならないと示されています。使用料値上げで何とかしようとする方針はリアリティーがありません。よりよい解決策が求められています。 　そうした渦中の中、大和市は、新たに下水道経営計画案を１１月１５日に公開し、同日、パブリックコメントの募集を行い、先日、締め切りになりました。この経営計画案に目を通すと、下水道施設の老朽化、施設の更新、災害対応、そのために費用がかさむことから、段階的な下水道料金の値上げをやる、加えて、下水道事業を民営化の研究、検討をしていくなど、国の方針をある種、うのみにするような指針が示されており、もちろん全てが悪い記載ではありませんが、とても、はい、そうですかとできる計画案ではないというのが私の所感です。 　そこで、これからの未来を見据えて提案を幾つか行っていきたいと思います。 　中項目１、下水汚泥の活用についてです。これまでも大和市議会で全会一致で国にバイオガスの推進を求める意見書を求めた経緯もあり、国のほうでは１１月２５日に、さまざまな技術を持った民間企業を集めて、バイオガスですとか、下水道に関するフォーラムを行い、前向きな取り組みが話し合われたことは非常に評価をしています。大きく前に進んでいると感じています。そして、その中でも私が目を引いているのは、下水道施設というのが、今はある種、金食い虫というか、お金がかかる存在になってしまっているのですね。ですが、一方で、考え方を変えてみれば、汚泥というのは資源になっているのですね。既に神戸市ですとか、さまざま自治体で取り組みが進められているように、汚泥を活用することによって、可燃性のガスを使い、それで経済効果を生み出していく、お金にしていくということですね。今、大和市では、こういった汚泥をどうしているかというと、逆にお金を使って燃やして、それを灰にして、今度は灰をさらにお金を払ってコンクリート屋さんに引き取ってもらう、こういうことをやっているわけなのですね。こういう状況下の中で、お金が足りません、下水道料金の値上げをさせてくださいでは通らないと思うのです。バイオガスにしっかり取り組んでいく必要があると思います。 　中項目１、下水道汚泥の活用について、市の考えを伺います。 　中項目の２番、下水道事業でのＡＩ、ＩｏＴの活用について伺っていきます。 　今、下水道施設の老朽化が著しく、それの更新によって非常に値上げをしなければならない、民営化しなければならない、こんなことが進んでいるわけなのですね。ですが、この下水道管の更新、これまでの既存の考え方ではなく、ＡＩやＩｏＴを活用し、具体的に言いますと、ＡＩを実装したロボットを下水道管の中に入れて、実際に腐食している部分ですとか、破損している部分を特定して、網羅的なマップをつくります。その中でしっかりと具体的に、ここは必要だ、すぐやらなければならないというところをやることによって、効果的な下水道の更新ができるということです。下水道の施設自体を運営していくときに、ＡＩを活用することによって、非常に環境の劣悪な場所に関しても人がいなくてもしっかりと見ることができるなどして、マンパワーに頼らずとも、しっかりとした管理ができると、こういう技術というのは非常に進んでおり、実際に先ほど紹介した１１月２５日の国交省が主催した下水道に関するフォーラムでもさまざまな前向きな討論がなされていたと思います。 　伺います。中項目の２番、下水道事業でのＡＩ、ＩｏＴの活用について、市の御所見を伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――都市施設部長。 　　　　　　　　　　　　　 〔都市施設部長（飯塚隆広君）　登壇〕 ◎都市施設部長（飯塚隆広君）　３番目、下水道運営について御質問がありました。１点目、汚泥の有効利用についてお答えします。 　本市では、平成４年度から北部浄化センターで汚泥焼却設備を稼働させ、下水処理の過程で発生する汚泥について、焼却による削減を図るとともに、焼却灰は建設材料の一部として有効利用を進めております。近年、技術の進歩等により、バイオガスや汚泥燃料、肥料などに活用できる資源として汚泥が注目を集めており、下水道法では、汚泥焼却設備などの更新に当たっては、燃料や肥料化など有効利用施設の整備について検討することが努力義務化されております。本市では、北部浄化センターで稼働している汚泥焼却設備が近い将来更新時期を迎えることから、その際には発生汚泥量や汚泥性状にふさわしい有効利用施設の導入について検討を進めてまいります。 　２点目、下水道事業におけるＡＩやＩｏＴの活用についてお答えします。 　現在、さまざまな産業の分野で人工知能、いわゆるＡＩや、設備や機器など物をインターネットで接続する技術、いわゆるＩｏＴの導入が進んでおり、下水道分野においても実用化されております。本市では、北部浄化センターの水処理施設において、既に各種センターを用いた運転の最適化を進めており、ＡＩ技術を取り込むための準備が整っていることから、将来的な水処理の自動化、省力化を目指し、ＡＩ技術などの本格的な導入に向け、調査研究を進めてまいります。 ○議長（平田純治君）　質問を許します。――１１番、石田　裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔１１番（石田　裕君）　登壇〕 ◆１１番（石田裕君）　御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　大和市のほうでも下水汚泥の活用というのが進んでいくということが非常に見てとれる答弁をいただき、うれしく思います。下水処理場というのは、僕たち社会がどういうふうに物事を循環させていくのかということのかなめになるものであり、先ほど言ったように、大きなお金を生むポテンシャルも持っています。こういう施設というのを、今は逆にお金を使って燃やしてということをやって、さらにその灰をお金を使って引き取ってもらってという真逆のことをやってしまっているのです。要するにお金を燃やしてしまっているということですね。これをお金を生む施設に変えていく、そうすることによって、下水道の運営は大きく変わってくると思います。今、下水道のマネーストックの計画のほうでもつくられておりますけれども、先ほど言ったＡＩ、ＩｏＴ、こういった技術を入れていけば、大きく財政の見通しというのも変わってくると思うのですね。なので、こういったことを踏まえていくと、まず民営化していくということはあり得ないなと。しっかり市のほうでコントロールをする、そこで生まれたエネルギーのお金の受け皿にしっかり市がなる、そのお金をまた市の市民サービス、もしくは下水道運営に充てていく、こういったことをやっていくということは、これはマスト、やらなければならないことだと思います。 　また、ＩｏＴの活用に関しても、私、思わずこの本を買ってしまったのです。「クレイジーで行こう！」というやつなのですが、私がさっき御紹介をした下水道管の中に人工知能、ロボットを入れてという話なのですけれども、これはこの著作の日本人のＣＥＯの方がアメリカに単身渡米されて、それでつくられたと、アメリカでは水道事業を想定されていたものから４割、だから、１００兆円かかると言われていたものを４０兆円削減することができると、この方が豪語しているのですね。それほどダイナミックな技術革新でありますから、大和市でも先進的に取り組みを進めていただきたいと思います。こうした下水道の議論というのが、借金がどうのこうのという議論だけではなくて、私たちのヒト、モノ、カネをどういうふうに回していくのかという、大和市、もっと言ったら国、社会全体の未来を議論していく、そういうポテンシャルを持った施設だと思っておりますので、ぜひそういう視点で今後の下水道運営に取り組んでいただきたいと思っております。 　いつにもましてせわしない一般質問になりましたけれども、これから年越しになりますので、本当に諸先輩方には大変お世話になったなと思っていますし、今後ともいろいろ教えていただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。 ○議長（平田純治君）　以上で１１番、石田　裕議員の一般質問を終結いたします。 ○議長（平田純治君）　この際議長より申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　続いて――９番、山崎佐由紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番（山崎佐由紀君）　登壇〕 ◆９番（山崎佐由紀君）　神奈川ネットワーク運動の山崎佐由紀です。今回は、環境問題について、外国人の子どもの就学について、第二期大和市子ども・子育て支援事業計画について、大項目ごとに質問してまいります。理事者におかれましては、明快な御答弁をお願いいたします。皆さんもお疲れでしょうが、あと少しおつき合いください。 　大項目１、環境問題について、中項目１、地球温暖化について、私たちの身近に起こった災害、台風１５号、１９号の被害を受けて、今回の議会では、防災や環境問題に目が向けられました。地球環境の危機については、皆さん十分御存じのことと思います。自治体の取り組みで防災は大切です。しかし、想定外の事態は起こり得るものだと私たちは身を持って知っているはずです。災害を未然に防ぐために環境を守っていくことに対しては、一人一人の意識改革が必要であり、市民に身近な自治体は市民に呼びかける義務があると考えます。市民を守る立場から危機感を持って対策を推進すべきです。本市の環境対策についてお聞きします。 　１、身近に災害が頻発する近年に鑑み、防災の観点からも、温暖化への取り組みは重要と考えます。地球温暖化と自治体の行うべき対策について、市長の考えをお聞かせください。 　２、現在大和市が行っている対策について、３、健康都市大学で環境問題に関する講義などもあったと聞いています。講義を聞いての市民の反応をお聞かせください。 　中項目２、子ども議会の提案について、１１月１０日に教育委員会と市議会共催の子ども議会が開催されました。子ども議会はテーマごとに、小中学生の発表がありましたが、その提案は担当課には届いていないようです。４つの議題の中の地球環境は、将来を生きる子供ならではの危機感を持った提案でした。子供といえども、議員の提案に対しては市は答える義務があるはずです。発表を聞いて、なぜそれが今行われていないのか、疑問に思う提案もありました。２つの発表を取り上げ、対策可能なのか、難しいのならなぜなのか、お聞きします。 　１、エコキャップ運動について、小学生の子ども議員から、エコキャップ運動についての提案がありました。学校では取り組んでいるものの、学校だけでなく、大和市全体で取り組むべきという提案です。エコキャップ運動とは、ペットボトルのキャップを収集し、そのリサイクルで発生した利益を発展途上国の子供向けにワクチン代として寄附するということを掲げている運動です。地球環境問題、資源活用、国際貢献の３つを活動テーマに設定しており、環境問題への意識向上に役立つものと思われますが、寄附金額より輸送コストのほうが高いなどの批判もあります。大和市の収集業務では、ペットボトルのキャップは容器包装プラとして回収していますが、市庁舎内などではプラとして一緒に回収せずに分別して回収しているようです。ペットボトルのキャップは容器包装プラとして出さずに公共施設などにわざわざ持ってきている人も私の周りにはいます。有効な活用をされているものと思っての行動だと思います。 　質問します。１、分別して集めたキャップはどこに行き、どのように処理されているのでしょうか。 　２、ペットボトルキャップを分別することについて、市はどう考えているのでしょうか。 　２、給食の牛乳容器について、小学生の子ども市長から、３Ｒの推進と学校給食の牛乳容器をリユース瓶にという提案がありました。給食の牛乳瓶は、ある程度の年齢以上の市民にとっては最も身近なリユース瓶です。私の小学校時代もガラスのリユース瓶でした。環境への関心が高まるにつれ、かつて行っていたことがなぜ今行われていないのか疑問に思っている市民も多いはずです。３Ｒとは、リデュース、減らす、リユース、繰り返し使う、リサイクル、再資源化するの略です。１のリデュース、２、リユース、３、リサイクルの優先順位で廃棄物の削減に努めるのがよいという考え方を示しています。平成１２年施行の循環型社会形成推進基本法は、日本における循環型社会の形成を推進する枠組みとなる法律です。基本法が整備されたことにより、廃棄物リサイクル政策の基盤が確立されました。その６条には、「循環資源については、その処分の量を減らすことにより環境への負荷を低減する必要があることに鑑み、できる限り循環的な利用が行われなければならない」とあります。環境影響評価による環境負荷評価の結果では、一般に空き瓶の回収率が高く、使用回数がふえれば、紙パックよりも瓶のほうが環境負荷は小さいと評価されています。一方、ガラス瓶は重たい、輸送コストがかかる、割れるなどの指摘もあります。 　質問します。１、本市の給食は、いつ、どのような経緯で、牛乳瓶から現在の紙パックにかわったのでしょうか。 　２、環境負荷の観点から見て、リユースできる牛乳瓶の導入も模索すべきではないでしょうか。 　中項目３、環境教育について、子ども議会での発言でもわかるとおり、子供たちは環境問題にとても興味を持っています。グレタ・トゥーンベリさんを初めとして、若者が環境問題について声を上げているのは、自分たちの将来、地球がどうなっているのか、生き物が生きていくのにふさわしい環境であるのか、危機感を持っているからにほかなりません。真っすぐな危機感を大人が受け入れることは重要です。子供は時に未来に対し必要以上の不安を持つ存在でもあります。現在の地球環境に目を向け、現実的に一人一人がどのように生活すればいいのか、子供が考えていく力をつける教育が必要です。 　２０１７年２月に、神奈川新聞に載った開成町の中学生の投書を紹介します。僕の家では、食器洗いに合成洗剤を使用している。このことについて今までは何も感じなかったのだが、廃油から石けんをつくるリサイクルについての授業が先日あり、興味を持ったので、自分でも調べてみた。すると、家で使用している合成洗剤が川を汚染し、生態系を壊していることがわかった。人工的につくられた物質によるものだそうだ。しかし、廃油からつくったものも含め、石けんは川を汚さないこともわかった。その後、授業でつくった廃油石けんができ上がり、持ち帰ったので、実際に母に使ってもらった。感想は、汚れの落ちぐあいなど、普通の洗剤と変わらないとのことだった。環境への負荷が全く違う合成洗剤と石けんの使い勝手がほぼ同じだったのである。廃油石けんを使用すれば川も汚さない上、廃油という、本来ごみになってしまうものを再生できる。廃油石けんはよいことばかりだと思った。この廃油からつくった石けんを使用することで、身近な自然を守ることができる。広く実践してもらいたいと感じた。投書は以上です。 　質問します。１、市立の小中学生に対する環境教育の現状について、２、学校で行っている環境活動について、３、学校での取り組みを地球温暖化などの環境問題とどのように結びつけて教育を行っているのでしょうか。 　中項目４、新たな視点の導入についてです。 　環境を改善していくためには、国や自治体が行う取り組みはもちろんのこと、一人一人の心がけや行動が必要です。最近知られ始めた取り組みにエシカル消費というものがあります。エシカルとは、倫理的な、道理にかなったという意味で、エシカル消費とは、消費者一人一人が良識に基づいた買い物、すなわち人や地域社会に配慮した商品やサービスを購入することや、環境や資源保護に配慮した商品を購入し、それによって世界のさまざまな問題解決に貢献する消費行動を行うことです。フェアトレードもこれに含まれます。使う側の責任を問うという意味で、ＳＤＧｓの持続可能な消費形態と同じ意味を含みます。エシカル消費の意味と価値を浸透させることで、市民の意識を向上させることは可能です。市がエシカル消費の概念について周知し、市民に環境について考えてもらう機会を提供していくべきではないかと考えます。 　質問します。１、市はエシカル消費についてどのように捉えているでしょうか。 　２、ＳＤＧｓの目標１２「つくる責任つかう責任」を達成するためにエシカル消費を市民に広く周知することについてお答えください。 　１回目の質問は以上です。 ○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　山崎議員の御質問にお答えいたします。 　１番目、環境問題について御質問がありました。１点目、地球温暖化についての１つ目、地球温暖化に対して自治体が行うべき対策についてお答えいたします。 　地球温暖化の問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題であり、温室効果ガスの削減は人類共通の課題であると認識しております。今月、スペインで開催されましたＣＯＰ２５では、パリ協定の本格実施に向けた最後の詰めの交渉が行われましたが、近年、我が国でも、地球温暖化が原因と言われる、過去に例のないような大雨や台風などで甚大な被害がたびたび報告されるなど、地球温暖化に関する対策は全世界で取り組むべきものと捉えております。温室効果ガスを削減し、地球温暖化を抑制するためには、再生可能エネルギーのさらなる利用促進や、全ての市民、事業者が一層環境に配慮した行動をとることが重要と考えており、本市といたしましては、今後もさまざまな施策により、温室効果ガスを削減し、持続可能な社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（平田純治君）　続いて、補足答弁を求めます。――環境農政部長。 　　　　　　　　　　　　　〔環境農政部長（川口敏治君）　登壇〕 ◎環境農政部長（川口敏治君）　２つ目、大和市が行っている対策についてお答えします。 　本市では平成２１年度から、市民の再生可能エネルギーの活用を支援するために、太陽光発電システムの設置に対する補助を開始し、平成２４年度には太陽熱、平成２７年度にはＨＥＭＳとリチウムイオン蓄電池、平成３０年度にはエネファームと、順次補助対象を追加するなど、施策の充実を図ってまいりました。また、学校、コミュニティセンターなど災害時には避難所となる市内公共施設に、非常用電源としての利用も可能な太陽光発電システムの設置も進めております。さらに、環境配慮指針を図書館などに配架し、ホームページに公開するとともに、環境フェアなどのイベントで、節電や車の利用を控えることを呼びかけたり、小中学校に環境ノートを配付して家族で環境配慮行動について考えていただいており、今後もさまざまな機会を捉えて普及啓発に取り組んでまいります。 　２点目、子ども議会の提案についての１つ目、エコキャップ運動についてのうち、分別して集めたキャップの処理とペットボトルキャップの分別については、関連がありますので一括してお答えします。 　本市では、容器包装リサイクル法に基づき、ペットボトルのキャップは容器包装プラスチックとして回収し、容器包装リサイクル法で定められた指定法人に引き渡して資源化しております。一方で、市内の一部の公共施設や民間施設では、施設管理者等が独自に、あるいは福祉団体等からの協力要請に応じてペットボトルキャップを分別して集め、発展途上国の子供向けワクチンの購入費用に充てたり、福祉活動に利用するなど、市の資源化とは別に、いわゆるエコキャップ運動に取り組んでおります。こうしたエコキャップ運動の意義は認識しておりますが、売却益と回収コストのバランスに課題があることや、実施団体の撤退により活動の縮小が見られることなどの現状から、今後も市民の皆様が市の資源回収とエコキャップ運動を混同されないよう留意しながら、本市といたしましては、容器包装プラスチックとしての資源活用を継続してまいります。 ○議長（平田純治君）　続いて――文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　〔文化スポーツ部長（小林　心君）　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（小林心君）　１点目の３つ目、健康都市大学市民でつくる健康学部の講義での反応についてお答えいたします。 　健康都市大学の中心とも言える市民でつくる健康学部では、講師を市民の中から募り、シリウスの健康テラスを会場として、毎日開催しております。講義には毎回２０名から５０名ほどの受講生が集い、活況を呈しているところでございます。講義の内容は、市が企画するものではなく、市民講師がそれぞれ自由に設定するものですが、その中には環境問題をテーマに据えた講義も幾つか含まれております。毎日の講義終了後に受講生にはアンケートへの記入をお願いしており、環境問題に関する講義への感想といたしましては、知らないことばかりの内容で関心が沸いた、孫や若い人たちに安心して住める地球環境を残さねばと考えさせられた、具体的な行動を考える出発点にしたいなどの声が寄せられています。 ○議長（平田純治君）　続いて――教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（佐藤健二君）　登壇〕 ◎教育部長（佐藤健二君）　２点目の２つ目、本市の学校給食における瓶牛乳から現在の紙パック牛乳にかわった経緯についてと、３つ目、環境負荷の観点から見て、リユースできる牛乳瓶の導入を模索すべきではないかにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 　本市の学校給食用の牛乳は、平成５年４月より、瓶容器から紙パック容器に移行いたしました。移行に先立ち、教育委員会といたしましても、ごみの減量化や地球環境への配慮から、納入業者に対し、瓶牛乳での継続を強く要請いたしましたが、生産ラインの老朽化による更新費用が多額であることなどから、継続ができないとの申し入れがございました。また、学校給食を賄える代替業者がなかったことなどから、紙パック牛乳への移行はやむを得ないと総合的に判断した経緯があり、現在もその状況に変わりはございません。瓶容器と紙パック容器について、移行当時、紙パックの処分は、約半数が焼却によるものでしたが、古紙再生の技術の進化により、現在は十分に再資源化が図られているものと考えております。 　３点目、環境教育についての１つ目、市内小中学生に対する環境教育の現状についてと、２つ目、学校で行っている環境活動については、関連がありますので一括してお答えいたします。 　学習指導要領では、環境の保全などの理念は、さまざまな課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組み、社会の持続可能な発展の担い手として個人を育成することにつながるものであると記されており、小中学校においてさまざまな教科の指導や体験活動などを通して環境教育に取り組んでおります。本市が進めているやまとみどりの学校プログラムの取り組みの中で、小中学校では、資源とごみ、エネルギーなどのテーマのもと、緑のカーテン設置や電気自動車体験学習、引地川クリーン作戦などの実践的な教育活動を行っております。 　３つ目、学校での取り組みを地球温暖化などの環境問題とどのように結びつけて教育を行っているかについてお答えいたします。 　小中学校では、理科や社会科において、地球温暖化や大気汚染、海洋汚染などの環境問題が自分の将来に大きな影響があることを学ぶとともに、大和市環境ノートを活用し、児童生徒が家庭における身近な取り組みを記録することで、環境問題に対する意識を高める活動に取り組んでおります。 ○議長（平田純治君）　続いて――市民経済部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長（井東明彦君）　登壇〕
   ◎市民経済部長（井東明彦君）　４点目、新たな視点の導入についての１つ目、エシカル消費をどのように捉えているのかについてお答えいたします。 　消費者庁が２０１５年５月から２年間にわたり開催いたしました「倫理的消費」調査研究会において、人や社会、環境に配慮した消費行動の普及に向けて、幅広い調査や議論がなされ、エシカル消費の枠組みづくりが行われました。現在でも消費者庁において消費者が社会的課題を考慮し、課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うエシカル消費の普及啓発に取り組んでいることは承知をしております。 　２つ目、ＳＤＧｓの目標１２を達成するためにエシカル消費を市民に広く周知することについてお答えいたします。 　ＳＤＧｓは１７分野の目標が示され、１２番目に、「持続可能な生産消費形態を確保する」とされておりますが、この目標を達成するためには、エシカル消費の考え方が重要であると認識しております。本市では、本年８月に実施いたしましたみんなの消費生活展において、神奈川県と連携して、ＳＤＧｓの目標１２のポスターを掲示し、リーフレットを配架することで啓発に努めました。今後はさらにエシカル消費に関するポスターなども新たに活用することで、周知に努めてまいります。 ○議長（平田純治君）　質問を許します。――９番、山崎佐由紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番（山崎佐由紀君）　登壇〕 ◆９番（山崎佐由紀君）　御答弁ありがとうございました。本市の環境に対する対策が確認できました。 　牛乳瓶については、担当課との話し合いの中で、神奈川県の中でも最後まで使用についてこだわったという話を聞き、給食の歴史の一端を知ることもできました。環境については、現在、世界的に議論が盛んです。身近に危機が迫っていることが実感としてわかってきた人がふえているからではないでしょうか。ＣＯＰ２５では、日本は化石賞という不名誉な賞をもらって話題になりました。国の対策は急務ですが、自治体レベルでは私たち市民の心がけが何より大切だと思います。 　１９７０年代に新しい社会運動という理論が生まれました。自分を変えるそのものも社会運動であるというものです。ただし、人は知らなければ行動できません。行動しなければ変わることはできません。先ほど御紹介した開成町の中学生も、石けんのよさを知ることにより、行動に移せました。今回、エシカル消費について答弁していただき、ここにいる皆さんも、その概念を知ることができました。例えば買い物をするときに値段だけで決めずに、少しだけ高くても環境の負荷の少ない製品を買う、遠くから来た野菜より地場野菜を買う、そんな市民がふえれば、少しずつでも世の中は変わります。市民がそう思い続けることができるよう、市からも環境に対する啓発を続けていってほしいと思います。そう啓発を続けていっていただくことを要望いたします。 　それでは大項目２、外国人の子どもの就学についてです。 　大和市さん、どうしちゃったのというのが、外国人支援で活動している方からの最初の言葉でした。大和市は、外国人の子供の教育に熱心に取り組んでいると知っての感想です。大和市に転居された外国人のお子さんの年齢が、本来は中学を卒業しているはずの１６歳以上であるとの理由で、中学への編入ができないと言われたと、ことし１０月に相談されました。その後、教育委員会内で検討していただき、このお子さんは、１２月から市内の中学校に通うことができています。しかし、生徒が一度就学を拒否され、相談から編入までしばらく時間があいてしまったことは残念でなりません。大項目２では、今後ふえると予想される外国人の子どもの就学について取り上げます。 　中項目１、大和市の今後の方向性について、教育基本法第４条は、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」と定めています。ただ、外国人に対しては就学の義務はありません。しかし、文科省は、外国人児童生徒教育の充実について、外国人の子供の就学機会の確保に当たっての留意点についてなどで、外国人の子供の受け入れ体制の整備や就学後の教育の充実について通知しています。また、ことし３月１５日には、外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等についてという通知を出し、一層の充実を求めています。この通知をもとに本市の今後の対応と方向性について質問します。 　教育長にお聞きします。大和市の現状を鑑み、外国人の子供の就学に関して今後どのように進めていくべきと考えているのでしょうか。 　中項目２、外国人の子どもの就学の促進及び就学状況の把握について、１、就学案内等の徹底に関して、通知では、教育委員会は就学援助制度や公立の小中学校、これは通知では義務教育諸学校と言及していますけれども、この小中学校の入学も可能であることについて、広報紙やホームページ等の利用、説明会の開催等により、学齢期の子供が就学の機会を逸しないように広報すること、保護者に対して住民基本台帳の情報に基づいて公立の小中学校への入学手続等を記載した就学案内を通知することや、就学援助制度の案内、就学ガイドブックの多言語化などを求めています。これについて質問します。 　１、現在の取り組みについてお答えください。 　２、転入時の対応について。 　３、就学援助制度の周知など、支援についての広報状況について、ホームページや広報だけでなく、直接情報が届く仕組みになっているのでしょうか。 　２、就学状況の把握と外国人関係行政機関との連携の促進では、住民基本台帳をもとに、外国人の子供が就学している状況を把握することや、保護者からの相談に応じるなど、継続して就学の機会の確保に努めること、情報の把握について他機関との連携を図ることについて教育委員会に求めています。 　質問します。４、就学状況の把握等について、他課との連携はどうなっているのでしょうか。 　中項目３、学校への円滑な受け入れについて、１、就学の決定に伴う柔軟な対応について、外国人の子供の居住地等の通学区域内の小中学校において受け入れ体制が整備されていない場合には、地域の実情に応じ、受け入れ体制が整備されている小中学校への通学を認めるなど柔軟な対応を行うことを求めています。本市の現状についてお聞きします。 　１、小中学校における外国籍の子供がいる学校数と人数。 　２、国際教室のある学校数について、小中学校でそれぞれの数をお答えください。 　３、国際教室のない学区に住む子供の対応について。 　２、障害のある外国人の子供の就学先の決定、障害のある子供については、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人や保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から判断すること、本人や保護者への丁寧な説明、学びの場を変更も可能な柔軟なものにすることを求めています。ここでは、特別支援学級に在籍する子供についてお聞きします。 　４、特別支援学級に在籍する外国人の子供はいますか。 　５、特別支援学級に在籍する子供の対応についてお聞かせください。 　３、受け入れ学年の決定等については、日本語のコミュニケーション能力等により、年齢相当学年の教育を受けることが適切でないと認められるとき、一時的、または正式に下の学年の入学を認めることが可能であること、保護者等から学習のおくれに対する不安により、進級時の補充指導や進級や卒業の保留に関する要望がある場合には、補充指導等の実施の柔軟な対応をする、進級や卒業の保留も可能なこと、取り扱いに当たっては、言語、教育制度や文化的背景が異なることに留意し、本人や保護者に丁寧に説明し、十分な理解を得ることが必要であることが書かれています。 　質問します。６、受け入れ学年はどのように決定しているのでしょうか。 　４、学齢を経過した外国人への配慮について、外国または日本でさまざまな理由から、義務教育を修了しないまま学齢を経過した者については、各教育委員会の判断により、本人の学習歴や希望等を踏まえつつ、学校の収容能力や他の学齢生徒との関係等必要な配慮をした上で公立の中学校での受け入れが可能であることを明記しています。１６歳以上でも公立中学校に入れるか否かの判断を教育委員会が決めることができます。今回の該当事項です。このことについては、緊急的な措置として受け入れてはいますが、現在、本市でルールづくりを進めていると聞いています。 　７、学齢を経過した外国人の受け入れ体制の進捗状況についてお聞かせください。 　中項目４、新たな通知等があったときの対応について、今回は、外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握等についてが文科省から本年３月に通知されていたにもかかわらず、本市教育委員会では、内容について検討されておらず、事例が発生したときに直ちに対応することができませんでした。今まで申し上げているとおり、現在は学校に就学できています。しかし、大和市民である一人の子供が学校に入れる見込みがないまま、不安の中で過ごさねばならない期間が１カ月余りもあったことは残念でなりません。教育機関における対応のおくれは、その子供や家族の生活及び将来に重大な影響を及ぼしかねません。国から通知があるのは対応の必要性があり、今後も課題となるからにほかなりません。通知があった時点で迅速な対応が求められます。今回の通知の宛て先は、各都道府県知事、各都道府県教育委員会教育長などで、一般市宛てではありません。しかし、外国人の多い本市においては、該当する児童生徒がいる可能性が極めて高い事例です。 　質問します。通知等があった時点で本市で発生する可能性が高い事例に関しては、そのとき、該当者がいなくても、あらかじめルールづくりを進めておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　これで２回目の質問を終わります。 ○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――教育長。 　　　　　　　　　　　　　　 〔教育長（柿本隆夫君）　登壇〕 ◎教育長（柿本隆夫君）　２番目、外国人の子どもの就学について御質問がありました。１点目、大和市の今後の方向性についてと、３点目、学校への円滑な受け入れについての７つ目、学齢を経過した外国人の受け入れ体制の進捗状況につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 　近年、日本に在留する外国人が増加しており、入管法等の改正により、さらなる増加も予想されます。本市は、県内市町村の中でも外国人が多く、令和元年５月１日現在、小学校に２４８人、中学校に１３７人の外国籍の子供たちが就学しています。日本に居住する外国人には就学の義務はありませんが、公立の義務教育小中学校へ就学を希望する場合は、国際人権規約や児童の権利に関する条約の趣旨にのっとり、受け入れを認めております。受け入れに当たっては、日本語の支援が必要な児童生徒につきましては、国際教室の案内や、日本語能力に応じて個別に日本語指導を行うプレクラス、また、就学前の児童を対象としたプレスクールの活用を促すなどの配慮をしてまいりました。また、文部科学省は、平成３１年３月１５日付で、外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握等についてを通知し、学齢を経過した外国人の受け入れも可能としました。本市におきましては、今年度、このケースに該当する案件があり、教育委員会として就学を許可したところです。今後、学齢を経過した外国人の受け入れにつきましては、内規等を早急に整理した上で、個々のケースに柔軟に対応していく必要があると考えております。 ○議長（平田純治君）　続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（佐藤健二君）　登壇〕 ◎教育部長（佐藤健二君）　２点目、外国人の子どもの就学の促進及び就学状況の把握についての１つ目、現在の取り組みについてお答えいたします。 　住民登録がされている小学校入学年齢の外国籍の子供につきましては、入学案内を送付して、小学校への就学に関する案内を行い、就学の意思について確認しております。また、小学校６年生に該当する外国籍の子供につきましても、入学案内を送付して中学校への就学意思について確認しております。 　２つ目、転入時の対応についてお答えいたします。 　教育委員会では、市立小中学校への入学や転入を希望する外国人児童生徒に対して面談を行う中で、日本語能力に応じて個別に日本語指導を行うプレクラスや、就学前の児童を対象としたプレスクールへの参加を案内しております。また、学校に設置されている国際教室での学習が可能であることを保護者に説明し、子供が安心して学校生活を送ることができるよう支援しております。 　３つ目、就学援助制度の周知についてお答えいたします。 　就学援助制度については、市内小中学校に在籍する全児童生徒にお知らせと申請書をあわせた資料を配付しております。また、７カ国語に翻訳した就学援助制度のお知らせにより、外国人保護者への周知も図っております。 　４つ目、他課との連携についてお答えいたします。 　現在は大和市への転入手続時に外国人の子供がいる場合、市民課で就学の案内をし、教育委員会へ来ていただき、必要な手続をしております。また、通訳が必要な場合は国際化協会に依頼をしております。 　３点目、学校への円滑な受け入れについての１つ目、小中学校における外国籍の子供がいる学校数と人数についてお答えいたします。 　令和元年５月１日現在、外国籍の子供は全小中学校に在籍しており、その人数は３８５人です。 　２つ目、国際教室のある学校数についてと、３つ目、国際教室のない学区に住む子供の対応については、関連がありますので一括してお答えいたします。 　市内小中学校の国際教室設置校数は、小学校で１４校、中学校で７校となっております。国際教室が設置されていない学区に住む外国人児童生徒は、転入時に国際教室のある近隣の学校も選択することができます。国際教室が設置されていない学校に在籍する外国人の児童生徒に対しては、外国人児童生徒教育相談員や巡回教員により、日本語指導及び教科指導などの支援に取り組んでおります。 　４つ目、特別支援学級に在籍する外国人はいるかと、５つ目、特別支援学級に在籍する外国人の対応の状況については、関連がありますので一括してお答えいたします。 　特別支援学級には外国人児童生徒も在籍しており、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握した上で、個別の支援計画を作成し、日本語指導も含めた適切な指導及び必要な支援を行っております。 　６つ目、受け入れ学年はどのように決定しているかについてお答えいたします。 　外国人児童生徒の受け入れ学年は、学齢に応じた学年への転入を原則としており、保護者が学年を下げての転入を希望する場合は、本人の日本語能力、母国での学習習得状況を考慮した上で学年を決定しております。 　４点目、新たな通知等があったときの対応についてお答えいたします。 　新たな通知等があった場合、担当課が通知内容を確認し、早急に取り組むべきものや、報告、検討が必要なものを判断していますが、今後、より一層周知徹底に努めてまいります。 ○議長（平田純治君）　質問を許します。――９番、山崎佐由紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番（山崎佐由紀君）　登壇〕 ◆９番（山崎佐由紀君）　御答弁ありがとうございました。 　戦後、スイスを代表する作家、マックス・フリッシュの言葉に、外国人労働者と受け入れ国が抱える問題を集約しているものがあります。日本も肝に銘じておくべき言葉でしょう。労働力を呼んだら、来たのは人間であったというものです。教育長の答弁にもあるとおり、入管法等の改正により、外国人のさらなる増加も予想されます。一緒に子供も入国したり、日本で生まれる子供もふえるはずです。皆、市民です。現在でも本市には３８５人の子供が小中学校に在籍しているとのことです。小中学校入学前や卒業後、公立以外の学校に通っているお子さんも合わせたらもっともっと多いはずです。改めて本市の外国人の多さがわかりました。 　外国人の就学に対する本市の対応は、現状でもしっかりしていることがわかり、安心しました。ただ、改善の余地もあります。例えば就学援助のお知らせは７カ国語で対応しているとのことですが、それ以外の言語圏の保護者には、日本語の書類しか渡していないとのことです。自分が外国に行って子供を学校に入れると想像すればたやすくわかると思いますが、例えばタイに行ってタイ語がわからなかったら、せめて英語の説明書きが欲しいと思うのではないでしょうか。また、簡単な日本語での文書を渡すことも大切です。振り仮名が振ってあるとはいっても、例えば就学援助制度という言葉を理解してもらえるでしょうか。給食など学校に払うお金に困ったらなどの言いかえが必要です。相手の立場に立った対応をお願いいたします。 　通知内容に関するルールづくりについては、教育長から、内規等を早急に整理した上で個々のケースに柔軟に対応していく必要があるとはっきりお答えいただきました。よろしくお願いいたします。 　それでは大項目３、第二期大和市子ども・子育て支援事業計画についてです。 　中項目１、計画素案の策定と基本目標について、平成２７年度に策定された大和市子ども・子育て支援事業計画から、本年度末で５年となり、現在、第二期の計画を策定中です。本市は平成３０年１１月、大和市子ども・子育て支援に関する調査を実施し、ニーズを把握しました。また、ことし８月３日にポラリスで、子育てしやすいまちをテーマに市民討議会が行われました。計画素案が策定され、１１月２５日の令和元年度第６回子ども・子育て会議に諮問書が渡されたのが、今の段階です。第二期の事業計画では、基本目標を５つに定めています。１、「希望する幼児期の教育・保育が受けられる体制づくり」、２、「親育ち・地域の子育て力を育む基盤づくり」、３、「安心して産み育てやすい環境づくり」、４、「子どもの生きる力を伸ばす環境づくり」、５、「さまざまな家庭の状況に応じた支援体制づくり」、この５つです。基本目標は目標の５が、「配慮を必要とする子ども・家庭への支援体制づくり」から「さまざまな家庭の状況に応じた支援体制づくり」にかわったほかは、第一期と同じです。素案の策定に当たり、子育て支援の状況と今後の方向性について質問します。 　１、少子高齢化が進み、保育の無償化が始まるなど、子育て支援に関する状況はこの５年で大きく変わりました。子供の虐待や貧困がクローズアップされ、行政の支援の必要性はますます高まっています。この計画を策定し実施していくことで、市全体で子供と保護者、関係者をどう支えていくのか、市長のお考えをお聞かせください。 　２、ニーズ調査の実施、分析結果を踏まえたこの５年間の子育ての現状と必要な支援の変化についてと、それが基本目標にどのように反映されているのか、お答えください。 　３、大和市子ども・子育て会議による審議内容、出た意見について。 　４、やまと市民討議会の実施結果について、パブコメについて、例えば横浜市は、子育て中の方のパブコメを聞くため、民間に委託して意見を聞く場を持つなど、より多くの意見を聞く対策を行っています。若い保護者は、パブリックコメントとは何か知らない人もいます。積極的に情報をとりにいかないと、現在、子育てにかかわっている本人の意見を聞くことはできません。また、パブコメで重要な提案が出た場合には、積極的に取り入れる姿勢が必要です。 　質問します。７、パブリックコメントの広報手段と計画への反映についてお答えください。 　中項目２、第二期で新規に出された内容について、１、子どもの貧困対策計画について、ことしの６月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され、１１月２９日、子どもの貧困対策大綱が閣議決定されました。新しい大綱は、支援が届かない、または届きにくい子供、家庭への配慮を掲げ、きめ細かい実施把握を図る方針を示しています。基本目標５、「さまざまな家庭の状況に応じた体制づくり」の中には、「家庭の経済状況など、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されず、すべての子どもが心身ともに健やかに成長できるよう、国の制度として開始された幼児教育・保育の無償化を円滑に実施することや児童手当の支給など経済的な支援を行うほか、教育の支援や生活の支援、保護者の就労の支援などを進めます」とあります。 　質問します。１、計画素案が出された後に新たな大綱が閣議決定されましたが、計画にどのように反映されていくのでしょうか。大綱では、貧困の状況にある子供やその家庭の一部には、必要な支援制度を知らない、手続がわからない、積極的に利用したがらないなどの状況も見られることから、支援が届いていない、または届きにくい子供、家庭に配慮して対策を推進することが掲げられています。 　質問します。２、相談窓口に来ないなど、支援の届きにくい保護者に対し、どのような取り組みを進めているのでしょうか。 　２、産後ケア事業について、ことし１１月２９日、母子保健法が改正され、出産後の母親や子供への授乳指導や育児相談といった支援を行う産後ケア事業を市町村の努力義務とし、出産後１年以内の母親と乳児を対象に、助産師や保健師が心のケアや育児に関する相談を行うほか、産後ケアセンターの整備に取り組むことなどが盛り込まれています。計画には、出産直後の母子に対して、心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業の実施を検討するとあり、令和２年度の新規事業として産後ケア事業が掲載されています。 　質問します。産後は、ホルモンの影響などから、精神的に不安定になる母親が多い時期です。産後ケアの必要性についてどのように捉えているのでしょうか。 　３、子ども家庭総合支援拠点の設置について、市町村子ども家庭総合拠点についての設置運営要綱によると、市区町村は、地域のリソースや必要なサービスと有機的につないでいくソーシャルワークを中心とした機能を担う子ども家庭総合支援拠点の設置に努めるものとするとあります。 　質問します。本計画でも家庭事業相談事業において、子ども家庭総合支援拠点を設置するとあります。拠点の設置をすることでどのような支援を行っていく予定なのでしょうか。 　中項目３、継続する事業等について、１、一時預かり事業について、神奈川ネットは、一人一人の働き方に見合った子育て支援に有効な保育所等における一時預かり事業の充実を長年訴えてきました。保育園の一時預かりには、非定型的保育と緊急的保育の２種類があります。非定型的保育は保育所入所の規定に届かない就労をしている保護者が定期的に利用する制度、緊急的保育はどんな理由でも利用できる制度です。計画内容によると、保育所等における一時預かりの利用実績は減少傾向にありますが、中央林間東急スクエア内のきらきらぼしや送迎ステーションは利用人数が多く、預かり保育全体の利用は平成３０年度は１万６６０６人と、平成２９年度の１万１８１８人よりも４７８８人も多くなっています。 　質問します。１、保育所の一時預かりの利用人数が減っている理由は何であると捉えているのでしょうか。 　２、保育所等の利用実績が減少傾向にあるのに、保育所等の新設に伴い、一時預かりの受け入れ枠を増加するのはなぜでしょうか。 　３、子育て支援施設きらきらぼしの利用人数が多い理由は何であると捉えていますか。 　２、就労していない保護者の支援について、本市のゼロ歳から５歳の子供がいる母親の平成３０年度の就労状況は、フルタイムが３２．６％、育児休業中を含むパート、アルバイトが２１．８％、５年前と比較すると、就労する母親の比率は１４．８ポイント増加しています。保育無償化などの国策に伴い、母親の就労率は今後も増加するものと思われますが、現在の就労していない母親４３．７％は無視できない割合です。本市は子育てに専念している若い専業主婦がいまだ多い市ということです。就労していない場合、幼稚園やこども園に入る前のゼロ歳から２歳までは家庭で保育しているということになりますが、家族等の支援が受けられない場合は孤立し、子育てがつらいと感じる人も多くいます。虐待防止の観点からも、レスパイトのために身近なところに親子で集まり、母親同士でおしゃべりができる居場所や、身近なところに子供を預け、母親が休息できる制度の充実が求められます。本市の姿勢を伺います。 　１、就労していない母親に対する子育て支援の必要性をどう捉えているのでしょうか。きらきらぼしが盛況なのは、就労していない母親の需要に応えているからと思われますが、保育所の緊急的一時預かりの利用が進まないのは、就労していなくても保育所に預けることができる制度があることを知らない保護者が多いからではないでしょうか。 　質問します。２、計画に書いてあるとおり、一時預かりの受け入れ枠が増加するように努めるというならば、利用者に制度についての周知を積極的にする施策を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 　３、さまざまな支援について、保育所整備を初め、子育て支援拠点や相談事業、ファミリーサポートセンター事業など、本市でも子育てを社会に開く取り組みが広がっているのはすばらしいと思います。現在、地域子育て支援拠点事業や園開放や一時預かりなどを行っている保育所は、地域の親子と出会う窓口となっています。そこから心配なケースの相談や児童虐待通告につながるケースもあります。計画には地域社会全体で子育てを支えていくことが重要、地域の人と人のつながりを育て、子育て支援の育成や子育て支援活動を奨励し、地域の子育て力を高めていくことが求められているとあります。子育てを支援するボランティアを育成する施策として、ボランティアグループ活動支援と子育て支援ボランティア養成事業が挙げられています。 　質問します。さまざまな支援窓口から虐待対応相談など家庭の支援につながった件数はどれほどあるでしょうか。平成２９年度と３０年度のデータをお答えください。 　２、子育て支援ボランティア養成事業の内容と実績、それが実際の子育て支援にどのように結びついているのか、お答えください。 　３、市民の自発的な子育て支援活動に対する支援についてお答えください。 　質問は以上です。 ○議長（平田純治君）　答弁を求めます。――市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　３番目、第二期大和市子ども・子育て支援事業計画について御質問がありました。１点目、計画素案の策定と基本目標についての１つ目、計画により市全体で子供と保護者、関係者をどう支えていくのかとの御質問にお答えします。 　本市においては、平成２７年３月に、子ども・子育て支援法に基づきまして、第一期子ども・子育て支援事業計画を策定しました。保育所の待機児童対策を初め、子供を安心して産み育てられる環境の整備を計画的かつ積極的に推し進めてまいりました。この計画期間中には、ふえ続ける保育ニーズに対しましてスピード感をもって保育施設等を整備したことによりまして、４年連続で４月１日時点での待機児童数ゼロを達成するとともに、子育て何でも相談・応援センターの設置、シリウス内の屋内こども広場と子育て支援施設きらきらぼしの開設、つどいの広場こどもーるの増設、そして、病児保育の定員拡大など、本市の子育て環境は大きく前進いたしました。 　昨年度、子育て中の３０００世帯を対象に実施いたしましたニーズ調査におきましては、居住地域における子育て環境や支援への満足度について、満足度が高い、やや高い、普通、この合計が８０％を超えるとともに、特に満足度が高い、やや高いと答えた方は、５年前の調査と比べますと、その割合が２．５倍にも増加しており、市民ニーズを的確に捉えた子育て支援施策が評価を得たものと捉えております。今般、第一期計画の計画期間が本年度末をもって満了することから、これまでの成果と課題、ニーズ調査の結果や国の政策動向等を踏まえまして、令和６年度までを計画期間とする第二期の計画の素案を取りまとめたところでございます。 　素案では、基本理念を「すべての子どもの健やかな成長を支え合うまち・やまと～地域と共に安心して子育て・親育ち～」と定め、全ての子供たちが笑顔で伸びやかに成長していくために、また、全ての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びや生きがいを感じられるために、家庭と地域がともに成長し、支え合うまちの実現を目指すこととしております。 　具体的な施策といたしましては、公私連携型保育所の整備などを着実に進めることで、教育、保育の提供体制を計画的に確保し、待機児童数ゼロの継続を目指すとともに、教育、保育の質や安全性の確保、向上を図ることを掲げております。さらには、情報発信や相談支援体制の充実を図るとともに、妊娠前から出産、子育て期までの切れ目のない支援や、子供の安全を守る取り組みを進めること、放課後の居場所のさらなる連携推進や事業の充実を図ること、家庭の経済状況にかかわらず子供が健やかに育つための支援を行うことなどを盛り込んだところでございます。今後は本計画を着実に実施していくとともに、子育て環境の変化や市民ニーズに即した多様な子育て支援施策を重層的に展開することで、一人一人の子供が健やかに育ち、保護者が安心して子育てができる環境のより一層の充実に努めてまいります。 　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（平田純治君）　続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。 　　　　　　　　　　　　　〔こども部長（樋田久美子君）　登壇〕 ◎こども部長（樋田久美子君）　１点目の２つ目、ニーズ調査等を踏まえた子育ての現状や必要な支援の変化と、基本目標等への反映についてお答えいたします。
   　今回の計画策定に当たり、行ったニーズ調査の結果につきましては、第一期計画の策定時に行った平成２５年度のニーズ調査と比較して、就労している母親の割合が大きく増加するとともに、これにあわせて、保育施設を利用している子供が増加している結果となりました。また、日ごろ子供を見てもらえる親族、知人がいないと回答した方や、子育てをする上で気軽に相談できる人がいないと回答した方の割合が徐々に増加している傾向も見受けられました。これらの結果を踏まえ、保育ニーズの増加に対しては、引き続き、教育、保育の提供体制の計画的な確保とあわせて、安全性や質の向上についても個別目標に位置づけるとともに、子育て家庭の孤立化を防ぐために、相談支援体制の充実や子育て家庭同士のつながりを充実させていくことも明記したところでございます。また、国の政策動向として、本年６月に、子どもの貧困対策推進法が改正され、市町村における子供の貧困対策の計画が努力義務となったことや、１０月には幼児教育、保育の無償化が開始されたことを受けて、基本目標５を「さまざまな家庭の状況に応じた支援体制づくり」に改め、新たな個別目標として、「家庭の経済状況に関わらず、子どもが健やかに育つための支援」を加えたところでございます。 　３つ目、子ども・子育て会議における審議についてお答えいたします。 　本計画の策定に当たっては、市の附属機関である子ども・子育て会議において、昨今の子育ての実態に即した密度の濃い議論をしていただいており、本年５月から計６回の会議において、第一期計画の総括に始まり、第二期計画の策定全般にわたり多くの御意見をいただいたところでございます。一例を申し上げますと、保育の質や安全性の向上が重要であること、多様な子育て支援サービスの情報をわかりやすく市民へ届けるための工夫が必要であることなどの御意見があり、計画案に反映させていただきました。 　４つ目、やまと市民討議会の実施結果についてお答えいたします。 　本計画の策定に当たり、高校生を含め、幅広い市民の皆様から御意見をいただくため、本年８月にやまと市民討議会を開催いたしました。討議会では、子育てしやすいまちを考えようをテーマに活発な意見交換が行われ、母親の育児ストレスの解消策など、さまざまな御意見、御提案をいただいたところであり、その成果につきましては、子ども・子育て会議に報告するとともに、計画策定の参考とさせていただきました。 　５つ目、パブリックコメントの広報手段と計画への反映についてお答えいたします。 　本計画につきましては、来年１月１５日までを期限として、現在、パブリックコメントを実施しているところでございますが、広報やまとやホームページのほか、市内公共施設で実施の周知を行うとともに、計画の全体像をわかりやすくまとめた概要版を作成することで、より多くの市民の皆様から御意見をいただけるよう工夫をしているところでございます。いただいた御意見につきましては、必要に応じて計画への反映について検討してまいりたいと考えております。 　２点目、第二期計画素案に掲載された新規の内容についての１つ目、子どもの貧困対策計画についてのうち、大綱を本市の計画にどのように反映していくのかとの御質問にお答えいたします。 　国は、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正を踏まえ、現在から将来にわたって、全ての子どもたちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる社会の構築を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策に関する大綱を本年１１月に改定しました。改定された大綱においては、重点施策として、親の妊娠、出産期、子供の乳児期における支援、幼児教育、保育の無償化の推進及び質の向上などが示されており、これらのことは計画案の中にも反映させているところでございます。 　続きまして、支援の届きにくい家庭等への取り組みについてお答えいたします。 　支援の必要な方の中には、制度を知らない、手続がわからない、積極的に利用したがらないなどの理由により、必要な支援につながりにくい方がおられます。母子健康手帳交付時の面接、乳児家庭全戸訪問、各種の手続等の機会に支援が必要な状況が見受けられた場合には、制度の案内や必要な支援窓口への紹介を行うなど、早期に支援が受けられるよう努めております。今後も引き続き、支援の必要な方にしっかりと支援の手が届くよう横断的な連携を継続してまいります。 　２つ目、産後ケア事業の必要性についてお答えいたします。 　産後間もない時期は、ホルモンの影響や体力の低下に加え、昼夜を問わない新生児の育児が重なることで、母親は抑鬱状態になりやすく、また、産後のサポートが十分に得られない家庭も多いことから、母親の育児負担の増大や、孤立した育児に追い込まれやすいものと認識しております。そうしたことから、産後鬱や新生児期への虐待予防等を図るために、心身のケアや育児のサポートなどを行う産後ケア事業は、産後も安心して子育てができる支援体制を整備する上で重要なものと捉えております。 　３つ目、子ども家庭総合支援拠点の設置についてお答えいたします。 　平成２８年の改正児童福祉法において、児童の安全を確保するための初期対応等が迅速、的確に行われるよう、市町村の体制強化を図ることとされたほか、地域の子供やその家庭の相談に対応する専門性を持った体制を有する子ども・家庭総合支援拠点の設置に努めなければならないと規定されました。市町村に求められる支援拠点とは、物理的な場所を整えることではなく、支援機能を整えることが求められているものであり、主な業務として、一般子育て相談への対応や虐待通告の受け付け、要保護児童や要支援児童、特定妊婦への相談支援、その支援に必要となる関係機関との連絡調整などを行うことが挙げられます。本市では、現在、家庭相談員や心理士、保育士などを配置し、一般子育て相談や虐待予防、早期発見、早期対応に努めているところでございます。今後、拠点を設置することにより、子育て関係機関とのネットワークの強化を図るとともに、心理士の配置について充実を図るなど、専門性を高め、さらにきめ細やかな相談支援体制を整備してまいりたいと考えております。 　３点目、継続する事業等についての１つ目、一時預かり事業についてのうち、保育所の利用人数が減っている理由はとの御質問にお答えいたします。 　保育所等における一時預かり事業の実績は減少しておりますが、保育所等の整備などを進めたことにより、就労や学業等により継続的に子供をお預かりする非定型的保育の利用人数が少なくなったことが主な要因であると捉えており、保護者のリフレッシュや病気のときなどに利用する緊急的保育はふえている状況でございます。 　続きまして、保育所の新設に伴い、受け入れ枠を増加する理由はとの御質問にお答えいたします。 　保育所で実施する一時預かり事業ですが、育児疲れなどで悩んでいる保護者や、養育等に課題がある家庭の支援につながる重要な役割を担っていると考えており、地域で保育の専門性を生かした子育て支援を展開する中で、必要なときに安心して子供を預けられる状況が整えられることから、今後も保育所の整備にあわせて事業の実施を求めていきたいと考えております。 　続きまして、子育て支援施設きらきらぼしの利用人数が多い理由はとの御質問にお答えいたします。 　中央林間駅前という利便性のよさに加えて、１月１日を除いて毎日運営されていることや、理由を問わずにいつでも気軽に子供を預けられるという利用環境が子育て世代に高く評価をされていることが理由であると考えております。 　２つ目、就労していない保護者の支援についてのうち、就労していない保護者に対する子育て支援の必要性についてお答えいたします。 　家庭で子育てをしている保護者が孤立せずに安心して子育てができるよう、親子が集える身近な居場所の整備や相談機能の充実を図ることは大変重要であると考えております。本市では、子育てにかかわるワンストップ窓口として、子育て何でも相談・応援センターを設置したほか、子育て支援センターやつどいの広場こどもーる事業を運営するとともに、地域育児センターでは保育施設の開放や育児相談を行うなど、保護者が身近な地域でさまざまな支援を受けられる体制を整えてまいりました。また、緊急時やリフレッシュなどに利用できる預かりサービスにつきましても、従来のファミリーサポートセンター事業や保育所における一時預かり事業に加え、昨年４月に開所した子育て支援施設きらきらぼしでは、理由を問わない託児事業を実施し、より利用しやすいサービスの充実に努めているところでございます。 　続きまして、一時預かり事業の周知についてお答えいたします。 　子育て支援の一つとして、一時預かり事業を気軽に利用していただくために、子育て相談を行う窓口でもチラシを配架するほか、本市のホームページやＳＮＳなどを活用しながら、本市の皆様に周知が進むよう取り組んでまいります。 　３つ目、さまざまな支援についてのうち、さまざまな支援窓口から虐待対応相談など家庭支援につながった件数についてお答えいたします。 　さまざまな子育て支援窓口から事業虐待相談につながった件数につきましては、平成２９年度、母子保健など市関係各課から３５件、児童相談所７件、医療機関５件、保育所等１４件、小中学校２９件、その他７件でございます。平成３０年度は、市関係各課から２６件、児童相談所９件、医療機関３件、保育所等２１件、小中学校１７件、その他４件でございます。このような家庭では、母親が育児ストレスを抱えていたり、子育てに不安や孤立感を持っていることが多く、家庭相談員による継続的な相談支援を行いながら、必要により、養育支援訪問事業などのサービスの導入を図っているところでございます。今後も地域全体で子育て家庭を支援していくため、さまざまな子育て支援機関と連携を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、子育て支援ボランティア養成事業の内容と実績についてお答えいたします。 　子育て支援センターでは、子育てについての理解を広めるとともに、市内の子育て支援活動の運営のサポートを目的として、保育ボランティア実践講座を年２回開催しており、ボランティア活動に役立つ実践的な内容の講義と演習を行っております。受講者数は平成２９年度が２７人、平成３０年度が３０人となっており、修了者には子育て支援センターやボランティアセンター等への登録を促すとともに、市内で活動する団体等の紹介を行うことで、担い手の確保につなげております。 　続きまして、市民の自発的な子育て支援活動に対する支援についてお答えいたします。 　子育て支援センターでは、市内での子育て支援活動を育成、奨励していくために、子育て支援ボランティアの交流会のほか、子育てサークル代表者の情報交換会や、会の運営に必要な知識、技術に関する研修などを開催することで、子育てサークル等の支援を行っております。また、今年度は、子育て家庭を訪問し、傾聴や寄り添い支援を行う家庭訪問型子育て支援ホームスタート事業に対し、新たに市民活動推進補助金を交付しているところであり、これらの取り組みを通じて、市民、団体の支援を行っているところでございます。 ○議長（平田純治君）　質問を許します。――９番、山崎佐由紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番（山崎佐由紀君）　登壇〕 ◆９番（山崎佐由紀君）　御答弁ありがとうございました。 　第二期大和市子ども・子育て支援事業計画は、現在、パブリックコメントが始まったところです。パブコメについては、より多くの市民から御意見をいただけるよう工夫をしているとの御答弁でしたが、どのような工夫なのかよく見えません。子ども・子育て会議でも、多様な子育て支援サービスの情報をわかりやすく市民へ届けるための工夫が必要であるという御意見があるとのことです。常日ごろから、支援する側、される側の意見をもっと取り入れる姿勢が必要かと思います。例えば子ども・子育て会議には、保育園や幼稚園、学校などの代表が参加していますが、会議での議論は、代表以外の方たちに共有化されているのでしょうか。意見収集や情報共有の改善を要望いたします。 　計画の内容については、時代に沿った需要も見据えた計画がなされていると思いました。支援の届きにくい保護者に対しては、支援の必要な方にしっかりと支援の手が届くよう、横断的な連携を継続すると答えていただきました。これには、目の届く場をたくさんつくることが必要です。さまざまな窓口から行政の相談につながった件数は、平成２９年度は全て合わせて９７件、平成３０年度は８０件とのことです。この方たちは、窓口がなければ見つからなかった可能性があります。窓口をいかに広くするかもこれからの課題です。 　第二期計画で、産後ケア事業が予定されていることに期待いたします。産後一、二年は特に育児が困難な多胎児への支援の充実が望まれます。例えばファミリーサポートセンターでの多胎児支援、先日の河端議員への答弁では、１人の支援会員が２人以上の子供を見る場合、２人目以上は半額とのことでしたが、この計算方法は多胎児に限りません。普通の兄弟でもそうです。多胎児のケアは１人につき１人がケアするのが望ましいですし、動き回る年齢の子供には、現在も１人につき１人対応しています。１人対１人の場合でも、多胎児に限って市の補助により２人目以上は半額にする改定はたやすいはずです。検討を要望いたします。 　不妊治療の末、妊娠する人の増加に伴い、多胎児は増加傾向にあります。多胎児の保護者は、体力的にも精神的にも大変ですが、経済的にも負担を強いられます。きめ細やかな支援が望まれます。その意味でも、新たにつくられる子ども家庭総合支援拠点の役割は重要です。需要を拾い上げ、支援につなげるための実りある事業になるよう期待いたします。 　一時預かりについて、保護者からの需要は、きらきらぼしの利用の多さからも明らかです。答弁では、保育所が地域で保育の専門性を生かした子育て支援を展開する中で、必要なときに安心して子供を預けられる状況を整えることを今後も実施していくとありました。安心しました。子育て相談を行う場に保育所の一時預かりのチラシを配架するとの御答弁は、とてもうれしいです。一刻も早い作成と配架を要望します。利用者がきっとふえるものと思います。 　しかし、現状では、まだ受け入れ側に問題もあります。計画にも認可保育所等の新設に伴い、一時預かりの受け入れが増加するよう努めるとありますが、特に緊急的保育は、保育所になれない子供を預かるため、保育者の負担が大きく、積極的に受け入れない保育園も多数あります。令和元年度の「保健と福祉」によると、緊急的一時保育を実施している公私保育園５３園のうち、１年間に緊急的保育を行った実績が３０人以上の保育園は１５園しかありません。実績がゼロの保育園も１６園あります。以前私が行った一般質問の後には、保育園園長会で一時預かりについての話し合いの場を持っていただけたようですが、その後、積極的に受け入れている園はふえたのでしょうか。受け入れてくださいというだけでは現場は困ります。保育所が受け入れやすい制度にすることが大切です。でなければ、計画も絵に描いた餅になりかねません。子育て支援は、地域で子育てする姿勢が重要です。ただ民間の力を活用するといっても、一人の人の善意や熱意だけでは支援は続きません。例えば孤立する子育ての解決に有効な親子の居場所をつくる活動でも、集まる場所の家賃や手伝う人の人件費なども発生します。さまざまな活動に行政がかかわることによって、計画が目指す地域の子育て力は初めて高まるはずです。国や県の助成のない事業でも、必要とあらば大和市独自の制度を立ち上げ、民間の力も最大限生かす工夫も見据えた計画になることを要望します。 　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（平田純治君）　以上で９番、山崎佐由紀議員の一般質問を終結いたします。 　これにて一般質問を終結いたします。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（平田純治君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。これにて散会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時09分　散会...