大和市議会 2018-08-31
平成３０年 ８月 文教市民経済常任委員会−08月31日-01号
青少年相談室長 その他関係課係長
６ 委員外議員 古木邦明 石田 裕 堀口香奈 渡辺伸明 大波修二
高久良美 菊地 弘
７
事務局出席者 齋藤局長 小日山次長
田口議事担当係長 名取主事
８ 傍 聴 者 な し
９ 付議事件 別紙のとおり
10 会議の概要 別紙のとおり
午前８時59分 開会
議長あいさつ
△日程第１ 認定第１号、平成29年度大和市
一般会計歳入歳出決算について（
文教市民経済常任委員会所管関係）
市側より説明
午前10時04分 休憩
午前10時18分 再開
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（赤嶺委員）
海外友好都市交流事業について、主要な施策の成果の説明書に具体的な内容が記載されている。これらによる効果や実績について説明してほしい。
◎国際・
男女共同参画課長 海外友好都市提携から来年で10年目を迎え、毎年、青少年の交流を重ねている。
ホームステイ後にもＬＩＮＥ等でやりとりをされている。10年目に向け、現在、平成28年に招聘した合唱団の招聘について調整中である。
◆（小田委員） 本市はかねてより台湾とも交流があるので、同様の交流を検討してほしい。
◆（山崎委員） 平成29年度、我が家でも１名を
ホームステイに招いたが、日本の住宅は狭い。受け入れで苦労していることはないか。
◎国際・
男女共同参画課長 平成29年度は、招いた15名のうち11名を、平成28年と平成26年度に光明市を訪問した青少年の家庭で受け入れた。そのほか、国際化協会が設けた
ホームステイ・ホームビジットバンクの登録家庭などで受け入れてもらった。
◆（山崎委員） 今のところ、受け入れ先が不足して困っている状況にはないのか。
◎国際・
男女共同参画課長 そのとおりである。
◆（山崎委員）
中央林間分室新設事業で、購入した事務機器や備品はどのようなものか。
◎市民課長 キャビネット、事務机、金庫、
ロビーチェア等である。
◆（山崎委員） 特に今までと違ったものは、あるか。
◎市民課長 大きく変わったところはないが、つくりつけで記載台や
カウンター等を、市民に使いやすいように調整しながら設置した。
◆（山崎委員） 評判はどうか。
◎市民課長 買い物や図書館に来る際、一緒に住民票などがとれることから、大変利用しやすくなった、フロアとして高級感がある、などの声もあった。
◆（山崎委員） 呼び出し機も貸し出され、便利である。今後とも改善に努めてほしい。
◆（山田委員）
オープン時刻について、
東急スクエア内であるため10時になっているが、不便との声は届いていないか。
◎市民課長 開室当初はそういう意見もあったが、利用時間帯の長さは変わっていない。ライフスタイルに合わせたと説明し、現状では不便との声は少なくなっている。
◆（山田委員） 他市には、商業施設と入り口を分け、早い時間帯からオープンしている例があり、私も視察してきた。市民の声を聞きながら利便性を図るよう検討してほしい。
男女共同参画プラン策定・
管理事業と
男女共同参画意識啓発事業について、まず、新規事業、市内企業を対象とした女性活躍及びワーク・ライフ・
バランス推進企業表彰の基準は何か。
◎国際・
男女共同参画課長 女性参画、ワーク・ライフ・バランス等を推奨している企業を募集した。
◆（山田委員） どのようなことに取り組んで評価されたのか。また、何社の応募があったのか。
◎国際・
男女共同参画課長 平成29年度は初年度でもあり、応募は１社であった。ことしは、これらの状況を
男女共同参画の情報誌「わくわく」に掲載したところ、自社は対象になるかとの問い合わせが寄せられている。
◆（山田委員） 引き続き、周知と推進に努めてほしい。
新たな
男女共同参画プラン策定に当たり実施した
アンケート調査結果の特筆すべき点と、現段階で盛り込むべきと考える施策は何か。
◎国際・
男女共同参画課長 国が進めている
女性活躍推進法、働き方改革等を織り込みながら第２次プランをブラッシュアップするような形で策定作業を進めている。アンケート結果のうち、男女平等と感じる割合は前回の数字を若干下回り、全国水準とほぼ同様であったが、育児や家事を男女両方でやりたいと思う割合は70％を超え、前回を５ポイント以上上回った。プランの取り組みは多少進んでいると思う。
◆（山田委員） 事務事業の概要に「あらゆる分野で市民が
男女共同参画の視点が持てるよう」との記述があるが、基本計画も含め、ほんの一目標に
男女共同参画が入ってきているとの印象を持ってしまう。
男女共同参画の意識はしっかりと全庁的に持った上で、いろいろな施策を進めてほしい。
◆（佐藤〔大〕委員）
平和都市推進事業について、昨年度の
取り組み状況と今後の方向性を伺いたい。
◎国際・
男女共同参画課長 特に
ヒロシマ平和学習派遣事業については、報告会以外に学校での報告の場も設けられ、非常に意義ある事業として継続していきたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 映画の上映会の様子はどうであったか。
◎国際・
男女共同参画課長 平成29年度は「満蒙開拓団の落日」を上映し、351名の入場者があった。本年度も９月９日に「この世界の片隅に」を上映する予定であるが、ドラマの影響もあって、早い段階で売り切れとなっている。
◆（佐藤〔大〕委員） 上映会場としてシリウスも検討してほしい。
◆（小田委員）
平和都市推進事業実行委員会に議員が入った理由と、いつから入ったのかを教えてほしい。
◎国際・
男女共同参画課長 委員会の規約によって、現在は団体枠の11名、議会各会派の代表６名、公募委員等10名の27名で構成している。新規の公募委員が昨年度３名、今年度４名加わった。
平成５年度から、今の体制で実施している。
◆（小田委員） 委員の人選に偏りがないようにしてほしい。
◆（山崎委員） 関連して、
ヒロシマ平和学習派遣事業は今年度で４回目であるが、去年あたりから根づき始めたと感じている。それによる学校側の変化はあるか。
◎国際・
男女共同参画課長 教師が付き添う中で、報告会等が非常に充実してきた。
◆（山崎委員） 語り部が少なくなる中、今後もいかに平和の意識を植えつけるかを重要視して取り組んでほしい。
男女参画意識啓発事業について、
デートＤＶ防止セミナーは何校で行ったのか。
◎国際・
男女共同参画課長 本年は１校の見込みである。
◆（山崎委員） 平成29年度はどうか。
◎国際・
男女共同参画課長 １校で実施した。
◆（山崎委員） 生徒たちの反応は把握しているか。
◎国際・
男女共同参画課長 デートＤＶに当たるのかどうかがわからないとの生徒がかなりおり、セミナーの結果、新たな認識を持てたとの感想が寄せられている。
◆（山崎委員） 新聞報道でも人権に対する問題発言が多く取り上げられている。中高生のころから、これは違うのだとの認識を持つことは重要であるので、学校も含め、取り組みに力を入れてほしい。
◆（佐藤〔大〕委員）
市民活動センター管理運営事業について、平成29年度に活動団体数が減少した要因と、今年度は回復しているのかを伺いたい。
◎
市民活動課長 休眠していたり解散したりする団体があるので、数年ごとに登録の見直しを行っている。７月末時点では174団体が登録している。
◆（佐藤〔大〕委員） 施設も新しくなり、活動を再開する団体も多いと思うので、施設の利用を含め、周知に努めてほしい。
◆（中村委員）
市民相談支援事業について、一般質問などでも取り上げた犯罪被害者の相談の
取り組み状況、支援体制を聞きたい。
◎
市民相談課長 平成30年４月から、相談の御案内チラシと
市ホームページに、犯罪被害者に関する相談を明記し、広く周知している。広報やまとへの特集記事などの掲載はしていないが、本課窓口にポスターを掲示し、カウンターには特設のコーナーを設けて関係機関の多数のチラシを設置し、通りかかる方にもわかりやすく表示している。支援体制としては、市民相談員の中での位置づけを上げ、対応を図っている。
◆（中村委員） 潜在的な需要があるのは、心に傷を負った性犯罪や振り込め詐欺の被害者である。犯罪被害者を支援する民間団体には、相談員の派遣に応じるところもあるので、連携してしっかりと対応してほしい。
◆（山崎委員）
中高層建築紛争調整事業について、相談への対応方法と、まちづくりの担当課との関係を教えてほしい。
◎
市民相談課長 中高層建築物とは、地上から10メートル以上の建築物または４階以上の建築物で、建築に伴って起こり得る騒音や日照、通風の問題などがあるときに、
非常勤特別職の
建築紛争相談員が月に１回、その相談に応じている。
◆（山崎委員） 相談件数は何件か。
◎
市民相談課長 平成30年度は７月までで１件、平成29年度５件、平成28年度７件、平成27年度６件である。
◆（山崎委員） 相談件数が少ないと感じるが、どのように周知しているか。
◎
市民相談課長 先ほどの相談の御案内に専門相談として掲載するほか、
ホームページにも掲載している。
◆（山崎委員） まちづくりの担当課に相談があったときにも紹介しているか。
◎
市民相談課長 対象となる建築物が
開発事業協議書などで確認がとれたときに、その建物の建築前に連絡が来るようになっており、まちづくりの担当に相談があったときには、速やかに本課につなげるよう連携をとっている。
◆（山崎委員） 連携を強化して対応してほしい。
◆（山田委員）
市民活動センター管理運営事業について、
ベテルギウスの部室の利用状況はどうか。
◎
市民活動課長 本年４月にオープンした。51室を設け、現在42室が利用されている。このような部屋がほしかったという声をいただいている一方、パーティションで区切られた半個室でもあり、隣の声が聞こえるとの話もある。
◆（山田委員） 課題があれば改善を検討してほしい。
駐車場に毎回500円かかることが負担であるとの声があるが、どうか。
◎
市民活動課長 部室の募集時など、さまざまな機会を捉え、この施設には駐車場がないことを事前に繰り返し説明しており、御了承いただいた上でお申し込みいただいている。また本館には、「
車椅子用駐車場」スペースを一台設けており、無料で利用できることも説明している。
◆（山田委員）
ボランティア等で市民活動に使う施設であると思うので、検討されたい。
ベテルギウスの市民交流ができるスペースについても、さらに周知してほしい。
◆（中村委員）
地域防犯活動推進事業について、
安全安心サポーターの最新の登録者数は何名か。
◎
生活あんしん課長 ７月末時点で228名である。
◆（中村委員） 希望者には
健康ポイントを付与しているが、希望者数は把握しているか。
◎
生活あんしん課長 健康ポイント利用者は111名である。
◆（中村委員） 他にも
サポーター制度が２つあるため、分散している面もあり、登録者数が急速に伸びた後に、少し停滞していると感じる。さらにふやす取り組みをしているか。
◎
生活あんしん課長 昨年11月１日に開始し、年１回登録の更新を求めていく。周知不足の面もあると考え、現サポーターには紹介を求めるなど、さらなる周知に努めたい。
◆（中村委員） 週中に来庁できない市民や
自治会関係者なども含め、来庁以外での
サポーター登録方法を工夫してほしい。
◆（佐藤〔大〕委員） 市が協賛する
イベント会場やシリウスの中に、夜間や土日の登録窓口を設けてもよいと思うので、要望する。
◆（
石田委員外議員）
市民活動推進事業について、協働事業の実績を伺う。
◎
市民活動課長 平成29年度は15事業を実施した。
◆（
石田委員外議員） 昨年度からの推移はどうか。
◎
市民活動課長 平成28年度は17事業を実施した。
◆（
石田委員外議員） どのような事業を協働事業とするのか。
◎
市民活動課長 市民、市民団体、事業者及び市がそれぞれが持つ時間、知識、資金、場所、情報などを出し合い、対等に協力し合い、それを公の場で検討し合い、自分だけでなく地域や公の課題を解決していける事業が協働事業となると認識している。
◆（
石田委員外議員） 細かい項目や課題も詰め、さらにブラッシュアップされたい。
◆（小田委員）
防犯灯設置事業について、前年度の４倍の631灯と大幅にふえ、大変感謝する。申請総数は年間何件ぐらいあり、総設置目標は何灯か。
◎
生活あんしん課長 平成29年度の自治会からの申請総数は360灯である。
総設置目標は明示していない。まだ市民からの要望も多いため、平成29年度、平成30年度は各600灯の設置を目指している。その先は状況を見ながら設定していきたい。
◆（小田委員） 桜ヶ丘では、
中原街道沿いや
桜丘小学校周辺に結構暗いところがあるので、対応を求める。
◆（佐藤〔大〕委員） 防犯灯全体に占めるＬＥＤ灯の割合は何％か。
◎
生活あんしん課長 平成26年10月に自治会から市に移管を受け、市が現在
管理している防犯灯は１万2179灯で、100％ＬＥＤ化されている。
◆（佐藤〔大〕委員） 自治会で
管理しているものには旧来の防犯灯が残っているのか。
◎
生活あんしん課長 移管当時、私有地や駐車場、
マンション敷地内だけを照らす防犯灯等868灯は移管を受けていない。これらを自治会が
管理しているか否かや、その後の増減数は把握していない。
◆（佐藤〔大〕委員） 市
管理の防犯灯が100％ＬＥＤ化されたことは評価する。
管理面、照度面を含め効率的であるので、残る部分もＬＥＤ化を進めてほしい。
◆（山崎委員） 防犯灯の設置要望は自治会からだけ受けるのか。
◎
生活あんしん課長 基本的には自治連を経由して自治会からの要望を受けている。
◆（山崎委員） 設置すべき箇所は
生活あんしん課で検討するのか。
◎
生活あんしん課長 本課で現地調査を行い、設置の可否を判断している。
◆（中村委員）
自治会活動支援事業について、昨年、市から自治会に依頼している仕事の数について整理を求めたが、結果はどうなったか。
◎
生活あんしん課長 毎年、全課に対し、自治連を通して依頼する仕事の内容を調査しており、自治会へ依頼された仕事の一覧は作成済みである。
◆（中村委員） 資料として請求したい。
○（小倉委員長） ただいま中村委員から求められた内容は、委員会として資料請求することで異議ないか。
全 員 了 承
◆（中村委員） 関連して、自治会の加入者減、役員のなり手不足が問題となっている。市は自治会をどう支援していく考えか。
◎
生活あんしん課長 指摘のとおり自治会への加入率は毎年低下している。自治会の新設については、積極的に地域に出向き、設立を働きかけている。
自治会連絡協議会と連携を図る必要があり、平成29年度から自治連に自治会組織の活性化部会を設けてもらい、市も加わって加入率低下、退会防止について検討している。平成30年度は市内全自治会を対象に、
退会防止対策の検討に係るアンケートを行う。
◆（中村委員） 自治会の加入率が上がらず、退会がふえ、役員のなり手が不足する理由について、自治連との協議の中でどのように把握しているか。
◎
生活あんしん課長 まず全体的な高齢化があるほか、本市は人の移動が激しいため、住所移動で加入者が減り、転入者は勧誘に応じてもらえない。
◆（中村委員） さらに自治連と協議し、原因を究明して対策を講じてほしい。
自治会に入っていることのメリットが感じにくい。加入しなくても利益は受けられるのに、加入すると活動に参加する負担がふえる。高齢のため役員ができない場合、それを避けるために退会する高齢者もいる。単にチラシを配ったり、不動産業者にチラシ配布を依頼するのみでは、実質的な対応にならない。アンケート結果をもとに理由を精査し、ポイントを絞って対応することを提案する。
◆（小田委員） 自治会の数も減少しているが、どこで減少しているのか。あわせてその背景を教えてほしい。
◎
生活あんしん課長 本年４月に上草柳付近の
西部自治会連合が１つ減った。連合の組織がなかなかうまく動いていなかったものである。
◆（小田委員） 転入者が最初に会うのは不動産業者だろうから、不動産業者が自治会加入のメリットを説明してくれれば、新規加入率が上がるのではないか。現状でもそのような対応はされているか。
◎
生活あんしん課長 平成25年４月１日に、本市と
自治会連絡協議会と宅建協会の３者で協定を締結した。それ以降、同協会には対応する転入者に自治会加入を勧誘するチラシや
クリアファイルを配布する協力をしてもらっている。
◆（小田委員） 不動産業者に対しては、具体的な各自治会のエリアが把握できるようにうまく連携を図ってほしい。
◆（中村委員） 不動産業者を通じたチラシ配布にも効果はある。念のため付言する。
◆（山崎委員） 関連して、先日、着工前のあるマンションの説明会に参加したところ、自治会長が事業者に対して自治会加入を依頼していた。
分譲マンションなどでは
管理組合に訴えかけ、自治会加入を決めてもらうことが望ましいのではないか。
◎
生活あんしん課長 全ての事業者が協力的とは言えないが、大
規模マンションができる際には、事業者と連絡調整を図り、その都度、全世帯の自治会加入を求めている。
◆（山崎委員） 自治会活動への市民の負担が大きいことはわかるが、今後は地域での助け合いが非常に重要になってくる。そのためにも自治会への参加を推進してほしい。
◆（赤嶺委員） 先ほどの答弁にあった
アンケート調査は、自治会内で行うものか。
◎
生活あんしん課長 自治連が設けた部会で検討し、各単位自治会に
アンケート調査を行うものである。
◆（赤嶺委員） 自治会内で行われる
アンケート調査であるのか。
◎
生活あんしん課長 自治連が各自治会にアンケートを行い、その結果を自治連が取りまとめるものである。
◆（赤嶺委員） 自治会はどこと情報をやりとりし、まとめて、自治連に送るのか。
◎
生活あんしん課長 各単位自治会が実際に起きている事象などについてアンケートで答え、自治連全体で退会の理由等を取りまとめ、その対策について検討するものである。
◆（赤嶺委員） 各自治会の意見を集約するためのアンケートと理解してよいか。
◎
生活あんしん課長 そのとおりである。
◆（赤嶺委員） 自治会に加入していない市民と市の接点はどの程度あるのか。
◎
生活あんしん課長 現実的に、本課と自治会未加入者が直接話す機会は、ない。
◆（赤嶺委員） 高齢化や役員のなり手不足に関しては、自治会内の情報集約も重要であるが、退会や自治会未加入の理由については、未加入者の意見をまとめるほうがより効果的ではないか。これまで自治会未加入者からの情報収集は行ってきたか。
◎
生活あんしん課長 毎年、市民まつりの際、自治連でブースを設け、来場者に自治会に関するアンケートをしている。自治会未加入者には、未加入の理由も聞いている。
◆（赤嶺委員） 未加入者の直接的な意見も自治連等と共有し、対策に生かしてほしい。
◆（中村委員）
人権相談支援事業について、昨年は人権相談の件数が17件であったが、平成29年度は何件あったか。
◎国際・
男女共同参画課長 19件である。
◆（中村委員） 人権相談は、何を相談すればよいかわかりにくい。具体的に広報してほしいが、今はどのように取り組んでいるか。
◎国際・
男女共同参画課長 市の広報に他の全ての相談とともに掲載するほか、今年度は７月15日号で人権に関する相談として小さな特集記事を掲載し、「嫌がらせやセクハラ、パワハラ、いじめ、体罰などの人権に関する相談に応じています」と載せた。
◆（中村委員） 昨年も６月１日の
人権擁護委員の日にチラシを配布するとの答弁があったが、ことしも行ったか。
◎国際・
男女共同参画課長 継続して実施した。
◆（中村委員） 人権相談は大事であり、ニーズも潜在的にはある。いろいろな機会を活用して引き続き広報に力を入れてほしい。
人権相談員のスキルアップのための研修の内容を聞きたい。
◎国際・
男女共同参画課長 市の月２回の相談のほかに、法務局が行う「みんなの人権110番」では、厚木法務局に出向き、そこでも相談を受けている。研修としては、法務局主催の県や厚木支局、
関東ブロック等の研修に参加するとともに、自主研修として、昨年は豊島区にある施設、
子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワークを見学した。
◆（中村委員） 人権相談員は幅広い相談に応じるもので、基本的に専門家ではない。本市では市民相談が大変充実しているから、個別の相談は市民相談に振り分けられ、そのどれにも当てはまらないザ・人権のような相談を担当することが多いと思う。それにしっかり対応できる体制を整えないと、期待に応えられないとされてしまう。もし市独自でできるのであれば、より実践的な研修をしてほしい。
◆（佐藤〔大〕委員）
コミュニティセンター施設整備事業について、主要な施策の成果の説明書に柳橋会館ほか２
館アスベスト定性分析業務委託とある。対象の館、アスベストのある箇所、市民への影響と、今後は撤去していけるのかを伺う。
◎
生活あんしん課長 平成29年度、屋上防水、
外壁塗装改修工事を行った柳橋会館、平成30年度、
空調設備改修工事を行う予定である西鶴間と下草柳会館である。各工事に伴う空調機器の防音壁などの撤去に際し、
アスベスト含有の塗料や資材を使っていないかを調べる。万一アスベストを含有していても緊急に撤去工事をする必要はないが、外壁を壊す際には、不必要に粉砕しないなどの
飛散防止対策を講じるよう仕様書に盛り込んで実施する。そのままの状態では人体に影響があるものではないと聞いている。
◆（佐藤〔大〕委員） これからさまざまな施設の解体や更新等で、アスベストの飛散は危惧されているので、全庁的に十二分に対応してほしい。
◆（山田委員）
自治会館建設支援事業で、耐震診断の一部補助が始まり、とてもよかった。平成29年度は５件のみであったが、自治会館の総数と、残る自治会館の状況を伺う。
◎
生活あんしん課長 総数は106カ所で、会館のない自治会は25カ所ある。全体で耐震診断を行う必要がある、旧建築基準
法で建てられた会館は28館あったが、平成29年度に行えたところは５館であった。経費の８割を補助しているが、自治会からの持ち出しがあるため、なかなか実施に至らなかった。
◆（山田委員） 28館には築40年を経過した館があるのか。
◎
生活あんしん課長 旧法下で建築された自治会館が28館ある。
◆（山田委員） それ以上の老朽化した館はないのか。
◎
生活あんしん課長 老朽化と耐震の考え方は異なり、建て直しを要する館の数は把握していない。老朽化については、各自治会が改修や建て直しをする際、別に補助がつく。
◆（山田委員） 数字は把握されているが、28館中５館しか診断できておらず、大変危険な状況である。さらに診断を働きかけ、耐震工事への補助も前向きに検討してほしい。
◆（小田委員） 街頭防犯カメラ整備事業は、平成21年度から始まったのか。
◎
生活あんしん課長 そのとおりである。
◆（小田委員） 主要な施策の成果の説明書に、「機器の耐用年数である６年を超えていることから、更新に向けた検討が必要」とある。機器はまだ更新されていないのか。
◎
生活あんしん課長 現在は、部分的な修繕をしながら使っている。
◆（小田委員） 故障したものもあるが、修繕で対応しているのか。
◎
生活あんしん課長 そのとおりである。
◆（小田委員） どのくらいの故障があったか。
◎
生活あんしん課長 平成29年度は12件を修繕した。
◆（小田委員） 最終的な目標設置台数はあるか。
◎
生活あんしん課長 正式な目標はないが、ｅモニターのアンケートでも、街頭防犯カメラと防犯灯を求める声が非常に多い。今後も小中学校の通学路や公園、犯罪の発生状況などを精査し、特に防犯上必要な箇所に、当面25カ所程度は設けていきたい。
◆（小田委員） 機器の耐用年数が６年とすれば、そろそろ切りかえなければならない。限られた予算で増設も更新もするとなると、目標台数も検討してほしい。
◆（佐藤〔大〕委員） 平成29年に警察から防犯カメラ映像の提供を求められた件数は何件か。
◎
生活あんしん課長 181件である。
◆（佐藤〔大〕委員） 前年からの推移はどうか。
◎
生活あんしん課長 平成28年は163件である。
◆（佐藤〔大〕委員） 市民のプライバシー保護に配慮した運用に努めてほしい。どのような事案に関する情報提供かも含め、目的外に使われることのないよう対応してほしい。
◆（赤嶺委員） 映像の提供によってどのような事件がどう解決したかを市民に伝えなければ、抑止力は維持できないのではないか。
◎
生活あんしん課長 刑事訴訟
法に定められた捜査関係事項照会書をもとに、該当日時の映像を提供する。事件の内容などは照会書に含まれておらず、捜査の都合上、簡単に明かされることはない。時刻と場所のみである照会内容も漏れぬよう指示されている。指摘のような警察からの情報提供については、今後、協議を進めていきたい。
◆（赤嶺委員） 撮っていることによる抑止効果と、それによって解決した事件の内容を知る抑止効果は別である。この点もぜひ検討してほしい。
◆（山崎委員）
コミュニティセンター施設整備事業について、予算額に比べ決算額が大変少なく、来年度予算はさらに増額しているのはなぜか。
◎
生活あんしん課長 下草柳会館の
空調設備改修工事は、もともと平成30年度に予定したが、防衛省から前倒しを求められ、平成30年２月に監理業務委託を含め6897万3000円の補正予算を組み、平成30年度に繰り越した。このため平成29年度の執行がかなり残った。
◆（山崎委員） 各コミセンの運営や清掃の状況についてクレームのような声を聞くことがある。そのようなときに、どのように解決を図るのか。
◎
生活あんしん課長 まずはコミセンに相談してもらうが、コミセンの
管理運営委員会で解決できない内容は市へ問題提起されるので、両者で調整しながら解決している。個々のコミセンで解決しないときは、全20館の会長で構成する会長会で協議し、解決を図る。
◆（山崎委員） 合理的に対応されている。全体の連携をさらに充実してほしい。
歴史的
公文書収集整理事業について、現在の進捗状況を教えてほしい。
◎
文化振興課長 保存箱数は合計2899箱あり、一昨年まで貸し倉庫等複数箇所に分散していたが、昨年度以来、
ベテルギウスの地下で一括保存している。平成29年度の収集箱数は101箱、整理した箱数は90箱である。
◆（山崎委員） 保存中の2899箱の分類は済んでいるのか。
◎
文化振興課長 おおむね年度別になっているが、個別インデックスはついていない。
◆（山崎委員） 将来分類していく予定はあるのか。
◎
文化振興課長 現在それを目指して整理している最中である。
◆（山崎委員） 市制60周年を控え、歴史を保存する事業は大切である。整理が済んだ暁には、市民への公開も考えているのか。
◎
文化振興課長 整理が済み公開可能なものは、情報公開コーナー等で公開する。
◆（山崎委員） 保存中の歴史文書の中で思わぬ発見などもあるかもしれないので、なるべく多くの資料が公開できるよう努めてほしい。
◆（佐藤〔大〕委員） 文化芸術振興事業について、「ＹＡＭＡＴＯ ＡＲＴ100」の参加団体やイベント数はふえているが、来場者数が前年の半数になってしまった要因は何か。
◎
文化振興課長 屋外のイベントも多く、やまと世界料理の屋台村は天候不良により中止となった。通常は7000人の来場があった。渋谷よさこいも天候不良のため、例年の３万人に比べ、平成29年度は5000人にとどまった。これらが来場者数減の要因である。
◆（佐藤〔大〕委員） よくわかった。引き続き熱心に取り組んでほしい。
◆（小田委員） 文化創造拠点シリウス
管理運営事業について、生涯学習センターにあったウオータークーラーがシリウスにないのはなぜか。
◎図書・学び交流課長 建物内にコンビニ、スターバックスなどもあることから、飲み物は購入してほしい。また、建物の構造上からも設置していないものである。
◆（小田委員） 高齢者はさほどお金を持っていない。特に生涯学習センター機能がある６階などにウオータークーラーがあるとありがたいとの声があるので、検討されたい。
シリウスに行くと、勉強する場所として利用する高校生、受験生が多く、一般の利用者が座れない懸念もある。そのような苦情はないか。
◎図書・学び交流課長 確かに予想を大幅に上回る来場者があり、特に土日などは席数が足りないとの声はある。
◆（小田委員） 利用者の市内、市外の割合は把握しているか。
◎図書・学び交流課長 指定
管理者による
アンケート調査の集計によれば、おおむね７割は市内、３割は市外からの利用者となっている。
◆（小田委員） 市民の税金で運営されているので、市民が座れないのは不便であると感じる。ルールづくりも検討してほしい。
◆（山崎委員） 飲み物は１階でしか入手できず、長く滞在する利用者から、１階まで買いに行くのは不便との声がある。５階、６階に自動販売機は置けないか。
◎図書・学び交流課長 構造上、若干のスペースはあると思うが、現在のところ設置する予定はない。
◆（山崎委員） ことしは特に暑く、水分補給は大切である。ぜひ自動販売機や水の飲める場所を検討してほしい。
◆（佐藤〔大〕委員） 芸術文化ホールやシリウスの建物内、図書館を含めさまざまな要望がある。平成29年度中にどのような改善をしたか。
◎図書・学び交流課長 ハード面では、各階の多目的トイレに子供用のおむつがえスペースしかなかったが、１階と６階に大人用ベッドを導入した。サインが見にくい場所にはサインを増設、一部では掲示、スタンド式の掲示板などによって張り出し、動線をわかりやすくした。６階の市民交流スペースなど、昼食時は非常に混み合うので、段階的に椅子、机の数をふやしている。
◆（佐藤〔大〕委員） 多くの利用者でにぎわっているので、要望を精査しつつ、利用しやすい施設にしてほしい。
午前11時59分 休憩
午後０時58分 再開
◆（佐藤〔大〕委員） 美術鑑賞推進事業について、教室授業型と美術館訪問型に分かれる基準はあるのか。
◎
文化振興課長 基準は特にない。学校側の意向、ニーズを踏まえ、教育委員会と協議をして決めている。
◆（佐藤〔大〕委員） 学校の要望と受け入れ態勢さえとれれば、全校が美術館を訪問することも制度上は可能であるのか。
◎
文化振興課長 今19校で日程的にかなりきつい部分もあるが、制度上は可能である。
◆（佐藤〔大〕委員） 教科書ではなく実際の実物に触れることが子供たちの成長に本当によい影響を与えるものであると思う。美術館も日常的にふらっと行けるところでもないので、全ての子供たちが体験できるよう努力してほしい。
◆（山崎委員） 本事業は本市の宝であると思う。学校側の先生からも子供からもよい意見もある。大学で推進しているアクティブラーニングにも通じるものがあるので、ぜひ大事にされたい。次期総合計画に件数などは記述されていたが、継続について触れていなかったので、ぜひ記述し、今後も継続してほしい。
◆（赤嶺委員） シリウス全体の年間運営経費はどのくらいか。
◎図書・学び交流課長 各施設の指定
管理料はこの後出てくるが、指定
管理料と光熱水費、
管理組合への負担金等を合わせて約９億5200万円である。
◆（山崎委員） 図書館施設改修事業について、
ベテルギウスの改修すべき箇所としない箇所をどのように決めたのか。
◎図書・学び交流課長 基本的にはリニューアルであるため、検討する中で、旧図書館の床などは味わいとしてもよいものもあるので、残すべき箇所は残し、どうしても塗りかえるべき箇所は選別したり、窓など使えるものは残した。クロスなどは大分くすんでいたので全面的に張りかえた。
◆（山崎委員） 開館後、トイレがなかなか使えなかったと聞いた。開館後に起こった問題等でどのようなものを把握しているか。
◎図書・学び交流課長 本課は工事までを担当したが、指摘のとおりトイレの配管で多少問題があって詰まったと聞いている。それ以外に大きなふぐあいは特に聞いていない。
◆（山崎委員） ４月、５月に非常に寒かったと聞いた。利用者はもちろん、職員が風邪を引くようでは問題である。空調を余り我慢せずに使用することは、市民の理解を得られると思うので、
管理上、適宜対応されたい。
◆（小田委員） 他委員の質問にあったシリウスの年間ランニングコストについて、９億5200万円との説明があった。もともとは約８億円を予定していたと思うが、負担は結構ふえたのか。
◎図書・学び交流課長 指定
管理料全体として７億9800万円、約８億円である。それ以外に、第１期の指定
管理期間においては、光熱水費を市側の支払いとした。その部分が含まれている。また、再開発ビル、共同ビルであるので、
管理組合の中の
管理費等の支払いがあり、合計は先ほどの金額となった。
◆（小田委員） 本件は平成29年度決算であるが、平成30年度、平成31年度も基本的には９億5000万円規模の運営経費がかかっていくと見てよいか。
◎図書・学び交流課長 そのとおりである。
◆（小田委員） では、当初の見通しよりは膨らんだと理解してよいか。
◎図書・学び交流課長 当初から、基本的に光熱水費は市側で持ち、
管理費等についても支払っていくものであり、当初の予定どおりである。
◆（山崎委員） シリウスのギャラリーの展示について、高齢のサークル参加者から、使用料が高くて使えないとの声を聞いたが、そのような声は上がっているか。
◎
文化振興課長 開館以降、特に市側には、ギャラリーの使用料について高いとの意見は直接には寄せられていない。
◆（山崎委員） 高齢の方はサークルが楽しみであり、発表はしたいが、高くて使えないとの声があった。使用料に優遇措置を適用される団体はあるのか。
◎
文化振興課長 減免制度はあるが、それ以外については基本料金が適用される。
◆（山崎委員） 今後も同様の声はあるかもしれないので、聞いた上で、より多くの利用者が発表できる場となるよう努めてほしい。
◆（中村委員） 戸籍住民基本台帳等各種届出事務について、本市に無戸籍の方からの相談はあるか。
◎市民課長 平成30年４月10日現在、３名が該当する。
◆（中村委員） そのような方にはどう対応しているのか。
◎市民課長 現在係争中で、裁判が長期化しているそうであるが、国では対策を検討している。その法律等が定まった時点で勧奨、相談の対応を考えていきたい。
◆（中村委員） 個人情報にかかわるので可能な範囲でよいが、その３名が無戸籍であることを市が把握した経緯はどのようなものか。
◎市民課長 その方に子供が生まれ、住民登録の手続のため来庁され、判明した。住民登録の過程で把握したものである。
◆（中村委員） 当市には外国籍、外国にルーツを持つ市民がいる。無戸籍は全国的に問題になっていて、子供たちがそのことによっていろいろな不利益を受けてしまうことも報道されている。市でどこまでできるかもあるが、引き続き関係機関とも協議しながら、そういう方々への配慮を研究してほしい。
◆（佐藤〔大〕委員） 諸証明交付事務について、年間約28万通を発行されており、連日多くの方が来庁されている。市民の待ち時間はどのような状況であるか。
◎市民課長 諸手続について、特に繁忙期は、どのくらいの時間がかかるかとの問い合わせがあり、本課では口頭で現在どこまで進捗しているか詳しく説明をするほか、窓口のカウンターに所要時間の案内ボードを置いている。また、この所要時間を記したチラシを、届け出が終わった段階で本人に手渡す対応をとっている。
◆（佐藤〔大〕委員） 証明書の発行は大体すぐ終わるだろうが、手続はどれぐらい時間がかかるかはなかなか見えないと、待たされ感が増す。進捗の状況がわかると待たされ感が少しはやわらぐものと思うので、引き続き丁寧な対応を求める。
コンビニ発行は約8000通、3.4％を占めるが、効果をどう捉えているか。
◎市民課長 平成28年度の発行数5898通と比べると、平成29年度は約33％伸びている。コンビニ交付システムは朝６時半から夜23時まで、全国どこのコンビニでも可能なため、利便性の高さが評価されていると見ている。
◆（佐藤〔大〕委員） 個人番号カード等交付関連事務について、住民票に個人番号が記載できるが、基本的には記載するものになるのか、希望に基づいて記載するのか。
◎市民課長 住民票への個人番号の記載は、本人からの申し出によって行うものである。
◆（佐藤〔大〕委員） 住民票自体に個人情報がいろいろ詰まっており、他者が入手すると犯罪にも使えてしまうが、マイナンバーがつくことで使える犯罪は大幅に広がる。真に必要なときにだけ記載するよう要望する。
あわせて、各種届出事務の事業評価に「マイナンバー制度の導入により、市民１人あたりの窓口対応時間が増加し、窓口混雑の一因となっています。」との記載があり、本来の目的とずれていると感じる。繁忙期には混雑も生じるが、創意工夫で待たされ感を軽減されている。ぜひ無駄なものは省き、制度自体が無駄であるならばマイナンバー制度をやめることも選択肢になると思うので、引き続き丁寧な対応を求める。
マイナンバーカードの現在の作成の受け付け、交付の状況と通知カードの状況を伺う。
◎市民課長 マイナンバーカードの交付状況は、平成30年７月末現在、交付数は３万6494件、申請は４万2126件である。
通知カードは住民登録のある方に個人番号を通知するもので、住民登録の件数が通知カードの件数となる。制度開始時平成27年10月発送分は23万4527件である。新規の交付は出生等が多いが、戸籍の出生が平成29年度は2448件であるので、毎年このくらいの件数がふえていく。紛失した市民には再交付しているが、平成29年度の再交付申請は2445件である。
◆（佐藤〔大〕委員） 市民全体の何％を占めるか。
◎市民課長 平成30年７月現在の人口比は、交付率で15.4％である。同年１月１日現在で神奈川県13.9％、国11.0％で、本市は上位に位置している。
◆（山田委員） 市は交付率の目標を設けているのか。
◎市民課長 多くの市民に制度を利用してほしいが、具体的な目標は設けていない。
◆（山田委員） 交付率向上を図りたい気持ちはあると受けとめてよいか。
◎市民課長 そのとおりである。
◆（山田委員） そこで、諸証明交付事務ともかかわるが、難病等を持つ市民から、毎年さまざまな申請をする必要があり、大変な負担となっているとの声がある。カードをつくってコンビニ交付を利用してはどうかと聞いたところ、一部のものがコンビニでとれないため、結局は不便であるとの話であった。そもそもマイナンバーカードは、各種の納税などにもひもづき、効率化されることを狙っていたと思う。その辺の進捗状況はどうか。
◎市民課長 コンビニ交付では、戸籍は現在戸籍、税証明は当該年度しかとれない仕様となっているため、それらを踏まえ、国の状況を見ながら進めたい。
◆（山田委員） 各種税関係の証明もとれるようにしてほしいとの声は引き続きあるので、マイナンバー制度が効果的に利活用できるよう取り組んでほしい。
◆（山崎委員） 今はコンビニでは住民票と印鑑証明しかとれない。戸籍を移していない場合、市役所にとりにいかねばならない。他の市へ行くのは非常に大変である。コンビニでできたらとても便利だと思うが、そこが進んでいない理由は何か。
◎市民課長 運用については、国等の動向、他市の状況を見ながら進めていきたい。
◆（山崎委員） 他市では取り扱っている状況もあるが、そこはクリアされているのか。
◎市民課長 コンビニ交付では現在戸籍、当該年度の税証明しかとれず、実施自治体は少ないと聞くので、他市の状況、費用対効果を見ながら進めたい。
◆（山田委員） 障がい者雇用促進支援事業について、雇用率が2.0％から今年度2.2％に引き上げられたが、市内ではどのぐらい満たしているのか。対象事業者も50人から45.5人以上と変わった。市内の事業者はこれらを理解して努力されているのか。
◎
産業活性課長 障がい者雇用促進は国の施策であるので、市に事業者の報告等は上がっていない。指摘のとおり本年４月１日より法定雇用率が引き上げられ、神奈川労働局の状況で確認すると、市内の対象事業所は118事業所で、341人の障害者が雇用されている。
◆（山田委員） 市は、達成している事業所数などの内訳を把握していないのか。
◎
産業活性課長 そのとおりである。
◆（山田委員） 法定雇用率は障害者がきちんと社会参加し、就業できるよう定めていると思うので、市も働きかけてほしいが、障がい福祉課とタイアップした施策等はないのか。
◎
産業活性課長 制度は、市内事業所に障害のある方を雇用してもらうため、雇用促進支援事業では、障害のある方を雇う事業所に補助をする制度である。
◆（山田委員） 引き続きしっかり取り組んでほしい。
◆（中村委員） 若年者就労支援事業について、平成29年度の事業内容、実績を伺う。
◎
産業活性課長 若年者を対象としたセミナー等を開催している。ヤングキャリアカウンセリングには13人、体験型セミナーには８人の参加があった。
◆（中村委員） 実際に就職に結びついた事案はどのくらいあるか。
◎
産業活性課長 ヤングキャリアカウンセリングでは13人中２人が、体験型セミナーでは８人中１人が就職につながり、５人が現在求職中と聞いている。
◆（中村委員） この施策を受ける市民はどのような経路で申し込むことが多いのか。
◎
産業活性課長 直接、本課へ申し込む形となっている。
◆（中村委員） 平成28年度に聞いたとき、就労した人はいなかったのではないか。
◎
産業活性課長 ヤングキャリアカウンセリングについては、すぐに仕事をしたい方よりは、仕事にいろいろな悩みを抱える相談が多く、就職の前段階、まずは心を落ちつかせるようなカウンセリングを行っていることから、就労に直接結びついた件数はなかった。
◆（中村委員） 今回、就職した方がいたのは、着実に効果が上がっているものと思う。弱い立場の方が社会に出ていけるように、一番身近な自治体である本市が寄り添ってもらっていることはよいことであると思う。引き続き研究しながら取り組んでほしい。
◆（佐藤〔大〕委員） 事務事業評価によると、就職活動支援セミナーの開催が12回予定のところ４回となった要因は何か。
◎
産業活性課長 本事業はハローワーク大和と連携して行っており、平成28年度までは毎月開催していたが、参加者が集まりにくくなっていること、ハローワーク大和本体でも毎月行っていることなどを踏まえ、開催回数を４回に減らした。平成28年度12回の開催に対して８人の参加者であったが、平成29年度は４回の開催で11人の参加があった。
◆（佐藤〔大〕委員） ハローワークは12回、市は４回の開催とすれば、年16回そのような機会があると理解してよいか。
◎
産業活性課長 そのとおりである。
◆（佐藤〔大〕委員） さまざまな要因で就労のタイミングを逃した方がこのような施策を利用していると思う。セミナーに参加すること自体が大きな一歩であるので、寄り添いながら支援を続けてほしい。電車に乗ること自体が苦痛であるなど、さまざまなハンデを抱えた方もいるので、市内企業ともマッチングを広げながら本事業を進めてほしい。
◆（中村委員） 勤労者教育講座事業について、昨年度は２回実施されたが、それぞれの内容と参加者数を教えてほしい。
◎
産業活性課長 １回目は就職するときの注意点、２回目は退職、解雇、雇いどめに係る留意点をテーマに開催した。講師は２回とも法政大学講師に依頼した。参加者数は１回目37人、２回目35人である。
◆（中村委員） 参加者は広報などを見て個人で申し込まれるのか、会社や商工会議所などと連携して来てもらっているのか。
◎
産業活性課長 本事業は県との共催事業でもあり、県の広報、市の広報のほか、商工会議所にも情報提供をして周知している。
◆（中村委員） 決算を見ると３万円の事業で、それほど大きな予算は割いていないが、参加者数、内容ともよいものであり、感謝する。
◆（佐藤〔大〕委員） 中小企業退職金共済制度支援事業について、加入事業所数と労働者数の推移を伺う。
◎
産業活性課長 加入事業所数は、平成28年度232事業所、利用者1264人、平成29年度222事業所、利用者1295人である。
◆（佐藤〔大〕委員） 加入事業所が減ってしまった要因は把握しているか。
◎
産業活性課長 引き続き商工会議所と連携を図りながら広報周知を図っているが、減少の要因は把握していない。
◆（佐藤〔大〕委員） 本制度は、中小企業が退職金を工面することが難しい中、全国共済を利用することで、少ない掛金でまとまった退職金が用意できる制度であると認識している。中小企業が事業を継続的に発展させながら退職金も掛ける苦しさはあると思うが、大変よい制度、特に労働者にとって大事な制度になると思うので、周知徹底を求める。
◆（山崎委員） 若年者就労支援事業について、事務事業評価には、ひきこもりやニートが社会に出るきっかけにもなっているとある。生活困窮者自立支援制度とも連携して事業を進めているのか。
◎
産業活性課長 直接的な関係はない。
◆（山崎委員） 困っている方、ひきこもりの方などは、ワンストップ機能ができて、そこから若い方で外に出られない、引きこもっている、しかし就職にも少しは関心があるような方を紹介してもらうことが非常に大切である。そこの連携を視野に入れてほしい。
◆（佐藤〔大〕委員） 勤労福祉会館運営事業について、今後どのような方向性で進むのか。
◎
産業活性課長 建設後、大分経過して老朽化も進んでいる。昨年度はエレベーターを改修した。できる限り長く使っていきたい。勤労者団体を初め、セミナーや相談会に利用される施設となっているので、多くの市民に利用しやすい施設運営に努めたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 最近できたシリウスやポラリスと比べ、施設の利用料が低く、多くの団体が利用する施設であるので、適切に
管理しながら利用できるよう努めてほしい。
◆（赤嶺委員） 勤労福祉会館の指定
管理先と指定
管理の期間について伺う。
◎
産業活性課長 指定
管理者は相鉄企業株式会社、期間は平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間である。
◆（中村委員） 大和商工会議所運営支援事業について、公費を使って商工会議所の運営や相談事業を支援しているが、商工会議所との連携はどのようにしているか。
◎
産業活性課長 事務局長を初め商工会議所の係長以上と市の係長以上で調整会議を３カ月に１度程度行っている。本年４月に制定した企業活動振興条例と、生産性向上特別措置
法の新たな制度の周知などについても、商工会議所と連携しつつ進めている。
◆（中村委員） 商工会議所と連携しつつ事業を進めることはとても重要である。３カ月に１回ぐらいの頻度で適切なのか。
◎
産業活性課長 緊急を要するときには、直接行き来しながら情報交換をしている。
◆（中村委員） 引き続き商工会議所とうまく連携し、本市の産業活性化を図ってほしい。
◆（小田委員） 街路灯維持支援事業について、現在のＬＥＤ化率は79％であるが、最終的には100％を目指しているのか。
◎
産業活性課長 ＬＥＤ化は地元商店会が中心となって更新してもらうため、市としては引き続き働きかけをしていく。
◆（小田委員） ＬＥＤ化率は向上しているが、街路灯の数自体が前年の789本から22本減った。これはなぜか。
◎
産業活性課長 商店会として街路灯の維持
管理が難しくなり、街路灯自体を撤去してしまう状況が生じている。
◆（小田委員） 商店街は明るいほうが気分も明るくなるので、電球も明るいものを選んでほしい。
◆（佐藤〔大〕委員） 商店街共同（催事等）支援事業について、補助金交付件数が昨年に比べ減ったのはなぜか。
◎
産業活性課長 平成28年度はシリウスがオープンした年であり、大和駅周辺の商店会がオープンイベントを実施したため、交付件数が多くなった。
◆（佐藤〔大〕委員） 平成29年度が減ったのではなく、平成28年度が多かったのか。
◎
産業活性課長 そのとおりである。
◆（佐藤〔大〕委員） 人が来てこその商店街であるので、引き続き支援をしてほしい。
中小企業事業資金支援事業について、約10億5000万円と規模は大きいが、中小企業事業資金等融資実行額が目標の３分の１程度である。融資の要件が厳しいから少ないのか、融資を受けたい事業所が減っているのか。
◎
産業活性課長 融資の実行件数自体は微増である。融資に伴う信用保証料や利子に対する補助金制度がある。県内他自治体と比べても違いはなく、要件が厳しいとは考えていない。引き続き広報周知に努めたい。
なお、各金融機関で確実に融資してもらうため、実際に市から貸し出す預託額の２倍から３倍の融資をしてもらうよう契約を結んでおり、記載の予定額はその上限額である。
◆（佐藤〔大〕委員） 必ずしも上限金額を目指さなければならないものではないのか。
◎
産業活性課長 そのとおりである。
◆（佐藤〔大〕委員） 各事業所が持つ特色を生かしつつ、創意ある事業ができるよう支援することが必要なので、支援に努め、引き続き制度の周知にも取り組んでほしい。
◆（山田委員） 街路灯維持支援事業について、維持
管理が困難で撤去されたものがあるが、撤去してまちが暗くなったのでは元も子もない。この課題をどう捉えているか。
◎
産業活性課長 各商店会が現状の街路灯をＬＥＤ化する際は、市から補助をしているが、昨今、商店会の加入店舗数が減ったり、街路灯を維持するための会費が集まりにくいなどの課題もあり、街路灯を維持するための方策を、各商店会と相談している。
◆（中村委員） 街路灯については本委員会で何度も取り上げられている。残念ながら力が本当に弱くなってきて、街路灯も維持できないような商店会がある。極論すると、もう街路灯は市が維持しなければいけないのではないか。街路灯を減らすことで道路が暗くなることは、住民サービス上も甚だしくよくない。一義的には商店街が責任を持つべきと言っていては成り立たないほど、事は切迫している。抜本的な改革が必要である。
◆（佐藤〔大〕委員） 商店街活性化モデル事業について、
ホームページの作成などを支援しているが、件数が減っているのはなぜか。
◎
産業活性課長 新規に
ホームページをつくる方は減少傾向にある。
ホームページは比較的簡単につくれるようになっていることや、既存の通販サイトの活用など、さまざまな手法で独自に作成できる環境が整いつつあることも要因と考えられる。いずれにせよ、商店街の活性化に向け、
ホームページのあり方については引き続き検討していきたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 本事業で、通販サイトや既存サービスの活用の仕方の支援はしているのか。
◎
産業活性課長 具体的なセミナー等は開催していないが、電話等で各商店から相談があった場合は、紹介等はしている。
◆（佐藤〔大〕委員） 事業所の業種にもよるが、ホームページを持つよりは、口コミで集客をするような時代になっている。情報発信のあり方も、目立つページを１つつくるよりは、日々更新をする中でユーザーのニーズとマッチングしていくような時代である。通販サイトや口コミサイト、地図情報サービスも活用しつつ新規顧客を呼ぶという手法がこれからの流れで、スマートフォンなどを使いながら、「おいしいものが食べたい」、「軽食を食べたい」と思ったときに検索すれば、地域の店舗のホームページや口コミにアクセスできるような姿が、今後マッチングとしては重要になってくる。ホームページの作成のみでなく、インターネットの活用全体で商店街も含めて支援してほしい。
◆（中村委員） もとの考えは、商店街を活性化する一つのモデルとしてホームページをつくろう、そのことで集客できると考えてスタートしていると思う。平成22年度から始まったモデル事業であるが、平成28年度は20件の予定に対して実績は11件、平成29年度は30件の予定に対して実績は５件と明らかに減っている。
ホームページを作成することで集客する手法は、本市の商店街活性化のモデルとしては、やや方向が違うのではないか。各商店会でも、せっかく補助が出るのだから
ホームページをつくろうと訴えているが、それに応じないのは、余りその必要性を感じていないのではないか。
モデル事業として始めた事業であるので、ずっと継続するのではなく、どこかで見直し、真の商店街活性化のモデルとしてふさわしい事業はどのようなものかを考える時期に来ているのではないか。
◆（赤嶺委員） 本事業で
ホームページを作成することで、どのような効果があったのか。
◎
産業活性課長 個店では
ホームページがなかなかつくれないとの声を受け、まずは
ホームページを作成し、店舗情報を上げようとのことからスタートした。
◆（赤嶺委員）
ホームページをつくったことによって、その商店街にどのような効果がもたらされたのか。
◎
産業活性課長 ホームページを作成したことで、多くの方にその店舗のことを知ってもらえた。
◆（赤嶺委員） 知ってもらえたのか。目に見える効果はあったのか。
◎
産業活性課長 具体的な効果の検証は行っていない。
◆（中村委員） 全く効果がないわけではない。私の知人は特殊な技術を持っていて、そのような人は全国的にも多くない。その内容を
ホームページで公開したことで日本中から注文が来ているようである。ただ、これをモデル事業として続けるかどうかについては考える余地があると思う。
◆（赤嶺委員） 今話があったような効果があるのであれば、本事業の効果は高いと判断される。しかし、商店街の
ホームページを見る習慣がある人はどの程度いるか。その商店街の幾つかの店舗についてはアクセスしても、他の店舗に興味がないのであれば、全体としての効果は疑問である。
最近では、大きな
ホームページを手間をかけて更新するよりも、手軽なＳＮＳなどを活用した情報発信がかなり行われているし、そのほうが楽である。それであれば個店でも簡単に情報発信できるので、情報発信のあり方についても検討が必要ではないか。
◆（小田委員） さがみロボット産業特区促進支援事業について、「神奈川版オープンイノベーション」に参画している企業14社を対象に、設備導入費などを補助するとともに、生活支援ロボット共同研究組織を支援しているようであるが、その成果は何か。また、今後これらの市内事業者と具体的にどのように連携する考えか。
◎
産業活性課長 本事業の中で、市内企業で大和ロボット共同研究協議会を立ち上げ、先般この協議会の中で、１つ目はドローンについて、２つ目は排せつ支援のトイレについてデモンストレーションの場を設けた。その中で協議会の市内企業の方から、この技術がどのようなところに使えるかの調整が進んでいる。市内の事業所が最新型のロボットに関する取り組みに少しずつ動き始めている。
◆（小田委員） 行政も主導をとってもらい、市から働きかけることで、初めて実現していくものである。一層の努力を求める。
◆（中村委員） 特区になってから随分経過しているが、まだロボットについて市民に周知するための展示と、オープンイノベーションに参加している企業の応援、主に２つの事業である。この２つから先に進めていない。
当初、この特区の話が出たころ、本市には市立病院があるので、介護ロボットや医療用ロボットや生活支援ロボットの実証実験の場を提供することで、それを地域の産業に落としていこうとの話があった。しかし、そのような話はなかなか進んでいない。
実証実験の場として本市の市立病院や介護施設にロボットを導入し、外部から本市へロボット関連の産業を呼び込み、それを起爆剤として本市の部品産業に広げていこうと考えていたと思うが、そのような構想はなかなか難しいのか。
◎
産業活性課長 市立病院を実証実験の場として、県と共同で、早稲田大学の研究室で遠隔地でも妊婦を診断できるようなロボットの実証が行われている。早稲田大学で研究が進められているが、進みぐあいとしては三歩進んで二歩下がるような状況である。引き続き市立病院と連携を図りながら実証の場の提供を行っていきたい。
◆（中村委員） 近隣市では、介護用ロボットなどを介護施設へ貸し出し、実証実験であるため、活用する要介護者も無料で使え、その使い勝手についてレポートを書いたりすることで、それを次の開発につなげ、まさに実証実験をしている。
しかし、本市ではそのようなことは余り聞かない。もっと実証実験にいろいろな形で力を注いでほしい。さまざまなロボット産業を手がけている企業などが一番必要としているものは実証実験の場である。
実証実験の場を提供することでロボット関係の事業者を本市へ呼び込む企業誘致などにもっと力を注いではどうか。今後その方向へシフトする考えはないか。
◎
産業活性課長 ロボット事業としてロボットフェスタ並びにロボット週間、ロボットイベントを開催しているが、できる限りその場で各企業が検証中、研究中のロボットの展示を求めている。そこからもう少し商品段階になるところで、本市の公共施設でも実証実験ができるとのＰＲはしている。
◆（中村委員） ぜひ企業を呼び込み、ロボット産業に対し、本市がロボット開発に魅力的なまちである点を知ってもらうような取り組みを進めていくと、この分野はもう少し進むと思う。せっかくロボット産業特区となっているが、これだという大きなものがない。特区になって随分たつので、ぜひ力を注いでほしい。
◆（小田委員） 観光促進支援事業について、決算額約410万円で、高座渋谷千本桜・桜ヶ丘さくら祭り、西口風鈴まつり、神奈川大和阿波おどり、渋谷よさこいの４件に、いずれも補助金を100万円ずつ交付しているのか。
◎
イベント観光課長 内訳は、神奈川大和阿波おどり200万円、高座渋谷千本桜・桜ヶ丘さくら祭り67万5000円、渋谷よさこい50万円、西口風鈴まつり９万円である。
◆（小田委員） 阿波おどりの実行委員に聞いたところ、企業の協賛が集まりにくくなっている。もし状況がわかれば教えてほしい。
◎
イベント観光課長 協賛金の確保には非常に苦慮している。特に阿波おどりは実行委員会がかなり組織的に各企業に呼びかけ、何とか実施できる見通しと聞いている。
◆（小田委員） 協賛金集めで苦しい状況が続くならば、補助金の増額も検討してほしい。
◆（赤嶺委員） 大和市民まつり支援事業について、屋外のイベントのため、天候によっては中止の可能性もあるが、徴収済みの出店料は返還されたり軽減されたりするのか。
◎
イベント観光課長 雨天等で個々のイベントが中止になることもあるが、基本的に出店を中止にするような形はとっていないので、従来も出店料の返還はしていない。
◆（赤嶺委員） 過去３年間の大和市民まつりの収支について伺いたい。
◎
イベント観光課長 平成29年度は収入2885万6948円、支出2260万2097円、平成28年度は収入2546万4058円、支出1986万2430円、平成27年度は収入2662万3873円、支出2372万8091円である。
◆（赤嶺委員） 収支は黒字であるが、この黒字分は毎年繰り越しているのか。
◎
イベント観光課長 基本的に繰り越している。この祭りは実行委員会の主催である。
◆（赤嶺委員） 繰越金は現在どれぐらいたまっているのか。
◎
イベント観光課長 昨年度の繰越金は625万4851円である。
◆（赤嶺委員） 大和市民まつり支援事業は、毎年同額補助をされているが、黒字が出て繰り越されている。この予算について今後変更する考えはあるのか。
◎
イベント観光課長 繰越金となった背景は、協賛金自体がここ３年、当初の予算よりも多く得られたことが要因である。しかし、その金額は決して多いわけでなく、協賛金が余り多くない年もある。また、特に屋外イベントとなると、突発的に警察の指導で警備費用がふえることもある。繰越金も踏まえた補助金の予算を組んでいるので、特に現時点で補助金の減額などの考えは持っていない。
◆（赤嶺委員） 今後もこの金額を補助していくと考えてよいか。
◎
イベント観光課長 その予定で考えている。
◆（赤嶺委員） 大和市民まつりに関連して、露店が販売をしているが、そこのブースの中で喫煙をしている。出店に当たって喫煙にはどのような周知をしているか。
◎
イベント観光課長 基本的に火気を使うような場所では、火災も懸念されるので、露店の説明会で喫煙等は禁止している。
◆（赤嶺委員） 今後も周知徹底してほしい。
午後２時16分 休憩
午後２時29分 再開
◆（山崎委員） 教育委員会運営事務について、「教育委員への手紙」にはどのような内容が多いのか。
◎
教育総務課長 主に教育課程、教科書採択、部活動、児童生徒の安全対策、教育大綱、後援名義などに関するものがある。
◆（山崎委員） 回答については教育委員会で協議の上、返事をするのか。
◎
教育総務課長 回答を望む方へは、教育委員会の中で返事を作成し、回答している。
◆（山崎委員） 教育委員にも、このような手紙があって、このような回答をしたと報告するのか、あるいは教育委員が話し合うのか。
◎
教育総務課長 教育委員会の中で審議している。
◆（山崎委員） 教育委員会褒章事業について、小中学校で皆出席を達成するために、少し無理をして学校に出席するなどという話も聞くが、そのようなことは把握しているか。
◎指導室長 そのような話も耳にするが、健康に配慮しつつ出席していると聞く。
◆（山崎委員） 今、社会では過労死の問題もあり、卒業間際になると自分でも無理をしてしまうと思う。これは全国的に行われているものか。校長会などでこの制度自体について一考する価値もあるのではないか。健康を維持しつつ、頑張って学校へ通った子供を褒賞する意義はあると思うが、果たして今の時代に合っているのか、少し考えてみてもよいと思う。
◆（小田委員） 通学区域設定・変更事務について、現在、北部で小中学生がふえ、南部で減る状況の中で、南部に弾力的に通学区域を変えて移ることが可能である。中学校の場合、目標は30件、実績は半数となっている。現在、中学校で南部地区への学区の変更はどのように勧奨しているのか。
◎
学校教育課長 南部の渋谷中学校、下福田中学校、上和田中学校については弾力的運用で他の６学区から通うことができる。平成29年度の15件中８件は大和中学校から光丘中学校へ変更した生徒である。大和小学校から大和東小学校へ弾力的運用を利用し、そのまま光丘中学校へ進んだもので、南部への変更は少ない。引地台中学校から渋谷中学校への変更はある程度ある。本課として南部への変更は勧奨していない。希望に応じた変更である。
◆（中村委員） 奨学金給付事業について、平成28年度、平成29年度とも予定より実績が下回っている。平成28年度は奨学金を受けたが、平成29年度は受けなかった人の人数と、奨学金を受けながら中退してしまうような人の人数、その理由、奨学金を受けて進学し、卒業した人の人数を教えてほしい。
◎
学校教育課長 平成27年度に高校１年になった人は41名、平成28年度は50名、平成29年度は36名が受給した。それぞれ平成27年度は申請者48名中７名、平成28年度は66名中16名、平成29年度は50名中14名が所得制限のために受給できなかった。
所得制限で受給できなかった人へは、２年生、３年生進級時も通知しており、平成27年度は全体で84名、平成28年度は99名、平成29年度は109名が受給した。
平成29年度についての中退者は聞いていない。２年生から３年生への進級時に市外へ転出した人は該当しなくなるので、申請者数は徐々に下がっていく。
アンケートによると、大学、専門学校等への進学者は結構いるが、数字は手元にない。
◆（中村委員） 高校１年で奨学金を受け、卒業した人は全体の何％か。
◎
学校教育課長 次の進級時に申請がなければ集計できないが、平成26年度の入学者28名中18名が平成28年度に３年生でも受給している。平成27年度の入学者41名中29名が平成29年度に３年生でも受給しているので、入学時の七、八割が継続で受給している。
◆（中村委員） 奨学金制度はやる気のある人に勉強の機会を広げる。特に本市の場合は給付型のすばらしい施策である。途中で挫折するような人がいるようであればサポートが必要と考えたが、七、八割の人は高校を卒業し、そのうちの何％かはさらに進学しているので、奨学金制度はうまく機能していると思う。引き続き制度が普及するよう求める。
◆（佐藤〔大〕委員） この奨学金制度は大変よい制度で、私自身も利用させてもらった。この間、公立高校の授業料は無償化が図られ、就学の機会はふえたが、学用品費はかかるため、気軽に高校へ進学できるとは言い切れない。予算に限りはあるが、ぜひ対象をふやしたり給付金額をふやすことができるよう協議検討を進めてほしい。
◆（中村委員） 学力向上対策推進事業について、事業評価に寺子屋や中学校での学習支援の開設校数はあるが、学力向上がどうなっているかわからない。客観的な指標はないか。
◎指導室長 相関関係はわからないが、小学校では学力テストの点数が徐々に向上している。中学校の施策は始めたばかりなので、効果は今後あらわれてくると考えている。
◆（中村委員） 全国学力・学習状況調査は一つの指標であると思うが、本市の場合はさまざまな児童生徒がおり、外国にルーツがある方や日本に来て日が浅く、日本語自体もなかなか難しい方も少なからずいる。学力向上の結果を見る上でも、本市独自の指標を設けてもよいと思う。いずれにせよ、この分野には非常に力を注がれており、感謝したい。
◆（小田委員） 私も努力に感謝している。
平成29年度の１日当たりの寺子屋への参加人数について、小学校は38.6人と結構多いが、中学校は5.4人とまだ少ない。これについて背景をどう分析しているか。
◎指導室長 確かに当初は少なかったが、現在は非常に認知されてきて、徐々に参加人数が上がってきている。多いところでは、先月あたり250名近くに達した学校もある。
◆（小田委員） 中学校では学習塾に通う人もいるので、小学校よりは少ないと思ったが、家計の関係で学習塾に通えない人もいるので、同様に授業やわからないところが補習できる環境を整えることはすばらしいと思う。中学校の寺子屋も拡充と周知徹底を望む。
◆（山田委員） 中学校の場合、塾に行けない子供たちが寺子屋に参加できているかに注目していきたい。教育委員会も福祉部門とも連携し、塾に行けない子供たちがしっかりと寺子屋に行けるよう努めてほしいが、どうか。
◎指導室長 塾に通っている子供、通っていない子供の区別は特にしないが、授業中もコーディネーターの先生が入っているので、学校と連携しながら子供の様子を見て、放課後へ呼び込むように声をかけている。
◆（山田委員） ぜひ福祉部門とも連携をとってほしい。
◆（小田委員） 主要な施策の成果の説明書に「小学校教員の指導力向上のための支援を行います」とある。具体的にどのような方法をとっているのか。
◎指導室長 放課後寺子屋に入っている学習支援コーディネーターが午前中から勤務しているため、実際に授業に入り、特に経験の浅い教員を中心に、校長からの依頼を受けて授業を見て、授業の後に授業内容について指導助言をしている。
◆（小田委員） 学習塾の中には、教師力養成塾と称し、学力向上の仕方を教えるプログラムもある。そのようなものの活用もぜひ検討され、効率的な学力向上を検討してほしい。
◆（山崎委員） 他委員も述べたように、福祉との連携をしてほしい。学校の授業とは異なり、先生とは違う大人との触れ合い、居場所機能も持ってくると思う。その方たちを見て勉強とはどういうことかとか、相談してもよいと思うとか、支援を必要とする家庭の子供が、そのようなことを発言できる場にもなる寺子屋になってほしい。
◆（赤嶺委員） 放課後寺子屋やまとは、市内の小中学校に通う児童生徒であれば誰でも利用できるのか。
◎指導室長 基本的には、自分の学校の放課後に、その学校に通うものである。
◆（赤嶺委員） 特別な支援を必要とする児童や生徒が利用した実績はあるのか。
◎指導室長 特にその点について個別に集計はしていない。
◆（赤嶺委員） 特別支援学級に通う児童生徒が寺子屋を利用したことはあったのか。
◎指導室長 実績としては、ある。
◆（山田委員） 英語教育推進事業について、本市は着々と進んでいると評価している。イングリッシュ・デイは各小学校で毎年行われているのか、１年に１回どこかの小学校で行われているのか。
◎指導室長 年に１回、指導室の主催で行っている。ことしは保健福祉センターで開催し、小学校５、６年生の児童に参加を呼びかけて行っている。
◆（山田委員） 東京都江東区に体験型イングリッシュビレッジがオープンした。本当に体験型で、子供たちも楽しく学べるものと思う。ぜひ各小学校が何らかの形で参加できるように今後検討してほしい。
◆（佐藤〔大〕委員） 特に小学校での取り組みの様子、反響はどのような状況か。先生や保護者からはどのような要望が出て、その後どのような対応をしていくのか。
◎指導室長 ＡＬＴを基本的には全授業に配置し、委託業者も授業に参加しているので、コミュニケーションを非常に重視する授業であり、保護者からは評価を得ている。
◆（佐藤〔大〕委員） 教員側からは要望が出ているか。
◎指導室長 今こちらから授業計画を出し、それに沿った授業ができているので、ある意味安心して、コミュニケーションを重視して授業が組み立てられていると聞いている。
◆（佐藤〔大〕委員） これから本格化していくと思う。小学校の先生がメーンになるのか、ＡＬＴがメーンになるのかはあるが、英語の資格を持っていないことで、スタート地点でいろいろあったと思うので、利用できる制度はどんどん利用して、教員の負担増にならないように配慮してほしい。小さいころから英語に触れることがよいのか悪いのかはさまざまな議論があるので、子供たちの成長の様子も十二分に注視して進めてほしい。
◆（山田委員） 小学校で英語が教科化され、これから小学校教員の採用試験で英語はどのようになるのか。また、今後ともＡＬＴとともに対応していくのか、担任だけで対応していくのか、考え方があれば教えてほしい。
◎教育長 現在、小学校でいろいろな教材を入れたりＡＬＴを入れながら対応している。これは先生方の負担の軽減につながり、非常によかった。その後、文科省は、新しい指導要領の中に入れてくる中で、先生一人一人がまだ英語になれない中、ＡＬＴや教材を与え、なおかつ指導案までつくって、先生方はこの２年間、現場の中で、研修も含めて力をつけたと認識している。
今、大学の教員養成の中に英語が入り始めている。ただ、これも突如入ってきているので、大学でも養成に関してはいろいろな課題があると聞いているが、その方向としては、大学で免許をとる中に英語教育もその一つとして入ってくる方向で動いている。
現在、我々は現場の先生の研修も含めて対応しているが、その意味では、少しずつ新しく採用される先生方は、ある程度その知識を持ってくるものだと思っている。
県の採用試験に英語が入るかどうかについては、私どもはわからない。
◆（山崎委員） 特別支援教育推進事業で、平成27年度以降の小学校の特別支援学級の児童数を教えてほしい。
◎指導室長 平成27年度は346人、平成28年度は384人、平成29年度は390人である。
◆（山崎委員） 徐々にふえてきている。教育委員会の報告書によると、ヘルパー充足率は平成27年度100％、平成28年度96.3％、平成29年度92％と徐々に低下している。今年度の予算額なども上がっているが、この辺を充足していくための増額か。
◎指導室長 そのとおりである。今年度はヘルパーを７名増員した。
◆（山崎委員） ヘルパーは非常に重要なことをしていると思うので、十分に充足させることに加え、時給を上げることも考えてほしい。児童クラブのヘルパーと比べても低い時給であると思うので、せめて児童クラブのヘルパー並みの時給としてほしい。
◆（山田委員） 特別支援教育に関しては、現場の教員からも、最近また大変であるとの声を聞いた。特別な支援を要する特別支援教室の子供たちの人数がふえている。そこに配慮し切れないとの教員の声があるが、何人に１人との定数の規定はあるか。
◎
学校教育課長 障害種別で１クラスの人数が８人までとなっている。クラスに１人の担任がつくので、８人までが１人、９人になると５人と４人の２クラスに分かれて２人となる。県の特別支援の加配により、小学校では情緒級５名以上もしくは知的級７名以上に、予算がつく範囲内で加配がつく。
◆（山田委員） 車椅子等を使う児童がいても、それは変わらないのか。
◎
学校教育課長 車椅子を使う子供は肢体不自由級になると思うが、そういう児童が１人いれば１クラス５人、６人となっても担任の教員は１人となっている。
◆（山田委員） 特に交流などへの配慮がなく、行けないとのＰＴＡ側からの声を伝えたが、先生方からも、車椅子の児童が３人いれば、１人が１台を押し、１人ずつつかなければ交流へも行けない、そうなると、残っている児童はそこにいるしかないとのことである。勉強を教えてあげたい子供のところまで手が回らないとの悲鳴のような訴えがある。法律的には適正であったが、現実的にそのような声がある。同じ特別支援教室のメンバーでも多様な状況があるので、具体的にしっかりと聞いてもらい、加配ができるときは加配し、さらには市の予算となるのかもしれないが、その辺もぜひ検討してほしい。
◆（佐藤〔大〕委員） 主要な施策の成果の説明書の指標の欄の３番目で、特別支援教育巡回チームの派遣回数が昨年と比べ50回ほど減っているのはなぜか。
◎指導室長 一つの学校で複数の子供がいるところを一度に見てもらうことで回数が減っていると考える。
◆（佐藤〔大〕委員） 支援の内容としては充足していると理解してよいか。
◎指導室長 そのとおりである。
◆（佐藤〔大〕委員） 他の委員も言ったが、支援が必要な子供たちへの取り組みであるので、引き続きしっかりと取り組んでほしい。それに携わる職員の処遇もきちんと見るように、県費、市費のバランスは難しいかと思うが、十二分に対応してほしい。
◆（小田委員） いじめ等対策事業について、主要な施策の成果の説明書に、匿名報告・相談アプリ「STOit」を活用とあるが、「STOit」は現在どのくらい活用されているか。アプリのダウンロードは何件あり、具体的に匿名の報告はどれくらいあったのか。
◎指導室長 ８月末現在、中学校９校の加入者は328名、いじめに関する相談件数は14件である。
◆（小田委員） 14件は解決につながったと理解してよいか。
◎指導室長 相談を繰り返しつつ、学校にも伝え、一緒に解決している例もある。
◆（小田委員） 「STOit」は匿名なので相談しやすい反面、うその情報を発信し、それで逆にいじめることもできてしまう。虚偽と見られる報告や相談はあったのか。
◎指導室長 今までの相談内容の中では、見られていない。
◆（小田委員） 中学生5000人余の中で328名の加入者とすると、加入率は１割足らずである。市としては３割ぐらい入ってもらいたい等の意向はあるのか。
◎指導室長 スマホを所有する生徒は60％程度で、テスト的に加入後、出ていく生徒もいる。何かあったときに加入することも考えられ、一概に何％とは言えない。
◆（小田委員） まだ周知、普及が進んでいないので、もう少し周知を図ってほしい。
◆（赤嶺委員） 平成29年度にいじめと認定した件数は何件か。また、認定しないまでも、対応が必要としたものはあったか。
◎指導室長 国から精査された数値が出ていないので、未確定な数値であるが、小学校で563件、中学校で113件である。
◆（赤嶺委員） 前年度に比べ減っているのか。
◎指導室長 いじめに関する認知の内容が国から示された。ごく細かいものまで認知し、数値として出すことが求められ、平成28年度は小学校で261件から563件へと大幅にふえている。例えば友達に意地悪を言ったなどの小さなものも学校がいじめと認知した結果であり、決していじめが多くなっているとは考えていない。
◆（佐藤〔大〕委員） 教育用コンピュータ整備事業について、活用状況を伺う。
◎
教育研究所長 小学校の電子黒板について４件
法で聞いたところ、「よく使う」が54.5％、次が24.1％で、計78.6％が肯定的に答えている。電子黒板用コンピュータについては同じく61.3％、22.5％、計83.8％が肯定的に答えており、十分活用されている。タブレット型コンピュータは15.7％、33.2％、計48.9％となっている。実物投影機は70.6％、13.5％、計84.1％と十分活用されていると考える。
◆（佐藤〔大〕委員） 黒板では何かを動的に見せることはできないから、今の子供たちは感性を揺さぶられながら勉強ができると思う。教員のＩＣＴ機器のスキルアップを支援しながら、子供たちの成長にぜひ生かしてほしい。
◆（山田委員） ＬＡＮ整備が重要になるが、迅速に取り組むべきではないか。
◎
教育研究所長 現在、各校へのタブレットの配置は44台程度となっており、無線ＬＡＮのアクセスポイントは各校に４台を用意し、使用のたびに教室に設置している。小学校の普通教室だけで400教室を超えるので、費用対効果を考えた対応である。
◆（山田委員） 現状では、同時に何クラスが使えるか。
◎
教育研究所長 アクセスポイントは４つであるので、４クラスである。タブレットは40台であるため、１クラス10台ずつに分けて使うことをイメージしている。
◆（山田委員） プログラミング教育も始まる。それ以外の授業でもたくさん活用する流れの中で、不便のないよう整備に努めてほしい。
◆（佐藤〔大〕委員） 各教室には固定回線が引いてあり、そこにアクセスポイントをつなぐことで、各教室でタブレットが使えるようにするのか。
◎
教育研究所長 そのとおりである。
◆（小田委員） 不登校児童生徒援助事業について、残念ながら不登校が結構ふえていて、小学校の不登校出現率が上がっていると指摘されている。最も大きい理由とされる家庭環境の問題にはどのようなものがあるのか。
◎
青少年相談室長 環境が不安定なため子供を学校に送り出すことが厳しい家庭、ネグレクト傾向等の養育的な課題を持つ家庭の子供が不登校になる。
◆（小田委員） 絶対値としては中学校のほうが多いが、小学校での数がふえている。低学年化の傾向はあるのか。
◎
青少年相談室長 小学校１年生から母子分離等で学校への行き渋りの状況がふえている。以前は中学校であらわれていたような起立性調節障害等の体調不良を訴える小学校高学年の児童もふえている。中学校で見られた要因の低年齢化も考えられる。
◆（小田委員） まほろば教室、スクールソーシャルワーカーの配置などさまざまな施策を充実しているが、不登校はふえている。一層対策を強化し、早期の学校復帰を目指して努力を重ねてほしい。
◆（佐藤〔大〕委員） 小学校少人数指導等非常勤講師配置事業について、少人数指導の導入状況と運用について伺う。
◎
学校教育課長 本事業は平成14年度から、小学校１年生にきめ細やかな指導を目指して始まった。その後、２年生についても県負担で必ず35人学級とするようになり、平成25年度からは３年生の人数が多い学校に配置している。40人の教室に先生を２人配置し、机間巡視をしつつ指導するティーム・ティーチング、算数等特定の教科で40人を半数ずつに分け、２つの教室で２人の先生がそれぞれ指導する少人数指導に充てている。
◆（佐藤〔大〕委員） 本市の全学級数に占める少人数指導の実施割合はわかるか。
◎
学校教育課長 市費の少人数非常勤の先生を充てる場合、学級をふやすことはできない。少人数学級とするために、平成29年度は小学校で県からの指導方法工夫改善加配33本のうち６本を充て、小学校２年生は必ず35人学級としている。残る27本を各校に配ったところ、４校５学年が少人数学級に充てている。
◆（佐藤〔大〕委員） 少人数での指導をすれば、当然に子供たちにきめ細やかな対応ができる。最終的には国が責任を持って順次拡大していく必要はあるが、市が独自予算でできる部分についてはしっかり取り組んでほしい。
◆（山田委員） 中核教諭が入ることも含め、県費でなく市費で入っている教員の数と金額を教えてほしい。
◎
学校教育課長 市費の少人数講師について、小学校で本課が持っているものは少人数指導の非常勤講師５本となる。短い療養休暇や１週間程度の研修参加代替に充てる非常勤の枠も持っている。そのほか指導室で中核教諭の後補充の非常勤の枠を持っている。
◆（山田委員） 本市の教員の状況、市費での対応がわかる資料を求める。
○（小倉委員長） ただいま山田委員から求められた内容は、委員会として資料請求することで異議ないか。
全 員 了 承
◆（佐藤〔大〕委員） 小学校学用品等就学援助事業について、前年の中学校入学前前倒し支給に引き続き、小学校でも入学前に支給できるようになり、努力に感謝する。保護者からどのような声があるか。
◎
学校教育課長 申請後の認定作業となるので、保護者の声はまだない。
◆（佐藤〔大〕委員） 従来は６月の市民税の賦課決定を待って支給していたが、支給後の返金のようなことは起きているか。
◎
学校教育課長 小学校の入学準備金の認定件数は349件あり、受給後の市外転出者３名に返金を求めた。
◆（佐藤〔大〕委員） やむを得ない事情で転出されたのか。
◎
学校教育課長 転勤などである。
◆（佐藤〔大〕委員） 対象となり得る世帯が余すことなく本制度を利用できるよう、周知徹底、制度の活用を呼びかけてほしい。
◆（山崎委員） 小学校特別支援教育就学奨励事業について、所得に応じて学用品費等の援助が行われるが、所得水準等は小学校学用品等就学援助事業と異なるのか。
◎
学校教育課長 所得の水準については、もう少し緩やかである。
◆（山崎委員） これを分けるのは、国庫支出金の割合が異なるためか。
◎
学校教育課長 そのとおりである。
◆（佐藤〔大〕委員） 小学校図書館教育推進事業について、学校司書賃金が19人で2368万円となっているが、内訳を伺う。
◎指導室長 時給1100円、１日５時間、年間約206日の勤務日数掛ける人数である。
◆（佐藤〔大〕委員） 司書を常勤で雇うことは困難であるのか。
◎指導室長 国県でも常勤で配置する定めになっていないので、それらを見ながら非常勤で採用している。
◆（佐藤〔大〕委員） 学校司書の存在は年々注目を浴びているし、学校にまでは行けても教室に入れない子供が図書館で司書と交流する中で教室に戻っていくようなケースがあると聞くので、図書館そのものが子供たちの居場所の一つとなるよう取り組んでほしい。
◆（小田委員） 主要な施策の成果の説明書に「全５、６年生の教室に、学校図書館に配架している新聞を配架しました。」とあるが、新聞の種類が変わったのか。
◎指導室長 小学校で図書館に配架しているものは毎日小学生新聞、朝日小学生新聞の２紙と、５、６年生の教室には週刊の読売ＫＯＤＯＭＯ新聞を配架している。
◆（小田委員） 主要な施策の成果の説明書に「教員向け『調べる学習』の研修を実施します。」、「授業における新聞の活用方法について研修を実施します。」とある。研修内容を教えてほしい。
◎指導室長 講師を派遣し、各校２回ずつ直接の実践を通して教師に「調べる学習」の進め方の研修を行った。その中で新聞や図書館の本の活用方法も研修している。
◆（小田委員） 講師はどのような方か。
◎指導室長 以前、市で招いたスーパーバイザーの藤田氏である。
◆（小田委員） メディアリテラシーについての指導も充実してほしい。
◆（佐藤〔大〕委員） 小学校大規模改修事業について、市内19校のトイレや体育館の改修状況について聞きたい。築40年を超える学校施設の今後をどのように考えているか。
◎
教育総務課長 市内小中学校のトイレ改修は平成14年度から始め、平成30年度で完了する。男子トイレの一部個室化や体育館内のトイレ改修も今年度で完了予定である。体育館改修は平成29年度から始め、避難所として指定されている環境を維持するため、雨漏りが見られる老朽化した屋根を改修するとともに、水銀灯をＬＥＤ化している。今年度も小中学校合わせて３校を改修し、来年度以降も同様に実施していきたい。
学校施設の整備は、現状と同様に国の補助金を活用しつつ、児童生徒が安全で安心して生活できる場を提供できるよう、国の補助金の動向を注視しながら整備していきたい。
◆（佐藤〔大〕委員） ＬＥＤ灯は直進性が高いイメージであるが、従来の水銀灯などのように体育館をバランスよく明るくできるのか。
◎
教育総務課長 そのように努めている。
◆（佐藤〔大〕委員） 避難所として見ると、不安を感じる体育館もある一方、最近建てかえた施設を見ると、これほどきれいになったのかと驚く。古いものと新しいものが混在している状況であるので、補修で済むものは補修し、改修、建てかえが必要なものは国の補助金も活用しながらになると思うが、なるべく早いタイミングで安全なものに変えていくことが、日々の使用も含めて子供たち、市民のためになると思うので、努力してほしい。
中学校部活動等支援事業について、外部指導員の状況、部活の休みの実態、熱中症対策について伺う。
◎指導室長 外部指導員は30人、52週で配置している。また、部活動の休み時間は、活動内容によってばらつきはあるが、平日に１日休む部活と、ほぼ毎日活動する部活が半々である。土日については、完全に休む部活と、土日のどちらか１日活動する部活が半々である。熱中症対策については、今年度、各学校に部活動のガイドラインと熱中症のガイドラインを出し、それに沿って安全に活動するように周知した。
◆（佐藤〔大〕委員） 熱中症のガイドラインの具体的な指標を示してほしい。
◎指導室長 スポーツ庁から出ているＷＢＧＴの数値基準にのっとってガイドラインを出した。各学校にそれがはかれる計測機械を現段階では２台ずつ配付した。この数値を見ながら活動するよう指示した。
◆（佐藤〔大〕委員） その計測機械は気温や湿度をはかって値を出すものか。
◎指導室長 指摘のとおりＷＢＧＴの値が表示され、危険な場合にはアラームが鳴る。
◆（佐藤〔大〕委員） 部活動自体のあり方も論議されているが、子供たちの健康を害してしまうと元も子もない。きちんと休みをとり、熱中症にも十分注意してほしい。
◆（山崎委員） 外部指導員の派遣人数は、ここ３年ほどずっと30人である。新たに必要な部活ができた場合の増員は可能なのか。
◎指導室長 学校からの要望に基づいて人数を計画しており、要望があればその都度検討していく。
◆（山崎委員） 30人以上は派遣できないわけではないのか。
◎指導室長 そのとおりである。
◆（小田委員） 図書館
管理運営事業について、「大和の教育」によると、平成29年度の本の貸し出しが126万冊、前年度が108万冊であるので、約16％ふえているが、シリウスの盛況を考えると、それほどはふえていないと思う。どのように考えているか。
◎図書・学び交流課長 指摘のとおり、来館者数の増と比較すると、館外貸し出しの冊数の伸び率は緩やかである。反面、シリウスのコンセプトとして、居場所づくりを中心につくった新しいタイプの図書館で、全国的にもこのコンセプトは非常に広がっている。多くの市民が滞在されるので、館内での利用が多いものと認識している。
◆（小田委員） せっかく多くの来館者があるので、ぜひ貸し出しがふえるようなおもしろい仕掛けを工夫してほしい。
関連して、生涯学習センターの利用状況について教えてほしい。
◎図書・学び交流課長 旧の生涯学習センターは、会議室利用などがかなりあったが、シリウス６階の生涯学習センターにはフリースペースを設けたため、会議室全体の利用はやや減っている。午前中などはフリースペースでサークル活動をしている方も多い。それらで一定の代替ができているため、数値としては減少しているものと捉えている。
◆（山崎委員） 関連して、中央林間図書館の絵本の配架の位置が高過ぎるとの声があったが、今は改善されているか。
◎図書・学び交流課長 当初は蔵書数が少ない中で、全体のバランスとして絵本の配架の位置が高いとの指摘を受けた。その後は蔵書もふえ、現在は約３万冊となり、児童書をなるべく手にとりやすい下の段に配架してある。
◆（山崎委員） 椅子について、互い違いに配置され、おしゃれな感じでとてもよいが、絵本がある図書館で、母子が並んで読めないとの声がある。椅子などはふやせるのか。
◎図書・学び交流課長 東急の床を借りており、率直に言って面積的にもなかなか厳しい。利用者自身で少し椅子を動かして、並ぶように見ている方もいる。また戻してもらっているが、今のところ椅子をこれ以上ふやすことは難しいため、現状の中で少し工夫して対応したい。
◆（山崎委員） 椅子は、動かせるのであればよいと思う。
シリウスの本が探しにくいとの声があった。検索結果が大まか過ぎるのではないか。
◎図書・学び交流課長 本の丈の関係で、同じ書架でも低い位置にあることもあり、不便な状況はあるが、その面を探せば大体クリアできると思う。職員にも尋ねてほしい。
◆（山崎委員） 工夫を重ね、システム上変えられるのであれば、ピンポイントで示してもらえると市民の利便性は向上する。
◆（赤嶺委員） 平成29年度の各学習センターの利用率を教えてほしい。
◎図書・学び交流課長 全体での稼働率は51.8％である。
◆（赤嶺委員） 各地区個別の数値はどうか。
◎図書・学び交流課長 シリウスの会議室は54.2％、つきみ野学習センターは50.5％、閉館した林間学習センターの平成29年度分は73.0％、改修工事があった桜丘学習センターは５カ月の運用で52.6％である。渋谷学習センターは40.3％である。
◆（赤嶺委員） それぞれ利用率の目標は設定されていたか。
◎図書・学び交流課長 シリウス以外は直営であり、目標は定めていない。シリウスについては指定
管理者が50％と定めていた。
◆（赤嶺委員） シリウスについては目標を超えているが、他の学習センターも想定よりはよいと評価しているのか。平成30年度はさらに利用率を上げたいと考えているのか。
◎図書・学び交流課長 想定としてはこの程度かと思っているが、今後も積極的なＰＲをして利用率の向上に努めたい。
◆（赤嶺委員） せっかく地域にある、よい学習機能を持った施設であるので、多くの市民に利用してもらい、歳入も向上させ、稼働率向上に取り組んでほしい。
◆（山崎委員） シリウス入り口の御意見箱には、どのような意見が寄せられているか。
◎図書・学び交流課長 御意見箱は指定
管理者が設置しており、施設の整備については、サインがわかりにくいので工夫してほしい、駐車場、駐輪場をもう少し安くできないか、各論として、ホールや学習センターのイベントの内容で、このように工夫をしてはどうか等、さまざまな意見がある。できるものは指定
管理者とともに改善に努めている。
◆（山崎委員） 寄せられた意見自体は課へも回ってくるのか。
◎図書・学び交流課長 指定
管理者が受け付けるが、本課も全てを確認している。
◆（山崎委員） 貴重な意見が多いと思うので、改善に生かしてほしい。
◆（赤嶺委員） 先ほどの学習センターの運営について、利用料金をスマホ、クレジットカード等ですぐに決済できるようにしたり、各施設の鍵もＱＲコードなどにして、かざせばあくとか、人がいなくてもその部屋を借りられるなど、直接的な手続なしにスマホやパソコンで気軽に利用できるような環境整備も検討してほしい。
つる舞の里歴史資料館運営事業について、昆虫をテーマとした企画展等の効果や集客数を教えてほしい。
◎
文化振興課長 毎年10月から12月にかけて企画展を行っており、年によって来館者数に差は出ているが、平成29年度はとり年にちなみ、鳥をめぐる文化を紹介した。ＰＲ活動も幅広く行ったが、前年度と比べると若干伸びなかった。これらを踏まえ、今後のテーマを含めて検討している。
◆（赤嶺委員） 評価課題として、「今後も多くの方々が訪れるよう、魅力ある企画内容や展示テーマを検討し取り組む必要があります。」となっているが、そもそも本館は、昆虫や鳥など、全く別の企画をして集客するような施設の位置づけをしているのか。
◎
文化振興課長 もちろん本来の目的の展示が中心にはなるが、昆虫をテーマにしたのは、夏休みを中心に子供たちに向けて、ふるさと館も含めて企画展を考えた。史跡・天然記念物も含め、市民に知ってもらいたい。企画展についても、その年、その年で歴史や文化に触れられるような内容のものを、その場所で行いたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 学校給食の関連で、小中学校それぞれの給食時間と、残食の量や率について伺う。また、給食そのものについてどのような指導、食育が行われているのか。
◎
保健給食課長 給食時間について規則等のルールはないが、配膳時間も入れて、小学校は45分、中学校が30分程度である。残食率は小中平均で平成29年度で7.6％である。
給食時間中の栄養士の指導は、調理場では各校で月１回以上、給食の様子を確認したり、５分から10分程度、献立に使用している食材の説明や栄養価の話をしている。学校の要望に応じて、家庭科、社会科、生活科などの教科分野の中でティーム・ティーチングの形で教員のアシストをし、栄養指導、給食等の話をしている。
◆（佐藤〔大〕委員） 本市は給食に本当に先駆的に取り組み、県内他市とのギャップに驚く。しかし、給食の時間が本当に短く、全国的にも御飯が食べ切れないとの声があり、子供たちがゆっくりと落ちついて御飯が食べられるような環境づくりを検討してほしい。温かい給食を食べることで心も体も成長する。そういう点では自校方式での給食が一番の力になってくるし、つくっている様子が見えるのは非常にわくわくする。給食の全体のあり方を引き続き検討してほしい。
◆（中村委員） スポーツ指導者育成支援事業について、平成29年度にどのようなスポーツ指導者を育成したのか。
◎
スポーツ課長 市の
非常勤特別職であるスポーツ推進委員、地域で活動されている社会体育振興委員の活動の支援をするものである。
◆（中村委員） 2020年東京オリンピック・パラリンピックがあるので、パラスポーツのさらなる普及を何度もお願いしているが、特にパラスポーツは指導者がいないとなかなかできず、その普及に指導者は不可欠である。パラスポーツの指導者育成のために本事業に取り組んではどうか。今後そのような予定、考えはあるか。
◎
スポーツ課長 障害者スポーツの指導者等の養成については、今、県の事業が年に６回ほどある。昨年も本市を会場として行った実績があり、そこで対応してもらいたいと考えている。
◆（中村委員） 市独自では行っていないが、県事業に本市からも参加し、その指導者になってもらうような働きかけもしているのか。
◎
スポーツ課長 そのような広報については、各種スポーツ団体の会議のほか、市内の公共施設等に掲示している。
◆（中村委員） そのような形で取り組んでほしい。
◆（小田委員） 庭球場施設
管理運営事業について、事業内容を教えてほしい。
◎
スポーツ課長 市内の庭球場の
管理費等である。また、平成28年度については草柳庭球場
管理棟の屋根の塗装等の費用が含まれている。
◆（小田委員） 草柳庭球場について、奥のほうのコートは傷みによってボールがイレギュラーバウンドすることが多く、利用者から補修を求める声も上がっているので、対応を求める。改修など、庭球場の
管理は、何年ぐらいのスパンで、どのように考えているか。
◎
スポーツ課長 草柳庭球場のコートは全部で５面あり、３面は平成20年度、残りの２面は平成22年度に整備した。どちらも10年近く経過したので、指摘のとおり奥のほうで一部劣化、芝のへたり、剥がれが見受けられる。これらは部分補修で対応している。テニスコートについては、草柳庭球場のほかにゆとりの森に平成25年に８面のテニスコートを整備したので、併用して活用してもらっている。
◆（小田委員） 決算額が約240万円であるが、もし大規模な改修をする場合、それなりの予算は確保されるのか。
◎
スポーツ課長 この決算額は主に指定
管理料であり、大規模改修等の金額は含まれない。ちなみにコート１面の改修には150万円程度かかる。
◆（赤嶺委員） 学校給食
管理費の需用費の不用額について説明してほしい。
◎
保健給食課長 多くは施設の修繕費で、入札等の落札残などの集積であると思う。
◆（佐藤〔大〕委員） 学校給食設備整備事業について、主要な施策の成果の説明書によると、予定の87台に対して実績は203台となっている。どのような要因で増加したのか。
◎
保健給食課長 主として調理機器の更新に充てる。更新のロードマップは持っているが、老朽化のため、目視による確認の中で、どうしても更新や買いかえが必要となることがある。それを集積した結果、予定と実績に乖離が生じたものと認識している。
◆（佐藤〔大〕委員） 先ほどの学校給食とあわせて、子供たちの口に入るものであるから、必要な整備は徹底するべく、引き続き丁寧に取り組んでほしい。
午後４時17分 休憩
午後４時33分 再開
（歳 入）
◆（小田委員） 教育使用料の土地使用料について、教員の駐車場使用料が含まれているとの説明があったが、使用料の金額とその内訳を教えてほしい。
◎
教育総務課長 小学校分は874万4900円、中学校分は758万6240円である。
◆（小田委員） 教員は１台で月幾らぐらい払うのか。
◎
教育総務課長 １カ月3140円である。
◆（小田委員） 昔から一定額であるのか、増減はあったのか。
◎
教育総務課長 現在の単価は平成27年度から平成29年度のもので、平成30年度からは3166円とした。
◆（小田委員） 通勤代は補助されると思うが、駐車代は取らなければいけないのか。無料にしてはどうか。
◎
教育総務課長 公共の用地を使っているので、応分の負担を求めている。
◆（小田委員） 本来仕事で通勤しているので、低減する方向で検討してほしい。
◎教育部長 通勤手当としては、自家用車であっても支給されている。
◆（小田委員） 通勤手当で相殺できるのか。
◎教育部長 相殺できると言い切ることは難しい。
◆（小田委員） 一般の感覚としては通勤にかかる費用は行政側が払うべきと思うので、負担されているのであれば問題はない。
◆（赤嶺委員） 教育費国庫補助金の学校施設環境改善交付金について、調定額に対し１億7000万円近い収入未済額が計上されている。これについて説明してほしい。
◎
教育総務課長 平成29年度の国の補正予算の交付決定を受け、収入調定を起こしたが、対象事業が年度内に完了できなかったため、収入未済額となった。平成29年度当初に交付決定を受けていた渋谷小学校の校庭整備工事も年度内に完了できなくなったことに伴い、次年度へ繰り越した。
◆（佐藤〔大〕委員） 小学校費補助金の小学校防音事業関連維持費補助金について、空調の稼働に対する補助金との説明があった。エアコンの電気代への補助金か。
◎
教育総務課長 授業時間中に使用した空調機の電気、ガス料金について一定額の補助があるものである。
◆（佐藤〔大〕委員） 夏がどんどん長くなっている。全額補助ではないので市の負担もあるが、子供たちが快適に学業に集中できるような運用を徹底してほしい。
◆（山崎委員） 社会教育費補助金の国宝・重要文化財保存整備事業補助金について、発掘調査の経費との説明であったが、補助の仕組みを教えてほしい。
◎
文化振興課長 埋蔵文化財の発掘調査経費で、包蔵地で建物、土地造成の際、包蔵地内であった場合は調査をし、試掘をする。そのときの、個人で行う場合の補助金である。
◆（山崎委員） 個人の家などを建てるときにそのような調査を依頼するのか。
◎
文化振興課長 近年、一般住宅でも、耐震化のため地盤改良を行うケースがふえている。基礎を深く掘り、埋蔵文化財が傷つく可能性がある場合に、試掘をするものである。
◆（山崎委員） 建築時に試掘をせよと指導しているのか。
◎
文化振興課長 県が既に調査を行っており、市域で、包蔵地内でこのようなことをするときには、必ずこのような調査をせよと指導している。
◆（山崎委員） 個人の負担はないと考えてよいか。
◎
文化振興課長 個人の場合は市で補助をする。
◆（中村委員） 教育費県補助金の被災児童生徒等就学支援事業費補助金について、東日本大震災と熊本地震との説明であったが、それぞれの該当者数と、ここ数年の増減を伺う。
◎
学校教育課長 平成29年度については、東日本大震災の被災者は、小学校11名、中学校７名、熊本地震の被災者は、中学校１名であった。現在、平成30年度については、東日本大震災で小学校７名、中学校６名、熊本地震で中学校１名である。
◆（中村委員） 中学校の１名は同じ生徒か。
◎
学校教育課長 そのとおりである。
東日本大震災では、中等に通う生徒が１名いるので、東日本大震災で中学校７名であった。
◆（中村委員） それは平成30年度でよいか。
◎
学校教育課長 そのとおりである。
◆（中村委員） 東日本大震災から随分たつが、まだ本市へ避難している方がいるわけで、特に東日本大震災については、別の自治体で避難者へのいじめがあって社会問題化した。その点についても、そのようなことがないように引き続き配慮を求める。ふなれな土地での生活となるので、生活面で困り事があれば、引き続き支援を求める。
総務費寄附金の新しい公共を創造する市民活動推進のための寄附金について、何件あったのか。
◎
市民活動課長 17件である。
◆（中村委員） このような寄附金が受けられることは周知しているか。
◎
市民活動課長 ホームページでの周知のほか、協働事業及び市民活動推進補助金の事業報告会や公開プレゼンなどに多くの市民が集まるので、そこで周知している。
◆（中村委員） 市民活動であるので、行政からの支出があるが、市民の寄附もあり、活動も広がりを見せていくことは理想的な形である。引き続きこの趣旨を周知し、幅広くいろいろな方が寄附できるように努めてほしい。
◆（佐藤〔大〕委員） 雑入のその他収入について、文化スポーツ部スポーツ課でスポーツ振興くじ助成金として537万7000円が入っている。この金額はどのように算出されるのか。
◎
スポーツ課長 市の駅伝の事業、スポーツ備品の陸上の写真判定機に対する助成である。
◆（佐藤〔大〕委員） 市内でtotoくじを買ったための金額ではなく、対象事業に対して一定金額が入るのか。
◎
スポーツ課長 そのとおりである。
質疑終結
討論
（賛成討論）
◆（中村委員） 平成29年度
一般会計歳入歳出決算、
文教市民経済常任委員会所管分について、賛成の立場で討論する。
本委員会所管の事業は多岐にわたっているが、部ごとに若干の意見要望を述べる。
まず、市民経済部関係であるが、市民経済部は市民にとって最も身近な市行政を行っている部署であると言える。市民課窓口業務は本市の顔と言っても過言ではないが、市役所に来る方々に対して大変丁寧な対応を行われているようで、感謝する。
フロア案内業務は、困っている様子の市民を素早く見つけて対応してもらっているようである。今後とも高齢者や外国籍の方など行政手続に困難を感じるような方に対して素早く反応してもらい、親切で丁寧な対応を求める。
市民相談関係の事業は、市民から本当に頼りにされている。特に消費生活相談によって救われた方は少なくないと思う。大変重要な事業であるので、今後とも相談員のスキルアップをさらに図りながら対応されたい。
犯罪被害者相談については今後とも課題であるが、引き続き先進市の取り組みなども研究してみてほしい。
産業活性課の事業は、地域経済の活性化を図り、本市としての財源を確保していく上でも極めて重要な事業である。行政としてどのようにかかわっていくか大変難しいところであることも十分承知しているが、引き続きよろしくお願いする。
次に、文化スポーツ部関係であるが、本市は健康都市として、健康を主軸にさまざまな施策を展開してきた。スポーツは健康を維持し増進していく上で重要な役割を持っている。本市のスポーツ施設は決して十分とは言えないと思うが、既存の施設を有効に活用しながら、市民のためのスポーツ施策の充実に努めてほしい。
また、老朽化している施設も順次改善していただいている。限られた財政状況であるので、今後とも計画的によろしくお願いする。
文化創造拠点シリウスは、今や名実ともに本市のシンボルとなった。大勢の来場者でにぎわっていることは大変ありがたいが、多くの方に利用いただいていることは、また、さまざまな問題も発生してくると思う。指定
管理者ともよく協議しながら、今後とも市民に愛され続ける施設となるようによろしくお願いする。
市史編さんや文化財保護に関する事業は決して目立った仕事とは言えないかもしれないが、本市の歴史を後世に伝えていくとの意味で極めて重要な仕事であると言える。こつこつと地道に努力を続けている職員に感謝する。
教育委員会の関係であるが、児童生徒の学力向上の施策も大変充実してきているので、ありがたく思う。放課後寺子屋関連の事業も充実拡大していただいている。このような取り組みは確実に本市児童生徒の学力向上につながっていくものと期待している。言うまでもなく子供の教育は、本市のみならず我が国の将来のために大切な仕事である。教職員の皆様方には、引き続き教える技術の研さんに努められるよう期待している。
あわせて、いじめや不登校の対策にもさまざまな施策を実施していただいた。今後ともいじめの撲滅と不登校の解消との大きな目標の達成に向けて不断の努力をお願いする。
以上、時間の関係もあり全ての事業にコメントすることはできないが、全ての職員は限られた人数で最大の効果を上げることができるよう、平成29年度も１年間精力的に職務に励んでこられたことと思う。ここに本市民を代表する議員の立場として心より御礼を申し上げる。今後とも本市と本市民のためにどうぞよろしくお願いする。
以上、意見、要望を申し上げて私の賛成討論とする。
討論終結
採決
賛成多数
文教市民経済常任委員会所管関係認定
午後４時55分 休憩
午後４時56分 再開
△日程第２ 認定第２号、平成29年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（中村委員） 賦課徴収事業と収納率向上対策事業の両方とも、徐々に収納率が上がってきているが、国民健康保険税を納めることが難しい方の大きな理由は、どんなものか。
◎
保険年金課長 指摘のとおり、収納率は少しずつ上がっており、平成29年度も現年度収納率が89.3％と、上昇している。その理由は、国保被保険者の減少にもつながるが、景気の回復が大きな要因であると思う。
◆（中村委員） 国民健康保険から社会保険に移る人がふえているのか。
◎
保険年金課長 そのとおりである。
◆（中村委員） 景気が回復してよい方向へ行っているとのことであるが、払いたくても払えない方がいる。相談に乗って、具体的な支払い方法を提案したり、市民からの要望に応えて払えるようになった市民はどのくらいいるか。
◎
保険年金課長 市税は総合徴収であり、収納課が担当しているので、細かい数字は把握していないが、状況に応じた納付相談を行い、分納等につなげている。
◆（中村委員） 市民からの申し入れに応じられず、結果的に払えなくなってしまう市民がどのくらいいるかを知りたい。昨年度の収納率は89.3％で、残りの10.7％の方にこそ本当に手厚い手だてが必要なのではないか。
◎
保険年金課長 国保税に限らず、ほかの税もあわせて、納付相談については収納課できめ細やかな対応をしていると聞いている。
◆（中村委員） 払いたいが払えないとの切実な相談を受ける。引き続き対応を求める。
◆（佐藤〔大〕委員） 社会保険への加入増で加入世帯が減っているが、国保の運営全体への影響をどう考えているか。
◎
保険年金課長 社会保険の適用拡大は平成28年10月から始まり、国保被保険者の減少傾向はあと数年続くと見込んでいるが、平成30年度から財政運営の責任主体が県となり、国保会計の適正な財政運営が国保制度改革の趣旨の一つであるので、今後は県とともに社会情勢や制度改正など国の動向も注視しながら慎重に運営していきたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 資格証、短期証の現在の交付状況を伺う。
◎
保険年金課長 本年８月１日現在の発行世帯数は、資格証が107件、短期証は2342件である。資格証世帯のうち、高校生以下の子供には一般証を交付しており、24世帯、42人が該当する。保険証のとめ置きは、４月１日の短期証の更新時で242件あり、10月１日の更新時では、とめ置きをしない予定である。
◆（佐藤〔大〕委員） 他委員の指摘もあったが、国保加入世帯が高齢者や、本当に所得のない方にどんどんふえている。それが資格証、短期証の発行にも反映されていると感じるので、さまざまなセクション、高齢福祉課とか生活援護課などともつなぎながら、必要な行政サービスが受けられるようにし、単純にお金がないから保険証を取り上げ、さらに病気になってしまうなどのことがないように、きめ細やかな対応を求める。
◆（山田委員） 資格証、短期証の世帯も減っているのか。
◎
保険年金課長 ほぼ横並びで、平成27年度の資格証が162件、短期証が2949件であったが、平成28年度の資格証が139件、短期証が2667件、平成29年度の資格証が141件、短期証が2975件と、特に大きな増はない。
◆（小田委員） 被保険者資格
管理事業について、本市の被保険者証は紙製である。高齢者で免許などを持っていない方は、これを身分証に使うが、紙であると変造、偽造が容易だ。これをプラスチックカードなどに変えていくことはできないか。
◎
保険年金課長 本市に限らず他市町村も紙である。理由としては、市町村の国民健康保険への加入、喪失の出入りが多いため、コスト面を考えるとプラスチック化は難しい。
◆（小田委員） ラミネート加工だけでも違う。経費が厳しいのであれば検討されたい。
◎
保険年金課長 窓口で保険証のカバーは配付している。
◆（山田委員） 出産育児一時金支給事業の件数と、葬祭費支給事業の件数を伺う。
◎
保険年金課長 平成29年度の出産育児一時金は242件、葬祭費は328件である。
◆（佐藤〔大〕委員） 関連して、出産育児一時金について、前年度比で減少しているが、単純に出産の数が少なかったというよりは、加入の分母が減ったと理解してよいか。
◎
保険年金課長 先ほど述べた社会保険の保険適用拡大に伴う被保険者の減少が影響しているが、出産の件数までは把握していない。
◆（佐藤〔大〕委員） あわせて、保険給付費や高額療養費もマイナスであるが、同様の要因と理解してよいか。
◎
保険年金課長 同様であり、特に平成27年度に保険給付費の大幅な増加につながった高額な新薬の薬価改定等の影響が一巡したことも要因であると思われる。
◆（佐藤〔大〕委員） 特定健康診査事業について、受診率の現在の状況と、今後どのような取り組みを考えているのか伺う。
◎
保険年金課長 平成28年度の法定報告値は34.7％で、ここ数年は34％台で推移している。これまでも勧奨通知やＰＲ活動など、さまざまな対策を行ってきたが、本年４月より特定健康診査及び特定保健指導に関する業務を本課から健康づくり推進課へ移管した。これまでの受診率向上対策、勧奨通知やＰＲ活動は継続するが、これまで本課にいた事務担当者と、健康づくり推進課にいる保健師、
管理栄養士、いわゆる専門職との連携強化が図られ、今後より効率的、効果的な事業展開が見込まれる。
◆（佐藤〔大〕委員） 特定健診の受診率向上はどこの市町村でも課題であるし、職域健保もなかなか苦慮している。その中で担当課がいわゆる専門職に移管したことにより、これからまた少し向上していくものと期待している。
貧困世帯ほど、いざ病気になったときに病院に行けないことになりやすいから、健診を通じて健康で文化的な生活が送れるよう勧奨を進めてほしい。
あわせて、健診の受けられる病院をふやすことも受診率向上の一つの鍵になる。市内の病院、近隣市の近接病院ともぜひ提携し、ふだんのかかりつけ病院で健診が受けられるような取り組みに発展させてほしい。
◆（中村委員） 人間ドック助成事業について、平成28年度は442人の予定が377人の実績であった。平成29年度は400人の予定が192人と大幅に減っている。この理由は何か。
◎
保険年金課長 これまで協力医療機関であった市立病院が人間ドックから撤退したことが要因である。
◆（中村委員） 高齢者の人間ドックも大きく減った。今後はどのように対応する考えか。
◎
保険年金課長 市立病院から他の４指定医療機関へ医療データを引き継いだ。それによって市民は移ると考えたが、実際には192件にとどまった。今後は人間ドックが受けられるようなさまざまな医療機関と相談し、拡大を検討したい。設備がそろっていないと人間ドックができないので、医療機関から幅広く意見を聞きながら慎重に対応したい。
◆（中村委員） 市立病院の撤退を聞いたとき、当然このような懸念はあった。おおむね大丈夫との答弁であったが、結果的にこうなってしまった。昨年度だけの話であるのか、今後ずっと続いてしまうのか、しばらく見ないとわからないが、ぜひ健康を維持するために人間ドックを受けたい人が受けられるよう、改善に向け検討してほしい。
（歳 入） な し
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数 認定
△日程第３ 認定第６号、平成29年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（佐藤〔大〕委員） 資格証、短期証の発行状況について伺う。
◎
保険年金課長 後期高齢者医療制度において資格証を交付する仕組みはあるが、国は、高齢者が必要な医療を受ける機会を損なわれることがないよう、原則として交付しないことを基本方針としており、現在まで交付の実績はない。
短期証は本年８月１日現在で107件である。県広域連合の規定で、２年以内に３期以上の未納がある場合で、督促状や催告状を発送し、滞納整理のため訪問しても会えない方や、会えても納付相談に応じない方に発行するなど、個々の理由に鑑みて発行している。
◆（佐藤〔大〕委員） 件数はさほど多くないが、収入がふえる世代ではないから、生活困窮のサインかどうかをきちんと見きわめ、関係部署につなげてほしい。
（歳 入） な し
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数 認定
午後５時36分 休憩
午後５時37分 再開
△日程第４ 議案第62号、工事請負契約の締結について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（小田委員） 大和スタジアムスコアボード等改修工事について、以前まで多少見えづらかったことを踏まえた改修であると思う。フルカラーＬＥＤ方式とのことであるが、オーロラビジョンはどのくらいの大きさか。
◎
スポーツ課長 横12.16メートル、縦6.4メートルで、スコアボード躯体の表示部分の約半分を占める。
◆（小田委員） 新しい機能にはどのようなものがあるか。
◎
スポーツ課長 スピードガン、フルカラー部分に映像を流せる機能がついている。
◆（小田委員） 長い選手名等は何文字まで入力できるのか。
◎
スポーツ課長 文字を小さくすれば、10文字程度までは表記できる。
◆（佐藤〔大〕委員） 入札企業数と落札率を伺う。
◎
契約検査課長 ６社が入札参加申請と資格確認を行い、その全社が入札を行い、３社は予定価格を超過し、３社が最低制限価格と予定価格の範囲内で入札を行い、最も低い入札金額の聖和電設株式会社が落札率95.81％で落札した。
◆（小田委員） 財源の内訳を教えてほしい。
◎
スポーツ課長 防衛９条を活用して１億3700万円、市債が2840万円、県貸付金が710万円、市単費が246万円である。
質疑終結
討論 なし
全員賛成 同意
日程第５及び日程第６を一括議題とすることを諮ったところ、全員でこれを了承
△日程第５ 議案第63号、工事請負契約の締結について
△日程第６ 議案第64号、工事請負契約の締結について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（佐藤〔大〕委員） 北大和小学校増築併行防音工事について、建築工事と電気工事それぞれ、入札の状況と財源の内訳を伺う。
◎
契約検査課長 議案第63号は、３共同企業体が入札参加申請と資格確認を行い、１共同企業体が辞退、残り２共同企業体が最低制限価格と予定価格の範囲内で入札を行い、最も低い入札金額の小島・協同特定建設工事共同企業体が落札率94.51％で落札した。
議案第64号は、３社が入札参加申請と資格確認を行い、全社が入札を行った。しかし、１回目の入札では予定価格にわずかに達せず、２回目の入札で３社全社が予定価格の範囲内で入札を行い、最も低い入札金額の株式会社東晃電機が落札率92.01％で落札した。
◎
教育総務課長 財源内訳の建築分について、防衛３条分が1895万7760円、文部科学省負担分が２億233万7018円、地方債が５億980万円、一般財源が2274万5222円である。
電気設備分について、防衛３条分、409万3200円、文部科学省負担金、5517万7344円、同じく文部科学省のエレベーター分の交付金、175万7000円、地方債、１億3310万円、最後に一般財源が599万6456円である。
◆（山崎委員） 北大和小学校の現在の児童数とクラス数、工事が終わるころの児童数推計を教えてほしい。
◎
教育総務課長 現在の児童数は、平成30年５月１日現在で1141人、工事終了時の児童数推計は1129人である。
◆（山崎委員） クラス数に変化はないのか。
◎
教育総務課長 平成30年５月１日現在35クラス、工事終了時36クラスの予定である。
◆（山崎委員） 工事終了時は現在よりも生徒数が少なくなるのか。
◎
教育総務課長 全体数としては少なくなる見込みである。
◆（山崎委員） そうすると、教室はふえるが、１クラス減ると考えてよいのか。
◎
教育総務課長 指摘のとおり、教室数はふえる。
◆（山崎委員） クラスが１つ減るとすると、教室をふやす必要はあるのか。
◎教育部長 現在の年齢ごとの人数をスライドさせ、毎年１学年ずつ上げて推計する関係で、各学年でクラスが増減するので、単純に全体人数の増減でクラス数は推計できない。このような推計で、今後クラスが不足するので増築の計画を立てていると理解願う。
◆（山崎委員） 工事終了時のみではなく、その後も見据えたものか。
◎教育部長 その先まで推計し、地域の方々とも意見を交わしながら、増築が望ましいとの結論に至った。
◆（山崎委員） 今推計している最大の人数は何人か。
◎教育部長 本年５月１日現在の児童推計から、北大和小学校の学級数のピークは平成32年度と予想している。
今回の増築工事は、校舎本体については平成32年度に完成するが、その後、既存校舎を改修し、特別教室、普通教室を入れかえ、その後、現在使っているプレハブを取り壊し、それを既存校舎に組み入れる。最終的に全体が完成する時期で平成33年度と発言したが、既存校舎と比較した教室の不足としては、平成31年度で１教室、平成32年度で２教室不足するので、平成32年度の不足２教室がピークと捉えている。その後、不足数は１教室となるので、児童数のピークとしても平成32年度を見込んでいる。
◆（山崎委員） 工事終了時は、1129人がピークであるのか。
◎教育部長 ピークは平成32年度であり、本年の５月１日の推計で1151人と見込んでいる。先ほどの発言を修正する。
◆（山崎委員） 現在より10人しかふえないことになる。現在はプレハブで対応していて、限界であることはわかるが、それでも何十億円もかけて改修する必要があるのか。
◎教育部長 人数よりもクラス数の不足で捉えている。学年、年齢ごとの児童の人口の推移を見ていくので、結果として教室数が不足することが明らかで、既存校舎ではそれを賄えないため、増築との結論に至った。
◆（山崎委員） そもそも超過大校であるのに、このように増築ばかりで対処すべきかどうかに疑問がある。建物を建てると、北大和小学校はプールもなくなってしまう。これだけ大きな人数で運動会などもしていく。非常に問題であって、普通の市民感覚では、今よりも100人とか200人多くなるから建てるものと考えるが、市民にはどう説明していくのか。
◎教育部長 現在も敷地の校庭東側にプレハブを２つ建て、そこで特別教室の授業をしている。それは恒常的には使えないので、教育環境をよりよくするためには、校舎に取り込む必要がある。そのために、まず西側に４階建ての増築棟をつくり、今プレハブを充てている特別教室を既存校舎に戻すために普通教室を改修する。それによって東側のプレハブ２棟が取り壊せる。増築をしなければ特別教室が出たまま、普通教室も足りない状況が起きるので、総合的に考えて増築が望ましいと当初予算に計上したところである。
◆（山田委員） 今の話で、まず東側にも西側にもプレハブがある状況であったので、東側を取り壊して西側１つで増設することは、私はよいと思うが、今、東側にある教室を取り壊して本校舎へ持ってきて、西側につくることによって普通教室が一体何教室ふえるのか。そして、何人までふえても受け入れることができるのか。
◎教育部長 今まで東西に１つずつプレハブが建っていて、そこに特別教室を入れていたが、新たに西側に増築するために、西側のプレハブの機能を持ったものを既に東側につくってある。したがって、今プレハブ２棟が東側にある。そして西側に新校舎をつくり、その後、２つの東側のプレハブの機能を中に入れると理解されたい。
特別教室を全て既存校舎へ戻したところで、最終的には現在と比較して普通教室が６教室ふえることになる。それぞれの学年の人数が何人で、１クラス当たり何人かによってふえる学級数は異なるので、今のところマックスでは、数字としては、あえてつくったものはない。最終的な６教室ふえたところにそれぞれの学年の定員数、35人学級であれ、40人学級であれ、それを掛けていけば人数は出るわけであるが、当然そこまではふえないものと推計している。
◆（山田委員） 今後、北大和小学校のプールの体制はどうなっていくのか。
◎
教育総務課長 水泳授業については業務委託し、民間施設を活用する。移動の安全等に配慮して、バスの送迎も含めた契約になっている。
◎教育部長 今後プールを改めてつくるような計画はない。
◆（山田委員） 保護者から、防犯についてしっかりと対応してほしいとの要望があって、学校側にも伝えている。小学校にピストルを持った人が入ってきた事件もあった。防犯についてどのような対策をとっているか。
◎教育部長 西側に４階建ての大きなＲＣの建物ができるので、今は校庭に向かって職員室があるが、既存校舎のほぼ真ん中に職員室、校長室とあり、そこから子供たちが登校、下校の際に通る門が、若干陰になる。その点も考え、防犯カメラの位置を工夫する等で死角を解消し、新たに西側に増築する校舎は、職員室側からは、西側、国道側はやや陰になるので、そこは人が入れないように、例えばフェンスで仕切るとか、増築校舎の１階部分には第２職員室として職員が常駐する形をとるので、不審者の侵入等には目が行き届くようにと、この後もいろいろと検討し、きっちり配慮したい。
また、増築校舎と新たな校舎をインターフォンでつなぐことも考えている。
◆（佐藤〔大〕委員） 現在1141人の過大規模校である北大和小学校の児童数を、この1000人台で維持していく方針でいるのか。
◎教育部長 この後の宅地開発等の見えない部分はあるが、現状の推計では、校舎がこれ以上不足するようなことはないと見て、今回、増築の結論に至っている。
◆（佐藤〔大〕委員） 学校規模の標準で言えば、やはり過大規模校になっているわけだから、そのことについても一定考えていかなければいけないと思うので付言する。
太陽光発電は10キロワットであるが、他の小学校と比べてこの規模は大きいのか。
◎
公共建築課長 公共施設を整備する際は、10キロワット程度が平均的な数字である。
◆（佐藤〔大〕委員） 設置される場所は屋上だと思うが、子供たちが屋上へ上がり、太陽光パネルを見ながら環境問題について考えるようなプログラムを組むことは可能か。
◎
公共建築課長 今どのぐらい発電しているかを示す表示盤を、昇降口付近の壁に設置する予定があるので、それらを活用すれば、授業等でも使えるかと思う。
午後６時11分 休憩
午後６時13分 再開
質疑終結
議案第63号、工事請負契約の締結について
討論 なし
採決
全員賛成 同意
議案第64号、工事請負契約の締結について
討論 なし
採決
全員賛成 同意
午後６時16分 休憩
午後６時29分 再開
△日程第７ 議案第68号、平成30年度大和市一般会計補正予算（第１号）（
文教市民経済常任委員会所管関係）
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（佐藤〔大〕委員）
地域防犯活動推進事業の、振り込め詐欺防止機能のついた電話機の購入助成は、どのような機能を対象とするのかと、助成の条件、金額を伺う。
◎
生活あんしん課長 電話機等には、各メーカーが防犯対策機能と銘打ってさまざまなものを売り出している。市が本補助金で対象とする機能は、電話を受けた際、自動的に、この通話は迷惑電話防止、あるいは振り込め詐欺防止のため録音されるとのメッセージを流し、その通話内容を自動的に録音するものに限定している。
また、補助金の上限は１万円を想定している。
◆（佐藤〔大〕委員） 申請の条件を伺う。
◎
生活あんしん課長 補助対象者は、本市内に住所を有し在住の70歳以上の方、また、電話機等を振り込め詐欺防止対策のために購入した方、録音された音声を警察の要請に応じ情報提供することに同意する方、この３要件を満たす方と捉えている。
◆（佐藤〔大〕委員） 70歳以上の方がいる世帯か、70歳以上の方だけの世帯か。
◎
生活あんしん課長 当然70歳以上の方がいる世帯も対象になるが、世帯で１回線、１人１回である。
◆（佐藤〔大〕委員） 申請時に現物を持参するのか、説明書、領収書等を持参するのか。
◎
生活あんしん課長 今の想定は、10月以降に購入し、我々が準備している申請書に、当該機種を購入した旨を記載した領収書、購入時に添付される取扱説明書などの、先ほど述べた機能がついている旨を記載した部分のコピーを添えて提出する。現物を持参する必要はない。
◆（佐藤〔大〕委員） 説明書自体を持参し、窓口でコピーする対応もしてもらえるか。
◎
生活あんしん課長 可能であるが、コピーは事前にとったものを持参されたい。
◆（小田委員） この施策自体は大変タイムリーだと評価するが、記者発表資料には平成29年の市内の振り込め詐欺被害件数は101件、被害金額は約１億5500万円とある。なぜ本市でかなり多いのか。
◎
生活あんしん課長 県内でもトップで、警察でも、なぜ本市で特段多いのかは分析し切れていない。公共交通機関の便が非常によく、駅が点在し、徒歩で市内どこへでも行けることも、犯罪のターゲットとなる要因と考えられるとは聞いているが、決定的な理由は特に見つかっていない。
◆（小田委員） 何らかの名簿が流出しているなどの懸念はないか。
◎
生活あんしん課長 その件については認識していない。
◆（小田委員） 約１億5500万円は、本市内の被害金額でよいか。
◎
生活あんしん課長 そのとおりである。
◆（赤嶺委員） 予算額は200件分か。
◎
生活あんしん課長 200件は目安である。上限が１万円で、8000円の機械であれば8000円の補助となる。予算の範囲内での対応を考えている。
◆（赤嶺委員） 市内の対象世帯数を教えてほしい。
◎
生活あんしん課長 70歳以上だけの人数は出せるが、世帯となると、独居世帯、夫婦世帯といろいろなケースがあるため、算出は難しい。
◆（赤嶺委員） 申請要件を満たす世帯数を割り出すことは難しいのか。
◎
生活あんしん課長 70歳以上の世帯数は約３万198世帯と想定している。
◆（赤嶺委員） その方々が振り込め詐欺の被害に遭わないよう電話機を交換しようとした際、どのような電話機を選べばよいか悩む。誰がどう説明するのか。また、販売店が本市の助成制度をアピールし、該当電話機にかえることを勧めるような販売方法をとるよう図る予定はあるのか。
◎
生活あんしん課長 あくまでも限定した機種となるため、確認は必ず事前にしてほしい。チラシ等にも明示して周知徹底を図りたい。
販売店等とどう連絡をとるかは、できるだけ本市内で電話機を扱う大手店舗や一般電気店に周知し、店舗でもＰＲしてほしいと考えている。
◆（赤嶺委員） 販売店が、この機種であれば本助成を受けられるとアピールができれば、電話機を交換したい人や新たに購入したい人にもわかりやすい。連携を強化してほしい。
◎
生活あんしん課長 つけ加えると、一般に販売されている電話機の８割から９割に、本機能はついていると聞くので、該当機種は非常に多いと理解されたい。
◆（赤嶺委員） 同機能の設定方法のアドバイスにはどのように当たっていくのか。
◎
生活あんしん課長 各電話機によって設定の仕方はさまざまであるが、メッセージ・録音機能のボタンを押すだけで作動する。どの機種もボタンが非常に大きくてわかりやすい。当然説明書にも使い方は記載されているので、比較的わかりやすいと思うが、機種ごとの説明を我々が実際にすることは非常に難しい。販売店に依頼する際、購入希望者には、使い方の説明もあわせてするところまで依頼したい。
◆（小田委員） 振り込め詐欺でだまされる人は、そういう機械の取り扱いは得意ではないので、店舗で設定してもらい、これで大丈夫と言える状態にしないと、その人は結局設定できず、電話機の更新に終わる。連携は密にしてほしい。機種の例示がないので、申請時に、これは該当しないとなるとトラブルになるので、家電量販店などの側でうまくコントロールしてもらえるよう対応してほしい。
◆（山田委員） 当初予算でも、振り込め詐欺対策として迷惑電話フィルタボックスの設置などの施策を立てたが、今回の対応と併用することも可能か。
◎
生活あんしん課長 既に迷惑電話防止装置を配付していて、機能としてはほとんど同じであるが、併用するような方がいても、違うものと捉えたい。併用可能と考えている。
◆（山田委員） 振り込め詐欺がふえていることは市民にも周知されてきているが、その対策に本市がこれだけ動いていることをしっかり周知し、多くの方に活用してもらえるよう努めてほしい。
◆（山崎委員） 設定が非常に危ぶまれる。申請時に設定されていることの確認は必須である。取り扱いが苦手な方であることを前提に対応してほしい。
◆（赤嶺委員） 林間学習センター改修事業について、本工事によって開館スケジュール等に変更はあるか。
◎
教育総務課長 スケジュールに特に変更はない。
◆（小田委員） 外壁の劣化が進んでいるようであるが、経過年数と倒壊の懸念の有無を確認したい。
◎
教育総務課長 外壁については平成11年３月に耐震補強工事を行っている。
◎教育部長 その外壁塗装をして以来、塗装はしていないが、安全性は確認している。
◆（山崎委員） 今回の工事は塗装か。
◎
公共建築課長 今後、工事の設計をするが、外壁の一部にひび等が発生しているので、ひびだけであれば、ひびを埋める作業だけになる。外壁表面のモルタル部分が浮いていると、その浮きを防止する措置も必要となる。しかし、それが建物全体にあるとは想定していないため、一部補修をするが、基本的には塗装の改修となる。
◆（山崎委員） 今の外観は、それほど変わらないと考えてよいか。
◎
公共建築課長 色は多少変わると思うが、それ以外は基本的には変わらない。
◎教育部長 今回の補正内容は、外壁の再塗装が多くを占め、それによって高額になった面はあるが、当初予算通過後、現地に担当者が入って具体的な運営方法等を検討する中で、子供の安全性確保が最も重視すべき問題であるので、そのあたりで手を加えるべき部分は幾つか盛り込み、その金額も入っている。
◆（佐藤〔大〕委員） 林間学習センターには緑のカーテンがあったが、工事後も再びつくるのか、ヤマトンのイラスト等を描いて、それが見えるようになどするのか。
◎教育部長 その具体の部分は、まだ検討中であり、実際に稼働し始めてからの使い方との兼ね合いもあるので、詳細は今後と理解されたい。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成
文教市民経済常任委員会所管関係原案可決
午後６時55分 休憩
午後６時56分 再開
△日程第８ 陳情第30−15号、国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上、並びに行き届いた教育の実現に関する陳情書
（ 質 疑・意 見 ）
◆（佐藤〔大〕委員） 陳情書に教職員の働き方について記載がある。現在、教職員の働き方で本市として考えていること、今後行いたい対策はあるか。
◎
学校教育課長 現在、教職員の働き方改革プロジェクト、業務改革にかかわる検討部会を、校長２名、教頭２名、教育部等で立ち上げている。昨年度入った勤務時間が把握できるパソコンに入っている勤怠
管理システムを初め、今年度夏には試行で学校閉庁日等を始めた。今後この検討部会等を通して業務改善等について学校に働きかけていきたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 職員の勤務時間では、平均で11時間を超えるような全国調査になっているようであるが、本市も同様であるのか。
◎
学校教育課長 本市独自で調査はしていないが、昨年度、県の調査の中で小学校３校、中学校１校の調査をした。各学校の調査結果を見ることはできなかったが、県としても同じような結果が出ている。
質疑・意見終結
討論 なし
採決
全員賛成 採択
午後６時59分 閉会...