大和市議会 2017-09-19
平成２９年 ９月 定例会－09月19日-02号
平成２９年 ９月 定例会－09月19日-02号平成２９年 ９月 定例会
平成２９年９月１９日（第２日）
１．本日の出席議員 ３．本日の市側出席者
１番 古 木 邦 明 君 市長 大 木 哲 君
２番 小 田 博 士 君 副市長 井 上 昇 君
３番 二 見 健 介 君 副市長 伊 部 啓 之 君
４番 金 原 忠 博 君 教育長 柿 本 隆 夫 君
５番 河 端 恵美子 君 消防長 萩野谷 公 一 君
６番 佐 藤 正 紀 君 市長室長 小 林 心 君
７番 町 田 零 二 君 政策部長 小 山 洋 市 君
８番 国 兼 久 子 君 総務部長 武 川 純 一 君
９番 山 崎 佐由紀 君
市民経済部長 北 島 滋 穂 君
１０番 石 田 裕 君
環境農政部長 小 山 弘 君
１１番 佐 藤 大 地 君
健康福祉部長 五ノ井 博 之 君
１２番 堀 口 香 奈 君 こども部長 齋 藤 園 子 君
１３番 井 上 貢 君
文化スポーツ部長
１４番 青 木 正 始 君 小 川 幹 郎 君
１５番 中 村 一 夫 君
街づくり計画部長
１６番 鳥 渕 優 君 曽 我 浩 君
１７番 山 田 己智恵 君
都市施設部長 内 田 昌 安 君
１８番 吉 澤 弘 君 教育部長 山 崎 晋 平 君
１９番 赤 嶺 太 一 君
病院事務局長 大 軒 邦 彦 君
２０番 古谷田 力 君
選挙管理委員会事務局長
２１番 渡 辺 伸 明 君 白 井 博 君
２２番 大 波 修 二 君
総合政策課長 鈴 木 学 君
２３番 高 久 良 美 君 総務課長 井 東 明 彦 君
２４番 宮 応 扶美子 君
２５番 小 倉 隆 夫 君 ４．
議会事務局職員出席者
２６番 平 田 純 治 君 事務局長 齋 藤 道 子
２７番 菊 地 弘 君 事務局次長 小日山 隆 一
２８番 木 村 賢 一 君
議事担当係長 田 口 健 一
主査 小 松 平 生
２．本日の欠席議員 主事 名 取 智 則
な し 主事 日比野 舞
主事 阿 部 通 雄
議 事 日 程 第２号
平成２９年大和市議会第３回定例会第２１日
平成２９年 ９月１９日（火） 午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前８時59分 開議
○議長（木村賢一君） 皆さん、おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長（木村賢一君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。――22番、
大波修二議員。
〔22番（大波修二君） 登壇〕
◆22番（大波修二君） 虹の会の大波でございます。一般質問を行います。一括で行いますので、答弁のほうはよろしくお願いいたします。
まず１番目、
図書館運営の
指定管理者制度についてお尋ねをいたします。
指定管理者制度は、
地方公共団体が設置をする文化施設などの公の施設の管理運営を株式会社やＮＰＯを含む民間事業者に行わせることのできる制度であります。この制度の現状は、最近の総務省調べでは、発足当時やや増加したものの、図書館の持続性や安定性、専門職員の確保、育成、他機関との連携など、さまざまな困難が直面をしているため、７割以上の自治体では考慮していないという回答をしているようであります。
さて、公立図書館は、住民が持っている基本的な権利やさまざまな要求に応えるために、
地方公共団体が設置する図書館であり、乳幼児から高齢者まで住民全て生涯にわたる自己教育に資するとともに、情報を入手し、地域文化の創造に資することを目的にした教育機関であります。利用においては公平な権利を持っており、人種、信条、性別、年齢やその置かれている条件等によって、いかなる差別もあってはならないと定めています。この図書館法の基本方針が貫徹されて、市民の権利を確実に担保し、図書館の大きな精神と使命を実現させなければなりません。昨年に開業した
大和市立図書館は、開業以来、目をみはる入館者の数を達成しています。市内外から驚きの目で見られ、高い評価を受けている図書館でございます。
そこで、若干の質問をいたします。大項目１点目、
図書館運営の
指定管理者制度についてお尋ねをいたします。
大和市はどのようにして
管理運営状況を確認しているのでしょうか。公立図書館として、いかに来館者が多かろうと、
市民サービスを低下させない方針と実践、市民の多様なニーズ、意見がどのように吸い上げられて反映をされているのでしょうか。株式会社の
指定管理者は公共図書館の精神をどのようにして貫徹させようとしているのでしょうか。
中項目１点目、図書館の運営状況について、小項目１点目、図書館としての機能的、有機的な運営状況について、小項目２点目、利用者からの意見や苦情への対応について、小項目３点目、市と
指定管理者との連携について。
中項目２点目、
指定管理者の業務について、大和市が想定していた作業量が増加をして、当初契約時に設定していたよりも大きな変化に遭遇をしていると想像されます。しかし、業者は一定の利益を追求しなければならないわけでありますので、したがって、
市民サービスや働く者にしわ寄せがきては困ります。現在の状況で必要な研修時間の維持はできているのか、従業員の
スキルアップはなされているのか、専門的なニーズに対応できているのか等、心配なことが起こってきます。
小項目１点目、多くの来館者数による業務等への影響について、小項目２点目、従業員数及び従業員の研修について、お尋ねをします。
中項目３点目、図書館の状況についてお尋ねをいたします。
利用者の増加で図書館の
管理運営状況はどのようなものか、小項目１点目、図書館の利用状況について、小項目２点目、
指定管理者の自主事業について、小項目３点目、図書館の設備について、そして小項目４点目、図書館の利用上のルールについて、お尋ねをいたします。
大項目２点目、基地についてお尋ねをいたします。
厚木基地で５年ぶりに行われた
米空母艦載機による
陸上空母離着陸訓練、ＦＣＬＰには少なくとも900件を超える苦情が県央地区を中心に、横浜市、相模原市、藤沢市、鎌倉市を含めた近隣10の自治体と県に寄せられました。
空母艦載機が滑走路を空母の甲板に見立てて着陸後、離陸をするタッチ・アンド・ゴーを繰り返し、間断なく爆音が響き渡りました。この爆音は、訓練時間は４日間、約22時間30分間続きました。約1634回この騒音が鳴り響いたと言われています。何というひどさでしょうか。二度とあってはならないことであります。
さて、昨年の12月８日、第４次
厚木基地爆音訴訟で最高裁判決は、軍事、公共性、公益性を優先しました。この判決は、憲法の番人でなければならない最高裁みずからが憲法の原理である平和主義、基本的人権の尊重を軽視した判決を出しました。裁判の主要な要求であった航空機の飛行差しとめについては、第一審の横浜地裁と第二審の東京高裁が軍事基地で初めて自衛隊機の午後10時から翌朝午前６時までの差しとめを認めました。また、損害賠償については、
東京高等裁判所の第二審判決は、過去の損害賠償に加えて、厚木基地を使う
米海軍航空団が他の基地に移転するまでの間にこうむるであろう将来の損害賠償分、これは裁判に提訴してから結審までの過去の損害として損害賠償金が認められているのが普通でありますけれども、まだ見ぬ未来の部分まで補償する。それが将来補償部分と言われているわけでありますけれども、それを認めました。将来分として2016年末まで、つまり、１年半の未来分の損害賠償を命じた判決となりました。厚木基地における爆音はそのくらいひどい爆音なのであります。
この判決を受けて、第三審の最高裁で審理がなされました。米軍機の飛行差しとめと将来分の損害賠償については、米軍機の飛行差しとめについては、最高裁は
東京高等裁判所の第二審の判決を支持し、飛行差しとめを認めませんでした。その理由は、日本政府の支配が及ばない米軍機の飛行について、住民が国に差しとめる権利はないというものでありました。個人の生命、身体、精神、生活に関する権利をあわせて人格権と言われていますけれども、これは憲法上の権利であり、生命を基礎とするため、人格権を超える価値はない。それくらい重要な権利であります。具体的には、爆音による睡眠妨害の程度は特に深刻で、軽視できないとするものであります。
次に、低周波音と健康被害についてお尋ねをいたします。
近年は有害なのは爆音だけではありません。低周波音の被害は拡大をしています。健康への被害はまだ一般的には知られていないのが現状であります。低周波音は人間の心や体に大きな影響を与えているとされており、その症状は多岐にわたっています。この低周波音は、第４次
厚木基地爆音訴訟第一審判決で、厚木飛行場に離着陸する航空機が、苦情発生の原因になり得る高いレベルの低周波音を発生しているということが示されています。
そこで質問であります。まず１点目、第４次
厚木基地爆音訴訟の判決と第５次
厚木基地爆音訴訟に対する市長の見解はどのようなものでしょうか。
２つ目、低周波音に対する市の考え方と、
爆音被害把握のために広範な基礎的なデータを把握することが極めて重要でありますけれども、そのために低周波測定器、あるいは監視カメラ的な
航空機撮影機器、さらには航空機の航路測定器について導入をする必要があるのではないかと思うものであります。お尋ねをいたします。
そして３点目、爆音解消に向けた今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
次に大項目３点目、小中学生のいじめについてお尋ねをいたします。
いじめは基本的人権にかかわる問題で、当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童と一定の人間関係にある他の児童が行う心理的、物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童が心身的な苦痛を感じている。これが
いじめ防止対策推進法の規定する定義であります。いじめに当たるのかの判断は、表面的、形式的ではなく、児童の立場に立つことが必要と言われ、いじめは本当にさまざまなケースがあります。
日本のいじめは、いじめによる暴行で重篤な傷を負わせられた。傷害の結果、死に至った、あるいは強姦をされたり、自殺をする例もあると言われています。また、中学生が5000万円も恐喝によって取得をする。いわゆる問題児、
モンスターチルドレン、
不良行為少年による単純な暴力だけではなく、使い走りをさせる、第三者の物を隠し、被害者に罪をなすりつける、机に花を置き、死亡したことにする、また心に対するいじめもあり、無視、仲間外れなどは水面下で行われていることから、教師や周囲が気がつかないうちに深刻な事態になることがあるといいます。このように、いじめはどのクラスにもどの子供にもどこの学校にも起こり得るといいます。また、いじめは三重構造、つまり、いじめられる人、いじめる人、さらにそれを傍観する人たちがいると言われています。
いじめの全国的な最近の特徴は、2015年では全体で22万5000件、その中で特に中学校１年生が一番多くて31％、次に小学校２年生が28％、その次が小学校３年生で27％です。現にこのような事実が発生をしている。これは極めて大きな問題であります。基本的な人権が侵害をされて、子供たちにとって、子供たちの成長過程で極めて重大なこのようないじめを絶対許してはならないというふうに思うわけであります。いじめる側の意識は何かといいますと、１つには人権意識の希薄さがある、他の人の心の痛みを認識しない、２つには相手の個性を尊重する意識が薄いと言われています。いじめをさせないためには、いじめる側や子供たち全体を取り巻く社会環境を同時に考えていかなくてはなりません。そういう問題もあり、簡単に解決できるものではありませんが、粘り強く対処していく必要があります。
そこで質問であります。１つ、いじめに対する市の認識についてお尋ねをいたします。
２つ目、大和市のいじめの実態と傾向についてお尋ねをいたします。
３つ目、いじめを早く発見するための体制づくりについてお尋ねをいたします。
４番目、相談体制の現状と課題についてお尋ねをいたします。
そして５番目、保護者に対する働きかけについてお尋ねをいたします。
そして最後の６番目、子供たちが健全に成長していくために必要なことは何でしょうか。
以上、６点にわたってお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 大波議員の御質問にお答えいたします。
２番目、基地について御質問がありました。１点目、第４次
厚木基地訴訟判決と第５次訴訟に対する市長の見解はについてお答えいたします。
市民は長年にわたり厚木基地の騒音被害に苦しんでまいりましたが、この騒音被害に対し、
基地周辺住民の方々が訴訟原告団を結成され、昭和51年の提訴以来、４次にわたり航空機の飛行差しとめや騒音に対する損害賠償等を司法の場で国に求めており、いずれの司法判断においても、
厚木基地周辺の騒音状況がいかに深刻なものであるかが示されてきたと認識しております。この８月には第５次の訴訟が提起されましたが、こうした動きは、
厚木基地周辺住民が基地があることによりいかに大きな負担を負っているかを示しているものと捉えております。本市といたしましては、原告団の方々に限らず、多くの市民が騒音被害を初めとする大きな負担に苦しんでいる現状に鑑み、こうした負担の軽減に向けた取り組みを引き続き全力で進めてまいります。
２点目、低周波音に対する市の考えと、
騒音被害把握のための測定機器等の導入についてお答えいたします。
航空機から生ずる低周波音につきましては、その測定方法や人体への影響等について現在調査研究等が進められている途上の分野であり、昨年の第４次
厚木基地騒音訴訟判決においても、航空機の発する低周波音を直接の原因とする被害は認められないと示されたと承知しております。本市では、市内５カ所で測定した騒音データの分析を行うほか、常に航空機騒音に関する情報収集に努め、低周波音も含め専門機関等の調査研究にも関心を持ちながら効果的手法を取り入れ、飛行状況や騒音状況等の把握に努めてまいりました。現時点で議員より御提案の新たな機材等の導入は考えておりませんが、今後の
厚木基地周辺における騒音状況の変化等を見きわめながら、さまざまな観点から航空機騒音が市民生活へ及ぼす影響等の把握に努めてまいります。
３点目、爆音解消に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。
先月上旬の空母入港以降、その艦載機が厚木基地に飛来し、昼夜を問わず飛行を繰り返すことで市民が甚大な騒音被害を受ける中、９月１日に国から厚木基地における
空母艦載機の着陸訓練について通告がございました。訓練開始当日の突然の通告であり、また厚木基地だけで訓練を実施する内容であったことから、私は直ちに
米海軍厚木航空施設及び外務省、防衛省を訪問し、人口密集地である厚木基地での着陸訓練は、市民生活へはかり知れない影響を及ぼすことから、全ての着陸訓練を硫黄島で実施するよう強く要請いたしました。
この通告によれば、今回の着陸訓練は、台風の影響や緊急に行う必要があったことから、やむを得ず厚木基地で実施することになったとのことであり、結果として９月１日から５日まで厚木基地で着陸訓練が実施され、日ごろから騒音被害に苦しむ市民はさらなる甚大な騒音被害を受け、市民生活へ多大な影響を及ぼしました。訓練終了後も本市では神奈川県や周辺市とともに、どのような理由であれ、二度とこのような訓練を厚木基地で実施することはないよう、改めて外務省及び防衛省へ強く要請したところでございます。本市といたしましては、今回のような厚木基地での
空母艦載機の着陸訓練は決して容認できないことで、移駐後も含め全ての着陸訓練を硫黄島で実施するよう引き続き強く求めるとともに、恒常的な
空母艦載機離発着訓練施設の選定整備を早急に行うよう国等に求めてまいります。
また、９月８日に空母が出港いたしましたが、その後９月10日には
空母艦載機によります深夜の飛行も見られるなど、移駐後に本当に騒音が軽減されるのかといった懸念を持たざるを得ない状況が続いているところでございます。いまだ国からは移駐後の
厚木基地周辺の具体的な騒音状況や、
空母艦載機の運用等が示されていないことから、本市といたしましては、国に対し早急にそれら詳細を示すよう求めるとともに、一日も早く移駐を完了させ、この移駐が市民の負担軽減に確実に結びつくものとなるよう引き続き取り組みを進めてまいります。
その他につきましては、教育長、関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて――教育長。
〔教育長（柿本隆夫君） 登壇〕
◎教育長（柿本隆夫君） ３番目、小中学生のいじめについて御質問がありました。１点目、いじめに対する認識についてお答えいたします。
いじめは、被害を受けた児童生徒の教育を受ける権利を侵害し、心身の健全な成長や人格形成に大きな影響を与えるのみならず、命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものと認識しております。いじめ問題への対応は非常に重要な課題であり、児童生徒の実態把握に努め、いじめが起きにくい学校づくりと、ささいな出来事や小さな声を早期発見、早期対応につなげることが大切であります。今後も児童生徒への理解を深め、教育相談の充実等を図るとともに、子供のＳＯＳを発信する
仕組みづくりや、いじめを許さない
雰囲気づくりの取り組みを充実させてまいります。
６点目、子供たちが健全に成長していくために必要なことについてお答えいたします。
子供たちの社会性をめぐる問題は従前より課題とされてきましたが、世の中の変容とともに、その質が変わってきていると考えております。現在の子供たちは、社会性の基礎となる人とのかかわりたいという
意欲そのものが低いことから、人とのかかわりの中で問題が生じたり、解決することに困難さを感じたりしているのではないかと認識しております。子供たちが健全に成長していくためには、大人たちが温かく見守りながら、子供たちが安心し、充実感を得られる場所を提供することや、子供たちが主体的に行動して取り組む活動を通して、みずからが人とのかかわりに喜びを感じられる経験が必要と考えております。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――
文化スポーツ部長。
〔
文化スポーツ部長（小川幹郎君） 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（小川幹郎君） １番目、
図書館運営の
指定管理者制度について御質問がありました。１点目、図書館の運営状況についての３つの御質問は、関連がございますので一括してお答えいたします。
指定管理者制度の導入に当たりましては、誰もが気軽に立ち寄ることができ、シリウスが市民の居場所となるようオープンまでの間、市と
指定管理者で綿密に協議を重ねてまいりました。利用者からの御意見等については、市と
指定管理者で共有し、その一部はシリウスのホームページや広報紙で紹介しております。市と
指定管理者の間では定期的に担当者会議を持ち、施設運営の改善に向けた協議を重ねるなど、施設の管理運営を任せきりにすることなく、市と
指定管理者が両輪となってよりよい施設運営を目指しております。
２点目、
指定管理者の業務についての１つ目、多くの来館者による業務等への影響についてと、２つ目、従業員数及び従業員への研修については、関連がございますので一括してお答えいたします。
大変多くの来館者に御利用いただいていることは、シリウスが多くの市民に受け入れられたあかしであると捉えており、利用者の皆様がマナーを守り、気持ちよく御利用いただいている現状において、
指定管理業務への大きな影響はございません。現在シリウスでは約190人のスタッフが従事しており、これまでも数多くの研修が実施されておりますが、今後も高いレベルでの
サービス提供を目指し、
民間ならではの専門性を含めた
スタッフ研修などに努めていただきたいと考えております。
３点目、図書館の現状についての４つの御質問は、関連がございますので一括してお答えいたします。
シリウスが開館してから８月末までの10カ月間において、
新規登録者数は１万7248人、貸出者数は21万3522人、貸出冊数は56万8735冊となっております。これは旧図書館における同時期の統計に比べ、
新規登録者数は約8.9倍、貸出者数は約2.4倍、貸出冊数は約1.5倍となっております。
指定管理者の自主事業といたしましては、健康体操や手先を使う折り紙、縫い物など、毎日健康に関連する講座が開催されている
健康テラスイベントのほか、読み聞かせ
ボランティア団体と協力して毎週１回開催されているおはなし会などにも多くの参加をいただいております。また、電源や有線ＬＡＮを備えた
有料ラウンジとその他の閲覧席では、提供するサービスを明確に分けることでさまざまな使い方を提供していきたいと考えております。
なお、シリウスの御利用に当たっては、利用者の皆様をルールで縛るのではなく、マナーによってお互いに気持ちよく御利用いただくことをモットーとしておりますが、他の利用者の御迷惑になるような目に余る行為には積極的に声をかけ、慎んでいただくよう促しております。シリウスの御利用を通じて公共の場でのマナーについて意識していただくことにつながればと考えております。
○議長（木村賢一君） 続いて――教育部長。
〔教育部長（山崎晋平君） 登壇〕
◎教育部長（山崎晋平君） ３番目の２点、いじめの実態と傾向についてお答えいたします。
平成28年度に実施いたしました問題行動等についての本市の独自調査におきまして、いじめの認知件数は328件となっており、
いじめ防止対策推進法が施行された３年前と比較して約２倍の認知件数となっております。これはいじめの定義を理解し、積極的に学校全体で取り組んだ結果と捉えております。内容といたしましては、冷やかしやからかい、悪口が55％と半数以上を占めており、次いで仲間外れや無視が16％、遊ぶふりをしてたたかれるが13％となっております。いじめの傾向といたしましては、小学校低学年から起き始め、小学校６年生でピークとなり、中学校２年生を過ぎると減少していく様子が見られます。また、低学年では言葉ではうまく説明ができず手が出てしまったり、高学年からはＳＮＳ等を介した事案が発生している状況となっております。
３点目、いじめの早期発見のための体制づくりについてお答えいたします。
早期発見のためには、教職員全員がいじめについて正しく理解し、子供たちの様子の変化やいじめと疑われるものについて一人で判断することなく、組織的に対応していくことが大切と考えております。教員が疑わしい状況を見た場合、小学校では児童支援中核教諭に、中学校では生徒指導担当教諭に報告し、校内のいじめ問題対策組織で判断し対応しております。
４点目、相談体制の現状と課題についてお答えいたします。
学校では、日ごろの教育活動を通して教員と児童生徒が安心して相談できる信頼関係づくりを大切にしております。しかし、いじめのケースによっては、身近な大人に相談することをためらうことも考えられることから、教員と青少年相談室相談員やスクールカウンセラーが連携した相談も行っております。課題といたしましては、いじめを周りで見ている子供たちが傍観者になるのではなく、みずから相談を受けたり、教員に報告しやすい体制づくりが必要と考えております。
５点目、保護者に対する働きかけについてお答えいたします。
教育委員会では、新入生の保護者にいじめ問題についてのリーフレットを配付しております。また、いじめ問題について、学校、家庭、地域ができることをともに考えるいじめについてのフォーラムを開催しております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――22番、
大波修二議員。
〔22番（大波修二君） 登壇〕
◆22番（大波修二君） 意見、要望を述べていきたいと思います。
まず１点目、
図書館運営の
指定管理者制度でありますけれども、設備の関係でありますけれども、図書館に行って本を読んだり、あるいは調べ物をしたりするわけでございます。したがって、その際に使うものとしてパソコンは必需品であります。ところが、電源がないのです。したがって、図書館に行って、研究、メモとパソコンはもう一体です。それが電源がないということはどういうことなのか。
今の回答では
有料ラウンジを使ってくださいということなのです。つまり、お金を出して有料の席に行かないと電源は使えない、パソコンは使えない。それは基本的には、私は、図書館の平等性、あるいは図書館に行って基本的な調べ物をするその補助になる、そういうことができないというのは、図書館の使命からすれば、ちょっと逸脱をする状況ではないだろうかというふうに思うわけであります。したがって、いろいろこの間交渉してきたわけでありますけれども、実現をされていない。その辺はぜひこれから考えていただきたいというふうに思います。
それから２点目、自治体にとっては
指定管理者で今契約をして図書館の運営をしているわけでありますけれども、指定管理料がどういう形で決められるかということは、非常にいろいろこれから問題が出てくる状況があるというふうに思っています。
指定管理者としても一定の利益を上げないといけないわけでありますので、その価格がどういう形で決定をされるのかということで、入札なわけでございますけれども、そこに働いている人たちが、そういう意味では、ずっと安定した形での雇用契約にならない。場合によっては、働く者にしわ寄せがかかるような可能性も出てくるのではないだろうか。その辺を具体的に、任せっ切りにはしないという形で、それは運営という形だと思うのですけれども、その辺をこれからいかに具体的に検討していくかということが、私は必要になってくるだろうというふうに考えているわけでございます。
したがって、本当に市民のための図書館にしていくためには、どういう形で考えていくべきかということは極めて重要になってまいります。図書館は大和市の頭脳だというふうに私は思っています。図書館の使命と精神を守っていく体制をこれからいかにつくっていくか。ただ単に大勢あそこに来館をする、それだけでは私は足りないと思う。あそこでいかに機能的に充実した図書館のサービスを市民に与えることができるか。そういうことが極めて重要だというふうに私は思っておりますので、引き続きこの点については見詰めていきたいというふうに考えております。
それから２点目、基地についてであります。物すごい爆音がまだやんでいないという状態です。したがって、住民団体が８月４日に横浜地方裁判所で第５次提訴、6063名が提訴しました。爆音を何とかしてほしい。その内容は、民事訴訟請求として、まず１つ目は、厚木基地の使用は毎日午後８時から午前８時までの12時間、一切の爆音を発生してはならないということがまず第１点目です。それから第２点目は、それまでの間、それが実現されていない間は、対米協議ということで、アメリカ政府と具体的に原告らの騒音差しとめが実現されるまでの間、飛行場の使用について協議をしていくということが２点目です。そして３点目は将来補償、先ほど言いましたけれども、その違法爆音が続く限りきちんと補償しなさいよ。そして４点目は損害賠償請求であります。この内容は、毎月４万円を支払いなさいという形での損害賠償請求であります。こういう形で静かな夜を返してほしいという市民の要求が具体的に法律でもって何とかしようという形での動きであります。したがって、市はこの裁判の闘いをぜひ御支援いただきたいというふうに思います。
それから３点目でございます。小学校のいじめについてであります。いじめ対策として、加害者に心の痛みと責任の自覚をさせること、いじめがいかに残酷な行為であるかを理解させるということが極めて重要だというふうに思います。完成されていない子供たちの中には、耐えられなくて死を選ぶことが現に全国では行われているわけでございます。これは絶対に避けなければならない問題であろうというふうに思います。先ほど答弁の中でもありましたけれども、日ごろの生活で子供からの何らかのサインを見逃さない、そういう状態で、いじめの状況をきちんと把握する、できれば子供たちに知られずに、いじめの実態を確認しなければならない大変デリケートな問題であろうというふうに思います。今答弁を聞いていますと、本当に教育関係者全体で取り組んでおられるという形での回答でありましたけれども、これからもその点は十分配慮して対策をきちんととって、このいじめ対策で子供たちに正しい対処の仕方を含めて御努力をいただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 以上で22番、
大波修二議員の一般質問を終結いたします。
続いて――９番、山崎佐由紀議員。
〔９番（山崎佐由紀君） 登壇〕
◆９番（山崎佐由紀君） 神奈川ネットワーク運動の山崎佐由紀です。内山地区の市街化区域編入地区計画と都市計画道路についてと、
化学物質過敏症についての２項目を大項目ごとに質問してまいります。理事者におかれましては明確な御答弁をお願いいたします。
それでは、大項目１、内山地区の市街化区域編入地区計画と都市計画道路についてです。
内山地区の段階的市街化区域編入についての計画がいよいよ実現段階に入ろうとしています。昨年末、内山の市街化整備推進協議会の地区計画案が作成されました。それをもとに、本年１月から７月にかけて初回編入ブロックに関する意見交換会が開催されました。ここに至るまでには長い年月が流れています。都市計画マスタープランを見てみますと、平成７年12月、「地域の意見を聴く会」の中に「危険なので内山地区の整備を進めてほしい」という意見があることがわかります。また、「内山地区は、市街化調整区域でありながら住宅が密集しており、防災や交通の面でも基盤整備を行うことが課題です。また、この地区には、つるま自然の森など豊かな緑が残っていることから、こうした緑を活かしたまちづくりを進めていくことも必要です。」との記述が見られます。
平成22年12月、神奈川ネットワーク運動の河崎議員の質問に対し市長は、「市はこれまで考える会の皆様とともに内山地区のまちづくりについて検討を進めてまいりましたけれども、区画整理事業を具体化させるためには関係者の合意形成とともに、考える会とは別に区画整理事業を目指した準備組織を立ち上げる必要がございます。市として今後このような点も含め、考える会の皆様と十分に連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。」と答弁されました。これを受けて、平成23年には地主主体の組織として、地区内外の地権者600人の６割強の賛同を得て、一気に内山の市街化整備推進協議会が結成され、今に至っています。
内山地区の住民の方たちが市街化区域編入を求めるのは、この地区に次のような課題があるからです。１つには防災の不備、幅員６メートル以上の道路から140メートル以上離れた消防活動困難区域約24ヘクタールに440世帯の方々が住んでおられます。平成20年に火災が発生したときには、今のロピア側から入った消防車と東林間側から入った消防車が鉢合わせをして動きがとれず、消火活動の開始がおくれたという事実があります。幅員３メートルから４メートルの道幅では、大型車では曲がれない交差点も多数あり、救急や消火活動など緊急時に通常の状態で作業ができない状況は今も続いています。
２つ目は交通の不便、内山地区も高齢化が進んでおり、コミュニティバスをこの地区にも走らせてほしいという要望は大変強いものがあります。しかし、公所中央林間線まで通っているのろっとは、道が狭いため内山地区に入ることができません。道路の狭さは人や自転車と自動車がすれ違う際には常に危険が伴います。そのほかにも排水設備のない道路や公共下水道の未整備は本市も状況をよく把握されていることと思います。
これらの問題点を本市も認識しており、市街化区域編入についてはさまざまな場面で公表されています。平成27年10月に発表された中央林間地区街づくりビジョンの中には「中央林間地区の北東部にある内山地区（市街化調整区域）については、都市計画道路や下水道などの基盤整備とあわせ、段階的な市街化区域への編入を図り、計画的な市街地整備を進めます。」と書かれています。平成28年度事務事業評価の特定地域土地利用誘導事業（内山地区）の中には、「目的」として「内山地区の市街化調整区域について、市街化区域編入を目指し、計画的かつ段階的な市街地整備の誘導を図ります。」と明確に書かれています。「市の関与の妥当性」の欄には「総合計画や都市計画マスタープランの位置付けに基づいて、市が計画的な市街地整備の誘導を行う必要があります。」と書かれ、「今後の方針」としては「市街地整備の誘導方針に基づき、段階的な市街化区域編入を行うために、地元組織とともに地区計画（案）を作成し、意見交換することにより地権者の街づくり意識の醸成を進めます。」とあります。
市街化区域編入を行うという市の方針は決まっています。その方針のもとに内山の市街化整備推進協議会は昨年末に地区計画案を作成し、本年意見交換会が行われたことはさきに述べたとおりです。この意見交換会は初回編入検討ブロックと決めた約8.4ヘクタールについてのもので、そのときには街づくり推進課による市街化区域編入の必要性などの説明がありました。地権者の方に来ていただきやすいよう、本年、平成29年１月、２月、３月の毎週木曜日、朝10時から内山自治会館で12回開催しましたが、地権者222人のうち参加者は49人にとどまりました。そこで、６月29日木曜日と30日金曜日の夜７時からと、休日である７月１日土曜日と９日日曜日の朝10時30分から中央林間コミュニティセンターで追加開催をいたしました。しかし、新しい参加者は４人にとどまりました。
協議会の方々及び街づくり推進課の職員の御苦労には頭が下がります。その結果が参加者合計53人、地権者のうちの24％にとどまったことは非常に残念です。16回も開催したにもかかわらず、76％もの方が意見交換会に参加されなかった理由はわかりません。関心がないのか、反対だからか、個別に聞かなければ、その真意はわかりません。
今回計画案を作成した内山の市街化整備推進協議会の方々は、この結果を受けて、これからの市街化区域編入への実現への道に危機感を抱いておられます。地権者の高い同意を得ずして市街化区域編入の実現はあり得ません。２年後には内山地区は下鶴間から中央林間６丁目、７丁目、８丁目、９丁目へと名称変更することが決まりました。予算ももうついています。名前だけが新しくなり、地域の問題、課題は残されたまま、市としてこれでよいのでしょうか。
協議会の方たちによれば、地権者の方たちの関心が薄いと思われる理由に、余りにも長期間に及ぶ現状維持の現実があります。都市計画道路は50年も前に計画されていますが、実現のじの字も見えていません。また、内山地区は緑住市街地として市によって方針化されてから既に24年が経過しています。それから今まで目に見えて変わったものはありません。
実現可能かと思われた南側の一部区域の市街化区域への即時編入について、市は地域住民には平成27年には即時編入できると説明しながら、都市計画道路の事業認可等の担保や合意形成の割合などの条件について、限られた時間の中でその条件を満たすことができませんでした。住民は即時編入できなかったこの経緯に失望しています。市街化編入についてもまた同じことが繰り返されるのではないかと諦めを口にされる方もおられます。
市の姿勢が住民に信用されておらず、それが出席率の低さにあらわれている。もしそうだとしたら、市は地権者に市として市街化区域編入に真剣に取り組んでいくのだという決意を見せねばなりません。今までできなかったのだから、今回もどうせ頓挫するとの住民の思いを払拭せねばなりません。地権者の方に見せている現在の市の姿勢は、意見交換会でつくられたパワーポイントの内容によくあらわれています。
都市計画道路が整備されないと、市街化区域に編入されないものではありませんが、市街化区域に編入されることにより、都市計画道路の整備が推進されることが考えられますという説明文は、合意度が高まって初めて都市計画道路を含めた実施計画をつくる考えなのかという疑念を呼んでいます。地権者の合意を得るためには、市街化地区計画案と同時に、都市計画道路の具体的な案を示すことが不可欠です。都市計画道路はいつできるのかという質問がいつも出るのは、地権者がそのことに一番関心があるからです。
意見交換会時の市側の説明では、都市計画道路の具体的な計画はいまだ未定です。市街化区域に編入することで地区計画の進捗とは別に順次計画的に整備されるというスタンスです。しかし、都市計画道路と市街化地区計画の両輪があって、初めて地権者は自分たちの生活に直接かかわることとして認識できるのです。そうすれば、積極的に説明会に出席するはずです。前回、地区の一部を即時編入できなかった経緯に住民は失望しています。市の威信を取り戻さねばなりません。また、今このとき、市の主導のもと、積極的に推進していく姿勢を示さない限り、地権者の関心は低いまま合意に至ることはあり得ません。
質問いたします。中項目１、地区計画について、１、市街化区域編入のため具体的に今後どのように進めていくのか、市長のお考えをお聞かせください。
２、市街化区域に編入できる地権者の合意割合はどの程度と考えていますか、具体的な合意割合をお答えください。
３、法定手続の開始時期はいつになるでしょうか。
４、まずは参加者を多くする工夫が先決ですが、万が一、説明会参加率や意向調査の合意割合が低い場合の対応策について現在どのような対策をお考えでしょうか。
中項目２、都市計画道路について質問します。
都市計画道路について今市が姿勢を示すことは極めて重要です。都市計画道路について具体的にどのように進めていくのか、市長のお考えをお聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 山崎議員の御質問にお答えします。
１番目、内山地区の市街化区域編入地区計画と都市計画道路について御質問がありました。１点目、地区計画についての１つ目、具体的に今後どのように進めていくのかとの御質問にお答えします。
内山の市街地整備推進協議会でまとめられた内山地区地区計画案について、市主催の意見交換会を協議会の皆様に御協力いただきながら、合わせて16回開催させていただきました。今後は意見交換会での御意見等を踏まえ、この協議会の案をもとに、市による説明会やアンケート調査等を実施するとともに、県との協議を進め、初回編入検討ブロックにおける市の地区計画案を今年度中に作成する予定でございます。さらに、市の地区計画案が作成された段階で、改めて都市計画案としての説明会を実施するとともに、意向調査等を行いながら、地権者の方々の合意形成を図ってまいります。市といたしましては、今後も市街化区域編入の早期実現に向けた取り組みに努めてまいります。
２点目、都市計画道路について具体的にどのように進めていくのかとの御質問にお答えいたします。
南大和相模原線を初めとする都市計画道路につきましては、段階的な市街化区域編入にあわせて順次整備を予定しておりますが、これまで沿道における建築計画の相談に対しましては、都市計画道路の整備を踏まえた設計変更等の協力をお願いしてまいりました。特に都市計画道路公所中央林間線につきましては、歩道が狭く、早急に歩行者の安全性を確保する必要があることから、建築相談に対して何度か用地取得に向けて交渉するなど積極的に対応してまいりました。その結果でありますけれども、将来の都市計画道路整備に影響のない範囲で当初の建築計画を変更していただくことができました。本来ならば、ここは今述べさせていただいたように、用地取得というのが最善の策ではないかと思いますけれども、これは地権者の権利でありますので、市が勝手にというわけにはまいりません。
しかしながら、今述べさせていただいたように、建築相談に対して何度か用地取得に向けて交渉するなど積極的に対応してきたその結果として、今述べさせていただいたところ、半歩前進したということが言えると思います。その結果、将来の都市計画道路整備に影響のない範囲で当初の建築計画を変更していただくことができました。今後も内山の市街地整備推進協議会の皆様方を初め、地権者の方々の御理解、御協力をいただきながら、早期の都市計画道路整備の実現に向け積極的な対応を図ってまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――
街づくり計画部長。
〔
街づくり計画部長（曽我 浩君） 登壇〕
◎
街づくり計画部長（曽我浩君） １点目の２つ目、市街化区域に編入できる地権者の合意割合はどの程度と考えているかとの御質問にお答えいたします。
合意割合に関する具体的な規定等はありませんが、地区計画制度は住民発意による都市計画であることから、合意されない方の理由や御意見も考慮しながら、計画内容を十分に検討し、できる限り高い合意率を目指す必要があり、おおむね８割以上と考えております。
３つ目、法定手続の開始時期についてお答えいたします。
地権者の方々の合意が得られ、市街化区域編入の決定権者である神奈川県や関係機関との協議が調った段階で、都市計画法第15条の２の規定に基づき、県に案の申し出をすることにより都市計画の法定手続が開始されます。なお、そこから編入までの期間は一般的に１年から１年半程度かかることになります。
４つ目、説明会参加率や意向調査の合意割合が低い場合の対応策についてお答えいたします。
昨年度の意見交換会は平日昼間の開催でしたので、本年度は平日夜間や休日に開催し、説明についても工夫を加えながら行いましたが、その結果、参加率は低い状況でございました。今後は多くの地権者の方々の意見等を把握するために、説明会の案内に簡易なアンケートを同封するなど、さらに工夫を加えながら実施する予定ですが、説明会参加率や意向調査の合意割合が低い場合には、戸別訪問等により御説明をするなど、御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。また、合意状況によっては、段階的に初回編入検討ブロックの範囲や地区計画案の内容の見直しを行うなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――９番、山崎佐由紀議員。
〔９番（山崎佐由紀君） 登壇〕
◆９番（山崎佐由紀君） 御答弁ありがとうございました。
市としても市街化区域編入の早期実現に向けた取り組みに努めていく、都市計画道路については早期の都市計画道路整備の実現に向け積極的な対応を図っていくという市長の御発言は心強いものがあります。ぜひ市の主導のもとに積極的に具体的に進めていただきたいと思います。
地区計画案は今年度中に作成するということでしたが、市街化編入早期実現のためには一刻も早い対応が求められます。法定手続が開始されてからも１年か１年半の期間が必要とのことです。先を見通すことができるほど実現への期待は高まり、地権者の方も現実のこととして計画を受け入れることができるはずです。平成27年９月の定例会で、地区計画における生活道路については、道路として地権者が提供する部分は原則として市が買い取るという明快な御答弁をいただいています。地区計画の合意形成において重要なポイントになります。地権者の不安をなくすよう丁寧な対応をお願いいたします。
都市計画道路の整備と市街化区域編入、市の積極的な対応を期待し、協議会の皆様とともに見守ってまいります。
それでは、次に大項目２、
化学物質過敏症についてです。
現在私たちの生活のあらゆるところで
化学物質が使われています。古くは石けんやアルコールといったものも人間がつくり出した
化学物質です。これらは私たちの生活を清潔に維持するために今やなくてはならないものと認識されています。
化学の粋を集めた薬の開発も手伝って、細菌によって引き起こされる恐ろしい病気で死亡する人も日本では極めて少なくなりました。不快な害虫を寄せつけず、刺されてしまっても速やかにかゆみを抑えることができます。暑い時期、汗をかく季節になると、汗を抑え、においを防ぐ製品が所狭しと薬局やスーパーマーケットの商品棚に置かれます。不潔で不快なものを排除し、快適な生活環境を維持するために
化学物質を使用した製品は、私たちの身の回りを取り囲んでいます。
漂白剤、殺虫剤、殺菌剤、抗菌剤などを何も使っていないという現代人はほとんどいないといっていいでしょう。日本人は体臭がきつくないこともあり、お香といった文化を除いて、西洋のように香水が発達することはありませんでしたが、最近は衣服に香りをまとう方がふえてきました。テレビを見れば、日に何度もにおいを香りで防ぐ柔軟剤の宣伝が目にとまります。その影響もあってか、香りをまとうことはすてきでよいことであるという意識を持つ人がふえ、柔軟剤の使用人口は増大しています。それに伴い香害という言葉も生まれています。使用している本人にとってはいいにおいであっても、他人には迷惑なものとなる。においの指摘はデリケートな問題ということもあり、迷惑と感じていても本人には言いにくいものです。
ことし８月23日の毎日新聞、人生相談に次のような相談が載りました。「他人の衣類のにおいに悩まされています。上司の50代男性が隣の席で柔軟剤の「フローラルの香り」を振りまいています。毎日８時間は一緒の部屋にいるため、においをかいでいるうちに頭が痛くなってきます。同僚も同様に感じています。まさに「スメルハラスメント」ですが、本人は加齢臭を人工的な香料で抑えつけているつもりのようです。失礼でない方法で「くさいです」と伝えたいのですが……。」この相談の回答は「迷惑ではない香りの柔軟剤をプレゼントしてみる」というものでした。しかし、この回答は正しいのかどうかは疑問です。頭が痛くなるということは、その香りの問題だけではなく、柔軟剤による人工的な香りとともに発散される
化学物質が相談者を悩ませている可能性が高いと思われます。
東賢一近畿大学准教授と内山巌雄京都大学名誉教授は、
化学物質過敏症の患者や発症の可能性が高い感受性集団に関する全国規模の調査を2012年に行っています。内山教授は2000年にも調査を行っています。2000年と2012年の調査結果を比較すると、
化学物質過敏症と診断を受けた患者は、2000年0.81％、2012年1.02％、症状はあるが、診断は受けていない潜在的患者は、2000年0.74％、2012年4.4％、何項目かのみ症状がある
化学物質過敏症の可能性が高い人は2.1％から7.7％にふえています。2012年の症状のある人の合計は13.12％で、2000年の3.65％から10％近くふえていることになります。何らかの対策を施さないと今後
化学物質過敏症の患者はふえ続けると予想されます。
対策を施すためには
化学物質過敏症がどのような病気なのか知る必要があります。
化学物質過敏症とは、わずかな
化学物質でも取り込むと全身にさまざまな症状が出る病気で、2009年に病名として登録されています。
化学物質を一度に大量に取り入れたり、長期間取り込み続けることによって発症するとされていますが、その許容量は人によって違います。一旦
過敏症になってしまうと、その後は次第にさまざまな
物質に少量でも反応するようになります。
めまいや鼻血、耳鳴り、吐き気、せき、じんま疹、頭痛、かゆみなど、症状はさまざまです。たばこや柔軟剤、塩素系漂白剤やシンナーといった誰でもにおいがきついと思うものだけではなく、コピー用紙のインクや薬の成分、脱酸素剤や乾燥剤といったものに反応する人もいます。水道水のカルキにも反応する方は浄水しなくては水道水にさえ触れられないということになります。体が
化学物質の飽和状態にあるということなので、体にたまった
化学物質が含まれる自分の汗で苦しくなるということもあるということです。
文春新書の『
化学物質過敏症』という本があります。著者は、柳沢幸雄、石川哲、宮田幹夫のお三方で、環境汚染の研究者や臨床環境医学の医師の方たちです。2002年の出版の本です。この中に、新築の家でシックハウスになった高校生の手記が載っています。高校生といっても、あらゆる
物質に反応する体になっているため、また学校側の無理解もあり、登校はできていません。
化学物質人間と題された手記は次のようなものです。
私は
化学物質過敏症になってから蚊に食われたことはありません。蚊が血を吸おうとしないのです。蚊どころか、虫一匹寄ってきません。私の血が危ないということをきっと本能でわかるのでしょう。たまに私にとまる虫がいるのですが、とまった虫は動きが鈍り、そして死んで地面に落ちるのです。虫を殺すほどの
化学物質を私の体は常に出し続けているのでしょう。虫を殺すほどの量の
化学物質が私の体にはたまっているのです。私の体に虫がとまって死ぬということはとても恐ろしいことですが、事実です。こんな
化学物質人間が一体どのくらいいるのでしょうか。今は私一人としても、じわじわと知らない間に人間の体に
化学物質がしみ込んでいき、その結果、どのくらいの人間が将来私と同じ
化学物質人間になるのでしょうか。
記録をつけているのでわかるのですが、私がこの本を読んだのは2004年です。とても印象的な逸話なので、その後いろいろな人に話しましたが、ほとんどの人からはうそでしょうとか眉唾だという反応しか返ってきませんでした。この病気は症状の苦しみに加えて、周りに理解してもらえないつらさもあります。反応をなるべく少なくするために生活の全てを変え、時には引っ越しも必要になります。学校や会社に行けなくなる方もおられます。衣食住全てに関係しますから、患者本人だけでなく、その家族も大変不自由な生活を余儀なくされます。
化学物質が氾濫する現代社会の人々にとってこれは人ごとではあり得ません。許容量を超えれば誰でも発症する危険があります。このことを広く市民に知らせる必要があると考えます。昨年６月の山田議員の質問で、「市といたしましては、まずは
化学物質過敏症の存在と被害防止を広く周知することが必要と考えております」と答弁し、注意喚起のポスターをつくりました。本庁舎の１階に張ってあるのを私も見ましたが、保健福祉センターなどほかの公共施設では見たことがありません。健康都市を標榜する本市が、これからふえ続けるであろう
化学物質過敏症について注意喚起を行う姿勢を強く示すことは大切と考えます。2009年の神奈川ネット、平山議員の電磁波についての質問で、市長が歯科医としての経験から電磁波についてのお話をされたとき、ネット上の電磁波に関心のある方たちの間でちょっとした話題になったということです。自治体が一つの姿勢を示す影響力は高いものと思います。
そこで質問します。１、
化学物質過敏症に対する本市の姿勢を改めてお聞かせください。
化学物質過敏症のポスターは現在どこに何枚張ってあるのでしょうか。
２、保健福祉センターを初め学習センター等、市の公共施設、掲示板等、なるべく多くの場所に掲示するべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、これからの自治体の対応に重要である市職員への周知です。先ほど香害について申し上げましたが、テレビＣＭの影響もあり、香りや抗菌剤を提供することがサービスであるという認識が高まっているのが今の社会です。香料を拡散器で流す香りの空間演出はホテルやアパレルショップなどで始まり、駅やバス、タクシー、図書館などに広まっています。自治体では昨年の夏に神奈川県厚木市と埼玉県越谷市が市庁舎や図書館にアロマディフューザーを設置しました。
市民サービスの一環と考えたのでしょう。しかし、両市とも市民アンケートなどの結果、８月末には使用を中止したとのことです。実に１カ月余りの使用でした。香りで心地よいと感じる人はいると思います。しかし、それによって被害を受ける人もいます。
化学物質過敏症の人はそのサービスによって市役所に近づけません。これは問題です。
先ほど申し上げた調査結果によれば、患者を含め
化学物質に敏感な方は2012年時点で13％です。５年後の今ではもっと多いと考えられます。市職員が
化学物質過敏症について知り、知識を生かせば、この過剰なサービスを避けることは可能です。また、窓口対応する職員などは御自分の香りにも注意をする必要があると思います。香りの好みの問題だけではありません。もしかしたら窓口に来た市民に害を与えているかもしれないからです。
質問します。３、
市民サービスを行う自治体として、
化学物質過敏症について市職員に周知する機会を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、乳幼児に関する周知についてです。清潔志向は中高年の方より若い方たちにより多く見られる傾向です。昨年、子育て支援施設の仲間たちが乳幼児を育てている方たちにアンケートを行いましたが、その中では市の子育て施設に清潔であることを求める声が多く上がりました。抗菌剤の入ったウェットティッシュを多くの保護者は持ち歩いていることと思います。やわらかな衣服を着せたいがために柔軟剤を多量に使用し、赤ちゃんが衣服からフローラルの香りを振りまいていることも珍しくありません。さまざまな製品を使う自由を奪うことはできません。しかし、それが子供に害を与えているかもしれないことを周知することは可能です。
2010年、平山議員の一般質問における市長答弁では「市では、妊娠中や子育て中の家庭に対しまして、母子健康手帳交付時や各種講座、育児相談、乳幼児健診の機会をとらえまして、アルコールやたばこの害、食べ物や食器、衣類やおもちゃの選び方などにつきまして情報提供や
化学物質に関する注意喚起を行っております。」とあります。これは現在どのような状況でしょうか。
質問します。４、
化学物質について、母子健康手帳交付時の注意喚起はどのように行っているのでしょうか。
５、母子健康手帳交付時に
化学物質が子供に与える影響について知らせるべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――
市民経済部長。
〔
市民経済部長（北島滋穂君） 登壇〕
◎
市民経済部長（北島滋穂君） ２番目、
化学物質過敏症について御質問がありました。１点目、周知についての１つ目、市の姿勢とポスターの掲示先についてお答えいたします。
化学物質過敏症は、殺虫剤や芳香剤など身近なものが原因であるために、周りの人に理解されにくい面があることから、その存在を含めて周知していくことが必要であると考えております。現在、
化学物質過敏症に対する理解を呼びかけるポスターを、昨年度に引き続き市庁舎の１階と２階の掲示板に１枚ずつ掲示し、周知をしているところでございます。
２つ目、公共施設などへのポスター掲示についてと、３つ目、市職員への周知については、関連がありますので一括してお答えいたします。
ポスター掲示のほか、ホームページでも周知を行っているところでございますが、今後より多くの公共施設等に掲示して周知を図ってまいりたいと考えております。市職員に対しましても、毎月発行する職員向けの健康だよりを活用し普及に努めてまいります。
○議長（木村賢一君） 続いて――こども部長。
〔こども部長（齋藤園子君） 登壇〕
◆こども部長（齋藤園子君） ４つ目、
化学物質について、母子健康手帳交付時の注意喚起はどのように行っているのかと、５つ目、母子健康手帳交付時に知らせるべきと考えるが、いかがかとの御質問につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
妊娠されている方や子育て中の御家庭に対しては、アルコールやたばこの害、食べ物、衣類を初めとする身の回りのものや生活に関連する
化学物質について、母子健康手帳交付時に限らず、乳幼児健康診査、育児相談などの際に必要に応じて情報提供や注意喚起を行っております。今後につきましても、最新の情報を収集し、市民にとって必要かつ有益な内容を提供できるよう努めてまいります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――９番、山崎佐由紀議員。
〔９番（山崎佐由紀君） 登壇〕
◆９番（山崎佐由紀君） 御答弁ありがとうございました。
本市では、既に
化学物質過敏症について周知の必要性を認識し、わずかではありますが、ポスターの掲示も行っています。今後はさらに多くの場所にポスターを掲示してくださるとのことです。よろしくお願いいたします。
公共施設や掲示板への周知も必要ですが、学校や保育園など、子供がかかわる場所への掲示も今後検討いただけますよう要望いたします。
市の全職員が
化学物質過敏症について知ることにより、我が身を守り、市民への害の拡大を防ぐことにつながります。職員自身の健康問題に関して申し上げると、この病気は
化学物質を多く取り入れる可能性の高い職業の方ほど罹患率が高まります。大和市で最も
化学物質に多く接している職場は恐らく市立病院です。釈迦に説法かもしれませんが、医師や看護師の皆さんの健康管理に御留意くださるようお願いいたします。
周知の必要性を認識している本市で、今後アロマディフューザーを設置した厚木市のようなことは起こらないとは思いますが、私が気づいたもので一つだけなくてもいいのではないかと思うものがあります。それはシリウス内の図書館４階に設置されている図書消毒機です。この機械に本を入れると、風でほこりを吹き飛ばし、紫外線を当てて消毒します。その後、抗菌剤を吹きつけるというものです。図書館流通センターが販売していることもあり、今全国の図書館に広まっています。シリウスの消毒機には、30秒であなたの健康を守ってくださいと表記があります。書籍の保存という役割を持つ図書館の本に、紙に悪影響のある紫外線を当てるというのも疑問ですが、抗菌剤という
化学物質を無理に本に付着させることが健康につながるのか疑問です。他人がさわった本には何がついているかわからないから消毒したいという気持ちはわからなくはありません。特に小さい子供が触れる絵本などに使いたくなると思います。しかし、本を介して病気がうつることはまずありません。
毎日新聞2016年10月16日の記事がこれについて取り上げています。記事には、菌の繁殖に詳しい微生物
化学研究所の五十嵐雅之研究部長は、一般生活で付着する細菌といえば、大腸菌とブドウ球菌ぐらい、大腸菌は乾燥に弱く、ブドウ球菌は全ての人が潜在的に保有している。また、インフルエンザなどのウイルスは、紙に長期間付着すると活性化しなくなる。細菌もウイルスも過剰に心配する必要はないと指摘していると書かれています。ですから、その使用はほとんど気休めにすぎないものと思いますが、図書消毒機は多分利用者に好評で喜ばれています。今は喜ばれる価値観の世の中です。しかし、抗菌剤のついた本にさわるのを嫌がる方もおられます。
化学物質過敏症の方はその本をさわることができません。今後図書消毒機の使用継続について考えていただきたいと思いますし、
市民サービスのために消毒機をふやして、全ての返却本を消毒しようということにならないように注意していただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木村賢一君） 以上で９番、山崎佐由紀議員の一般質問を終結いたします。
○議長（木村賢一君） 暫時休憩いたします。
午前10時35分 休憩
午前10時55分 再開
○議長（木村賢一君） 再開いたします。
○議長（木村賢一君） 続いて――20番、古谷田 力議員。
〔20番（古谷田 力君） 登壇〕
◆20番（古谷田力君） 明るいみらい大和の古谷田力です。
それでは、大項目ごとに順次質問してまいります。市長、関係部長におかれましては明快な御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、大項目１点目、心の健康についてをお伺いいたします。心の健康について関しては過去何度も取り上げてきていまして、重要なことでもありますので、ぜひとも御了解いただきますようお願い申し上げます。
まず中項目１点目、ひきこもり等についてを質問させていただきます。
ひきこもり等は、特定の病気や障害ではなく、引きこもっている状態を指す言葉であり、厚生労働省の定義などを参考にすると、自宅に引きこもって学校や就労、仕事に行かずに、家族以外と親密な対人関係がない状態が６カ月以上続いている状態を指します。これは社会的ひきこもりとも言われているのですけれども、この程度はさまさまで、相談事例のうち、近年の保健所、精神保健福祉センターの調べによると、ひきこもり本人の約５割は外出に困難が伴い、外出不可能が26.9％、条件つきで外出可能が20.9％とあり、また男女比で見ると、男性が約４分の３と多く、年齢は19歳から24歳がピークですが、30代が約３分の１を占めていることも事実であります。また、期間でいえば、１年から３年未満が24.9％と最も多いのですが、10年以上経過している方も23％、４人に１人という人数で多くなっております。
このように、ひきこもりが長期化している場合、放置していても改善は見込めにくい状況です。本人も不安や悩みなどで苦しいのですが、それを見ている家族も心配で、双方が苦しんでいる状態でもあります。まずは家族が行政や専門家のアドバイスを求め、ほっておくのではなくて、見守り、そして本人の様子や回復の状況に応じて周囲の対応も変えていく必要があります。信頼できる行政相談機関に継続して相談をし、さらに必要があった場合、こちらから訪問し、アウトリーチというのですけれども、交流と対話を行うべきと考え、ここで質問いたします。
ひきこもりにより心がつらく悩みを抱えた人とその家族については、電話相談、窓口相談により支援が必要と判断した場合、相手を待つ受け身ではなく、本人、家族と向き合うべく訪問し、交流をすべきではないでしょうか。これを年代ごとに小学生から中学生の場合と高校生、大学生から30歳までの場合、そして30代から50代の場合についてをお聞きしたいと思います。お伺いいたします。
次に、ひきこもりの就労支援についてお聞きいたします。私は、ひきこもりについてはひきこもり支援と就労支援がセットで必要だと思います。ひきこもりからゴールとは何でしょうか。家から一歩外に出る、よく出かけるようになる、話す相手ができる、通う場所ができて自発的に行く、こうなると、ひきこもり支援のゴールだと思います。でも、これで支援が終わりではありません。最終的なゴールは就労、働くことだと思います。そういったことが多くの方が考えているのではないでしょうか。ただし、単に仕事につくというだけでは親は安心しないと思います。せっかくバイトを始めてもすぐやめてしまう人も大勢いると聞きます。継続的な仕事をして、自分の生活を支え、無理なく続けられる状況、働きながら楽しみ、充実した生活を送ってほしい、これこそ本人、親が、家族が本当に望むゴールではないでしょうか。
そのためには就労支援が欠かせません。ひきこもりからゴールまでは、ひきこもり支援と就労支援の２つが私は必要だと思います。まずは仕事をする前の基礎づくりとして、例えば寮やそういった施設に通い、そして会話やコミュニケーションを重ね、人間関係の練習や仕事体験などをして経験を積ませるべきだと考えます。何も知らないで働いた場合、働いていて起こるさまざまな問題に対処し切れず、職場の人間関係に苦労したり、あっさり休んでしまったりもします。また、言われることを全て引き受けてしまい、ぼろぼろになっている場合もあります。そういったことを防がなければならないと思います。ひきこもり支援として、長く引きこもった状態ですぐ働くにもハードルが高いと思います。まずはリハビリ、人と会話をする、できるようなカウンセリング、コミュニケーションできるような施設などどのようになっているのかお伺いいたします。
そして、就労支援についてなのですけれども、ひきこもりからの脱出には年齢制限はありませんが、早くに自立するにこしたことは違いありません。世間にはさまざまなひきこもりの就労支援がありますが、しかし、40歳以上のひきこもりからの就労は非常に厳しいのが現状です。国や県が運営する公的なものから民間団体、個人までと、支援の内容も支援の対象もさまざまです。しかし、公的な支援機関やプログラムの多くは年齢制限があると聞いております。ハローワークのように、全ての年齢の方が利用できる就労支援機関はもちろんありますが、ひきこもり等の就労支援で、ヤング、若者と名前がついた機関は対象年齢は39歳以下、34歳以下などと書かれています。
例えば国と県で行っているような就労相談ができる地域若者サポートステーションというのがあるのですけれども、これはもうはっきり39歳までと決まりがあります。40代は登録すらできず、利用することができません。30代から利用していても、40歳になった途端、利用できなくなります。40代も利用できる就労支援プログラムはありますが、多くは再就職者が対象です。就労経験がない、または少なくて職務経歴書に書けるようなことがないという人の支援が主ではありません。そして、プログラムの数はとても少ないと言わざるを得ません。順に言うと、29歳、34歳、39歳と支援がだんだん減っていく状況です。
地域によって設置されている公的機関は違いますが、例として東京都の場合をお話しします。ひきこもり支援では東京都ひきこもりサポートネットという機関があり、訪問相談を受けることができます。これは都内在住のおおむね34歳未満の方が対象です。就労支援ですと、東京しごとセンターがあり、ここのヤングコーナーの対象は34歳以下です。それを過ぎるとミドルコーナーの利用となり、54歳までの方と一くくりになります。若者正社員チャレンジ事業の対象は29歳以下になります。都内に限らず、私たちが目にする中で34歳以下というものが多く、見つけられる一番高い年齢は地域若者サポートステーションなどの39歳以下です。
このように、ひきこもり支援は上限34歳から39歳までに限られていることが多く、就労支援も29歳、34歳、39歳と、だんだん利用できる支援が減ってきている。そして、40歳になると、その年齢ならではのひきこもり支援というものはほぼなくなってしまうのが現状です。ひきこもりにも年齢制限があるのではないかと思います。そして、その支援は年齢によって受けられないものがあるから、ここでハローワークという求人支援のところがあるのですけれども、ハローワークも大体39歳ぐらいになると、求人が減ってきているのが現状でありますし、そういった中で、ひきこもりなどの就労支援をどのように考えているのかお伺いをいたします。
次に、精神障害者アウトリーチ推進事業についてお伺いいたします。前回、平成26年６月に質問し、御答弁で「本市におきましては、精神疾患が疑われる未受診の方等に対して、市の精神保健担当の保健師を中心に県保健福祉事務所の嘱託医やケースワーカー、障害者相談支援事業所の相談支援専門員等が連携し、アウトリーチによる支援を行っているところです。」と答弁されておりました。あれからどのような支援を行っているのか伺ったところ、心がつらいときなどはまず話すことといって、カウンセリングが重要である。そういったところから障がい福祉課、コンパスなど、心の相談窓口に対しそういったことを開設して、実績として、平成26年度では約7000件、平成27年度で約１万1000件、平成28年度では相談件数は１万2000件あったそうです。そして、アウトリーチ支援としては、自宅訪問に訪問した件数は403件とあり、着実に成果を上げていると思われ、非常に評価できることであると思います。
私は、ひきこもりと同様、心がつらく、悩みを抱えた人やその家族にとっては、そういった訪問支援、アウトリーチが非常に有効であると思います。さらに、こういった心に悩みを抱えた方が近隣住民、地域にも御迷惑をかけてしまう場合があります。このようなときに訪問し、さまざまな職種がサポートして、本人や家族にそういったことができることが重要であると考えますが、しかし、精神障害者のアウトリーチ推進事業が終了した今、障害者のアウトリーチ、訪問支援ができるような、国と県と図ってもっと活用すべきと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。
次、学校、病院、行政、地域等についてお伺いいたします。前回もこれをお聞きしましたけれども、ひきこもりや心がつらい状況の場合、まずはかかるのは内科、かかりつけ医ということなのですけれども、そういった内科から精神系の医療などのそういった情報交換、そういったところができているのかどうか。また、学校や病院、行政、地域等で、縦割りではなくて横の連携が重要であると質問しております。そういったことがどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
中項目２点目、精神障害者福祉手帳２級の通院助成についてをお伺いいたします。
これも前回質問をいたしておりますけれども、本市で該当する２級の方々の人数なのですけれども、約900人前後という人数があります。しかし、まだ２級の医療費助成は認められてはいません。相模原市や藤沢市、鎌倉市、海老名市、そして大磯町、二宮町など６市町では認められています。健康都市やまとを目指す本市として、ぜひとも精神障害者保健福祉手帳２級の通院費の助成を認めていただきたいのですが、ぜひとも市の御所見をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 古谷田議員の御質問にお答えいたします。
１番目、心の健康について御質問がありました。私からは心の健康について総括的にお答えいたします。
国の統計によりますと、日本人のおよそ40人に１人が心の病気で通院や入院をしており、また５人に１人が生涯を通じて心の病気にかかると言われています。ですので、ここにいらっしゃる人数から比較すると、皆さん、何人この病気で通院や入院をしている、あるいは生涯を通じてこの病気にかかるということが今の話からもわかるのではないかと思います。
さて、心の病気はまさに国民病と言っても過言ではないわけでございます。心の不調、病気がある方は日々不安を抱え、つらい思いをされております。また、回復過程には波がある場合も多く、一朝一夕には成果があらわれにくいため、支える御家族の御労苦はいかばかりかと思います。本市といたしましては、安心して治療、療養が受けられ、住みなれた地域で自立した日常生活や社会生活を営み、心豊かに暮らすことができるよう、医療機関や県保健福祉事務所など関係機関と連携しながら、一人一人への細やかな支援を行ってまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。
〔教育部長（山崎晋平君） 登壇〕
◎教育部長（山崎晋平君） １点目、ひきこもり等についての１つ目、悩みを抱えた人とその家族についてのうち、小学生、中学生の場合と高校生、大学生から30歳の場合は、関連がありますので一括してお答えいたします。
青少年相談室では、小学生から30歳までを対象として青少年にかかわるさまざまな相談に応じており、その中でひきこもりに関する相談も受け付けております。小学生と中学生につきましては、スクールカウンセラー、青少年相談室の相談員、心理カウンセラー、スクールソーシャルワーカーが学校と連携して児童生徒の情報を共有し、面接相談、家庭訪問などの支援を行っております。高校生と大学生から30歳までの方につきましては、県立総合教育センターや大学の学生相談室と連携を図ったり、かながわ子ども・若者総合相談センターや若者サポートステーションなどの専門の相談機関を紹介したりすることで適切な支援につなげております。
○議長（木村賢一君） 続いて――
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長（五ノ井博之君） 登壇〕
◎
健康福祉部長（五ノ井博之君） 続いて、１つ目の30代から50代の場合と、２つ目の就労支援については、関連がありますので一括してお答えいたします。
30歳以降でひきこもり状態にある方の中には精神疾患が疑われる場合があり、そのようなときは、厚木保健福祉事務所大和センターなどの関係機関と連携し、訪問等を行い、医療機関への受診につなげるよう支援を行っております。訪問等による相談を実施する際には、対象者本人だけではなく、その家族に対しても対応への助言等を行い、個々の状況に応じた支援を心がけております。就労支援を行う場合には、社会経験等が乏しい方も多く見受けられることから、就労を急ぐことなく、訪問による心のケアから始め、地域活動支援センターコンパス等を活用しての社会参加経験拡大、コミュニケーション能力を主とした社会適応能力の向上へと段階的な支援を行っております。
３つ目、精神障害者アウトリーチ推進事業についてと、４つ目、学校、病院、行政、地域等については、関連がありますので一括してお答えいたします。
ひきこもり状態にある精神障害者に対するアウトリーチによる支援につきましては、国の進める地域移行・地域定着支援事業の中で、本来県が主体となって実施していくことと位置づけられております。しかしながら、取り組みがいまだ十分でないため、市といたしましては、身近に相談できる窓口として、障がい福祉課に加え、市内４カ所のなんでも・そうだん・やまとなどで行われている相談の内容に応じて、市の保健師や障害者相談支援事業所などの専門職が訪問するいわゆるアウトリーチを行っております。アウトリーチの実施に当たりましては、保健医療スタッフと福祉スタッフとが多職種チームとして多面的に支えていくことが有効であり、疾病の種類や障害の程度、年齢、家族状況などに応じた関係機関との緊密な連携が求められます。そのため、大和市障害者自立支援協議会を定期的に開催するなど、学校、医療、行政、地域関係者が情報や課題を共有し連携を図っております。
２点目、精神障害者保健福祉手帳２級の通院助成についてお答えいたします。
本市の心身障害者医療費助成については、神奈川県が主導し創設した重度障害者医療費助成制度に基づき、その対象者を重度の障害者と定めております。精神障害者保健福祉手帳２級の方につきましては、現在神奈川県でも対象としていないこと、また生活保護法における障害者加算基準で重度障害の該当とならないことから、本市としても制度の対象としておりません。今後も県の動向を注視するとともに、３障害の公平性の観点を踏まえた中、本制度の安定した運営に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――20番、古谷田 力議員。
〔20番（古谷田 力君） 登壇〕
◆20番（古谷田力君） 御答弁ありがとうございました。幾つか要望をしたいと思います。
このひきこもりについてなのですけれども、内閣府が昨年、学校や就労、仕事に行かず、半年以上自宅に閉じこもっている15歳から39歳のひきこもりの人が全国で推計54万1000人いるとの調査結果を発表しています。他の調査機関ですと、民間だと70万人を超えているという声も聞いております。これはもう大きな社会問題となっている今、このひきこもりの長期化、高齢化の傾向も判明する中、2010年の第１回目の調査から指摘されてきた対象から40歳以上が抜け落ちているという指摘に加え、２回目の調査でも40歳以上のひきこもりは、これは調査に入っておりません。内閣府は、若者の生活に関する調査ということで、40歳以上は厚労省のほうの仕事ですと回答しております。厚労省が40歳以上を管轄するのであれば、ひきこもりの実態調査もその施策も厚労省に一元すればいいのではないでしょうか。
このように、縦割りの弊害を感じますけれども、本市としても、ひきこもりの対応できる所管先は曖昧なところがあり、精神疾患、心を患っている人は、年齢に関係なく障がい福祉課、そして心の病や精神などがない場合は、子供から30歳までは青少年指導室、30歳以上は、39歳までなのですけれども、県が行っている若者サポートステーションなどしかない状態です。ですので、30歳以上でそういった心に病がないなどの場合、なかなか本市では受け入れられない状態でもあります。ここで本市もぜひともひきこもりの課というか、ひきこもりの担当チームなど創設して、子供から大人までこの問題に取り組むべきことを提案いたします。
また、40歳以上を含むより詳細なひきこもりの実態の把握の必要性もあると思いますので、こういったところも把握に努めていただければと思います。
そしてアウトリーチ、訪問支援ですが、本人、その家族が孤立にならないよう交流し、情報交換できるアウトリーチ事業を国や県と連携し推し進めていただくよう要望いたします。
精神障害者福祉手帳２級の通院助成については、本市でも平成25年１月に精神障害者保健福祉手帳の１級の医療助成を始めてくれたのは非常に評価できることでもあります。そこからさらに踏み込んで、心の病で短い時間しか働けない、苦しい生活の中でも生活保護を受けない２級の方々に手を差し伸べていただきますよう要望いたします。
それでは、大項目２点目、スポーツについて、中項目１点目、スポーツ施設における計画的な備品の整備についてをお伺いいたします。今回、本市におけるスポーツ備品の現状、提案を申し上げ、質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いします。
今スポーツの環境は大きく変わってきました。国でも法律、そして将来的な環境も激変し、その中では東京オリンピックが決定し、そしてスポーツ基本法もでき、スポーツ庁もでき、また第２期スポーツ基本計画もできました。神奈川県ではかながわ未病改善宣言で、食育、スポーツ、交流を３つの柱とし、スポーツを柱の一つとしています。また、3033運動、１日30分、週３回、これを３カ月続けることを推奨しています。
本市に目を向けてみれば、まず歩くこと、ウオーキング施策として歩くマップをつくったり、健康装具の設置、また血圧や骨など測定できる器具で健康を数字で見える化など、健康都市やまとを表記し、スポーツで健康にとさまざまな取り組みを行っておりますのは非常に評価できることでもあります。そしてスポーツ施設でも、ハード面では大和スポーツセンター体育会館の空調設備、床の張りかえ、なでしこスタジアムの陸上トラックの張りかえ、ゆとりの森のスポーツ広場の中規模の整備、大規模の人工芝化など、そしてこれから建設予定の多目的、少年野球やソフトボールの建設など、いろいろな意味でハード面の施設の推進は多くの市民が喜んでおることではあります。
ここで、さらなる健康都市やまとを推進するために提案をいたしたいと思います。それはソフト面であるスポーツ備品の推進、充実にあります。本市にもさまざまな種目スポーツがあり、スポーツ備品があります。例えば、バスケットゴール、卓球台、バレーボール、バドミントンの支柱、陸上競技のハードル、高跳び用マットなど、これらのほとんどは大和スポーツセンターができた当初、約30年前に買いかえたものです。その都度、壊れたら補修、そして買いかえを繰り返していますけれども、高額なものやある程度の数を買いかえるとなると、高額な金額となってしまいます。そのときに備え、利用されている市民や、また体育協会加盟の各種協会としっかりとした情報、意見交換を行い、スポーツ備品を計画的に買いかえるべきと提案いたします。
また、その備品については、大和市スポーツ推進計画の中で、スポーツ備品をどのように計画的に各種目において更新していくのかを示すべきだと思います。このスポーツ推進計画には備品のことは触れられてはおりません。計画的に買いかえすべきではないでしょうか。また、スポーツ備品は、利用されている市民からも、そして体育協会からも要望が来ております。いきなり大きな大会が決定しても、そういったことを、備品を買いかえるといっても、予算が必要であります。計画的にしっかりとしたスポーツ備品計画をつくり、その計画に沿ってそろえるべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
中項目２点目、学校施設のスポーツ備品についてを２点質問いたします。
学校施設のスポーツ備品については、学校での授業タイプ、学校部活動と、あと地区体育振興会の学校開放委員会から登録した種目団体などが使用しております。例えば、サッカーゴールやバレーボール、そういったところは中学校の部活動があるので買いかえというのが進んでいるのですけれども、小学校などは、例えばサッカーゴールやバレーボールの支柱などは、授業でなかなか使われないため、買いかえができにくい状況でもあります。そうすると、学校開放で使っている種目団体によっては、中学と小学校で両方体育館で使っているのにもかかわらず、中学のほうでは新しいきれいな支柱でできる、軽いゴールでできる。片や小学校では、ずっと鉄のまま重たい支柱で、そしてゴールも鉄で、料金がそれが一緒なのはなぜなのかという声も聞かれます。こういった学校スポーツ備品を教育委員会とスポーツ課でどちらかが買いかえ、補修、修繕するのかをしっかりと線引きし、計画するべきではないでしょうか、ここで２点お伺いいたします。
１点目、学校施設で使用するスポーツ備品についてどのように考え、整備していくのかお聞きいたします。
２点目、学校開放事業で使用するスポーツ備品についてどのように整備していくのか、御所見をお伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――
文化スポーツ部長。
〔
文化スポーツ部長（小川幹郎君） 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（小川幹郎君） ２番目、スポーツについて御質問がありました。１点目、スポーツ施設における計画的な備品の整備についてお答えいたします。
本市のスポーツ施設につきましては、大和スポーツセンターを初め開設から30年以上経過している施設が多く、老朽化に伴う改修等を順次進めているところでございます。また、スポーツ備品の整備につきましても、スポーツを適正かつ安全に行う上でとても重要なものでございますので、ふぐあい等が生じないよう、使用状況等を勘案し、実態に合わせた補修や買いかえを進めているところでございます。今後も日本スポーツ振興くじ助成金の活用や予算の平準化等、本市財政の負担軽減にも努めながら、利用者の安全面に十分配慮した計画的な整備を図ってまいります。
２点目、学校におけるスポーツ備品についての２つ目、学校開放事業で使用する備品についてお答えいたします。
学校開放事業は、市立学校体育施設を学校教育に支障のない範囲で地域のスポーツ団体へ開放するものでございます。したがいまして、学校に設置されているスポーツ備品につきましては、原則として学校で整備を行っております。しかしながら、近年学校で使用しなくなったもので学校開放の利用団体のみが使用するスポーツ備品もふえており、それらの備品については、スポーツを所管する文化スポーツ部にて整備を行っております。今後もスポーツ備品の整備に当たりましては、市と学校で十分な連携を図り、計画的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（木村賢一君） 続いて――教育部長。
〔教育部長（山崎晋平君） 登壇〕
◎教育部長（山崎晋平君） ２点目の１つ目、体育の授業等で使用する備品についてお答えいたします。
小中学校では、児童生徒が体育の授業等で使用する備品につきまして、安全面等に配慮しながら管理を行っており、教育委員会では、学校からの要望をもとによりよい教育活動が行えるよう備品の整備、充実に努めております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――20番、古谷田 力議員。
〔20番（古谷田 力君） 登壇〕
◆20番（古谷田力君） 御答弁ありがとうございました。
市長は、日ごろから市民の税金を使わせていただいているので、スポーツ備品のみならず、全てにおいて大事に大事に、そして壊れる最後の最後まで無駄なく使い切るといっているのは、私は大変評価できると思います。私もそれには賛成ですし、また前回、私が提案したtoto、スポーツくじ助成金を活用して、今年度のスポーツ備品を整備し、財政負担軽減を図ったことは大変評価できることでもあります。しかし、壊れてから買うのでは、高いものや台数があるものがある場合、急には買いかえるのが難しいと思われます。例えばバスケットゴールなどは、もう最初のころにそろえたもので、大体１基800万円ほどします。そういった中を全て買いかえるとなると、金額が高くなりますので、計画を持って、予算を確保するため計画をしながら買いかえるべきではないでしょうか。
そして、壊れる前に古くなったものは、例えば学校部活動でもっと壊れながら使っているスポーツ備品もありますので、そういったところや児童館など、公共施設で、また高齢者の方々の施設、そして欲しいと言われる市民などにも譲り渡すべきでもあると思います。
そして、スポーツ備品の計画を買いかえていくべきときに、その財源をどうするのかというのは、私としては受益者負担をするべきだと思います。利用料金を少し値上げする。今の駐車場を有料化するなど、それを財源化するべきだとも思います。これは利用者にとっては耳が痛いところではありますけれども、私はあえて言います。よりよいスポーツ環境を整えるためには、利用される方々がみんなで受益者負担で協力するべきだと思います。そして、例えばそういったところに子供とか障害者の方、高齢者の方々が使う場合は減免して、より使いやすくするべきだと私は思います。
これからも大和市スポーツ推進計画の中にしっかりとしたスポーツ備品計画を盛り込むことを要望し、そして各種スポーツ団体、体協などからの意見、要望を聞いて、しっかりとしたスポーツ備品の充実を計画的に買いかえて図っていただきたいと要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木村賢一君） 以上で20番、古谷田 力議員の一般質問を終結いたします。
○議長（木村賢一君） 暫時休憩いたします。
午前11時32分 休憩
午後１時00分 再開
○副議長（山田己智恵君） それでは再開いたします。
○副議長（山田己智恵君） 都合により議長と交代します。
一般質問を続けます。――21番、渡辺伸明議員。
〔21番（渡辺伸明君） 登壇〕
◆21番（渡辺伸明君） 会派に属さない議員の渡辺伸明です。通告に従い一般質問させていただきますが、大項目１として、自治会の活性化と題して一括して質問いたします。よろしくお願いいたします。
さて、今回は非常に難しいテーマを一般質問に取り上げました。自治会の活性化です。皆様、よく御存じのように、自治会は地域のコミュニティーの中心的役割を担っており、自治会の活性化はまちづくりや、さらには魅力ある大和市の発展のために欠かせません。しかしながら、任意団体である自治会の活性化は自治会の自主性に期待することが基本であり、さらに地域特性や地域事情など、実にさまざまです。したがって、行政側が対応可能な施策内容は限界があることは十分に承知しています。しかしながら、自治会は大和市行政においても最も重要なパートナーの一つであり、今後もその重要性はますます拡大していくことは疑いありません。例えば、自治会の機能を整理、分類すると以下の機能を果たしています。
１番目に、地域の祭りやスポーツ、レクリエーションなどを通じた親睦機能、２番目に、交通安全、防犯・非行防止、青少年育成、防火・防災、福祉、生活改善など、住民にとって身近な実にさまざまな安全安心機能、３番目に、道路、公園の清掃活動やごみ集積所の管理など環境の維持管理や、地域の施設維持、整備などの環境・施設維持機能、４番目に、自治会内の情報を回覧版で回したり、行政等からの依頼事項や生活に必要な情報を提供する情報伝達・行政連携機能、５番目に、住民相互の利害関係を調整したり、行政への要望を取りまとめたり、地域のさまざまなコミュニティーや組織と連携したりする調整及び対外的代表機能など、実に多くの役割を果たしています。
今後は、さらに高齢化社会を迎え、高齢者福祉や障害者福祉は施設から地域へという流れにあります。その地域の主体はやはり自治会です。また、防災面でも自治会との連携は欠かせません。ところが、大和市に限らず、どの自治体も住民の自治会加入率が減少するなど、自治会の活性化は大きな課題となっています。このような状況認識のもと、大和市自治会連絡協議会でも平成29年度事業計画として、自治会組織と活動の活性化と自治会未加入世帯の加入促進を掲げて、それぞれ部会を立ち上げたと聞き及んでいます。
以上の点を前提とした上で、今回は、大和市においても自治会の活性化を重要な施策として捉え、改めて自治会の活性化に対し、市として自治会連絡協議会や個別自治会と連携しつつ、自治会の活性化に取り組む契機となればと思い、今回の一般質問のテーマとしました。
最初に中項目１として、今後の自治会活性化についてお聞きします。
小項目１として、大和市として今後自治会に対してどのような役割を期待するのかを改めてお聞かせください。また、自治会活性化の必要性に対する認識もお聞かせください。
小項目２として、自治会活性化は任意団体である自治会の自助努力が基本ですが、市としても従来できる範囲で活性化に寄与する行政努力をしていると認識しています。しかしながら、従来の行政努力の内容を見直し、充実させ、さらに必要があれば新たな取り組みを行う必要があると考えますが、この点について市の考えをお聞かせください。
次に、配付した資料、この資料でございますが、この表１に基づき具体的な活性化策についてお聞きします。
最初に中項目２として、自治会への加入率向上についてお聞きします。
加入率向上については、自治会連絡協議会と連携して既にさまざまな施策が行われています。例えば、自治会加入促進キャンペーンの実施、市窓口での転入者への加入案内チラシの配布、宅建協会との協定締結、開発事業者への依頼など、さまざまな行政努力を行っています。しかしながら、年々自治会加入率は低下しています。裏面の表２、これは毎年４月１日現在の自治会加入率ですが、直近の平成29年４月では67.39％となっています。この10年間で8.38％の低下となっていますが、図１を見ると、一直線の右肩下がりで、下落傾向に歯どめがかかっていないことを示しています。
以上の前提の上で、小項目１として、市は自治会加入率下落をどのように受けとめているのかをお聞かせください。
小項目２として、加入率向上のため窓口での勧誘機能強化を提案します。例えば、現在よりも魅力的な加入案内チラシの作成、配布、また地域内の連合自治会がある場合は連合自治会ごとの地図とセットした資料の用意、さらに転入窓口だけでなく、母子手帳交付窓口など、他の窓口での加入案内チラシの配布などが考えられます。この提案に対する市の考えをお聞かせください。
小項目３として、地域特性にあった自治会加入率の分析を提案します。大和市でも地域特性に差があります。集合住宅の多い地域、戸建て住宅の多い地域、賃貸住宅の多い地域、高齢者の多い地域、旧来のコミュニティーが維持されている地域など、実にさまざまです。大和市全体の150自治会を対象に自治会加入率と地域特性との相関関係を分析し、地域特性に合った自治会加入策を検討すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
小項目４として、自治会加入率の高い自治会の加入勧誘方策をヒアリングし、ノウハウとして共有化する取り組みを自治会連絡協議会と連携して行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
小項目５として、市の担当課が連携する自治会を募り、加入促進活動を共同で行ったり、個別自治会を訪問して、加入促進に関するヒアリングを行うなどの取り組みも必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。これは横浜市の都筑区や中区などで具体的に行われています。
中項目３として、地域住民の情報共有の一つの手段としての大和市及び自治会のホームページ作成についてお聞きします。
大和市のホームページを見ると、自治会を紹介するコンテンツにたどり着くのは、「くらしのガイド」の「緊急・防犯・相談」の項目の「防災」をクリックし、「避難所・ハザードマップ」の中の「あなたの地域の避難先について」でやっと自治会ごとの避難場所の一覧が出てきます。決して自治会の紹介が目的のコンテンツではありません。２つ目は、「ライフイベント」の「引越し」の項目をクリックし、「引越し」のコンテンツの「その他」の項目に「自治会に加入するメリット」「自治会の主な活動内容」、加入チラシ、申込書、電子申込書が掲載されています。
しかし、例えば横浜市の都筑区のホームページを見ると、トップページの「くらし・地域」の項目の中に「自治会町内会」の項目が示されています。これをクリックすると、自治会町内会トップページに行き、住所から自治会等を検索でき、さらに自治会の活動案内、加入の案内や、連合会ホームページとのリンクが張られています。また、都筑区の地図に連合自治会の区分が示され、地図をクリックすると、連合会内の自治会が示されます。
そこで小項目１として、大和市においても都筑区の例などを参考に、自治会にたどり着くステップを短くし、さらに自治会の紹介と加入を促すコンテンツを大和市のホームページに加える必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
小項目２として、大和市自治会連絡協議会のホームページ開設についてお聞きします。先ほどの都筑区でもそうですが、相模原市では、自治会連合会が市と連携してホームページを改良して自治会活動を紹介するとともに、メールマガジン機能でイベント情報などの発信を行っています。大和市でも大和市自治会連絡協議会と連携して協議会のホームページ作成に協力し、さらに大和市のホームページにリンクを張るべきと考えますが、いかがでしょうか。
小項目３として、自治会ごとのホームページ作成についてお聞きします。市から提供いただいたデータでは、150自治会、11連合自治会の合計161自治会のうち、ホームページを作成している自治会は17自治会とのことです。現在地域の情報発信は月１回程度の回覧板にとどまっています。しかし、自治会の未加入者が加入しない主な理由は、多忙と並んで地域のことがわからないが多いという話もよく耳にします。今後の自治会は、働き盛りの若い世代も自治会に興味を持ってもらい、自治会活動に参加してもらうことが必要です。そのため、このような世代に対する情報提供としてホームページの普及も重要と考えますが、市の見解をお聞かせください。
小項目４として、ホームページの作成に関しては自治会内部では限界があるので、市の役割として、ひな型提供やホームページ作成を行う人材の登録制度を行い、自治会ホームページの作成、更新などの支援を行うべきと考えますが、この点についても市の考えをお聞かせください。
最後に小項目５として、ホームページではありませんが、市広報等の情報伝達についてお聞きします。現在自治会を通じて広報やまとや議会だよりなどの配布や市のお知らせなどの回覧を自治会加入世帯に行っていますが、未加入世帯には広報やまとを除いて配布、回覧されていません。その代替として、大和市広報ＰＲボードや駅、公共施設などで大和市の行政情報が入手できるようになっています。しかし、自治会に依頼して全戸配布するには抵抗があると考えますが、広報資料などによる行政情報を今後さらに大和市民に広く伝達するための工夫を市としてどのように考えているのかお聞かせください。
中項目４として、自治会館等の拠点整備についてお聞きします。
小項目１として、自治会館の整備についてお聞きします。自治会連絡協議会の調べによると、大和市内の150自治会のうち、自治会館が未整備の自治会数が23となっています。また、実態は把握できませんが、６畳一間のような非常に狭い自治会館しかない自治会もあります。また、単独所有が73自治会とのことです。したがって、77自治会が共同所有あるいは共同利用という状況です。言わずもがなでありますが、自治会館は地域コミュニティーの核となる重要な施設であり、自治会活性化には不可欠ですが、半分の自治会で自治会館が不十分ではないかと推察されます。
そこで、現状の大和市における自治会館整備や維持のための制度を調べると、自治会館等集会施設賃借料補助金があります。これは上限がありますが、土地賃借料の50％、建物賃借料の50％が補助される制度です。さらに自治会館等集会施設整備事業補助金があります。これは上限1200万円とする新築、建てかえ工事費用の50％補助、同じく1200万円を上限とする用地購入費用の50％補助、その他増改築、内外装、冷暖房換気設備、バリアフリー等にかかわる工事費用の35％補助を定めています。これらの自治会館整備について、私の６月定例会の一般質問でも空き家利用を積極的に行うべきと主張しました。
そこで、小項目１の１つ目として、現行の補助制度の枠内で自治会館整備における空き家利用を考えた場合、地主の了解があれば、不動産売却、あるいは賃借においても利用可能と判断しますが、市の見解をお聞かせください。
小項目１の２つ目として、市は適正管理を地主に依頼していますが、その過程で地主の土地保有、売却に関する意向把握を行うべきと主張しました。そこで、改めて地主との交渉過程において、賃貸または売却意向を把握した地主に対して、地元自治会と連携して地主に自治会館用地への提供を打診すべきと考えますが、この点についての市の考えを再度お伺いします。
小項目１の３つ目として、自治会館の耐震診断の補助金制度もありますが、空き家利用を考えた場合、耐震診断のみならず、工事費用補助と別枠で耐震工事部分を対象とする補助制度を創設すべきと考えますが、この点についての考えをお聞かせください。
次に、中項目４の小項目２として、居場所づくり等の拠点整備についてお聞きします。大和市では、商店街活性化の観点から空き店舗については産業活性課、高齢者としての居場所づくりは高齢福祉課が担当となっていると理解しています。しかしながら、今後の自治会や地域社会活性化のためには今後ますます居場所づくりが必要と考えます。そのためにはさまざまなタイプの居場所が市民発意で自由に発想され、自治会住民に幅広く利用される拠点整備のための環境を整える必要があります。例えば横浜市旭区では、きらっとあさひ地域支援補助事業として、居場所づくりに関する予算を市民局地域活動推進課に一本化し、具体的な申請業務は３つの担当窓口で受け付けています。
そこで、大和市でも従来の所管課の枠組みにとらわれず、横浜市旭区のような自由な発想の居場所づくりのための一本化された補助制度を検討すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
中項目５として、自治会役員の負担軽減と人材発掘についてお聞きします。
現在自治会は、自治会長や自治会役員のなり手が少なく、人材不足に陥っている状況です。その結果、一人の自治会長が10年以上務めたり、反対に１年交代で輪番制にしている自治会もあります。どうして自治会長のなり手がいないのかをいろいろお聞きすると、会議などが多くて忙しい、地域の小さなクレームが持ち込まれて面倒くさいなどの声が聞かれます。ちなみに知り合いの自治会長にお願いして、年間の会議数、イベント数などをカウントしてもらいました。その結果、自治会関係42回、市自治連関係19回、社教関係52回、その他団体関係18回、合計で年間131回という結果となりました。自治会長により差があるとは思いますが、調べていただいた自治会長は、実に月平均11回の会議、イベントなどに出席していることになります。
そこで小項目１として、自治会役員の負担軽減のために会議見直しや集約化、さらには自治会役員の会議出席の役割分担誘導を図るべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
また、自治会長になっても、なり手がいなくてたまたま引き受けてくださる方も多いのではないかと思います。その場合は役割意識や自治会活性化の意識が希薄な例もあると考えられます。
そこで小項目２として、自治会連絡協議会が主体となって新たな自治会長、役員に対して行っている研修に対して、市もリーダーシップや地域活性化などに関する意識啓発型の研修を行ってくれる講師派遣などを行い、研修機能を強化すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
小項目３として、退職間際の市職員向け研修を大和市でも行い、その研修メニューに自治会活動やその他の地域活動、公益活動への参加を啓発する内容を盛り込んだらいかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。
最後に小項目４として、地域の人材発掘、人材育成についてお聞きします。現在成人式では20歳の新成人を祝っています。それと同じように、還暦もしくは65歳の方々に案内状を出して、大和市で全国初の第２の人生の門出を祝う会を行ったらどうかと考えます。出席者にはお祝いすると同時に、第２の人生としての社会貢献などを啓発するプログラムも用意し、アンケートも行うなど、新たな人材発掘の機会にできればと考えます。そこで、このような企画提案に対する市の考えをお聞かせください。
次に中項目６として、自治会自立性強化についてお聞きします。
自治会の自立性強化についてはやはり財政力強化が不可欠と考えます。私の考える財政力強化は、収益目的の事業とならずに、でも、地域貢献、住民利便性向上などにつながる事業を発掘、強化し、その事業に財政的裏づけを与えることが基本的な考え方です。その一つの例として、現在既に行われていますが、資源分別回収事業があります。資源分別回収は自治会に財政支援を行うことが目的ではありませんが、資源の回収量に応じて報奨金を出しています。会員から集めた自治会費のみでは運営が難しい一部の自治会にとっては貴重な財源となって活用されています。
しかしながら、裏面の図２に示すように、この青い部分が新聞、雑誌、段ボール、古布などの合計した数字で、Ａ資源というふうに御理解ください。このＡ資源は年ごとに減少傾向にあります。したがって、自治会への報奨金は年々減少しています。これが今後増大する見込みはありません。さらに、中国の古紙等の輸入制限などにより古紙価格が低下する率も大きいと考えられます。また、自治会にとって会員加入率の減少による会費収入減や、祭りなどの寄附金も減少傾向にあると聞きます。現在でも財政基盤が悪い自治会では、イベントの縮小や活動縮小を行わざるを得ず、結果的に地域活性化が損なわれるケースもあると聞きます。さらに、将来的には現在の収入構造を支える全ての費目で減少が予想され、自治会の財政力がより一層弱体化することは明らかです。
そこで中項目６の小項目１として、今まで述べた状況も踏まえて、今後の自治会の自立性強化に関する市の考えをお示しください。
小項目２として、将来的に補助金や権限を全て連合自治会に移譲し、本来の意味での自治会自立性を実現する方向も考えられます。この先進的な事例として、山形県川西町の吉島地区のＮＰＯ法人きらりよしじまネットワークがあります。このような事例を研究し、大和市における自立的な自治会連合のあり方を検討すべきと考えますが、この点についての市の考えをお聞かせください。
以上、大項目１に関する一括質問を終わります。
○副議長（山田己智恵君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。
１番目、自治会の活性化について御質問がありました。１点目、今後の自治会の活性化についての１つ目、自治会の役割と活性化の必要性についてと、２つ目、支援と新たな取り組みについては、関連がありますので一括してお答えいたします。
自治会の皆様には日ごろより地域コミュニティーの中心として、防犯や防災、交通安全、環境美化、地域福祉など、さまざまな活動に取り組んでいただいていることに対しまして、心より感謝申し上げます。
自治会活動は、円滑な行政運営において欠くことのできない重要なものと考えており、行政と自治会が手を携え、協力して地域の課題に対応することが市政の発展につながるものと考えております。特に30年以内に70％の確率で起きると言われている大規模な地震、この地震では地域のコミュニティーが市民の命や生活を守るために大変重要になってくるわけでございます。加入率の低下など、自治会を取り巻く環境は厳しい側面もございますけれども、市といたしましては、引き続き自治会連絡協議会の主体性を尊重しながら、自治会活動を支援させていただくとともに、自治会からの声に丁寧に対応してまいります。
６点目、自治会の自立性強化についての１つ目、自立性強化の考え方についてと、２つ目、自立的な自治会連合のあり方については、関連がありますので一括してお答えいたします。
財政的に厳しい自治会があることは承知をしておりますが、自治会が加入率の低下や役員不足などの課題を抱えている中にあって、財源確保のために新たな事業をお願いすることは、結果的に自治会運営をさらに厳しくしてしまうという懸念がございます。また、連合自治会へ財源や権限を移譲することにつきましても、予算の執行は議会のチェックを受けながら、行政が責任を持って行うことが基本と考えておりますので、検討を進める必要はないものと考えております。いずれにいたしましても、現状では自治会を次の世代へ確実に引き継ぐことを念頭に、現在行っている支援や自治会連絡協議会との連携を継続、充実していくことが最善の策であると考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（山田己智恵君） 続いて、補足答弁を求めます。――
市民経済部長。
〔
市民経済部長（北島滋穂君） 登壇〕
◎
市民経済部長（北島滋穂君） ２点目、加入率向上に関する５つの御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。
自治会の加入率につきましては、本市のみならず、県内自治体におきましても低下傾向にあり、これが続けば、少なからず自治会運営、ひいては行政運営に影響があるものと捉えております。現在イベントにおける自治会のＰＲや市民課窓口における転入者へのチラシ配付、また各自治会による戸別訪問など、さまざまな方法で加入を進めておりますが、自治会ごとの加入率の分析なども進めた上で、御提案の方法なども参考にさせていただきながら、引き続き加入促進に取り組んでまいります。
３点目、自治会ホームページについての１つ目、市ホームページの見直しについて、２つ目、自治会連絡協議会のホームページの開設について、３つ目、自治会ごとのホームページの作成について、４つ目、ホームページ作成における市の支援については、関連がありますので一括してお答えをいたします。
御指摘いただきました市のホームページにつきましては、見やすさを優先した定型のフォーマットが基本となっておりますので、その中で閲覧しやすい形を検討してまいります。また、自治会連絡協議会、単位自治会のホームページ作成につきましては、作成後の更新作業に課題がございますので、今後自治会連絡協議会と協議をしてまいります。
４点目、自治会館等の拠点整備についての１つ目、自治会館の整備についてのうち、空き家利用についてと空き家の自治会館利用促進については、関連がありますので一括してお答えをいたします。
空き家につきましては、相続手続が終了していないなど、その理由はさまざまでございますが、現状では市として所有者に対する働きかけは行ってございません。仮に所有者から自治会館として利活用の相談があった場合には、立地や建物の構造、地元自治会の意向などを確認した上で、市も自治会に助言をしながら所有者との協議を進めてまいりたいと考えております。
続いて、自治会館の耐震工事費用の補助についてお答えいたします。
平成29年度から、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された30の自治会館を対象に、新たに耐震診断の補助メニューを追加いたしました。現在６つの自治会から診断を受けたいとのお話をいただいておりますが、市としましては、３年を目途に耐震診断を完了させ、その結果と自治会の意向を伺いながら、耐震工事費の補助についても検討したいと考えております。
２つ目、地域の居場所づくりについてお答えいたします。
現在、市の設置するぷらっとを初めとして、地区社会福祉協議会が運営するミニサロン、市民が自主的に開設している小規模なものまで、それぞれの目的に沿ってさまざまな居場所が存在しております。最近の事例では、自治会と商店会が空き店舗を活用して開設した千本桜ふれあいサロンがございますが、これは地域の交流と商店街の活性化を目的とした新しい形の居場所でございます。このように、本市におきましても多くの居場所があり、現状ではその目的ごとに担当課が制度化や支援をしております。今後、議員御提案の先進市の居場所づくりの補助制度も参考にさせていただきながら、本市にふさわしい制度を調査研究してまいります。
５つ目、自治会役員の負担軽減と人材発掘についての１つ目、自治会役員の負担軽減についてと、２つ目、研修の充実について、４つ目、還暦などにおける第２の成人式については、関連がありますので一括してお答えをいたします。
自治会長や役員のなり手が不足していることは幾つかの自治会から伺っており、相談があった際には、出前講座を実施し、役割分担の見直しや運営方法の簡素化など、役員の負担を分散するようなアドバイスを行っております。自治会連絡協議会でも、自治会交流フェスタでの事例発表などで先進的な自治会の情報を提供しておりますので、今後も自治会連絡協議会と連携しながら、役員の負担軽減や自治会運営の効率化などを進めてまいります。また、第２の成人式が役員の発掘、人材確保に有効かにつきましても、自治会連絡協議会にも意見を聞きながら調査研究してまいります。
３つ目、退職する市職員向けの研修についてお答えいたします。
毎年定年退職予定者を対象とした説明会を開催しておりますので、これらを活用して地域活動に関する情報提供を行うなど、今後啓発に努めてまいります。
○副議長（山田己智恵君） 続いて――市長室長。
〔市長室長（小林 心君） 登壇〕
◎市長室長（小林心君） ３点目の５つ目、市の広報等の情報伝達についてお答えいたします。
自治会未加入の世帯への対応としましては、ホームページやコミュニティーＦＭなどを通じ広く市政情報の提供に努めているところです。広報やまとにつきましては、市内公共施設や各駅、大型商業施設、金融機関、コンビニエンスストア、医療機関などに配架し、身近なところで入手できるようにしています。平成27年度からはプッシュ通知で発行をお知らせするスマートフォン用の配信アプリを活用し、いつでも手軽に読んでいただける環境を整えています。また、重要な市政情報については、全戸にポスティングで配布しているやまとニュースや駅前などで配布するチラシでお知らせしているほか、広報ＰＲボードにもやまとニュースや広報紙をポスターにしたものを掲示しております。今後も市民の皆様に広く周知しなければならない事柄等につきましては、積極的に情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（山田己智恵君） 質問を許します。――21番、渡辺伸明議員。
〔21番（渡辺伸明君） 登壇〕
◆21番（渡辺伸明君） 御丁寧な答弁ありがとうございました。
全般的には前向きな答弁が多いという印象を受けました。その中で、自治会活性化は円滑な行政運営に重要であり、行政と自治会両者の協力で地域の課題に対応していくことが重要との認識を示されました。また、地震等の災害対応については、自治会をベースとした地域コミュニティーの重要性も示されました。このように、総論としての自治会活性化については、自治会連絡協議会や個別自治会などとの連携強化や支援強化を行っていくとの力強い答弁がありました。
しかしながら、具体論に関しては、自治会連絡協議会や個別自治会の主体性を尊重し支援するとともに、自治会からの声に丁寧に対応していくとの答弁が基本的なスタンスであると認識しました。このことは、大和市の自治会にかかわる対応として十分に私も理解するところです。市からの指導や、自治会に新たな業務を依頼すると、現状でも大変な状況の中で反発が予想されると考えられるとのことです。しかしながら、このようなスタンスまま変革への努力を積極的に行わなければ、自治会収入もじり貧となり、役員のなり手も少ないため自治会役員の高齢化も進行し、地域イベントなども停滞、衰退する可能性があります。また、自治会加入率の低下も歯どめがかからないことになります。当然大地震発生の際には地域の支え合いも希薄となります。
そこで、意見、要望を述べさせていただきます。
最初に、自治会活性化に限らず、大和市の施策全般に関して最も重要なことは、市民や大和市行政にとって、どのような将来像が望ましいかということを担当部署が議論し、意識を共有化することが最も重要と考えます。自治会活性化に関しては、現実の難しい状況を踏まえつつも、将来の自治会の活性化のあり方を見詰めることが重要と考えます。例えば、今回は一般質問には組み込みませんでしたが、世帯数の少ない自治会の合併については、自治会側からの相談があった場合に備え、あらかじめ望ましいガイドラインなどを内部検討し、さらには一歩踏み込んで、小規模自治会が合併する際には、市町村の合併の際の合併特例債のような仕組みとしてのインセンティブを用意して、自治会の発意に委ねることも検討することを要望します。
ちなみに、現在150ある自治会のうち、世帯数が100世帯未満の自治会数が12自治会です。また、100世帯から150世帯が17自治会となっています。したがって、150世帯未満が全体の19％となっています。よく言われますが、仮に100世帯同士の自治会が合併した場合、役員の業務量は100プラス100の200でなく、120程度と言われます。世帯数が小さな自治会でも活気にあふれた運営を行っている自治会があることも、さらに合併することにより、かえってコミュニティーが不安定になる可能性があることも十分に理解していますが、現状を踏まえて将来の自治会のあり方を考える一つの側面と考えます。
さらに、自治会の財政基盤強化のあり方も、現状の枠にとらわれず、大和市の行政改革につながり、地域住民の公益にも供するような新たな事業などの枠組みを弾力的に検討することを要望します。
また、自治会連合会のあり方、必要性についても、過去の政策の流れにかかわらず、一旦白紙状態から議論することを要望します。当然地域ごとの事情があるので思うようには進まないことは十分に理解していますが、これからの自治会のあり方について、広域連携の必要性からの内部議論も重要と考えます。
次に、将来像に向かって達成のための戦略を持つことです。具体的には、さまざまなネックやしがらみのある中で、最初にお手元の表１の４番目の人材育成と人財発掘を最優先施策として取り組むことを要望します。
表１の活性化項目はいずれも重要であり、これから力を入れて取り組むべき課題ですが、戦略的には、人材育成と人財発掘の成果が上がれば、必然的にそれぞれの課題もよい方向に向かうと考えます。この施策については比較的前向きな答弁をいただいたと受けとめていますが、地域貢献や公益性に関する必要性ややりがいの意識を持っていただくために、外部講師などを招いて意識改革を促す取り組みを期待します。意識改革はなかなか一朝一夕には進まないと思いますが、粘り強い努力の積み重ねがいずれ成果に結びつくことを信じて行うことを要望します。
以上をもちまして渡辺伸明の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○副議長（山田己智恵君） 以上で21番、渡辺伸明議員の一般質問を終結いたします。
続いて――25番、小倉隆夫議員。
〔25番（小倉隆夫君） 登壇〕
◆25番（小倉隆夫君） 自民党・新政クラブの小倉隆夫です。通告書に従いまして順次質問してまいります。
大項目１、文化創造拠点シリウス周辺の街づくりについて、大項目２、北部地区に新たなスポーツ広場を、大項目３、放課後児童クラブの施設整備拡充について、大項目４、充実したＡＥＤの環境整備について、大項目５、内山の市街地整備推進協議会について、以上、大項目５つを１と２、そして３、４、５の２回に分けて質問してまいりますので、市長並びに関係部長におかれましてはより明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
では、大項目１、文化創造拠点シリウス周辺の街づくりについて、本市が待望としていた文化創造拠点シリウス、昨年11月３日の開館以来、多くの方々に御利用いただき、累計来場数は７月17日には200万人を超え、全国の図書館を含む複合施設の中でも最も人が集まる施設となっております。既に来場者数では全国１位ということで、大和市を全国に知名度を高めるシンボル施設になっているのではないでしょうか。皆さんも御存じのように、複数の機能を融合した新しいタイプの公共施設です。芸術文化ホール、ギャラリー、図書館、生涯学習センター、屋内こども広場など、乳幼児から高齢者の皆さんまでが触れ合える新たな居場所として、多くの市民から居心地のよさや快適さが支持されており、来場者数を鑑みれば、大和市民に限らず、他市からの来場者が増大していることは、運営管理者にとっても、そして私たち議員にとっても大変喜ばしい限りでございます。
さて、大和駅東側周辺を見渡しますと、シリウスまでの道のりは、プロムナードを歩いて約３分程度でシリウスに到着をします。このプロムナードは、シリウスオープン前の昨年10月に施設改良を施され、ベンチや街路樹、花壇が撤去されてしまいました。どのような意図で実施されたのでしょうか。市民の方々からは、日差しを遮る木々がなくなり、季節の草花が植えられていた花壇もなくなり、心持ちプロムナードが寂しくなったような意見も聞いております。
また、プロムナード図書館の道からシリウスを目指して歩きますと、歩行者信号機に阻まれます。プロムナード図書館の道は、一旦間を道路で遮断され、仕方のないことですが、信号機を待つことになります。ふだんの平日であれば、それほど信号待ちの滞留者が多いとは感じられませんが、週末や大きな催事が行われている日などは、一定の信号機横断時間が短いように思え、スムーズな通行に支障を来しているのではないかと市民からの意見もあります。今後何か対策は考えられているのでしょうか。どのような現状なのか、利用者からの意見などはあるのか、後ほどお伺いをします。
中項目１、バンケットホールを持つホテル誘致について、文化創造拠点シリウスを中心に今後の大和駅周辺がさらなる発展を望んでいるのは、多くの市民が願っていることと思います。それには、商工会議所、商店街や各種企業団体等が将来に向けた大和駅周辺の新たな都市計画を進めていくものと思われます。
ところで、大和駅周辺にはどの程度のホテルがあるのでしょう。このホテルとは、バンケットホールを兼ね備えたホテルのことで、結婚式や周年記念式典など、100人から300人程度のイベント収容可能な宿泊施設のことで、駅前にあるビジネスホテルとは業務形態が違います。近隣市では、海老名市にオークラフロンティア海老名とザ・ウィングス海老名、相模原市にセンチュリー相模大野、町田市にはラポール千寿閣などがバンケットホールを持つホテルや結婚式場になります。では、本市において言うと、結婚式が催されるホテルは現在ありません。古い話ですが、1982年にオープンしたスカイパレス雅翔がありました。現在は存在しておりません。
このように、大和市内にはさまざまな公益諸団体が行うパーティーや大会など、バンケットホール会場がないため、近隣市の施設を使わざるを得ないことは、商業的にも他市にお金を落とすこととなり、ある意味不利益をこうむっていると思います。３年後にはお隣の藤沢市で東京オリンピック・パラリンピックの競技会場として江の島が内定されています。大和駅からは30分程度と、交通の利便性を考えれば、ホテルがあれば、多くの外国のお客さんや競技を見に来られるお客さんがまちのにぎわいを醸成するものと確信しています。
そこで、何点か質問をします。小項目１点目、シリウスの利用者数について、２点目、市と
指定管理者との連携について、３点目、シリウスにこれまで寄せられた主な要望、意見と改善策について、4点目、プロムナードの花壇撤去後の整備計画について、５点目、歩行者の横断時間の延長について、６点目、大和駅周辺のホテルの現状について、７点目、ホテル事業者への働きかけはしているのでしょうか、８点目、各種団体が他市の施設を使わざるを得ない状況をどのように考えているのか。
続いて大項目２、北部地区に新たなスポーツ広場を、中項目１、子どもの外遊びに関する基本条例に基づいて、乳幼児から子供の耐力と運動能力の向上や健やかな育成を図ることを目的に大和市子どもの外遊びに関する基本条例が制定され、４月より施行されました。
「条例の趣旨」によりますと、「子どもが成長していく中で、走る、跳ぶ、投げるなどの身体の基本的な動きや運動の仕方を身につける大切な時期に、空き地などが減り、室内で遊ぶことが増え、体を動かす機会が減ったことなどにより、今の子どもたちの体力や運動能力は、昔に比べ、低下傾向にあると言われています。」「市や市民の皆さん、市内事業者などが、子どもの成長過程における外遊びの必要性や重要性を認識し、子どもが外でのびのびと遊ぶことができる環境の確保を進めていきます。」とこの条例ではうたわれております。
そして「外遊びにより期待できる効果」としては、「1.体の活動を支えるために必要な体力が向上し、風邪などの病気にかかりにくくなり、かかっても治りやすくなる。」「2.骨が丈夫になる。」「3.ものごとに取り組むやる気、集中力、ねばり強さが身につく。」「4.五感が刺激され、豊かな感性が育まれる。」「5.同世代や異世代の友だちや地域と関わることで、他人とのコミュニケーションやルールなど学ぶことができ、社会性や生きる力が身に付く。」など、このように子どもの外遊びに関する基本条例は、外遊びを推奨することにより、心身ともに有効とされる効果が期待できるとし、自治体として取り組むことは大変珍しい事例と聞き及んでおります。
では、外で体を動かすスポーツを親しむには、ある程度運動のできる広場や公園など、施設整備が必要と感じられます。本題にあります北部地区に新たなスポーツ広場について後ほどお伺いをします。
南部地区には、ゆとりの森多目的スポーツ広場、中部には大和スポーツセンター、大和なでしこスタジアムがありますが、北部地区には、多目的スポーツ広場がありません。下鶴間少年野球場は一昨年に閉鎖され、数年前には山谷スポーツ広場も土地開発により住宅地の造成へとなくなってしまいました。
ここでお伺いをします。ゆとりの森多目的スポーツ広場のようなスポーツのできる広場を北部地域にも必要と考えます。地域バランスを鑑み、御所見をお伺いします。
小項目１、基本条例の趣旨と具体的な施策について、小項目２、北部地区におけるスポーツ広場等の整備について。
これで１回目の質問を終わります。
○副議長（山田己智恵君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 小倉議員の御質問にお答えいたします。
１番目、文化創造拠点シリウス周辺の街づくりについて御質問がありました。１点目、バンケットホールを持つホテル誘致についての１つ目、シリウスの利用者数についてお答えいたします。
既に皆様も御承知のとおり、文化創造拠点シリウスは昨年11月３日の開館以来、全国で最も早く最も多くの方に御来館いただき、開館から257日目の７月17日には累計来館者数200万人を達成いたしました。その後も多くの方に御利用いただき、９月８日には累計来館者数は250万人に達しております。１周年を迎えることしの秋には300万人にも到達する勢いであり、名実ともに日本一の図書館を含む複合施設となっております。このことは、新たに誕生したシリウスが多くの市民の居場所として受け入れられ、何度も足を運んでいただいているたまものであると考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（山田己智恵君） 続いて、補足答弁を求めます。――
文化スポーツ部長。
〔
文化スポーツ部長（小川幹郎君） 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（小川幹郎君） ２つ目、市と
指定管理者との連携についてお答えいたします。
シリウスの管理運営につきましては、開館当初から
指定管理者制度を導入し、民間事業者のノウハウを生かしながら、
指定管理者みずからが市民を主体としたシリウスの運営を考え実行されております。市といたしましても、常にシリウスの利用状況を把握しながら、よりよい施設となるよう定期的な連絡調整会議はもとより、日ごろから
指定管理者との連携を密にしております。
３つ目、シリウスにこれまで寄せられた主な要望、意見と改善策についてお答えいたします。
シリウスは、昨年11月３日の開館以来、多くの来館者や視察を受け入れており、大変御好評をいただいております。施設が広い、新しくてきれい、立派な建物だといった施設に対する御感想のほか、リラックスできる、居心地がよい、会話や飲み物を楽しめる図書館でありがたい、スタッフが親切に対応してくれたといったシリウスの御利用における満足度の高さがうかがえる御意見も頂戴しております。視察に来られた方からは、シリウスのある大和市に住みたいとのお声をいただくこともあり、こうした評判が市内のみならず、全国に広がっているものと考えております。中には、館内の案内表示がわかりにくいなど、サービス向上につながる御意見をいただくこともございますので、サイン表示をふやすなど、改善策を講じながら、今後も
指定管理者とともに努力してまいります。
２番目、北部地区に新たなスポーツ広場をとの御質問がありました。１点目、子どもの外遊びに関する基本条例に基づいての２つ目、北部地区におけるスポーツ広場等の整備についてお答えいたします。
市では、北部地域のスポーツ広場や少年野球場が宅地開発などにより閉鎖され、スポーツ施設が減少することを踏まえ、さまざまな角度からスポーツ施設の環境整備について検討を重ねてまいりました。昨年度は、北部地域におけるスポーツニーズの受け皿として深見歴史の森スポーツ広場の整備を行い、現在は少年野球やグランドゴルフなど、多くの方々に御利用いただいております。さらに来年度には、北部地域で初めてとなる屋内スポーツ施設を併設した複合施設の建設を進めているところであり、誰もが利用しやすい、スポーツを中心とした交流拠点となることを期待しているところでございます。今後も市民の皆様にスポーツを楽しんでいただけるよう、スポーツ環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（山田己智恵君） 続いて――
都市施設部長。
〔
都市施設部長（内田昌安君） 登壇〕
◎
都市施設部長（内田昌安君） １点目の４つ目、プロムナードの花壇撤去後の整備計画についてお答えします。
駅東側プロムナード図書館の道につきましては、シリウスのオープンにあわせ安全な歩行空間の確保と防犯性の向上を図るため、現在の道路形態に整備したもので、現時点では新たな整備計画はございません。シリウスには現在も多くの利用者が来場し、また今後、周辺土地利用によるまち並みや求められるニーズも変わっていくものと考えており、プロムナードの再整備につきましては必要に応じて調査研究し、快適な歩行空間の確保に努めてまいります。
５つ目、歩行者の横断時間の延長についてお答えいたします。
図書館の道とシリウス広場をつなぐ横断歩道は、文化創造拠点シリウスのオープンにより歩行者がふえることが予想され、利便性を考慮し、大和警察署と協議の上、開館前に幅員を４メートルから８メートルに拡幅をしております。歩行者用信号機の横断時間については、開館後、多くの市民から時間延長の要望があり、現地調査の上、所管する警察署に対し信号機の時間延長の要請をしております。今後も実現化に向け引き続き働きかけをしてまいりたいと考えております。
○副議長（山田己智恵君） 続いて――
街づくり計画部長。
〔
街づくり計画部長（曽我 浩君） 登壇〕
◎
街づくり計画部長（曽我浩君） ６つ目、大和駅周辺のホテルの現状についてお答えいたします。
大和駅周辺にあります３軒のビジネスホテルへ聞き取りをしましたところ、３軒合わせた客室数は269室、１日当たりの宿泊可能人数は304人となっております。また、稼働率につきましては平均すると約７割とのことでございます。
７つ目、ホテル事業者への働きかけはしているのかと、８つ目、各種団体が他市の施設を使わざるを得ない状況をどう考えるかとの御質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。
バンケットホールを持つホテルの誘致につきましては、その立地を望む声があることや、各種団体の皆様がレセプションなどの開催に当たり、他市の施設を利用していることは承知をしております。市といたしましても、大和駅周辺に比較的大きな土地を所有する企業に対しまして、立地の可能性について検討していただくよう要請するとともに、複数のホテル事業者に対して立地の可能性を探ってまいりました。大和駅周辺へのホテル誘致は地元経済の活性化が期待できることから、引き続き関係者への要請を続けてまいりたいと考えております。
○副議長（山田己智恵君） 続いて――こども部長。
〔こども部長（齋藤園子君） 登壇〕
◆こども部長（齋藤園子君） ２番目の１点目の１つ目、基本条例の趣旨と具体的な施策についてお答えいたします。
健康都市やまとを標榜する本市におきまして、未来を担う子供たちを心身ともに健康に育成していくことは大変重要なことであると考えております。子供たちが外で伸び伸びと体を使って遊ぶことができるような施策を推進していくことは、行政だけでなく、市民等も含め大和市全体で取り組んでいくべきと捉え、基本条例を制定したものでございます。具体的な施策の一つとしましては、平成26年度から進めているボール遊びもできる公園の整備などがございますが、まずは本条例の趣旨について、行政だけでなく、より多くの市民等への啓発活動を推進し、子供たちが外遊びしやすい環境の充実に努めてまいります。
○副議長（山田己智恵君） 質問を許します。――25番、小倉隆夫議員。
〔25番（小倉隆夫君） 登壇〕
◆25番（小倉隆夫君） 答弁をいただきました。
文化創造拠点シリウス周辺の街づくりについては、大和駅周辺の商業振興ビジョンを検討する大和駅前活性化委員会が平成21年３月に発足して、平成25年３月まで大和商工会議所が主体となって議論が交わされていました。残念ですが、大和駅周辺の活性化、大和市の経済再生を大きく改革する構想は実現には至りませんでした。
駅前にあるホテル３施設の稼働率が70％と報告がありました。これはビジネスホテルということで、バンケットホールを持つホテルとは形態が違います。市内の公益諸団体では、100人から300人程度が一堂に集まる会議やパーティーを行う会場が市内に欲しいという意見を団体関係者より多く聞いております。23万5000人を抱える中核都市として、大和駅周辺に官民一体となってホテルの誘致を要望したいと思います。
また、駅から歩いてシリウスへ、プロムナード図書館の道を利用するわけですが、目の前で信号に阻まれてしまいます。やはりスマートさに欠けると思います。将来的ではありますが、某民間事業者が所有する、現在コインパーキング駐車場になっているところに商業施設を計画されているようですが、建設計画の説明、相談には、そのような利用者の動線を検討するようお願いしたいと思います。
例えば、建物と一体的に建設されるペデストリアンデッキで道路の上をまたぐ歩行者回廊を建物から直接シリウスへ橋をかける。歩行者と車両との間の動線分離、歩車分離により、交通安全を実現する目的で建設され、これは多くの自治体の駅前広場で見ることができます。例えば例に挙げますと、川崎市幸区堀川町Ｃ地区連絡ペデストリアンデッキ整備事業、これは川崎駅周辺地区の利便性、回遊性等の向上を図るために、ミューザ川崎とラゾーナ川崎東芝ビルとを結ぶペデストリアンデッキを整備、これはもうじき完成されるようです。これは非常に参考になるかと思います。まちづくりには自治体と民間事業者相互によりすばらしいまちが醸成するよう要望したいと思います。
続いて大項目２、北部地区に新たなスポーツ広場をについては、北部に多く存在する生産緑地、５年後には30年の満了を迎えようとしております。スポーツ広場を計画するには、土地の所有者も、30年経過しますと、時代の経過とともに世代交代となり、用途変更も考えられます。そのタイミングを図って、厚意的に地域のために公園やスポーツ広場として貸していただけることも考えられると思います。外遊び、スポーツ振興を推進する観点から、北部地域にスポーツ広場が整備できますよう前向きに検討していただきますよう要望します。
続いて大項目３、放課後児童クラブの施設整備充実について、放課後児童クラブの一般質問といえば、町田議員のおはこ、得意としているテーマですが、私も追従して質問させていただきます。
待機児童ゼロを達成している本市にとって、保育所から小学校へ就学となれば、同様に働くお母さんのために放課後の学童保育、切れ目のない子育て支援ということで、保育所から引き続き長時間受け入れる小学校の児童クラブを、しっかりとした基盤整備はお願いしたいところです。
北部地区の小学校では、児童増加により慢性的な過大規模校が続いております。全校児童数は1000人を超え、河川に例えれば危険水位に達している状態、同様に共稼ぎ家庭がふえている昨今、学校の児童数がふえれば、児童クラブを希望する方も多いと聞いております。現在の北部地区の学校ではどの程度施設整備が整っているのでしょうか。
厚生労働省の省令に基づきますと、大和市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める規則により、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上と面積要件を定めており、それに準じた適正な整備が必要と思われ、市内全ての放課後児童クラブは本規則を遵守した運営を実施されているようです。受け入れる対象児童も小学校６年生までと拡大されました。今後増加する入会児童の受け入れを行うためにも、学校の余裕教室の活用や民営の放課後児童クラブとの連携、協力を図ることで入会保留児童、いわゆる待機児童を出さないようお願いしたいと思います。
続いて、児童クラブの運営状況ですが、支援員や補助支援員はどのような採用条件としているのでしょうか。また、各学校の配置状況は規定どおりの人員配置はなされているのか。さらに、児童クラブ時間内における遊びの中で、子供ですから、軽いかすり傷程度は日常茶飯事かもしれませんが、学校の傷害保険を適用するなどの児童の事故やけがについて、どの程度事例があるのでしょうか。
最後に、今後の施設整備についてお伺いをします。
御存じのとおり、北部地区の小学校は児童が増加しています。必然的に普通教室が不足をし、現在利用している教室から追いやられてしまうような事態が今後考えられます。今後の施設整備の改善についてお伺いをします
(1)北部地域における放課後児童クラブの状況について、１点目、施設の設置状況について、２点目、児童数の現状と見込みについて、(2)児童の事故、けがについて、(3)支援員、補助支援員の採用と配置について、(4)今後の施設の整備について。
続いて大項目４、充実したＡＥＤの環境整備について、本市ではスマートフォンやタブレット端末向けの無料の地図アプリＭＡＰＳ.ＭＥに、ＡＥＤや消火資機材などがどの場所に設置されているかを表示するアプリが始まりました。地図を開いて大和市内に合わせると、設置場所が自然に表示され、現在地から至近に設置されている場所がわかるすぐれものです。
このように、本市では突然の心肺停止に陥った方を救うため、その場に居合わせた人がＡＥＤをすぐに使用できる環境を積極的に整備しております。市民を初め誰でも使用できるＡＥＤを公共施設、24時間コンビニエンスストアや郵便局などへ設置するとともに、ＡＥＤを自主的に設置した市内の事業所などをやまとＡＥＤ救急ステーションに認定した結果、本年９月現在、市内で398台のＡＥＤがどなたでも利用可能となっており、市内のどこかにいても、おおむね３分以内で最寄りのＡＥＤにアクセスできる環境が整いました。このように充実した環境は全国的に見ても先駆的なものであり、県内外からの市町村からも注目を集めていると聞いており、大変評価をしております。
国のガイドラインによると、電気ショックまでの時間が１分経過するごとに生存率は７％から10％低下すると言われており、救急車の到着を待っているだけでなく、傷病者の近くにいる方が一刻も早くＡＥＤを使用して、電気ショックをできるだけ早く行うことが重要になります。また、同ガイドラインでは、ＡＥＤの設置が推奨されている施設の具体例として学校などが挙げられております。
平成23年度に大和市民間保育所及び私立幼稚園ＡＥＤ設置補助要綱に基づき28カ所の施設へ整備されました。その後の新たな認可保育所も新設開所され、同じ保育環境へも同様のＡＥＤを追加する整備が望ましいと感じます。補助を受けてＡＥＤを設置した保育園等では、実際にＡＥＤを使用した事例はあるのでしょうか。
それでは、整理して何点かお伺いをします。４、充実したＡＥＤの環境整備について、(1)幼稚園や保育園へのＡＥＤの整備について、①保育所等にＡＥＤを設置する考えは、２点目、保育所等で実際にＡＥＤを使用した事例は。
続いて大項目５、内山の市街地整備推進協議会について質問させていただきます。この質問は、今回我が会派の井上議員が監査委員を務めていますので、一般質問ができますので、会派を代表して質問させていただきます。
内山の市街地整備推進協議会では、市の協力を得ながら市街地編入に向けて地道な活動を続け、昨年末にその活動のまとめとなる地区計画案を作成いたしました。ことし初めからの市の主導であるこの地区計画案に対する意見交換会を開催し、第１回目は、居住環境改善ゾーンの中に初回編入検討ブロックを設け、それを４地区に分けて、それぞれ３回ずつ12回にわたって開催いたしました。その結果、参加者が権利者の約20％と低かったため、通常勤務されている方にも参加しやすいように、曜日と時間帯を変えて第２回目の意見交換会を４回実施しましたが、参加者が非常に少なく、10％にも達していなかったようでありました。このまま市街化へ向かうには都市計画道路の整備が必要であり、また将来的に下水道の管理等、内山のまちづくりに向けた将来像が不安になるばかりであります。
そこで３点質問させていただきます。１点目、この状況を受けて市は今後どのように展開していく考えあるのか、２点目、県との協議は継続されているのか、３点目、将来的に内山地区の下水道管理をどのように考えているのか、お答えをください。
これで２回目の質問を終わります。
○副議長（山田己智恵君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ５番目、内山の市街地整備推進協議会について御質問がありました。１点目目、今後市はどのように展開していく考えでいるのかとの御質問にお答えいたします。
内山の市街地整備推進協議会の皆様には、平成24年より内山地区の市街化区域編入を目指し、計画的な市街地整備について熱心に検討され、昨年からは地区計画を検討する会における地区計画案の作成についても御尽力いただき、まことに感謝申し上げます。
協議会でまとめられた内山地区計画計画案について、市主催の意見交換会を協議会の皆様に御協力いただきながら、合わせて16回開催させていただきました。今後は意見交換会での御意見等を踏まえ、この協議会の案をもとに市による説明会やアンケート調査等を実施するとともに、県との協議を進め、初回編入検討ブロックにおきます市の地区計画案を本年度中に作成する予定でございます。さらに、市の地区計画案が作成された段階で改めて都市計画案としての説明会を実施するとともに、意向調査等を行いながら、地権者の方々の合意形成を図ってまいります。市といたしましては、今後も市街化区域編入の早期実現に向けた取り組みに努めてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（山田己智恵君） 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。
〔こども部長（齋藤園子君） 登壇〕
◆こども部長（齋藤園子君） ３番目、放課後児童クラブの施設の整備充実について御質問がありました。１点目、北部地域における放課後児童クラブの状況についての１つ目、施設の設置状況についてお答えいたします。
御質問にございました北部６つの小学校区につきましては、中央林間、北大和、緑野、林間の４つの小学校区に１カ所ずつ、学校の余裕教室や学校敷地内の児童クラブ専用プレハブ施設を活用した公営の放課後児童クラブを設置しています。このうち、中央林間、北大和の２つの小学校区におきましては、中央林間小学校区に１カ所、北大和小学校区に２カ所、学校敷地外で運営する民営の放課後児童クラブがございます。南林間、西鶴間の２つの小学校区におきましては、それぞれの地区に２カ所ずつ学校敷地外で運営する民営の放課後児童クラブがございます。
２つ目、児童数の現状と見込みについてお答えいたします。
本年９月１日現在、６つの小学校区において、公営、民営を合わせて671人の児童が放課後児童クラブに在籍しており、入会を希望する全ての児童の受け入れを行っております。しかしながら、本市北部地域は市内でも特に人口が増加しており、また女性の就労志向の高まりにより、今後も放課後児童クラブの入会希望児童数は増加するものと想定しております。
２点目、児童の事故、けがについてお答えいたします。
児童クラブの活動中に起こり得るさまざまな事故、けがに備え、市として総合保険に加入しており、平成28年度中のけがに関する保険の支払い件数は６件でございました。
３点目、支援員、補助支援員の採用と配置についてお答えいたします。
支援員、補助支援員の採用と配置について、本市の公営放課後児童クラブにおきましては、有資格者である放課後児童支援員とその補助的業務を行う児童クラブ補助支援員を採用し、各クラブへ配置しております。平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度におきましては、放課後児童支援員の主な資格要件として、保育士、社会福祉士、教諭の資格を有する者や２年以上の実務経験を有する者であって、かつ都道府県知事が行う認定資格研修を修了することが定められました。また、おおむね児童40人当たり放課後児童支援員の有資格者を含めた２名以上の職員を置くことが定められており、市内全ての放課後児童クラブが新制度の基準を遵守した運営を行っております。
４点目、今後の施設の整備についてお答えいたします。
本定例会において提案いたしました林間小学校敷地内への放課後児童クラブ施設整備を初めとして、今後も入会希望児童数の増加が見込まれる小学校区につきましては、教育委員会等との調整を図りつつ、小学校内への整備を基本としながらも、各地域の状況に合わせた整備の方法を検討してまいります。
４番目、充実したＡＥＤの環境整備について御質問がありました。１点目、幼稚園や保育園へのＡＥＤの整備についての１つ目、保育園等にＡＥＤを設置する考えはとの御質問にお答えいたします。
平成29年８月末現在のＡＥＤ設置状況につきましては、市内の認可保育施設と幼稚園を合わせた全69施設のうち47施設に設置されており、内訳としましては、補助整備によるものが28施設、自主整備によるものが19施設となっております。このうち、補助整備によるものは、東日本大震災を受けて国が平成23年度限りの事業として急遽予算化したときに設置されたものであり、その後は補助制度がない中で、各施設が必要に応じて自主的に設置をしている状況でございます。いざというときに、市民の誰もが使えるＡＥＤの本市全体の設置状況は、補助を行った当時は214カ所であったのに対し、平成29年度には398カ所へと約200カ所ふえていることから、現時点において全ての保育園等に整備していく考えはございませんが、今後も市内全域におけるＡＥＤの普及状況や設置計画等を踏まえながら判断してまいります。
２つ目、保育園等で実際にＡＥＤを使用した事例はとの御質問にお答えいたします。
ＡＥＤを設置している保育園等の中で実際に使用した事例は、幼稚園で１回だけございましたが、在園児に対応したものではなくて、道路で倒れた近隣住民の方に使用されたものでございます。
○副議長（山田己智恵君） 続いて――
街づくり計画部長。
〔
街づくり計画部長（曽我 浩君） 登壇〕
◎
街づくり計画部長（曽我浩君） ５番目の２点目、県との協議は継続されているのかとの御質問にお答えいたします。
これまでも定期的な線引きのヒアリングや必要に応じて地区計画案の内容等に関して、市街化区域編入の決定権者である神奈川県と協議を進めてきております。当然のことではありますが、今後においても、市街化区域編入の重要な要件である市の地区計画案等の都市計画案に関して引き続き県との協議を進めてまいります。
３点目、将来的な内山地区の下水道管理についてお答えいたします。
下水道整備につきましては、段階的に市街化区域へ編入される地区から公共下水道区域を拡大し、順次整備を進めてまいります。
○副議長（山田己智恵君） 質問を許します。――25番、小倉隆夫議員。
〔25番（小倉隆夫君） 登壇〕
◆25番（小倉隆夫君） 答弁をいただきました。
放課後児童クラブの施設整備充実について、児童のけが、事故等については、傷害保険を使うようなけがは少ないというふうなことをお聞きしました。軽微なけがでも本当はあってはならないことですので、今後とも支援員さんの見守りをしっかりとお願いしたいと思います。
施設整備充実については、待機児童ゼロに向けて認可保育所が新設されています。働くお母さんがふえれば、その後の小学校就学も同様に児童クラブも充実した整備が必要と考えられます。御存じのとおり、北部地区の小学校は児童が増加をしております。必然的に普通教室が不足の事態となり、今回林間小学校では児童クラブが利用していた教室が来年度より普通教室へ移動するということで、新たに学校の敷地内に放課後児童クラブの建物を計画されます。今後も各学校の状況に応じて施設整備を要望したいと思います。
続いて、大項目４の充実したＡＥＤの環境整備については、スマートフォンで近くに設置してあるＡＥＤがアプリでわかるようになり、住民へのヘルスサービスの一環としては大変評価するところであります。教育機関や福祉施設については、学校における心肺停止は、児童生徒に限らず、教職員、地域住民なども含め、一定頻度の報告がされているようで、乳幼児を抱える福祉施設も同様に、ＡＥＤの設置を求められる施設であると、日本救急医療財団のＡＥＤの適正配置に関するガイドラインにも掲載をされております。したがいまして、幼稚園と認可保育所には平成23年度に整備されました。それ以降に新設された認可保育所へも同様な環境整備をするべきと思いますので、要望したいと思います。
最後に、内山の市街地整備推進協議会については、井上議員からのコメントをいただいておりますので述べさせてもらいます。今後の市のアクションがインパクトのないものですと、人心はますます離れていってしまうと思われます。この機会を逃したら、内山市街化区域編入は道を絶たれるも同然となってしまいます。今後とも地元と協力しながら積極的に進めていくことを要望いたしますとのことです。
以上をもちまして自民党・新政クラブ、小倉隆夫の一般質問をこれで終わりにします。御清聴まことにありがとうございました。
○副議長（山田己智恵君） 以上で25番、小倉隆夫議員の一般質問を終結いたします。
○副議長（山田己智恵君） ここで暫時休憩いたします。
午後２時39分 休憩
午後３時00分 再開
○議長（木村賢一君） 再開いたします。
○議長（木村賢一君） 続いて――５番、河端恵美子議員。
〔５番（河端恵美子君） 登壇〕
◆５番（河端恵美子君） 公明党の河端恵美子でございます。通告に従い質問をいたします。大項目１で一括、大項目２と３で一括、大項目４と５で一括で、３回に分けて質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
それでは、大項目１、
市民サービスの向上について質問をいたします。
中項目１、タブレット端末を用いた行政サービスの導入について伺います。
近年ＩＣＴは目覚ましい進展を遂げており、ＩＣＴを利活用したサービスは市民生活や経済活動に大きな変化を与えています。また、従来のように、単なる
サービス提供や作業の効率化のためのツールにとどまらず、社会におけるさまざまな課題を解決するための重要な役割を担うようになってまいりました。このようなＩＣＴに係る新たな動向を踏まえ、次の時代を見据えた戦略的な視点に反映させ、今後の大きな変化にも柔軟に対応できるような推進体制を構築すべきと考えます。また、利用環境は大きく変化を遂げており、専門的な知識や技術を意識することなく、誰もが容易にＩＣＴを活用し、またネットワークを利用することが可能な状況が熟成されつつあります。
総務省、平成28年通信利用動向によると、スマートフォンの利用は上昇傾向にあり、昨年度から特に50代では約10ポイントもの上昇となっています。また、タブレット端末の利用も10代から60代で上昇しています。個人でのモバイル端末の保有状況も83.6％と上昇傾向にあり、タブレット端末の普及が急速に進む中、民間企業や先進自治体においてメリットを生かした活用がなされ、業務の向上や働き方を変えるワークスタイルの変革や
市民サービスの満足度向上など、成功事例が多く見られるようになってきました。タブレット端末の利用方法としては、窓口対応や外回り業務など、職場の特性によって幅広く活用できると考えます。
そこで、幾つかの活用事例を紹介させていただきます。７月に会派視察で会津若松市へしんせつ（親切・新設）窓口業務の視察に行ってまいりました。タブレット端末を利用した受付サービスで、住民票の写しや印鑑登録証明書等の各種申請を行う際に、職員が専用のタブレット端末ゆびナビを持ち歩き、必要事項を聞き取りながら入力し、申請者は画面に手書きで署名するだけで印鑑も不要とし、負担を軽減し、待ち時間の短縮を図る目的で活用されておりました。高齢者や障害者、お子さん連れなどの申請が容易にできない方々を補助するだけではなく、個人番号カードの登録にも活用されております。弱者に優しい窓口対応に、高齢者の中には、申請手続など気が重く困っていたが、スムーズにできて泣いて喜んだ方もいたとお聞きをいたしました。
また、埼玉県ふじみ野市では外国語を日本語に自動的に翻訳したり、聴覚障害者向けに会話を文章に変換したりするアプリを入れたタブレット端末を市民課などの窓口に配置し、来庁された外国人や聴覚障害者とのコミュニケーションの手段として、サービスの向上に活用されています。このアプリは、話しかけると、日本語や英語や中国語など、何と31の言語に自動翻訳して、音声や文字で伝えるボイストラと、音声入力は20言語、聴覚障害者向けには画面上で筆談が可能な文字で表記したりできるスピーチキャンバスの２つの機能があります。ともに国立研究開発法人情報通信研究機構などが開発したシステムで、インターネットを通じ無料でダウンロードでき、スピーチキャンバスは音声を吹き込むと画面に話し言葉が表示されます。画面を指でなぞると文字も書けるため、音声と筆談で会話がスムーズにできます。このアプリは使えば使うほど賢くなるとのことで、ダウンロード数は100万を突破しています。
私も早速ダウンロードし、その機能を使ってコミュニケーションがとれるか試してみましたが、スマートフォンに話しかけてもなかなか理解してもらえないことが多いのですが、ボイストラの音声認識の精度はすばらしいものでした。そこで、ふじみ野市役所に導入後の実態をお聞きいたしました。本庁舎や分庁舎などに６台配置し、翻訳機能の使用やタブレットのカメラ機能、メール機能を利用してマイナンバーカードの申請作業にも活用しているとのことです。
東京都練馬区、港区、町田市では、聴覚障害者への窓口対応を円滑に行えるよう、コミュニケーション支援アプリＵＤトークを活用しています。ＵＤはユニバーサルデザインの略称です。これもスマートフォンなどで無料でダウンロードできます。タブレット端末を障害者施策推進課窓口などに導入し、町田市では2016年より来庁者の多い窓口や幹部職員などに導入しています。本市でもＩＣＴをさらに活用した情報のバリアフリー化に取り組んでいただきたいと考えます。
そこで伺います。１、外国人への窓口業務における現状と今後の課題について伺います。
２、聴覚障害者への窓口業務における現状と今後の課題について伺います。
３、本市でも今定例会の補正予算の中で、一般介護予防事業としてタブレット端末５台を備品として購入し、新たな認知機能検査をする予算が計上されていますが、さらに窓口業務においてタブレット端末を整備し、多様なサービスの向上に取り組むことを提案いたします。市長の御所見をお伺いいたします。
中項目２、行政アプリの充実について伺います。
情報通信白書によると、スマートフォン世帯普及率は70％を超えている中で、本市で８月23日より防犯・防災等に関する情報を幅広くわかりやすくお知らせするためのアプリ、ヤマトＳＯＳ支援アプリが全国初の取り組みとして開始されています。８月末時点のわずか１週間で740件ダウンロードされ、市民から大変好評であると聞き及んでおります。本市では、このアプリのほか、ごみカレンダーアプリやマチイロなどのアプリがありますが、他市では子育てガイドブックや観光名所や特産品、歴史文化の紹介など、観光情報アプリの作成がされています。
本市では、健康づくりに役立てていただくために、本市の健康普及員さんの皆さんが尽力して作成していただいたウォーキングマップがございます。今年度は自然の森・さくらの散歩道コースと大和ゆとりの森コースが追加され、12のコースと充実をいたしました。このウォーキングマップには、健康遊具、文化、観光、公園などの情報も盛り込まれています。このウォーキングマップを活用し、さらに本市の魅力を発信する取り組みとして充実させるべきと考えます。
また、平塚市では、市民が自身の健康管理の上でがんについて身近に感じて、予防意識の向上、検診率向上に役立てるため、がん検診のすすめアプリを導入しています。一番多い時期は１万件、月間平均2000件のアクセス数があるそうです。本市の平成28年度のがん検診受診率は、平成19年度6.7％でしたが、市長就任以来、さまざまな施策の展開で上昇し、現在20.6％と着実に成果としてあらわれていることは評価しています。がん検診率の向上には複合的な取り組みが必要だと考えます。健康施策に力を入れている本市でぜひがん検診の向上につながるアプリ等の導入を検討いただきたいと考えます。
そして、幅広い世代で活用されているＳＮＳのツールとしてＬＩＮＥがあります。最新情報を入手したり、コミュニケーションツールとして利用されています。このツールを活用し、本市の魅力を発信していただきたいと考えます。そこで、ＬＩＮＥでイベント情報や子育て情報などをターゲットを絞り、情報を必要としている人に必要な情報が届くような取り組みとして活用してはどうかと考えます。
そこで伺います。１、大和市ウォーキングマップは、健康装具、文化、観光、公園などの情報が掲載されています。このマップをさらに健康促進に活用し、「健康創造都市 やまと」を発信する取り組みとしてアプリの作成を提案いたします。
２、市民が自身の健康管理の上でがんについて予防意識向上や検診率向上に役立つがん検診のすすめアプリなどの導入を提案いたします。
３、情報を必要としている人に必要な情報を届ける一つのツールとして、ＬＩＮＥなどのＳＮＳのさらなる活用に取り組んではどうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 河端議員の御質問にお答えします。
１番目、
市民サービスの向上について御質問がありました。１点目、タブレット端末を用いた行政サービスの導入についての１つ目、タブレット端末を整備し、窓口業務におけるサービス向上に取り組んではどうかについてお答えいたします。
タブレット端末につきましては、その携帯性やアプリケーションをダウンロードすることによる拡張性などから、
市民サービスの向上や事務効率の改善において、業務への応用が大いに期待できるものであると認識しております。現在本市の窓口では、タブレット端末などを市民課においてマイナンバーカードの申請に、また保険年金課において外国語翻訳に活用しているほか、高齢福祉課で認知
症機能検査への活用を予定しております。将来的にもますますＩＴの進化が見込まれることから、
市民サービスのさらなる向上のため、タブレット端末の機能を十分に生かして窓口において活用できるように推進してまいります。
２つ目、外国人市民に対応する窓口業務の現状と課題についてお答えします。
本市においては、ことし８月末現在で6220名の外国人市民が在住しており、これらの方々が生活する上での支援策の一つとして、市役所の窓口に通訳員を配置しているところでございます。通訳員はさまざまな不安や悩みを持った外国人市民にとって支えとなる存在であることから、今後とも引き続き配置をしてまいりますけれども、タブレット端末の活用につきましては、一部の窓口において既に導入されている状況なども踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長（五ノ井博之君） 登壇〕
◎
健康福祉部長（五ノ井博之君） ３つ目、聴覚障害者に対応する窓口業務の現状と課題についてお答えいたします。
本市では、聴覚障害当事者からの要望を受け、平成28年４月より障がい福祉課窓口における手話通訳者の設置を週１日から週５日へと増設し、利便性の向上に努めてまいりました。また、手話通訳では意思疎通が難しい中途失聴者等への対応といたしましては、主に筆談により意思疎通を図っております。しかし、筆談による意思疎通は筆記の都度会話がとまるため、対応時間が長くなる傾向があります。中途失聴者等の聴覚障害者との意思疎通において、タブレット端末を用いることはスムーズなコミュニケーションを図る上で有効な手段の一つであると認識しており、今後も当事者等からのニーズを捉えながらサービスの向上に努めてまいりたいと思います。
２点目、行政アプリの充実についての１つ目、ウォーキングマップをアプリにしてはどうかについてお答えいたします。
大和市ウォーキングマップは、市民の健康づくりの一助として、ウオーキングの推進を目的に健康普及員とともに作成しております。市内の駅や公共機関などに配架し、年間4000部が活用され、大変好評を得ております。現在冊子以外にも市ホームページに市内12コースを掲載し、ＰＤＦ形式でダウンロードできますが、アプリの導入につきましては市民のニーズを見きわめながら適切に判断してまいります。
２つ目、がん検診のすすめアプリを導入してはどうかについてお答えいたします。
平塚市で導入しておりますがん検診のすすめアプリについては、がんについてのリスク判定を行い、あわせて市で実施しているがん検診の案内や予防方法、相談先の情報提供を行うものでございます。スマートフォンなどにより手軽にがんに罹患するリスクを知ることは、がんを身近な健康問題として捉えることができ、がん検診の受診や予防法の実践における動機づけになるものと考えております。がん検診のすすめアプリの導入に当たっては、リスク判定の精度管理や費用対効果が課題であり、がんリスクチェックにおいては、国立がん研究センターなどの複数のサイトが存在することから、がん検診の受診につながる最も効果的な手法を調査研究してまいります。
○議長（木村賢一君） 続いて――政策部長。
〔政策部長（小山洋市君） 登壇〕
◎政策部長（小山洋市君） ３つ目、ＬＩＮＥなどのＳＮＳのさらなる活用についてお答えいたします。
スマートフォンの普及に相まって、ＬＩＮＥなどのＳＮＳの利用率も増加しており、行政情報の発信手段としてＳＮＳの活用はとても有効なものであると認識し、本市におきましても現在、ツイッターとユーチューブを市政情報の提供に活用しております。市民の方々へＳＮＳを通じてより有効な情報発信を行っていくためには、情報を必要としている人により具体的な情報を適切にお届けできるよう、その目的や対象者などを明確にしていくことが必要であると考えております。今後も引き続きさまざまな分野において、その情報発信の主体となる関係部署と具体的な有効性などについて検討しながら、ＳＮＳのさらなる活用について調査研究してまいります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――５番、河端恵美子議員。
〔５番（河端恵美子君） 登壇〕
◆５番（河端恵美子君） 答弁ありがとうございます。
ＩＣＴを活用した
市民サービス向上には、現在の業務体制を見直すことや意識改革も必要なのではないかと思います。また、費用対効果などの課題もあると思います。しかし、全ての市民がＩＣＴを利用するとは限りませんが、今後スマートフォンやタブレット端末などの携帯型情報端末を持つ市民がさらに増加すると思いますので、多様な情報手段での活用など、市民ニーズにあわせた取り組みのさらなる拡大を要望いたします。
そこで、情報環境の整備として、Ｗｉ-Ｆｉ等のさらなる拡充や専門的知識の習得のための研修などを実施し、人材育成に努めていただくことも要望いたします。
先ほど紹介した本市のウォーキングマップですが、コースの紹介が駅付近でされております。このマップにＱＲコードを張りつけて、地図や地域の文化施設、健康遊具などの詳細な説明が入手できるような取り組みも提案させていただきます。
平塚市で導入されているがん検診のすすめは、がんの発病リスクを簡単にチェックできるアプリですが、がん検診の受診や相談を案内することで、症状や心配がある方に早期発見、早期治療のきっかけをつくるための一つのツールです。ツールは違いますが、早期発見、早期治療のきっかけとなるとして以前から提案をしていますが、本市で携帯端末を利用されている方へ特定健診やがん検診のお知らせが届くサービスなども検討いただくことを要望いたします。
ＬＩＮＥでの情報提供ですが、鎌倉市では子育て情報のツールとして、子育て支援センターでのイベントや講座などを配信しています。本市でも、イベント観光課ではイベント情報を、スポーツ課では大会情報など、子育て支援センターではさまざまな企画をされていますし、子育て世代の方々ではＬＩＮＥはかなりの普及率だと思います。各部署での活用を検討していただくことを要望いたします。
続いて大項目２、子どもの心の発達支援について伺います。発達障害の乳幼児期の早期発見について伺います。
発達障害など、特別な支援を必要とする子供は年々増加しておりますが、乳幼児期から就職などで社会に出るまで、切れ目のない支援体制が整っていない現状が全国的に指摘されております。本市では、子供の発達相談窓口を設置して、発達に関する専門スタッフが発達に心配のあるお子さんに適した個別指導やグループ指導、ライフステージに合わせたサポートや情報提供を行うなど、総合的な相談支援を行っていることは評価をしています。
発達障害の中でも自閉スペクトラム
症は、特徴として、社会性の障害、対人関係の障害と言われ、年齢が上がるに従って人間関係や社会生活に問題が生じやすいと言われています。そのリスクを早期に見出し、症状に合わせたプログラムを作成し、早期発見、早期療育体制の確立や体制整備をさらに進めることが必要と考えます。
そこで、子供の視点の動きを測定することで、社会性の発達を可視化することができるかおテレビ、視線計測装置、ゲイズファインダーが大阪大学、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学、福井大学の各国立大学で構成される連合小児科発達学研究科と共同して開発されております。この装置、１歳６カ月児の子供を親がだっこしたままでパソコンに向かい、２分程度画面上にさまざま映し出される模様や写真を眺め、その目線の動きをデータで把握し、お子さんの発達の傾向を分析するというものです。言語や社会性の発達が目覚ましい１歳６カ月児健康診査の時期などに、発達障害や発達の傾向を知ることで早期の発達支援やケアを行うことができ、早期に社会性を養うことにつながると考えます。
私もこの装置を体験いたしました。目線や何に興味を示しているかなど、客観的なデータとして見ることなど、子供を理解する方法として有効ではないかと感じました。また、子供にかかわる人たちが子供の社会性発達の傾向を知る共通の物差しとすることや、保護者が子供の発達に興味を持つきっかけとなるコミュニケーションツールとしてのメリットもあると思います。
大阪府では、発達支援のために１歳６カ月児健康診査問診票の社会性を測定する項目を18項目とし、府内全域で導入されています。先進市では、検査項目に自閉症スペクトラム等の特徴を持つか否かを評価するためのＭ－ＣＨＡＴやＰＡＲＳを導入しています。さらにかおテレビ、ゲイズファインダーを子供の発達支援に役立てる方法を検討するために、大阪大学大学院連合小児発達学研究会に委託し、保護者の理解や安心を得るために有効なツールとして、大阪府池田市など５市町で３年間モデル事業を実施後、効果が期待できると考え、本格的に実施されております。保護者へのアンケートでは、お子さんの発達の特徴などを理解する助けになると思われますかとの問いには、とてもそう思う74人、そう思う97人と、187人中171人が前向きな回答をされています。具体的な声には、とてもおもしろくて役に立つ検査だと思うので、健診で取り入れてほしい、子供の目線や考え、発達を少しでも知ることができてよかった、おもしろかったなど、発達の特徴等を理解する助けになると評価されておりました。
兵庫県西宮市のこども未来センターや千葉県浦安市でも導入され、広がりを見せています。浦安市では、１歳６カ月児健康診査で希望者に対して、３台のゲイズファインダーを使用し、子供が画面上の何に興味があるかなど、お子さんの発達を見る一つのツールとしているそうです。また、子供の心の発達や科学的根拠のある子育てや支援の方法に関する正しい知識を学ぶ養成講座も開催して、人材育成にも力を入れています。科学の進歩と技術革新が発達障害として理解されず、生きづらさを抱えてしまう子供たちの未来を、また母親、保護者の未来を大きく変えていくのではないかと考えます。
そこで伺います。１、本市の未就学児の発達相談の相談件数の推移についてお伺いいたします。
２、本市の発達障害児の早期発見への対応、発見後の相談、療育支援体制についてお伺いいたします。
３、早期発見のため、１歳６カ月児健康診査にＭ－ＣＨＡＴ、３歳６カ月児健康診査にＰＡＲＳの項目を追加してはどうかお伺いいたします。
４、医師、保健師が勧めた場合や保護者の中で希望する方に子供の視線の動きを測定し、社会性の発達を可視化することができるかおテレビ、ゲイズファインダーを導入してはどうか、御見解をお伺いいたします。
続いて大項目３、乳幼児のスキンケアについて質問をいたします。
政府は、アレルギー疾患対策を総合的に進めるための国の基本指針を決定いたしました。この指針は、公明党のリードで成立した議員立法のアレルギー疾患対策基本法に基づくもので、全国どこでも適切な治療が受けられるよう、拠点病院を整備することなどが柱となっています。アレルギー疾患は国民の２人に１人がかかっていると言われています。その一方で、専門的な医療機関や医師が不足、偏在しており、不適切な治療を選択して症状が悪化する患者も少なくない現状があります。今回の基本指針では、科学的根拠に基づいた医療の提供体制の整備が必要と明記され、国立成育医療研究センターや国立病院機構相模原病院を全国的な拠点病院に位置づけ、地域の拠点病院とかかりつけ医の連携体制の整備が打ち出されました。さらに、学会の認定制度などを活用し、専門性を持った医師や看護師、薬剤師などの育成やアレルギーの児童がいる学校などで適切な教育や教職員への研修の実施、さらに科学的に正しい予防法や生活改善などの情報を専用サイトなどで提供することなどが盛り込まれています。
公明党は、2000年にアレルギー疾患対策の充実を求める約1464万人の署名簿を政府に提出し、加工食品のアレルギー表示の義務化やエピペンの保険適用、学校での対応を示したガイドライン策定などを実現しました。本市においては、山田議員がアレルギー対策の推進を訴え、他市に先駆けて対策がなされたことは高く評価をしています。今回はアレルギー疾患、特にアトピー性皮膚炎の正しい知識の普及についてお伺いいたします。
アトピー性皮膚炎の治療の基本は、何といっても毎日の正しいスキンケアが大事であると言われています。しかし、これまでそのやり方について意外に知られておらず、それが治療効果が上がらない原因の一つになっておりました。たかがスキンケア、されどスキンケアです。ここをいいかげんにすると、アトピー性皮膚炎の症状は絶対に改善しないそうです。ＮＰＯ法人アレルギーを考える母の会代表、園部まり子さんにお話を伺いましたが、医療は日々進歩しており、正しい知識をいかに提供するかが大切だと言われておりました。
国立成育医療研究センターの研究によると、両親や兄弟にアトピー性皮膚炎の患者や経験者がいる乳児に生後１週間から約８カ月間、保湿剤を毎日塗ることでアトピー皮膚炎の発症を３割減らせるということがわかったそうです。保湿剤には皮膚の機能が低下することを予防する効果があるとのことです。アトピー性皮膚炎の乳児期のスキンケア、体の洗い方、保湿剤の塗り方など、正しいスキンケアの方法を実践することが大事であると考えます。
そこで伺います。１、本市での医師、小児アレルギーエデュケーター、認定看護師資格を持つ看護師でありますが、それによる正しいスキンケア講座の実施について見解を伺います。
２、本市での相談体制、小児科など病院との連携や研修会などの実施状況についてお伺いいたします。
３、保健師による赤ちゃん訪問やプレママ・パパ教室、保育所等、関係者を対象とした正しいスキンケアの知識の普及啓発について見解をお伺いいたします。
４、正しい指導のもとでスキンケアの仕方の動画作成をし、正しいスキンケアの知識の普及をしてはどうか、見解をお伺いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――こども部長。
〔こども部長（齋藤園子君） 登壇〕
◆こども部長（齋藤園子君） ２番目、子どもの心の発達支援について御質問がありました。１点目、発達相談の相談件数の推移についてお答えいたします。
発達相談の件数は、新規相談が、平成26年度で312件、平成27年度が302件、平成28年度が331件でございます。
２点目、本市の発達障害児の早期発見への対応、発見後の相談、療育支援体制についてお答えいたします。
発達障害児の早期発見への対応につきましては、乳幼児健康診査やその後のフォローアップとして実施している親子教室などの機会において、専門職による発達状況の細やかな観察や、幼稚園、保育所との密接な連携によって支援を必要とする子供の早期発見に努めております。発見後の相談、療育支援体制につきましては、こども部すくすく子育て課の発達支援担当に心理士、言語聴覚士、保育士、作業療法士、理学療法士といった専門職を配置して、発達検査や機能訓練などの個別指導、集団での活動の経験を育むグループ指導などを通じて、子供の状況に合わせた発達の支援を行っております。さらに、子供への指導だけではなく、保護者への支援も重要であることから、子供への効果的なかかわり方についての専門的な助言や保護者の不安を軽減するための支援を行っております。
３点目、早期発見のため、１歳６カ月児健康診査にＭ－ＣＨＡＴ、３歳６カ月児健康診査にＰＡＲＳの項目を追加してはどうかとの御質問にお答えいたします。
１歳６カ月児健康診査や３歳６カ月児健康診査は子供の心身の発達状況を確認するのに重要な機会であり、厚生労働省や県から標準的な健診のガイドラインが示されているため、このガイドラインに沿って問診項目を作成しております。御提案いただいたＭ－ＣＨＡＴやＰＡＲＳなどの検査の項目は現在の問診票に一部含まれており、この問診票を用いて保健師が発達面のスクリーニングを行い、必要に応じて発達検査などを行う心理士への相談とつなげていることから、今のところ、現在の方法を継続したいと考えております。
４点目、医師、保健師が勧めた場合や保護者の中で希望する方にかおテレビ、ゲイズファインダーを導入してはどうかとの御質問にお答えいたします。
ゲイズファインダーは、子供の社会性を客観的に測定するツールとして幾つかの自治体で導入されていることは承知しております。保護者と支援者が子供の発達状態を共有し、理解する共通の物差しとなることが期待される半面、ゲイズファインダーの検査を勧められたことで不安を抱く保護者がいることも報告されていることから、導入につきましては慎重に検討する必要があると考えております。導入自治体における有用性や課題について情報収集し、引き続き研究してまいります。
３番目、乳幼児のスキンケアについて御質問がありました。１点目、医師、小児アレルギーエデュケーターによる正しいスキンケア講座の実施についてお答えいたします。
本市では、平成28年度に乳幼児を持つ保護者を対象に、市立病院小児科のアレルギー専門医と小児アレルギーエデュケーターという認定看護師によるスキンケア講座を、文化創造拠点シリウスにおいて２回実施いたしました。この講座では、専門医がアレルギーについてわかりやすく講義を行ったほか、認定看護師が具体的なスキンケアの方法として、石けんの泡のつくり方や体の洗い方など、赤ちゃん人形を用いてデモンストレーションを行いました。
２点目、本市での相談体制、小児科など病院との連携や研修会の実施についてお答えいたします。
本市では、赤ちゃん訪問を初め、各種育児相談、乳幼児健康診査などの場面において、育児に関するあらゆる相談をお受けしております。アレルギーについての相談があった場合、市立病院小児科の医師や市内の小児科医と連携し、確実に治療や医師による指導につなげるとともに、継続的な支援が必要な場合には、保護者の同意のもと、地区担当保健師が医師と連絡をとり合い、重層的にかかわる体制をとっております。研修については、毎年保健師及び管理栄養士を神奈川県主催のアレルギー研修に派遣するほか、専門医療機関の研修などを受講し、対象者への適切な対応や相談能力の向上を図っております。
３点目、保健師による赤ちゃん訪問やプレママ・パパ教室、保育所等関係者を対象とした正しいスキンケアの知識の普及啓発についてお答えいたします。
本市では、赤ちゃん訪問や乳幼児健康診査の場面において、肌にトラブルのあるお子さんやそのおそれのあるお子さんにスキンケアの仕方について具体的に説明をしております。また、プレママ・パパ教室では、赤ちゃんの沐浴についての講義を行っており、洗い方や保湿ケアの仕方について説明しております。保育所、幼稚園においては、個々のお子様の状況を確認しつつ、厚生労働省の保育所におけるアレルギー対応ガイドラインや文部科学省の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに沿った健康安全対策が図られるよう努めているところでございますが、スキンケアに対する知識の普及啓発についても今後検討してまいります。
４点目、正しい指導のもとでスキンケアの仕方の動画を作成し、スキンケアの知識の普及をしてはどうかとの御質問にお答えいたします。
現在、市立病院小児科アレルギー専門医とすくすく子育て課の保健師が年度内の動画の配信について検討を重ねているところであり、スキンケアの方法と知識について広く普及ができるよう今後も努めてまいります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――５番、河端恵美子議員。
〔５番（河端恵美子君） 登壇〕
◆５番（河端恵美子君） 答弁ありがとうございます。何点か要望、提案させていただきます。
泉大津市では、ゲイズファインダーを１歳６カ月児健康診査で希望者に受けていただいており、育児相談時に保健師から勧奨し、３割から４割の方に受診していただいているそうです。私も３人の子供の育児経験の中で、それぞれに同じ言葉をかけても反応が違ったり、捉え方が違ったりした経験を持ちます。子供の個性を理解し、親としてどう接したらよいか、特に育てづらさを感じてしまう子供の対応の物差しになるのではないかと考えます。子供本人だけではなく、親などの周りの大人の気持ちの負担も減らせるのではないかと考えます。１歳６カ月健康診査スクリーニングツールとしてエビデンスが確立してきているとのことであります。
また、愛知県大府市では、就学時健診に使用し、子供の個性を知るデータとして、席の配置などさまざまな対応の参考としているそうです。本市での育児相談や３歳６カ月児健康診査などでの活用も考えていただくことを要望いたします。
本市では、発見後の相談、療育支援体制が心理士、言語聴覚士、保育士、作業療法士、理学療法士といった専門職が配置され、子供の状況に合わせた発達支援などの体制が推進されたことは評価をいたします。体制の整備がなされてきているわけですので、今後はさらに心理士等の人材の確保をしていただき、さらなる切れ目のない早期発見、早期療育体制の整備の推進を要望いたします。
乳幼児のスキンケア講座においては、市立病院小児科のアレルギー専門医と小児アレルギーエデュケーターによるスキンケア講座は大変好評だったと聞いています。私も先日、アレルギー研修会に参加し、スキンケアの方法を勉強してまいりました。石けんの泡のつくり方や体の洗い方など、正しいスキンケアの重要性を子育てにかかわる方々に周知する必要があると考え質問をいたしました。答弁であったように、本市では正しい知識の普及や対象者への適切な対応、そして相談能力の向上を図るための研修などの体制がなされていることは高く評価いたします。今後さらに保育所等の関係者に正しいスキンケアの知識の普及啓発に取り組んでいただき、忙しい保護者の皆さんにも普及啓発できるような取り組みを要望いたします。また、市立病院でのさらなる認定看護師の育成も要望いたします。
市立病院は地域の基幹病院として平成29年４月から小児科医師の確保がなされ、曜日を問わず、夜間、休日で２次救急医療機関として小児救急患者の受け入れ体制が整いました。加えて、小児科アレルギー専門医や小児アレルギーエデュケーター、認定看護師などのアレルギー体制も整っております。子育て施策を充実させることは未来をつくり出す第一歩となると考えます。本市を未来を育むなら大和市としてアピールすることを提案いたします。
それでは、大項目４、ＬＬブックの推進について質問をいたします。
ＬＬブックとは、誰もが読書を楽しめるように工夫してつくられた易しく読みやすい本のことを指します。日本語が得意でない方や、知的障害のある方を初めとした一般的な情報提供では、理解が難しいさまざまな方にとって読みやすいようにつくられた本です。現在も易しい児童書はありますが、子供から大人の知的障害のある方の年齢に応じた内容ではないため、読書のニーズが満たされていないと思います。一般的な情報提供では理解が難しい方に幅広く読みやすい本を提供することは、読書権の保障という観点からも必要と考えます。
日本図書館協会が実施した障害者サービス全国実態調査2005年、12年前の調査となりますが、全国650館の公共図書館に心身障害者の方の6176人の方が登録されており、視覚障害者に次いで多い数字であります。平成27年、内閣府の資料によると、知的障害者の推移は平成17年と比較して10年で約20万人増加していますので、全国のあらゆる図書館で知的障害の方の利用者が増加していると考えます。にもかかわらず、知的障害の方などに対して積極的なアプローチを試みている図書館は少ない現状があります。障害者差別解消法で行政機関等において合理的配慮が義務づけられたことにより、ＬＬブックの必要性は今までより増していると考えます。
このような状況の中、埼玉県新座市立図書館では、ＬＬブックコーナーを配置し、ＬＬブックをわかりやすい表示で紹介されています。また、図書館のホームページではＬＬブックの説明と本のリストを紹介しています。知的障害の方などにとっても図書館は多くの可能性を内包している施設であると考えます。そして、図書館からの積極的な働きかけが求められていると思います。日本でのＬＬブックの発行は現在まで非常に少ないのが現状です。ＬＬブックは写真やイラストなどを使い、内容を直接的に表現し、文章を工夫し、振り仮名も振り、内容理解を助ける字数、記号などの工夫がされています。
児童文学評論家の赤木かん子先生と埼玉福祉会との共同作品では、生物の内容や古典的な物語などがありますが、ここに、私はこのＬＬブックを購入したのですけれども、地震が来たらどうすればいいの、これは一人でいるときに地震が来たときに、どういうふうに対応したほうがいいかということがわかりやすく書かれた本であります。ここでは、わかりやすく、どこが危ないか考えてみよう。絵文字を指しながら、ピアノや花瓶やガラス、地震が来たらテーブルの足につかまるのだよ、またトイレに入ったら、またお風呂に入ったときには、ドアをあけてパンツを履いてつかまりますとか、このように、わかりやすく災害時に役立つ情報が詰まっている本であります。作成に尽力されている埼玉福祉会に視察に伺いましたが、これからも多くの種類のＬＬブックの作成をしていきたいと熱く語っておられました。
障害があることが読書を妨げるのではなく、その人に合った本や読書環境の整備、わかりやすく読みやすい本の提供など、読書を援助する人の確保、図書館など本を親しむ場でのサービスの充実が求められていると考えます。
文部科学省の学校図書館ガイドラインで整備を推奨している知的障害のある方や日本語が得意ではない方など、一般的な情報提供では理解が難しい方でも、読書を楽しめるようにと工夫してつくられたＬＬブックの充実を
大和市立図書館、各図書室、学校図書館、特別支援教室まほろば教室で推進すべきと考えます。
そこで伺います。１、
大和市立図書館、各図書室、学校図書館、特別支援教室まほろば教室でのＬＬブックの冊数を伺います。
２、学校での教職員へのＬＬブックの周知をしていただきたいと考えますが、いかがか。
３、市民へのわかりやすい周知として、ＬＬブックのコーナーの設置ができないか、見解をお伺いいたします。
４、誰もが読みやすい、易しく読めるＬＬブックを普及していただきたいと考えます。文部科学省の学校図書館ガイドラインで整備を推奨しているＬＬブックの蔵書ができないか、見解をお伺いいたします。
続いて大項目５、雑誌スポンサー制度について質問をいたします。
雑誌スポンサー制度は、図書館で提供する資料の充実を図るため、スポンサーとなる企業、商店、団体などに図書館で購入する雑誌の購入代金の負担をいただき、雑誌にクリアカバーなどをつけてＰＲチラシや広告を表紙と裏表紙に掲載し、雑誌にスポンサーの広告を掲出するものです。この制度で企業にとっては宣伝効果だけではなく、市民に企業について知ってもらうよい機会となると考えます。市内企業のイメージアップ、知名度アップの機会をつくるとともに、資料費の自主財源を確保できると考えます。
過去、公明党議員が一般質問しておりますが、当時の答弁では「先行自治体の状況を注視しながら、その効果を見きわめてまいりたい」と答弁されています。あれから５年が経過し、県内では、横浜市、厚木市、小田原市、平塚市、相模原市、藤沢市などが導入済みと聞いております。お隣の藤沢市では、平成28年度企業等に御負担いただいた購入代金は20事業者で90紙、83万7000円、富山市立図書館がある富山市では144事業者で301紙、333万7000円だったそうです。このように、雑誌購入費を補う財源確保がなされています。
紹介した藤沢市や富山市とも直営での管理で導入しやすかったと思いますが、本市と同じ指定管理制度で
図書館運営しているさいたま市は、企業の募集や選定はＮＰＯと協力して実施しております。
指定管理者に協力いただき、年度の更新時に事業計画に追加するなどし、自主財源の確保も検討すべきと考えます。そして、日本一の図書館のまちの本市で、
大和市立図書館等で地元企業等のさらなる活性化にもなると考えます。再度雑誌スポンサー制度の導入を提案いたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――教育部長。
〔教育部長（山崎晋平君） 登壇〕
◎教育部長（山崎晋平君） ４番目、ＬＬブックの推進について御質問がありました。１点目のうち、学校図書館等における冊数についてと、２点目、小中学校での教職員への周知について、３点目、ＬＬブックの配架コーナーの設置について、４点目、蔵書の充実につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
ＬＬブックは、障害のある方や日本語の理解が難しい方などが読書を楽しめるように、写真やイラスト、記号、あるいは短い文章を用いるなど、易しく読みやすいように工夫してつくられた書籍であり、また障害の方への理解を深め、配慮を促す効果も期待されております。しかしながら、文部科学省の学校図書館ガイドラインによって、児童生徒一人一人のニーズに応じたさまざまな形態の図書館資料を充実するために、ＬＬブックの活用も有効であることが昨年通知されたばかりであり、現在本市の学校図書館等における配架につきましては、小学校２校で合計５冊となっております。教育委員会といたしましては、教職員に対して指導主事の訪問研修や学校図書館教育スーパーバイザーの学校訪問等において、ＬＬブックについて周知し、学校図書館や特別支援学級まほろば教室等における蔵書の充実や配架コーナーの設置等、ＬＬブックの具体的な活用につきましても今後啓発してまいります。
○議長（木村賢一君） 続いて――
文化スポーツ部長。
〔
文化スポーツ部長（小川幹郎君） 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（小川幹郎君） １点目、３点目、４点目のうち、市立図書館について関連がありますので一括してお答えいたします。
ＬＬブックの発刊自体が少ないこともあり、本市の市立図書館や学習センター図書室における所蔵数は現在９冊となっております。今後ＬＬブックは発刊数がふえてくることが想定されることから、本市においても蔵書をふやしていきたいと考えております。また、ＬＬブックコーナーの設置につきましては広く周知する必要性を認識しておりますので、蔵書の数や配架の方法、シリウスの現状なども踏まえた中で研究してまいります。
５番目、雑誌スポンサー制度についてお答えいたします。
雑誌スポンサー制度は、企業に雑誌購入のスポンサーになっていただくことにより、企業側には広告媒体として、自治体側には自主財源の確保としてのメリットがございます。現在県内では19市のうち12市が導入をしており、この５年間で９市ふえております。本市におきましては、シリウスにおける導入効果や
指定管理者による運営であることなどを整理しながら検討してまいります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――５番、河端恵美子議員。
〔５番（河端恵美子君） 登壇〕
◆５番（河端恵美子君） 答弁ありがとうございます。
知的障害児をお持ちの保護者の方より、図書館での本の検索においてＬＬブックと検索をしたが、検索できなかったとのお声をいただきました。子供が自分で本を借りやすいように改善してほしいとの要望にすぐに対応していただき、大変喜ばれておりました。ありがとうございます。
ＬＬブックが一般図書の棚に配架されることは、障害のある方やその家族、支援者、施設の関係者が利用するときに、ＬＬブックの存在が埋もれてしまい、利用されにくくなってしまうことにつながるのではないかと考えます。実際ＬＬブックを何冊か探しに
大和市立図書館に伺いましたが、ばらばらに所蔵されており、借りたい本を探し出すまでにかなり時間がかかりました。ＬＬブックを利用したくても所蔵されていることを知らない利用者がいると考えます。また、利用者をふやすためには、図書館に来る人だけではなく、来ていない人に向けての広報を工夫すべきだと思います。ＬＬブックを普及していくためには、図書館員の意識の向上、積極的な広報、提供環境の整備が必要だと考えます。ＬＬブックの必要性を理解し、積極的なＬＬブックの蔵書を要望いたします。
加えて、学校図書の充実には、インクルーシブ教育の観点からも子供たち一人一人が多様であること、障害がある、なしにかかわりなく、誰もが望んだ自分に合った配慮を受けながら、地域で学ぶ全ての子供のための教育がさらに充実すること、誰もが読書を楽しめる環境整備の推進を強く要望いたします。
雑誌スポンサー制度の導入に関しては前向きに検討いただけるとのことでした。さらに、導入実施には広報や図書館ホームページだけではなく、市商工会議所等への積極的なＰＲなども行っていただきたいと考えます。また、各スポンサーの持つノウハウを生かしたイベント開催や図書館ホームページで広告の画像をクリックすると、広告主のサイトにジャンプするバナー広告など、新たな企業ＰＲの機会をつくり、雑誌スポンサーとなることへの付加価値をつけることなども提案をいたします。
これで河端恵美子の一般質問を終わります。御清聴大変にありがとうございました。
○議長（木村賢一君） 以上で５番、河端恵美子議員の一般質問を終結いたします。
○議長（木村賢一君） この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
続いて――４番、金原忠博議員。
〔４番（金原忠博君） 登壇〕
◆４番（金原忠博君） 公明党の金原忠博議員でございます。通告に従い大項目ごとに質問をしてまいりますので御答弁よろしくお願いいたします。
大項目１、地域づくりと地域づくり人について御質問いたします。
霊長類研究者の第一人者である大学の学長が質問に答える中で、人類の祖先が言葉を誕生させる前の人類は、音楽的なトーンによって赤ちゃんに安心感を与えようとしました。子守歌であります。育児のために感情を一体化させ、同調する共感能力が生まれていきました。大人同士にも広がり、相手が何を感じているか察知して、慰め合い、あるいは鼓舞し合って、つらく悲しいことも乗り越えていく連帯力というものをつくり上げていきました。この共感能力こそ、言葉以前に人と人をつなぎ合わせる接着剤となりました。
つまり、人類が社会を生み出す背景には、一人の母親や家族だけでは乳幼児を面倒見切れない状況が出てきて、別の家族の大人や年上の子供たちがあやすという共同保育の必要性があり、家族の成立と同時に、家族同士がつながる共同体をつくって両立させるという二重構造を生み出していきました。こういった社会は他の類人猿にはない人間ならではのものであり、両立を可能にしたのは、共同保育から育まれた共感能力を非常に高めていったことにあります。忘れてはいけないのは、人間の赤ちゃんはいまだに共同保育をされるように生まれてくるということです。
人類が長年にわたって育んできた家族のつながり、共同体のつながりが現代において崩れつつある背景は、一言で言うと、今から数万年前の言葉の出現が背景にあります。言葉が生まれる前の声というのは音楽的コミュニケーションであり、身体と身体をつなぎ合わせる接着剤でした。しかし、言葉の発明によって人間はバーチャル、仮想的なものを交わすことができるようになりました。つまり、脳と脳でつながるようになったわけです。爆発的に拡大したのがわずか200年前の産業革命以降です。インターネットがまさにそういう世界ですが、脳でつながることに比重を置き過ぎるようになってしまった。だから、家族や共同体が崩れ始め、身体的つながりによって保たれてきた心身の安定性を失い、不安や孤独にさいなまれているわけであります。家族と共同体の中のつながりを再生するには、食事をともにする共食がとても重要だと思いますと述べております。
つながりの大切さは、顔を合わせるという身体的なつながりの必要性、住みたくなるまちづくり、地域づくりに人間たる人間のゆえん、コミュニティーの最も小さい家族を強固にしていくことの必要性を再構築していくことが重要と考えます。
中項目１、自治会について伺います。
地域の実情は、世帯構成員の減少やライフスタイル、価値観の多様化の中で近所とのおつき合いも時代の変化とともにさま変わりし、御近所との関係が希薄となってしまっています。しかし、大規模災害、高齢化、生活環境の向上など、地域の課題に対応するためには、住民のつながり、連携、支え合い、話し合いが求められ、地域のコミュニティーの主体となる自治会の必要性が再認識されています。しかし、加入率の低下や高齢化により、役員等につくことを避けるために自治会をやめる等の課題も多くあります。
自治会とは、地域的なつながりを持って互いに支え合い、助け合える近所の組織で、地域の生活環境の向上等を目的に自主的に結成、運営されている任意の地域コミュニティー組織であります。まさに私自身も自主的に自治会の発足からかかわり、副会長、会長、そして体育振興委員を経験してきました。自治会の活動は多様なことが行われており、触れ合い活動、安全安心な地域活動、地域支え合い活動、防災活動、きれいな環境づくり活動等、本当に多様であり、豊かな住みよいまちづくりを進めています。
小項目１、地域づくりのかなめとなる自治会の役割についてお伺いいたします。
小項目２、加入率が減少しています。対策についてお伺いいたします。
小項目３、本市には自治会館がなく賃貸しているところがあります。補助は賃料の50％で、３万円が限度額であります。地域の実情で補助をいただいても、自治会費が200円とか300円であり、総収入の中の占める割合も高く、運営に回す部分が厳しい自治会があります。お伺いいたします。自治会館土地等賃借料補助金の値上げをしてはいかがでしょうか。
小項目４、シルバー人材センターの活用についてお伺いいたします。シルバー人材センターは高年齢者雇用安定法で定められた団体。全国に1300カ所以上あり、国や自治体から運営費が補助されています。原則60歳以上の健康な人が入会できます。シルバー人材センターの目的の一つは、高齢者の生きがいづくりです。
東京都大田区シルバーセンターでは、これまでは自治体や企業から請け負った臨時的な業務や、簡単な仕事の機会を会員に提供することが中心でありました。ところが、最近は地域で人手不足が深刻になり、他の業務にもシルバー会員を派遣してほしいとの要望が強まり、保育園での補助の仕事のほか、保育園での調理補助、スーパーでの接客、幼稚園バスへの同乗、選挙事務の仕事に派遣をしています。
お伺いいたします。自治会の活動に、例えば広報紙の配布等にシルバー人材センターを活用してはいかがでしょうか。
小項目５、自治会の担い手の育成についてお伺いいたします。地域にはさまざまな得意分野を持った多様な人材が存在しています。それらの人々を発掘し、周りの人々が支え、穏やかにつながり、協力し合いながら活動していくことが大切と考えます。小学生、中学生、高校生は、さまざまな実体験を通じて地域にかかわることで、自分の育った地域を誇りに思うことが地域のためにと芽生えるのではないでしょうか。大学生は地域に入り、そこで奮闘する本物と触れ合うことで視野が広がり、地域への誇り、問題意識が生まれると考えます。また、地域を支えるのは地域活動を生活の中心に据えている人だけではありません。仕事や家事、育児、介護により時間的、体力的、経済的な制約がある人も地域を担う人材として重要です。そして、定年で第二の人生を迎える方々をいかに充実あるものにしていただくかが大事になります。第二の人生のライフプランに地域とのかかわりが充実につながると考えます。そこでお伺いいたします。自治会の担い手の育成はどのようにお考えでしょうか。
小項目６、下校時の防災行政無線についてお伺いいたします。自治会の活動に安全安心な地域活動があります。一つに小学生の登下校時の見守り活動です。この担い手も高齢化が進んでいる地域も多くなってきています。千葉県で地域の見守りの責任者が起こした事件で、グリーンのベストをつけて見守りをする方々が親御さんからの見られ方が気になり、真剣にこの登下校時の見守り活動をやめようかと考えている方もいると、見守り活動の責任者から相談がありました。少しでも長く続けてほしいと、モチベーションを保てるように活動時に激励が欲しいとの相談です。防災行政無線放送は、体の安全や財産にかかわる緊急を要することに使用するとの制約があります。しかし、大きな休み明け、今回は夏休み明けの８月28日の登校時に、見守り活動に御協力くださっている皆様との文言を修正していただき行っていただきました。ありがとうございます。
それではお伺いいたします。下校時のお帰りなさい運動のときに放送はできないのでしょうか。
中項目２、大学生、高校生の民生委員児童委員の体験学習についてお伺いいたします。
困り事を抱えた住民の身近な相談相手になる民生委員は、源流となった制度が岡山県で誕生してからことしで100周年の節目を迎えました。高齢化の進展などによって地域の担い手としての重要性が増す一方、負担の重さやなり手について課題になっています。大分市は、民生委員をサポートするため、関係する11課に課長補佐以上の支援担当者16人を配置しています。委員から支援要請を受けると、関係する課の支援担当者が協議し、素早く対応を決める。夜間や休日の対応が必要な場合もあるため、支援担当者の自宅電話番号の一覧を各校区の民生委員の代表者に配付をしています。
また、埼玉県狭山市では、高校生が民生委員を主題とした独自の劇を公演。高校生や民生委員自身が鑑賞しました。この日の催しに先立ち、高校生が委員に同行して理解を深めました。また、大阪府は、本年度から大学生世代に民生児童委員についての理解を深めてもらい、周囲に情報を発信してくれることを期待し、委員活動に同行してもらうなどの事業を本格化させます。あわせて、将来の後継者確保などをと考えています。15歳から29歳までの若者世代は、他の世代より委員候補として声がかかったら応じたいとの声が多いという調査結果を踏まえてのものであります。
そこでお伺いいたします。大学生、高校生に民生委員児童委員を体験させるようにしてはいかがでしょうか。
中項目３、今後の人口減少と空き家対策についてお伺いいたします。
日本の急速な高齢化と労働力の減少に直面し、改革をより急ぐ必要があると、国際通貨基金は７月31日に公表した審査報告で強調しました。現状維持でよいという風潮に警鐘を鳴らすものであります。社会を支える15歳から64歳までの生産年齢人口は、1997年までは8700万人台でありましたが、2016年は約7600万人と、1000万人以上減りました。今後も１％近いペースで減少していきます。人口全体で見ると、ピーク時からの減少は100万人ほどですが、少子高齢化が進んだため生産年齢人口の落ち込みが著しい。また現在、日本全体では住宅過剰社会となっている状況です。それは、住宅総数は2013年のデータで6063万戸であります。比較して総世帯数は5245万世帯であり、住宅過剰社会となっています。大和市は新築件数もふえています。さらにふえていくようです。現在人口は微増を続けています。住宅過剰とは言えない状況と思われますが、空き家の現状をどのように捉えているのでしょうか。まだまだ容認できる状況なのでしょうか。
そこでお伺いいたします。どのように空き家対策を進めていくのでしょうか。
中項目４、大和駅プロムナードの喫煙所についてお伺いいたします。
十年一昔という言葉がありますが、たばこを取り巻く環境にも当てはまります。人混みでの歩きたばこも当たり前と聞くと、今の若い人はさぞや驚くことでしょう。最近は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国や地方自治体でも受動喫煙対策の強化が課題となっています。たばこをくゆらす楽しみは人類が築いた豊かな文化の一つですが、やはり公共のスペースではたばこを吸いたくない人に一層の配慮が必要ではないでしょうか。
大和市文化創造拠点シリウスは大和市の顔であり、大和市の文化を象徴する場所です。平成28年11月３日のスタートより来館者は二百数十万人です。日本一の図書館であります。多くの小中学生、高校生が勉強に来ます。イベントに多くの方が来ます。しかし、どうしてと考える場所があります。それはシリウスに向かう信号手前の喫煙場所です。距離を置いてもたばこの煙は届いてきます。受動喫煙をしてしまいます。文化拠点へ向かう道、もう少し吸わない人への配慮が必要ではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。煙を吸わない状況を確保するために、煙が上に逃げるように目隠しになるような壁を設置できないでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 金原議員の御質問にお答えいたします。
１番目、地域づくりと地域づくり人について御質問がありました。１点目、自治会についての１つ目、自治会の役割についてお答えいたします。
自治会につきましては、地域コミュニティーの中心として、防犯、防災、交通安全、環境美化、地域福祉など、さまざまな活動を担っていただいており、本市の掲げる健康都市、とりわけ社会の健康の実現に欠くことのできない行政運営のパートナーと捉えております。今後高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者がふえることや、必ずや訪れるであろう大規模な地震を考えますと、自治会の存在はますます重要になるものと考えております。
総務省が行った調査などを見ますと、東日本大震災の後、自治会活動に対する意識が高まったようでございますが、一方で、ひとり世帯や共働き世帯の増加、また個人情報に対する認識の変化など、自治会運営を難しくする要素もふえてきております。市といたしましては、引き続き自治会連絡協議会と連携しながら、自治会が抱える課題に取り組み、市民が安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――
市民経済部長。
〔
市民経済部長（北島滋穂君） 登壇〕
◎
市民経済部長（北島滋穂君） ２つ目、自治会加入率の減少対策についてお答えいたします。
自治会の加入促進の取り組みといたしましては、市民課窓口での転入者へのパンフレット配付、住民異動の多い時期における加入促進キャンペーン、神奈川県宅地建物取引業協会や開発事業者と連携した加入促進、広報やまとやＦＭやまとを活用した広報活動などを行っております。さらに、自治会への加入手続に関しましては、市のホームページから電子申請システムを利用して行えるようにもしております。市といたしましては、自治会加入率の減少は自治会運営、ひいては行政運営にも影響を及ぼすものと考えておりますので、今後も自治会連絡協議会と協力し、さまざまな機会を捉えて加入促進に取り組んでまいりたいと考えております。
３つ目、自治会館の賃借料補助金の値上げについてお答えいたします。
自治会館の建物賃借料に対する補助は、現在賃料の２分の１、上限額を３万円としておりますが、前回の見直しからおおむね10年が経過しておりますので、物価や賃貸物件の価格の変動などを踏まえた上で見直しの必要性を検討してまいります。
４つ目、シルバー人材センターの活用についてお答えいたします。
自治会における広報紙の配布方法は各自治会の判断になると思いますが、市としましては、地域コミュニティーの醸成という観点から、配布の業務を自治会連絡協議会に委託しておりますので、まずはその中で議論していただくことが必要と考えております。
５つ目、自治会の担い手の育成についてお答えいたします。
自治会の担い手を育てるためには、会員の加入促進と並行して自治会運営のための情報提供が必要と考えており、自治会連絡協議会が行う新任会長のための研修会の開催や、出前講座において、自治会の効率的な運営や役割分担の見直しによる役員の負担軽減などについてお話をさせていただいております。
○議長（木村賢一君） 続いて――教育部長。
〔教育部長（山崎晋平君） 登壇〕
◎教育部長（山崎晋平君） ６つ目、下校時の防災行政無線放送についてお答えいたします。
各学校におきましては、日ごろから通学路で見守りをしてくださっている地域の方々を学校にお招きして、子供たちから直接感謝の気持ちを伝える場を設けております。今年度からは長期休業明けの登校時に、大和市防災行政無線で地域の見守り活動に対するお礼の言葉を放送しております。今後下校時における実施につきましても、放送の時期や時間などを考慮し、関係各課と調整しながら検討してまいります。
○議長（木村賢一君） 続いて――
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長（五ノ井博之君） 登壇〕
◎
健康福祉部長（五ノ井博之君） ２点目、大学生、高校生の民生委員児童委員の体験学習についてお答えいたします。
地域福祉を担っていただいております民生委員児童委員につきましては、支援が必要となる対象者の増加や担い手の不足が全国的な課題となっております。このような中、福祉の現場体験などを通じ、民生委員児童委員の認知度向上や担い手の確保に向けた取り組みを進めている地域もあると承知しております。本市におきましては、これまでも民生委員児童委員の活動についてさまざまな機会を捉えながら広報活動を積極的に進めており、99％を超える高い充足率となっているところでございます。今後ますます高齢化が進展していく中、将来に向けた担い手の確保も重要であると捉えていることから、本市民生委員児童委員協議会の御意見を伺いながら、御提案の体験学習も含め若年層に対する制度や活動への理解の促進に努めてまいります。
○議長（木村賢一君） 続いて――
街づくり計画部長。
〔
街づくり計画部長（曽我 浩君） 登壇〕
◎
街づくり計画部長（曽我浩君） ３点目、今後の人口減少と空き家対策についてお答えいたします。
急激な人口減少と高齢化の進行については全国的な課題であると認識しておりますが、現在本市における人口動向は、わずかではありますが、増加する傾向を維持しております。これは３つの鉄道が乗り入れ、各駅までがおおむね徒歩圏内となる市域の交通環境があり、民間バス路線に加えコミュニティバスを運行し、公共交通網の充実を図ることで、便利で住みやすいまちづくりを進めてきたことによるものと考えております。しかしながら、本市においても確実に人口が減少するものと予想されることから、空き家の発生が地域の生活環境に影響を与えないよう備えていく必要があるものと理解しております。現在管理が不十分な空き家については、所有者に対して適正な管理をお願いしているところですが、本年８月に発足した
地方公共団体等で構成される全国空き家対策推進協議会に本市も加わるなど、他の自治体との意見交換や新たな取り組み事例に関する情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（木村賢一君） 続いて――
環境農政部長。
〔
環境農政部長（小山 弘君） 登壇〕
◎
環境農政部長（小山弘君） ４点目、大和駅プロムナードの喫煙所についての１つ目、煙が上に逃げるように壁をつけられないかとの御質問にお答えいたします。
喫煙所につきましては、パーティションを設置することなどにより煙が横に流れにくくなることや、区画を区切ることによって歩行者の安全が確保できるといった効果が期待されます。その一方で、設置に当たりましては、地下にある鉄道の構造物を避けて土台の基礎を設けなければならないといった制約があることや、設置費用がかさむといった課題もありますので、まずは鉄道事業者に対して設置が可能かどうかの調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――４番、金原忠博議員。
〔４番（金原忠博君） 登壇〕
◆４番（金原忠博君） 御答弁ありがとうございます。
冒頭の霊長類研究者の学長は次のように述べています。人々が共感し合うリアルなつながり、そこに家族と共同体の再生の鍵がと述べています。ますます自治会の役割は大切になります。そのために、現在の役員の方々がモチベーションを保ち続けられるように推進をお願いいたします。
現在住んでいる市民、そして大和市以外の方より、住み続けたいまちとして選ばれるための地域づくり、そして地域に誇りを持つ担い手づくりにさらに推進していただくことを要望いたします。
大項目２、防災について御質問いたします。
近年日本では狭い範囲の地域が大雨に見舞われる局地豪雨が多発しています。2014年８月の広島土砂災害、2016年８月の台風10号による岩手県岩泉町の災害、2017年７月の九州北部豪雨、堤防決壊や家屋の流失など被害は甚大でありました。そして、2011年の東日本大震災や昨年４月の熊本地震では多くの方が避難所で避難生活を送りました。避難所の学校の体育館での生活はふだんと違い、不自由で、プライバシーのない中、エコノミークラス症候群で亡くなる方もいたと聞いております。また、家に住めなくなった避難者にとって、避難所で生活することはそれだけでストレスとなり、避難所の環境改善は避難者の健康確保に大変重要であります。
国は、平成28年４月に発表した避難所運営ガイドラインで、自治体が取り組むべき課題として避難所の質の向上をうたっていますが、その参考とするべき基準として、人道憲章と人道対応に関する最低基準、いわゆるスフィア基準を挙げています。人道支援とは、紛争や自然災害などで社会基盤が崩れ、人としての生活が損なわれている人々が援助を受けて尊厳ある生活を営み、その苦痛を軽減させるための活動です。考え方として、支援を受ける人の視点を重視する点であります。そこでは、人道的な立場から、避難所の衛生、食料、居住、保健等に係る国際的な最低基準が定められております。具体的には、人間の生命維持に必要な水の供給量、食料の栄養価、トイレの設置基準や男女別の必要数、避難所の１人当りの最小面積、保健サービスの概要などの詳細が定められており、避難所などの現場で参照される指標となっています。
そこでお尋ねいたします。大和市では、日ごろより避難生活施設運営委員会と連携し、避難者に配
慮のある運営を第一義に活動されていると聞いております。避難生活施設での避難者への配慮についてどのように進めていますかお伺いいたします。
２回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長室長。
〔市長室長（小林 心君） 登壇〕
◎市長室長（小林心君） ２番目、防災について御質問がありました。１点目、避難者への配慮についてお答えします。
本市は、災害時における避難生活施設の開設と運営に当たり、男女共同参画はもちろんのこと、トイレの男女割合や高齢者、障害者、妊婦、乳幼児等に必要な要配慮者専用スペース、授乳室等の確保などに配慮することを前提としております。また、避難生活時に必要な資機材については、個人のプライバシーを確保する間仕切りを備えた段ボール製簡易ベッドの調達に関する協定を市内事業者と昨年締結いたしました。さらには、熊本地震に派遣した職員の情報に基づき、エコノミークラス症候群対策用のテントや女性用衛生用品の追加整備を行うなど、避難者に配慮したさまざまな対策に取り組んでまいりました。このような配慮は、避難者の心と体の健康を確保するために必要なものであり、今後も引き続き避難生活施設運営委員会と連携して対策を進めてまいります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――４番、金原忠博議員。
〔４番（金原忠博君） 登壇〕
◆４番（金原忠博君） 御答弁ありがとうございます。
災害が発生したときには、絶対に関連死者を出さないために、避難者を第一義に考えての避難生活施設の対策を進めていただきたいことを要望いたします。
大項目３、寄附事業について御質問いたします。
我が国は欧米に比べて寄附文化が育っていないと言われてきましたが、東日本大震災前からタイガーマスク現象など、寄附文化の土壌は確実に育ってきています。しかし、アメリカやイギリスと比べて極めて低い水準にあります。アメリカやイギリスは寄附も慈善事業の一環として行われ、寄附税制等の充実もあり、寄附文化が根づく大きな要因となりました。一方、我が国を初め北欧諸国など、政府が福祉を担うという意識が強い国では民間の寄附はそれほど盛んではなく、価値観の違いが大きいと言えます。
中項目１、大和市の寄附事業について御質問いたします。
大和市は18の事業のメニューを設定して寄附を募集しています。地域コミュニティ、市民活動、学校教育の充実、奨学金給付、青少年の健全育成、防災の推進及び消防体制の充実、農業振興、保健福祉の充実、国際化推進、生涯学習の振興、図書資料の整備、スポーツ振興、文化会館の建設、芸術及び文化活動の振興、循環型社会の形成、自然環境の保全、緑化の推進、そして景観形成の推進に関する事業の18であります。平成28年度は82件で445万円ほど寄附していただきました。物納としては、図書や玩具、卓球台もありました。まことにありがとうございます。感謝申し上げます。また、寄附の運用状況は、スポーツ振興に関する事業で草柳庭球場クラブハウス屋根塗装修繕や図書購入などがありました。
そこでお伺いいたします。１点目、平成27、28年度の大和市の寄附の受け入れ状況について、２点目、海外からの寄附の受け入れについて、３点目、受け入れた寄附金の活用について。
中項目２、ビットコインでの寄附についてお伺いいたします。
ビットコインは、政府や中央銀行による裏づけがなく、インターネット上のデータとして流通する仮想通貨の一つです。日本には海外に比べて現金を使う人が多くいますが、将来は財布を持ち歩かなくても、スマホを通じて支払いができるモバイル決済が主流になります。仮想通貨もその一つの手段であります。大手銀行がデジタルウォレット、財布を来年度に実用化する計画をしています。スマートフォンの中にクレジットやデビットカードの機能を取り込み、財布要らずで決済できるシステムです。
世界各地で現金を使わず支払い、決済ができるキャッシュレスの普及が加速をしています。現金志向が根強い日本でも、急増する外国人旅行客への対応などで、政府がキャッシュレス決済の比率を倍増させる方針を打ち出しています。未来投資戦略2017で2027年までに現金以外での決済の比率を２割程度から４割程度に引き上げる目標を盛り込みました。さらに、金融庁は2018年度中をめどに大規模な組織再編に踏み切ります。ＩＴ、情報技術を活用した金融サービス、フィンテックの普及など、変化に激しい市場の法整備に重点的に対応するフィンテック室を創設し、金融機関とＩＴ企業の連携を促す政策などを検討しています。あるアメリカの経済学者は、現金の少ない社会に移行したときのメリットが日本以上に大きい国はないと指摘をしています。
また、４月に施行された改正資金決済法で仮想通貨をめぐるルールづくりは大きく進みました。これまでは、食品や家電と同様に物として扱われ、取引の際に消費税がかかっていました。改正法では、商品券や電子マネーのように決済手段として認められ、消費税がかからなくなり、利用者保護の取り組みも前進をしています。
このように、仮想通貨を取り巻く環境が変化する中、青森県弘前市はビットコインで寄附募集を始めました。弘前市は、桜の名所として外国人観光客にも人気の高い弘前公園の管理や、国の重要文化財である弘前城の石垣の大規模な解体修理にかかる費用について、海外の利用者が多い仮想通貨のビットコインで国内外から広く寄附を募るシステムです。弘前市の副市長は、ビットコインは海外から資金を調達しやすい。地方財政は決して豊かではなく、資金調達の多様化が求められる中、大きなメリットがあると思うと話をしています。また、弘前市ひろさき未来戦略研究センターは、短所とも見られる為替相場よりも大きな価格変動については、寄附という行為の性質上、額の大小は問題にならないと判断したということであります。
ビットコイン取引所の取引サイトに日本語と英語の募金ページを開設しており、開設費用は無料であります。来年３月に日本円に両替をします。手数料は１％であります。本年度いっぱい募集し、来年度以降は再検討するとのことであります。寄附は募金箱にコインを入れるイメージで、コインを持つ人が専用のスマートフォンアプリを使い簡単に寄付ができます。国際支援活動を展開しているＮＰＯ法人などもこのサイトを介し、ビットコインで寄附を募っています。弘前市に訪れた経験や興味がある外国人らがターゲットであり、寄附を募ることで海外にＰＲし、さらに観光客を呼び込む狙いもあります。
そこでお伺いいたします。１点目、ビットコインの取得に際して消費税がかからないことについて
どのように捉えていますか。
２点目、ビットコインでの寄附を受け入れてはいかがでしょうか。
以上、３回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――政策部長。
〔政策部長（小山洋市君） 登壇〕
◎政策部長（小山洋市君） ３番目、寄附事業について御質問がありました。１点、大和市の寄附事業についての３つの御質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。
本市では、寄附条例に基づき寄附者が指定した事業に寄附を受け入れることで、寄附の使途についての透明性を高めるとともに、寄附者の意向を施策に反映するよう努めております。寄附金は、寄附目的ごとに基金に積み立て、基金主管課において具体的な事業を検討の上、事業の財源として有効に活用しております。一例としましては、平成28年度に新規施策推進基金を活用し、ことばの教室で使用する教材備品や図書館の書籍を購入いたしました。平成27年度の寄附受け入れ額は総額で約544万円、平成28年度は約445万円となっておりますが、海外の方からの寄附はございません。
２点目、ビットコインでの寄附についての１つ目、ビットコインの取得に際して消費税がかからないことの認識についてお答えいたします。
ビットコインなどの仮想通貨は、昨年５月の資金決済法の改正により、商品券や電子マネーと同様に法令上の規制対象として初めて定義されました。ことし７月には、消費税法施行令を一部改正する政令が施行され、これまで物として扱われてきた仮想通貨が電子マネーなどの有価証券に類するものとして規定されたことから、消費税が非課税になったものと認識しております。
２つ目、ビットコインでの寄附を受け入れはどうかについてお答えいたします。
仮想通貨は、政府や中央銀行による信用の裏づけがないことや価格の変動が大きいことなど、行政において取り扱う通貨としては課題があると考えております。しかし、仮想通貨は急速に普及していることから、今後の状況を注視しつつ、ビットコインによる寄附を行っている自治体の取り組みについて情報収集に努めてまいります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――４番、金原忠博議員。
〔４番（金原忠博君） 登壇〕
◆４番（金原忠博君） 御答弁ありがとうございます。
最近のニュースに国内のメガバンクが９月、銀行約70行を集め、新たな仮想通貨についての勉強会を開きました。仮称Ｊコインと呼ばれるこの仮想通貨は、あらかじめ銀行口座にある円をＪコインにかえることで、スマートフォンを使ってお店で支払いをしたり、個人の間で代金の受け渡しをすることが可能になります。東京オリンピックが開催される2020年までの実現を目指しますとありました。現金だけでなく、仮想通貨をも使うそのときはそう遠くないと考えます。このようなことにより、寄附事業における資金調達の多様化をぜひ検討していただきたいこと、さらに進んでフィンテック課を新たに創設して、仮想通貨の対策をしていただくことを要望いたします。
以上で金原忠博の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木村賢一君） 以上で４番、金原忠博議員の一般質問を終結いたします。
○議長（木村賢一君） 暫時休憩いたします。
午後４時46分 休憩
午後５時09分 再開
○議長（木村賢一君） 再開いたします。
○議長（木村賢一君） 続いて――７番、町田零二議員。
〔７番（町田零二君） 登壇〕
◆７番（町田零二君） 明るいみらい大和の町田零二です。質問通告に従いまして一般質問を行います。
まず大項目１、安全・安心なまちづくりについて、中項目１、防犯について、お手元の資料に書いてありますとおり、平成28年の全国の刑法犯総数は99万6120件で、初めて100万件を下回り、戦後最少となりました。これはピークであった平成14年の285万件から65％も減少したことになります。犯罪による死傷者は２万8957人で、うち死者は752人と、こちらも戦後最少でした。重要犯罪の認知件数は１万1546件で、前年から1000件余り減少。構成６犯罪のうち、殺人、強盗、放火、強姦、強制わいせつでいずれも減少。しかし、たった一つだけふえた犯罪があります。それが略取誘拐・人身売買です。およそ18％増加し、228件でした。これを被害者の年齢別で見ますと、228件のうち、未就学児は32件とほぼ横ばいでしたが、小中高校生はおよそ半数の137件を占め、いずれも直近10年で最多となりました。
また、ことしの３月に千葉県松戸市で起きた小学校３年生の女児殺害事件は、被疑者が保護者の会の会長であり、児童の見守り活動をしていた人物でもあったことから世間に衝撃を与えました。先日、市内の児童クラブの依頼で防災と防犯についての講習会を行いましたけれども、子供たちに顔見知りの大人であっても、一人でついていってはいけないなどと私から話さざるを得なかったことはとても心苦しく感じました。ただし、15歳以下の誘拐事案で見ますと、31％の子供が一人ではなかったにもかかわらず誘拐されているというデータもあることなどから、これでも万全とは言えません。余りあれこれ言って、過剰に子供たちを怖がらせたり疑心暗鬼にさせてはいけませんけれども、これで完璧という対策はないというのが実情です。
一方で、小学生が被害に遭う犯罪はその６割が下校時に発生し、発生場所の６割が路上であることなどから、本市では以前から自治会やＰＴＡの見守り活動、防犯パトロールなどが行われておりますし、青パトやＰＳメール、ＳＯＳ支援アプリなど、さまざまな手法でまちの安全安心に取り組んでいます。
他方、主に高齢者をターゲットにした振り込め詐欺はイタチごっこ状態です。あれほど防災無線や広報などで注意喚起をしても一向に減る気配がありません。７月に私の知り合いも還付金詐欺にひっかかりました。本当に安全安心なまちづくりへの努力には終わりがないものと実感させられますけれども、市長は安全安心のための防犯についてどのような御見解であるか、お伺いをいたします。
します。
次に中項目２、防災について、近年全国で集中豪雨による水害が相次いでいます。毎年各地で大きな被害が出ており、夏には毎週のように全国のどこかで50年に一度の大雨、100年に一度の大雨と言われているように思います。ことしは８月１日と19日に、ここ大和市でも集中豪雨がありました。特に19日の夜は、私は市内でキャンプボランティアをしていたのですけれども、雨もさることながら、この日は突風が物すごくて、２基のテントを立てていたのですけれども、20メートル以上も風で飛ばされて、テントの支柱が折れて使えなくなってしまいました。また、このとき特に驚かされたのが天候の変化の早さでした。最近はスマホのアプリで雨雲レーダーが見られるものがあります。５分単位で上空の雲の様子がわかるのですけれども、この日は30分ほど前に突然猛烈な雨雲があらわれて、あっという間に雷を伴った防雨風になりました。
７月の九州北部豪雨で被害を受けた福岡県朝倉市などの場合、2012年の九州北部豪雨でも被害を受けていたことから、気象庁の特別警報より早く避難指示を出していたにもかかわらず、あれだけの犠牲者を出すに至り、避難のあり方の難しさを浮き彫りにしました。隣接する東峰村の副村長は、特別警報が出た時点で既に動くと危ない状況だった。場合によっては動かないで家にいたほうが安全なこともあるので、ケース・バイ・ケースで対応したと証言していますけれども、ここでも住民に避難指示などがどの程度伝わったのか検証が必要であると報道されていました。いずれにしましても、このように自治体が比較的最近の教訓から早目早目に動いたにもかかわらず、犠牲者を出してしまったということで、その当時の雨量、あるいはスピードたるや予想以上のものだったのだろうと思います。
そこで、やはり大切なのがどのようにして私たち市民が情報をキャッチするのかということだと思います。これが若者ですと、先ほど申し上げましたアプリなどを駆使して状況判断もできるのでしょうけれども、高齢者の方々となると、なかなかそうもいきません。テレビやラジオもある程度有効だとは思いますけれども、昨今の暴風雨等の特徴としましては、非常に局地的な豪雨、急に来るというところがあります。避難のタイミングや手法にずれが生じてかえって危険な場合もあります。そのため、地域の詳細な防災情報、避難情報をリアルタイムで得ることはますます重要になってきているのだと思います。
私は平成26年６月定例会で防災ラジオの早期の普及を提案しましたけれども、これについてはほかの多くの議員さんが同じ要望をされています。それだけ全市的に住民のニーズが高いということだろうと思いますし、最近実施された市民向けのモニター調査においても、おおむね機能に対しての評判はよく、ネックは導入時の価格ぐらいだとも聞いています。防災ラジオの導入頒布について、今後の見通しはいかがでしょうかお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 町田議員の御質問にお答えいたします。
１番目、安全・安心なまちづくりについて御質問がありました。１点目、防犯についてお答えいたします。
本市の犯罪認知件数は、ピークとなった平成15年の6427件から平成28年は2364件と大きく減少してまいりました。これは市民や警察などと連携した防犯活動、高齢者による青色防犯パトロール、街頭防犯カメラ、防犯灯の設置、大和駅の客引き防止活動、各種防犯キャンペーンなどの施策を年々拡大しながら、継続してきた成果であると感じております。今後もこれらの施策は継続してまいりますけれども、今年度は新たな防犯対策としまして、８月より全国で初となります防犯防災情報を手軽に入手できるヤマトＳＯＳ支援アプリの提供を開始いたしました。さらに、11月からは市民の皆様が個人で気軽に防犯活動に参加いただくことのできる安全安心サポーター制度をスタートさせます。防犯活動は手を緩めることなく、継続することが重要でございますので、安全で安心なまちづくりに向け、今後も積極的に取り組んでまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。
〔市長室長（小林 心君） 登壇〕
◎市長室長（小林心君） ２点目、防災についての１つ目、防災ラジオの今後の見通しについてお答えします。
災害時には市民の皆様に正しい情報を迅速にお伝えすることが重要です。本市では、防災行政無線、市ホームページ、ＦＭやまと、さらには本年８月23日に運用を開始したヤマトＳＯＳ支援アプリなどを通じて防災情報をお知らせいたします。
御質問の防災ラジオは、防災行政無線の放送を室内でも確実に受信できることから、本市では市施設のほか、自主防災会、学校、福祉施設などへの配備を実施しているところです。市民の皆様への配布につきましては、現時点で防災ラジオの単価が１台当たり１万数千円と非常に高いことから、コスト面も一つの課題であると捉えております。一方、本年７月に総務省消防庁は、防災行政無線の放送のみを受信できる個別受信機の普及促進を目的として、仕様や規格の標準化を図る検討会を立ち上げており、その動向も注視していく必要がございます。今後もさまざまな角度からどのような情報提供の手段が適切であるかなど、引き続き慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――７番、町田零二議員。
〔７番（町田零二君） 登壇〕
◆７番（町田零二君） 御答弁ありがとうございました。
社会情勢の変化に合わせて必要な施策を打ち出し、確実な成果を上げてこられたことについては、一市民としても感謝申し上げます。また引き続きの対策が必要であり、取り組んでいくとのことで、今後の安全安心なまちづくりへの取り組みにも期待をしたいと思います。
防災ラジオについては国の新たな動きがあったということで、今は様子見が必要とのことですけれども、災害は待ってはくれません。国の動向が定まるまでの間、どのような対応をとるのか、十分な検討をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。続いての質問は多文化共生についてです。
大和市の外国人市民は、本年８月末日現在、79の国と地域から6220人となっており、市民のおよそ38人に１人が外国籍住民です。外国人の割合は2.6％で、上位５カ国を挙げますと、１位は中国で1358人、２位はベトナムで788人、３位はフィリピンで771人、４位は韓国で719人、５位がペルーで699人です。何となく本市の外国人市民といいますと、中国、韓国の方が一番多くて、２番目にくる、３番目にあるいはくるのは大体フィリピンの方か、もしくは南米かなというようなイメージが皆さんおありかと思うのですが、実は今急激にベトナム人の方々がふえていらっしゃいます。
さて、多文化共生で日本一有名なまちといえば群馬県大泉町ですけれども、先月私どもの会派で視察をしてまいりました。大泉町は平成29年６月末時点の外国籍住民が7481人で、人口比何と17.86％、ブラジル人が多いまちというイメージがありますけれども、近年ネパール人やベトナム人がやはり急激にふえておりまして、この３年でネパール人が3.4倍、ベトナム人が5.5倍に伸びたとのことです。言語はそれぞれネパール語とベトナム語、私は両方とも見たことも聞いたこともありません。それがこれだけ急激にふえているため、行政や学校では非常に対応に苦労されているということでした。また、従来から多く住んでいる南米系の市民については、日本で育った子供たちにダブルリミテッドが起きているとのお話でした。ダブルリミテッドというのは母国での経験も日本での経験も中途半端になってしまっていて、言語の発達も、バイリンガルというと聞こえはいいのですけれども、両方不十分なレベル、特に読み書きが苦手な状態のことだそうです。
この問題、決して他人事ではありません。2015年の人口動態統計によれば、生まれる子供たちのうち22人に１人は両親のいずれかが外国人、あるいは外国につながる子供だという状況の、ここ神奈川県でも、例えば高校の進学率を見ますと、その問題の片りんをかいま見ることができます。例えば県内の定時制高校の進学率は、平均しますと約３％ぐらいなのですけれども、公立中学の国際教室を卒業した外国人の子供に限りますと、定時制高校進学率約29％になっています。およそ10倍です。また、神奈川県には在県外国人等特別募集枠というのが設定されているのですけれども、そういうものがある公立の全日制高校、進学率でこれを見てみますと、外国人は47％、県内平均ですと、実際は67％と、20ポイント近い差があるということなのです。
もちろんどういう高校に行ったかで人生が決まるわけでは全くありませんけれども、少なくともこの時点では歴然とした差があるわけで、その後の安定的な就労へのディスアドバンテージになっているということは想像にかたくありません。ましてやこの子たちが小中学生だったときには国際級などに入っていたわけですから、ほかの子供たちより多くの税金、公費が投入されてきたわけですから、なおのこと、ぜひこの子たちにも将来よき社会人として、納税者として、私たちと一緒にこのまちを支えていってほしいと思うのでありますけれども、現実は厳しい状況です。
私は以前も多文化共生について取り上げましたが、その際も申し上げましたとおり、まず大切なのは子供たちへの教育だと思います。しかし、日本語指導が必要な子供が今ふえ続けておりまして、またこれまで述べましたとおり、新たな言語のニーズなどもふえていることから、現場の先生たちへの負担は非常に重くなっています。大和市国際化協会の通訳派遣事業はその半数以上を学校への派遣に当てていますが、それでも到底足りていません。その原因は子供たちが就学時、小学校に入るとき、また転入時に日本語がほとんど、あるいは全くできない状態で学校に入ってくるということです。
どうしてそんなことになるのかといいますと、まず転入のケースは、外国から配偶者と子供を呼び寄せたか、あるいは仕事の都合で他自治体から引っ越してきた場合ですけれども、前者は仕方ないにしましても、後者についてはほかの自治体に住んだ経験があるわけですから、転入する前、あるいは小学校へ上がる前には少しでも日本語が習得できていそうなものですけれども、実際はそうではない。例えば、日本人の子供でしたら、そのほとんどが幼稚園か保育園に小学校に就学する前は入ります。しかし、外国人、あるいは外国ルーツで、しかも外国流の子育て環境の場合、その多くが同じ国のコミュニティーの中で育てられていますので、就学前にそもそも日本語に触れる機会は少ない。また、本来は幼稚園や保育園に通ってほしいのですけれども、経済的な問題だったり資格の問題などもあり、なかなかそういうわけにもいかないそうです。
この問題に対処するために本市では、ＮＰＯ法人日本ペルー共生協会との協働事業として、就学前に日本語を教えるプレスクール開催事業を行ってきました。この事業は平成24年から平成27年まで国の助成を受けて行われましたけれども、平成27年で助成が打ち切りになり、その後何とか市の負担で続けてきたものの、今年度でこれも終了の見込みということです。
国の助成が切れるタイミングの平成27年３月定例会で私がこの件について質問した際は、外国人児童生徒教育相談員や日本語指導員の学校派遣回数をふやし、大和市国際化協会などの関係団体とも協力し、学校における支援の充実を行う予定であるとの答弁でしたが、現状では全くニーズに追いついていませんし、協働事業も終了とのことで、事態はより悪くなっていっているのではないかと懸念をしております。また、このときにも指摘しましたが、これですと、学校に子供たちが入ってからの対応になるため、学級運営を担う先生の負担軽減という面では効果が薄くなってしまいます。あくまで教育委員会の所管というのは学校に入ってからだということも理解しますけれども、ほかならぬ学校現場の負担軽減のために、また誰よりも同じ大和市に住む子供たちのためですので、教育委員会、あるいは市のふさわしい部署でもって就学前の日本語の習得の機会を十分確保していただきたいと思います。
外国籍であったり外国にルーツがある子でも、将来よき社会人としてともにこの地域を担っていけるように、学校及び就学前において、日本語指導を必要とする子供への対応は今後どのようにしていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
さて、教育の次に、今外国人市民にとって必要なことは子育て支援、母子支援です。ここまで学校を中心に話をしてきましたけれども、仮に市や教育委員会がどれだけすばらしく行き届いた就学前日本語教育をしてくれても、そういった支援があることを知り、そこにたどり着かなければ意味がありません。逆にもし早い段階で行政サービスなどとの継続的なつながりができれば、子供たちの将来に大きなメリットが期待できます。現状でも幾つもの支援のチャンネルが彼らのためには開かれているのですが、これらを利用してもらうためには、子供だけではなく、何とかして親を巻き込んでいく必要があります。その絶好の機会が出産と子育てです。
今は外国人市民であっても、お母さんには母子手帳が渡され、赤ちゃん訪問や定期健診、予防接種などの子育て支援サービスが利用できます。神奈川県全体の傾向としては、外国人市民は子育て支援サービスは利用率は非常に低くなっているのですけれども、大和市では、母子手帳９カ国語、問診票５カ国語に多言語化して対応しているほか、予防接種や健診などについては、単に通知を送るだけでなく、市の職員が積極的に声かけして受けるようにということで働きかけをしているそうです。
そこで必要不可欠になってくるのが通訳の存在です。ところが、この通訳が足りていません。例えば冒頭で説明したとおり、今ベトナム語の需要が非常に伸びていますが、市の職員にベトナム語を話せる方というのはおそらくほとんどいないのではないかと思います。また、さらにベトナム人の方々というのは、そのほとんどがセカンドランゲージを持っていない。つまり、英語や中国語など、ベトナム語以外の言葉を余り話される方がいらっしゃらないということなのです。そうしますと、どうしてもベトナム語のみでの対応ということになるといった事情もあります。
そのため、市では公益財団法人かながわ国際交流財団や大和市国際化協会などに通訳の派遣を依頼しています。平成28年度、かながわ国際交流財団が行った子育て支援分野における通訳派遣事業の延べ件数64件のうち、大和市の利用回数は15件で県内最多でした。内訳を見ますと、ベトナム語がやはり７割を超す11件となっていますので、近年ベトナム語のニーズがいかにふえているかおわかりいただけると思います。大和市国際化協会でもベトナム語の通訳窓口を水曜日に設置していますけれども、学校と病院のほうでもニーズが高く、子育て支援のほうまでカバーし切れないというお話でした。また、かながわ国際交流財団の子育て支援分野における通訳派遣事業ですが、現在は試行であり、無料になっているのですけれども、今後これが有料化される可能性があるとのことですので、市としては子育て支援分野における通訳の必要性に鑑み、今後も通訳派遣を受けるための予算を確保するか、あるいは大和市国際化協会の通訳の稼働数をふやすか、いずれかの方策をとるべきかと思いますが、市のお考えを伺います。
ここまでは子供を中心に考えてきましたけれども、大人に目を向けてみますと、外国人については昨今、留学生や技能実習生などの資格で滞在している方々が製造業、建設業、農業などの分野で多く働かれており、中には非常に劣悪な労働条件のもとに置かれている方もいることが報道等で問題になっています。実は大泉町での視察の際もこの話が出まして、これらの原因というのが技能実習生というこの制度そのものに問題があるということや、実は難民申請を行っている際の特定活動ビザによる就労の場合に、こういったトラブルに巻き込まれるケースが多いのだということを大泉町の職員さんに教えていただきました。
お手元の資料①在留資格別外国人数の一覧と裏面の資料②在留資格一覧表をごらんください。資料①在留資格、つまり、ビザの種類です。これだけいろいろあって、ちょっと見た感じでは、この在留資格がどういうものかわからないと思いましたので、大変小さくて恐縮ですが、裏面の在留資格一覧、これは入国管理局が出しているものです。その説明をつけてみました。
本市には、これを見ますと、2017年８月末日現在で、例えば外国人の留学生は247人おられます。今話題になりました技能実習生１号、２号合わせて233人、特定活動ビザ88人となっています。ほかにも、興味深いところでは、教授が14人、高度専門職が16人、文化活動が４人などとなっています。もちろん特定活動ビザで在留している全ての人が難民申請中ということではないですし、技能実習生がみんな不当な扱いを受けているわけではありません。しかし、注目しておかなければならない事項であるということは間違いありません。また、この資料をごらんの皆様の中には、在留資格、ビザといっても本当にいろいろなものがあるのだなということを初めて知ったという方もおられると思います。ふだん市は、こういった外国人市民の在留資格別の統計について定期的にはとっていないとのことですが、多文化共生の推進の観点から、毎年なのか毎月なのか、時期を決めて統計をとって、国際化協会などと情報共有を図って活用されてはいかがでしょうかお伺いいたします。
大人にとって深刻なのは、子供と同じで言葉の問題です。いや、むしろこれを言うのであれば、子供よりも大人のほうが言葉については大変で、学校の三者面談や家庭訪問、学校からの手紙など、子供が親のために翻訳、通訳してあげているという話もよく耳にします。そこで必要なのがまた通訳ということになるわけですが、とにかくこの通訳の問題、ニーズが高い。しかし一方で、予算は限られているということで非常に難しい問題です。さらにお金があっても、専門の能力を必要とするわけです。大泉町の事例で聞きましても、通訳ができますといって来られるボランティアであっても、先ほど言ったダブルリミテッドという状態にありますので、行政のサービスをうまく翻訳できなかったりして、誰でもいいというわけでもないことがこの問題をさらに難しくさせている原因かと思います。
現在大和市では、通訳派遣の面では大和市国際化協会やかながわ国際交流財団を頼っているわけですけれども、例えば大和市立病院では、スペイン語とベトナム語の通訳が配置されているものの、英語の需要も高く、国際化協会の英語通訳も、一度病院に呼ばれると、ほとんどその日は帰ってこれらないというほど忙しいとのことでした。
ところで、来年度実は、この国際化協会、現在市役所のすぐ隣の分庁舎にあるのですけれども、これが旧生涯学習センター跡地に移転するということで、今後は病院や市役所から通訳派遣の要請があった際に、現在のようにすぐ駆けつけるということが難しくなるということです。ましてや病院の場合でありますと、緊急のケースも考えられますので、ニーズの高い言語の通訳派遣については、市役所本庁舎内に国際化協会の一部機能、特に通訳の部分を残すなどの対応ができないかお伺いをいたします。
最後に、外国人集住都市会議についてお伺いします。
外国人が多く住む自治体が集まり、外国人住民にかかわる施策や活動状況に関する情報交換や交流を行っている外国人集住都市会議は、国、県、関係機関への提言、関係省庁や関係国領事館への働きかけを行っています。外国人登録法の廃止に際してはここが国に対して大きな影響を及ぼしたとのことで、これによって外国人も現在では住民基本台帳に入ることになり、職権消除ができるようになりました。先ほど学校現場での状況についてお話ししましたが、現在小中学校の国際教室では、日本語指導を要する外国籍児童生徒が５人いると１名の教員が配置され、子供が20人以上になるとさらに１名が加配されることになっています。しかし、先ほど来申し上げていますとおり、日本語指導を要するのは何も外国籍児童生徒ばかりではありません。日本国籍を持っていても、外国にルーツがあるなどの理由で日本語ができず、支援を要する子供も多くいます。ところが、これらの子供たちは加配のカウントに含まれない。教育委員会では、この基準を改正するように長きにわたって県に要望していますけれども、いまだ進展がありません。県が動かないのであれば、こういった団体を通じて国へ働きかけるしかないのではないかと思います。本市も外国人集住都市会議に参加してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――教育長。
〔教育長（柿本隆夫君） 登壇〕
◎教育長（柿本隆夫君） ２番目、多文化共生について御質問がありました。１点目、日本語指導を必要とする子供への対応についてお答えいたします。
本市では、来日したばかりで小中学校に編入する外国籍等の子供や、国籍にかかわらず日本語指導や教科学習の支援を必要とする児童生徒の数が増加傾向にあり、多様な背景を持つ児童生徒の指導、支援には多くの課題があるものと捉えております。教育委員会では現在、学校からの要請に応じて日本語指導員や教育相談員を派遣しておりますが、それに加えて、年度途中の編入児童生徒への対応として、学校生活に適応するための指導や初歩的な日本語指導の体制づくり、国際教室が設置されていない学校への効果的な支援の方法について具体的に検討を進めております。
就学前の子供たちを対象として、現在ＮＰＯ法人との協働事業として実施しているプレスクールについては、学習面だけでなく、日本の学校生活や習慣を知る上で有効であると捉えており、今後につきましても、国際化協会等の関係機関と連携し、外国籍児童等がスムーズに学校生活に適応するための支援に努めてまいります。外国籍等の子供たちが学校生活に適応し、日本語学習の積み重ねによって学力を向上させ、みずからの将来を切り開いていけるよう、一人一人のニーズに応じた継続的な支援体制の充実を推進してまいります。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――
文化スポーツ部長。
〔
文化スポーツ部長（小川幹郎君） 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（小川幹郎君） ２点目、子育て支援における通訳についてお答えいたします。
子育て支援分野の通訳につきましては、現在かながわ国際交流財団からベトナム語やカンボジア語などの通訳員を派遣いただき対応しておりますが、今後通訳料を有料化する考えであると聞いております。その際の対応につきましては、本市の国際化協会登録ボランティアを派遣することとなりますが、ベトナム語については、特に登録者が少なく対応が難しい状況がございますので、ベトナム語の通訳員の登録をふやす努力を行ってまいります。
３点目、外国人市民の在留資格別統計の活用についてお答えいたします。
大和市に転入してきた外国人につきましては、法務省から当該外国人の在留資格の種類や在留期間の情報提供を日々受けており、必要に応じて一覧表として集計できる体制となっておりますので、今後とも多文化共生施策に活用してまいります。
４点目、国際化協会の移転に伴う通訳の配置についてお答えいたします。
外国人市民が生活するために必要な多言語による情報提供や相談につきましては、現在火曜日及び金曜日に国際男女共同参画課にスペイン語通訳員を配置しております。そのほかの言語につきましては、英語は国際化協会の固有職員が対応しているほか、ベトナム語、中国語、タガログ語の通訳員を国際化協会に配置しております。国際化協会移転後も需要の多い通訳員につきましては市役所本庁舎内に配置していく考えでございます。
５点目、外国人集住都市会議への参加についてお答えいたします。
外国人集住都市会議は、ニューカマーと呼ばれる南米系日系人を中心とする外国人市民が多数居住する自治体で構成され、現在、静岡県、愛知県、三重県など東海地方の自治体を中心に22市町が加盟しております。本市は、南米系日系人のみならず、79の国と地域出身の方々が暮らしている、まさに多様性に満ちた国際都市であると認識しており、取り組むべき課題は外国人集住都市会議に加盟する自治体よりも多岐にわたると考えております。以上のような理由から、現在のところ、本市が外国人集住都市会議に加盟する予定はございませんが、多文化共生の課題につきましては、神奈川県及び県内32市町が参加しているかながわ自治体の国際政策研究会において調査研究、情報交換を行い、連携していくことで県や国への要望につなげることができると考えております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――７番、町田零二議員。
〔７番（町田零二君） 登壇〕
◆７番（町田零二君） 御答弁ありがとうございました。
まず日本語指導を必要とする子供への対応につきましては、教育委員会のほうでプレスクール的なものを行っていくということで、とりあえずは安心しました。ぜひ国際化協会などの関係機関とよく調整していただいて、効果的なものを行っていただきたいと思います。
私は高校生のときに外国に留学していましたけれども、最初の半年は１日の授業の大半がＥＳＯＬという英語を母語としない生徒のための英語の授業でした。しかし、こういうのを市にやってくださいという提案をしようかと思ったのですけれども、お金もノウハウも人もないでしょうから、やはりこういう時代ですので、国が制度面、予算面についてもしっかり考えて、今後日本語学習を必要とする子供については、例えば学校に入った後も一定期間集中的に日本語の習得に当てるとかそういうことをやっていかないと、これからの時代、厳しいのではないかなというふうに思います。実際このような質問をしていましても、国の政策の中でたくさん外国の方が日本に来られて働かれているわけですから、これを市だけで何とかしろというのもなかなか難しいなというふうには思っています。
現在大和市には国際教室が小学校11校、中学校７校に設置されており、日本語指導が必要な児童生徒数は小中合わせて271人に上ります。担当教員の加配基準の改正については県で一向に認められていませんので、これも国に働きかけが必要と考え、外国人集住都市会議のことを提案しましたけれども、こちらはほかのところでやっていくとのことで、それはそれでしっかりと国に要望活動をしていただければよろしいかと思います。
また、子育て分野でのニーズに応えるために通訳をふやしてはどうかということと、大和市国際化協会の移転に際しては通訳派遣に配慮してほしいとの質問をしましたけれども、いずれもその方向性を酌み取ってくださるとの答弁でした。また、この通訳については、実際に充実したらしたで、今度はそのうわさを聞きつけて、ますますいろいろなところから外国の方が集まってこられるという面がありまして、幾らでもふやせばいいというわけではないようです。しかし、例えば市立病院については、少なくとも英語の通訳くらいは自前で用意するべきではないかなと私は思いますし、実は神奈川県は医療通訳派遣で全国１位の先進県ということで、例えば徳洲会病院や座間総合病院はこの制度を利用していますので、市立病院でもこの制度の利用を検討されてはいかがでしょうか。
在留資格の統計につきましては、この狭い大和市で一緒に住んでいる外国人の方々が一体どんな人たちなのか、支援を必要としているのはどういった人たちで、逆に特別な技能などで市に貢献してくれる可能性がある人たちがどれだけいるのかなど、非常に興味深い内容かと思います。これを定期的に、また経年で変化を見ていくことで外国人市民の現況を知ることもできますので、今後も大いに活用され、総合計画基本目標７－１「互いに認め合う社会をつくる」、これを実現する一助となることを期待いたします。
最後に、先ほど来何度も取り上げました群馬県の大泉町ですけれども、治安対策、治安向上のための一環として、大泉町警察署長杯というフットサル大会をやっているそうです。ブラジル人が全員サッカーが上手というのは完全に偏見なのですけれども、相当レベルが高そうな大会だなと聞いている私たちは思いました。私も毎年１回、南米の方々と一緒にフットサル大会を開催しているのですけれども、ぜひ本市でも大和市版オリンピック2018が来年行われます。大和市長杯国際フットサル大会などを開いてはいかがでしょうか。いっそのこと大和市版フットサルワールドカップでもいいかもしれません。ぜひ御検討ください。
次の質問に移ります。次の質問は投票率の向上についてです。
平成21年８月に行われた衆議院選挙では、自民党から当時の民主党へ政権交代が行われ、国民の関心も高く、投票率は全国平均で69.28％を記録しました。しかし、その後の国政選挙では投票率の下落傾向が続いています。
そこで、昨年４月の公職選挙法の改正により、選挙当日に既存の指定された投票所とは別に市内全ての有権者が投票できる共通投票所の設置が可能となり、昨年７月の参議院選挙では、全国で４つの自治体にこの共通投票所が設置されました。そのうちの１つ、青森県平川市では大型商業施設のイオンに共通投票所を設置しました。その結果、投票率は56.02％で、平成25年の参院選より10.67ポイント上昇し過去最高を記録しました。市選管の目標であった全国平均54.70％、青森県平均55.31％のいずれも上回り、上昇幅は県内10市で最大と大きな成果を上げました。
この共通投票所は今後多くの自治体で設置されていくことと思いますが、二重投票防止のため、指定された投票所と共通投票所で投票情報をリアルタイムで共有する必要があり、オンラインシステム整備の経費がかかることや、停電の際の対応策など課題も挙げられていました。平川市の場合、既存の期日前投票システムを利用して、本庁のサーバーと23カ所の指定投票所及び共通投票所間を無線でつなぎました。また、停電対策としては、ノートパソコンは電源がない状態でも５時間稼働する大容量バッテリーを搭載したほか、システム障害対策としても、選挙時にはシステム納入業者が待機し、非常時には全投票所で紙ベースの名簿対照を行う体制を整えるなど、万全の体制で臨みましたが、幸いにも何ら問題は起きなかったそうです。これらの関連経費は全部で220万円。本市でも既に期日前投票のシステムがあり、平川市と同様に体制を整えることは可能なのではないでしょうか。
本市の各種選挙の投票率は、近いところから見ますと、平戒26年の衆議院議員選挙が50.5％、平成27年の市長、市議選が40.8％、昨年の参院選がおよそ52.5％、特に市議会議員選挙では毎回過去最低の投票率を更新しており、市議会にとっては重大な問題です。現在本市では既に市役所本庁舎と渋谷学習センターで期日前投票が行われているほか、来年には中央林間駅前の市役所連絡所が分庁舎に格上げされ、そこでも期日前投票ができるように準備が進められているとのことです。これらの３カ所で期日前投票だけではなく、選挙投票日当日も市内の全ての有権者が利用できる共通投票所として整備してはいかがでしょうか、市の見解をお伺いします。
以上で３回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――
選挙管理委員会事務局長。
〔
選挙管理委員会事務局長（白井 博君） 登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（白井博君） ３番目、投票率の向上について御質問がありました。１点目、共通投票所の設置についてお答えします。
共通投票所は、投票日当日にその行政区の有権者なら誰でも投票できる投票所で、有権者は住所地近くの指定された投票所と共通投票所のいずれか都合のよいほうで投票することができる制度です。この制度は、投票しやすい環境の向上になることから、平成28年４月の公職選挙法改正を受け、同年７月に執行した参議院選挙から設置が可能となりましたが、全国で共通投票所を設置したのは４市町村のみでありました。
共通投票所が４市町村にとどまった理由は、２カ所の投票所で投票できることから、二重投票を防ぐために共通投票所と各投票所が瞬時に投票済みか未投票かの情報を共有できるネットワークの構築と、そのネットワークから個人情報の流出を防ぐセキュリティーが大きな課題となったためです。今回設置した共通投票所においても、青森県平川市が使用した無線通信のネットワークは、有線と比べセキュリティーに課題があると考えられ、また北海道函館市では、共通投票所で投票がある都度、携帯電話等で投票した人を各投票所に連絡していたので、大きな手間と労力がかかったなど、それぞれに問題があったようです。現在国が今回の結果を受け共通投票所を推進するための検証を行っておりますので、本市では国の動向を注視しながら、共通投票所の設置に向けた安全で安定したネットワークの構築について今後も調査研究してまいります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――７番、町田零二議員。
〔７番（町田零二君） 登壇〕
◆７番（町田零二君） 御答弁ありがとうございました。
期せずして非常にタイムリーな選挙の質問になってしまったようですけれども、来月行われるともうわさをされている衆院選では、
選挙管理委員会事務局長の答弁が今ありましたけれども、なかなか課題も多いようで、この共通投票所が導入される自治体がふえるのかどうか。特にこういった選挙の場合、突然選挙が行われるわけですから、なかなか難しい。ただ、平川市さんでは、衆議院選挙が行われた場合、共通投票所をまた設置するというようなお話でしたので、ぜひ他自治体の事例を注視していただいて、できれば平成31年の次の市議会議員選挙で大和市でも導入していただければなというふうに思います。
さて、今では余り話題にならなくなってしまいましたけれども、実は私が初当選させていただいた平成23年の市議会議員選挙、３・11のあの地震が起きる前は、実は一番大きなトピックのその一つが外国人参政権に賛成か反対かということでした。私も選挙期間より前、３月11日より前ですから、大分前からその話を、賛成なのか、反対なのかとよく聞かれました。まさに多文化共生ではないのですけれども、友人のブラジル人が何人もいるものですから聞いてみました。外国人投票権、欲しいですか、欲しくないですか、聞いてみたのです。そうしましたら、ブラジルでは投票は義務だと、国政投票は義務でみんな行きます。日本人は半分も選挙に行かないです。ブラジル人に参政権を上げるかどうか話す前に、まず自分たちが選挙に行くべきです。これを聞いて、私は本当にそうだと思いました。
ちなみにブラジルでは、国政選挙の投票率はおおむね80％程度、18歳から70歳までの全国民に投票の義務があるそうです。ちなみに71歳以上と16歳と17歳は自由投票になっているそうです。正当な理由なく投票を棄権した場合、罰金が科され、３回続くと有権者番号が剥奪されるということで、大分厳しい制度になっています。このほかに民主国家では世界一投票率が高い国がオーストラリアですが、ここは90％を超えます。選挙に行かないと、選挙権や公民権が剥奪されてしまうベルギーとかシンガボールなどでも、投票の義務化によって高い投票率を得ている国が幾つもあります。
一方で、フランスや韓国は義務ではありませんが、大統領選挙では80％以上の投票率です。これらを見ますと、やはり大切なのは有権者の意識の高さということで、義務かどうかということではないのではないかなと思いますが、またこの関心の高さというのがいわゆるポピュリズムだったり、ワイドショー的な盛り上がりであると、結局、そのツケは国民に回ってくることになります。関心の高さの質ということも大事だということです。
ただ、一つ言えることは、今の生活、今の政治に満足していてもいなくても、どんなに忙しくて、あるいはどんなに遊びに行きたくても、投票に行くということは限りなく義務的なものとして認識されるべき事柄であるということです。韓国の投票率が高いのは、民主化されるまでに多くの血が流されたことや、今もなお北朝鮮と休戦状態にあるということが影響しているというふうに韓国の友人は言っていましたけれども、このままだと日本は、戦争でも起きない限りみんなが投票に行かない、それでいいのでないかということになってしまいかねません。私たちはいま一度、投票は国民として最も重要な意見表明であり、責務であることを考え、広く市民に伝えていかなければいけないのではないでしょうか。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木村賢一君） 以上で７番、町田零二議員の一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村賢一君） 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
午後６時04分 延会...