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1. 大和市議会 2014-06-05
   平成２６年　　６月　文教市民経済常任委員会−06月05日-01号

   
   取得元: 大和市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-12
   平成２６年　　６月　文教市民経済常任委員会−06月05日-01号平成２６年　６月　文教市民経済常任委員会 １　会議の名称　　　文教市民経済常任委員会 ２　日時　　　　　　平成２６年６月５日(木) 　　　　　　　　　　午前　９時００分　開会 　　　　　　　　　　午後　３時０７分　閉会 ３　場所　　　　　　全員協議会室 ４　出席委員　　　　河崎民子　　町田零二　　井上貢　　青木正始　　桝田和広 　　　　　　　　　　古谷田力　　宮応扶美子 ５　説明員　　　　　井上副市長　教育長　市民経済部長　文化スポーツ部長 　　　　　　　　　　教育部長　産業活性課長　文化振興課長　生涯学習センター館長 　　　　　　　　　　スポーツ課長　図書館長　文化創造拠点開設準備室長 　　　　　　　　　　教育総務課長　学校教育課長　指導室長　健康づくり推進課長 　　　　　　　　　　街づくり推進課長
   ６　委員外議員　　　鳥渕優　　中村優子　　赤嶺太一　　山本光宏　　平田純治 　　　　　　　　　　三枝修　　堀口香奈 ７　事務局出席者　　小林局長　　樋田次長　　小日山議事担当係長　　香林主事 ８　傍　聴　者　　　別紙のとおり ９　付議事件　　　　別紙のとおり 10　会議の概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開会 　　　　　　　　　　　　　　　　 議長あいさつ △日程第１　議案第26号、大和市文化創造拠点に係る指定管理者の指定等に関する条例について 　　　　　　　　　　　　　　　 傍聴人４名を許可 　　　　　　　　　　　　　　　　 市側より説明 　　　　　　　　　　　　　　（　質　疑・意　見　） ◆（青木委員）　施設を一体的に管理する理由と、「一体的」とはどのような内容か説明してほしい。 ◎文化創造拠点開設準備室長　文化、教育施設として４つの施設が入るので、これらをきちんと連携させるためである。例えば、ホールで開催される催しに関連する書籍を、その期間は図書館で展示するとか、講座受講者のために預かり保育機能を活用するなど、複合することによるメリットを市民にきちんと提供したい。 ◆（青木委員）　指定管理者は１社か、各施設に特化した子会社等を指定するのか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　単一で各施設を全て運営する企業は少ないので、グループを組み、１社をきちんと責任を持つ代表企業と位置づけた、一つのグループとしての応募を考えている。 ◆（青木委員）　横の連携は容易でないと思う。現在の応募の見通しはどうか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　現時点で興味を示している企業は幾つかあるが、グループを組んで応募することのハードルはかなり高いと思う。先例もさほど多くない。全国的に見ても、ホールの事業者、図書館の事業者の数は多くないので、少ない選択肢の中でグループを組むことになる。見通しとしては２ないし３グループと考えている。 ◆（青木委員）　グループでの指定管理導入率は全国的にどの程度の数字か。 ◎文化創造拠点開設準備室長　各施設の指定管理導入率についてお答えする全国調査を毎年しているわけではないので、年度によるばらつきはあるが、ホールの導入率は３年ぐらい前で約67％、図書館については近年毎年上がっており、直近で10.5％、次の調査では12％になると予測されている。学習センターはほとんど自治体が運営しているため、３年前で6.6％と低くなっている。 ◆（青木委員）　市民目線を考慮しながら管理されていると感じる。３月に指定管理の説明会があったと思うが、パブコメも含め、どのような声があり、どう対応する考えか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　現在の生涯学習センターやホール利用者からの声が多かったためか、料金が少し高い、減免制度を新設または継続してほしいとの声が多かった。現在の施設を基準として見られると、やや厳しい。周辺市の施設と比べると、さほどおかしな額ではないが、市民の感覚としてはいたし方ないと思う。 　市としてはきちんとした根拠に基づいて算定している。減免制度を求める市民の声にもきちんと応えていきたいので、料金については案のとおり設定したい。 　駐輪場の料金について、条例には無料枠を設けていないが、夏休みの利用を考えると、初めの二、三時間以外にも、子供たちへの無料枠はきちんと考慮していきたい。 ◆（青木委員）　これだけ大きな施設建設であるので、市民意見を一層考慮してほしい。 　　　　　　　　　　　　　　　 傍聴人１名を許可 ◆（宮応委員）　公の施設の運営は直営が原則であり、その上で指定管理者制度が導入されたと考えているが、指定管理者制度とはどういうものかを説明してほしい。 ◎文化創造拠点開設準備室長　過去に許されていなかった、民間企業に公の施設の管理運営を委ねるため、自治法が改正された。狙いは、市民に良質なサービスを提供し、施設の設置目的を効果的に実現することだと思う。ただし、自治体側も本制度をきちんと理解しないまま、委託制度のように運用しているケースがあるとの指摘もある。 ◆（宮応委員）　施設を市民にとってより効果的に運営することは、指定管理者でなくても、自治体そのものも市民の要求に応えるよう体質改善をしていくべきである。原則は自治体の直営であるが、よりよいものにするときには指定管理者制度も導入できる。私も指定管理者制度自体を否定するわけではない。市はどう考えるか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　公の施設は直営が原則であると思うが、時代の要請などによって本制度ができた。国も本制度の導入は幅広く地方公共団体の自主性に委ねるとしているので、個々の自治体の判断に基づくものと思う。よく民間では利潤を追求してしまう、自治体は単にコストを抑えたいのではないかと言われるが、決してそうではないと理解している。 ◆（宮応委員）　昨年、本委員会で武雄市の図書館を視察したが、メーンの箇所にＴＳＵＴＡＹＡの本屋とスターバックスコーヒーがあるところを見ると、そこでの企業活動が狙いではないかとも思う。企業は施設の設置に費用を出さない。そこで営業活動をすることを目的とするような企業をのさばらせてはならない。今後、指定管理の応募者に仕様書を出す際は、そこをきちんと押さえ、終わったときの決算、財産や運営の確実な監査をしなければならない。これらのことをどのように担保する考えか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　条例第19条に（審議会の設置）がある。今年度は同審議会に指定管理者の選定を任せるが、開館後は委員指摘の施設の財務状況や一体的な運営の確保等について評価を求めていく。審議会は公開とし、資料を市民に提供することで、市民によるチェックも求めたい。 ◆（宮応委員）　各施設の受け付け等は、各施設の事業者が別個に当たるのか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　同一の建物内ではあるが、施設は独立した形になるので、利用者の利便を考えると、受付、事務室等は別々になる。全体の運営責任者を１人きちんと置き、各施設の運営責任者が定期的にミーティングなどをすることにより、全体としての事業が展開できると考えている。 ◆（宮応委員）　そのようなことであれば直営でも十分に対応できると思う。私にとって一番の問題点は、図書館を指定管理にすることである。図書館は、基本的人権である国民の知る自由を保障する重要な機関で、個人情報もしっかり守らねばならないからである。これには守秘義務を負う公務員が当たる必要がある。一度指定管理にしたが、直営に戻した図書館も全国には幾つもある。今、秘密保護法が動き出しそうなときに、守秘義務、個人情報をしっかり守るためには、図書館に指定管理を導入すべきではない。なぜ図書館も指定管理とするのか。図書館だけでも直営でできるのではないか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　選択肢としては別々の指定管理者に委ねることや、一部を直営にする道もあるとは思う。しかし、管理運営の基本計画策定時に、複合施設のメリットをきちんと市民に提供しなければならないことが重視された。よりよいサービスの提供のため、開館時間はかなり大幅に伸び、図書館では約３割伸びる。それらを施設全体で実現するためには、直営と民間の混在や、別々の指定管理者の指定は望ましくない。 　指摘もあった武雄市のように、指定管理に委ねることによっていろいろできてしまう面はある。それは自治体側の政策や意思が反映したものであるとは思うが、その辺は自治体側として個人情報や基本的人権にはきちんと配慮し、チェックする必要がある。 ◆（河崎委員）　平成18年、教育基本法に、社会教育は個人の要望や社会の要請に応えるため、国や自治体によって奨励されなければならないとの規定が加えられた。社会教育には社会の存続に必要な役割も期待されるので、社会教育のあり方は行政にとって重要な政策課題であるが、本条例によって社会教育施設である５学習センターの中核である生涯学習センターに指定管理者制度が導入される。 　本市では、こども部や文化スポーツ部が創設され、教育委員会から市長部局へ移管となり、過去の一般質問でも社会教育を一体どのように捉えているか取り上げた。その中で社会教育の実働部隊である生涯学習センターが社会教育の事務局を担っていること自体おかしいと主張したが、今回、同センター自体も指定管理に入ることとなり、今後、本市の重要課題である社会教育をどこが担うのか大変不安に思う。市の見解を求める。 ◎生涯学習センター館長　今回の指定管理では、生涯学習センターについては貸し館機能や各種講座について指定管理者に担わせたい。ご指摘の社会教育事業は地域と密接する事業であるため、その部分は直営で行う。各地区館についても同様である。地域と密接する講座、各種セミナー、などは市の直営で企画、開催していきたい。 ◆（河崎委員）　社会教育の部分は生涯学習センターで市が担っていくと考えてよいか。 ◎生涯学習センター館長　地区館４館はまだ直営であるので、それらをまとめる課は必要である。社会教育委員会議など教育委員会から受けた分掌はその課が担う予定である。 ◆（河崎委員）　社会教育は家庭教育、学校教育と密接に結びついており、かねてより教育委員会に戻すべきであると主張してきた。一般質問で指摘した当時は市長部局で補助執行し始めて２年であったので、まだ判断できないとの答えであった。その後、どのように議論し、現在はどのような状況にあるか。 ◎教育長　社会教育は大変重要な事業であり、教育委員会としては、特に家庭教育、社会教育については社会教育委員の意見を聞きながら執行している。具体的にこの件を教育委員会定例会の議題としたことはないが、本市が進めている補助執行の中で最大限市民サービスができるとの視点で運営をしていきたい。したがって、館長も述べたように、貸し館事業は指定管理、社会教育事業の各講座は直営でとの答弁があったが、私も、この辺は丁寧に対応していく必要があると思っている。 ◆（河崎委員）　社会教育では本市も専門職を配置しているが、今後はどこに属するのか。 ◎生涯学習センター館長　生涯学習センターと各地区館に社会教育主事を配置したいと考えている。同主事は各地区館並びに新設する課に残ることになると思う。 ◆（河崎委員）　生涯学習センターに配置している主事は、指定管理者が雇用するのか。 ◎生涯学習センター館長　本館の社会教育主事は各地区館の取りまとめも担当しているので、その機能は残る。 ◆（河崎委員）　今後、社会教育の職員体制がどうつくられるかについては大変危惧する。しっかりと対応してほしい。 　今後、市長の附属機関である文化創造拠点運営審議会が中心となってさまざまな検討に当たるとのことである。どのような構成を予定しているか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　公募委員１人、各施設を所管する審議会（文化芸術振興審議会、社会教育委員会議、子ども・子育て会議）から各１人、学識経験者２人の計６人でスタートしたい。開館後には運営の評価も審議するため、特に学識経験者には指定管理者制度や複合施設の管理運営に造詣が深く、バランス感覚も有する方を選定したい。 ◆（河崎委員）　事務局はどこか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　指定管理者選定の段階では当室が担う。開設後は、生涯学習センター館長が述べたように、複合施設の一角に市職員が入る新設の課を置くことを想定しており、現場に置くこの担当課が担うことが適切と考える。 ◆（河崎委員）　多額の投資をして文化創造拠点をつくるのだから、新設のその課を単に貸し館業務にとどめることなく、しっかりした社会教育の視点に立って本館を機能させる課とするように要望する。 ◆（井上委員）　一般公募する審議会委員の選定基準を教えてほしい。 ◎文化創造拠点開設準備室長　市民であること、市内在住、在勤、在学、在活動との条件はあるが、一定の知識の有無等の基準はない。課題論文により選考したい。 ◆（古谷田委員）　審議会委員の任期は何年か。 ◎文化創造拠点開設準備室長　他の審議会同様２年を考えている。開館前で１期目は終わるが、できれば２期目も一部委員に継続願い、初回の運営評価につなげてもらいたい。 ◆（古谷田委員）　委員名簿は公開するのか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　審議会は原則公開であるので、名簿は全て公開する。 ◆（古谷田委員）　経営、収支についても意見が言えるのか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　施設の管理運営全体を見るので、もちろん収支に関しても意見を述べられる。 ◆（古谷田委員）　条例第５条に管理に係る企画提案書及び収支予算書、財産目録その他規則で定める書類とあるが、内容を教えてほしい。 ◎文化創造拠点開設準備室長　主には、どのような運営をするかの企画提案が選定の大きなポイントになるが、指定管理期間５年間にグループのメンバーが欠けてしまうことは好ましくないので、途中でメンバーの経営が傾かないかをチェックするため、財産関係書類の提出を求める。 ◆（古谷田委員）　企業の貸借対照表等を求めるのか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　企業が保有する資産や経営状況を示す書類である。 ◆（古谷田委員）　財務関係に詳しい審議会委員も含めることを提案する。 ◎文化創造拠点開設準備室長　財務諸表等のチェックは専門家でなければ難しいので、その部分だけは別に会計士もしくは税理士に依頼したい。 ◆（宮応委員）　第６条「選定基準」の(2)の「効用を最大限発揮するものであること」では、何をどのようにチェックするのか。具体的に説明してほしい。 ◎文化創造拠点開設準備室長　文化創造拠点は複合施設であるので、一体運営がきちんとできることを見る。それは応募グループのプレゼンテーションと応募書類の中身で審査することになろうかと思う。 ◆（宮応委員）　市民待望の文化の薫る大和市を実現するための文化創造拠点であるから、大勢の人が参加しやすい、気持ちよく、経済的負担がさほどなく、いつでも楽しめ、参加、創造できるものであってほしい。参加者数だけでなく、市民の文化創造のレベルを向上できるよう要望する。 　同条(3)に「経費の縮減が図られるものであること」とあり、指定管理であろうと経費は市が出すのだから、無駄遣いがあってはならないが、これが第一の目的であるのか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　指定管理に関する国からの通知では、単なる価格競争による入札とは異なるとあえて述べている。価格が安いこと、イコールよいサービスとは言えないので、市民にとって価格とサービスのバランスがとれているかを見た上で、よいサービスかどうかをきちんと判断する必要がある。 ◆（宮応委員）　第11条「指定期間」で「再指定を妨げない」となっているが、どのように検討したのか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　条文は従来と変わらない一般的な表現であるが、検討段階では、これだけ大きな複合施設にグループとして応募してもらうので、10年ではどうかとの議論もあった。しかし、企業へのヒアリングでは、これだけ大きな施設を最初から10年で受けることにはリスクが高過ぎるとの声があったので、５年となった。もし当初の５年間で非常によい運営であると評価されれば、次の公募の際には、当該グループに最初からある程度のプラスのポイントを与えておくような方法もあろうと考える。 ◆（宮応委員）　第17条「個人情報の取扱い等」について、とりわけ図書館で個人情報をしっかり守るためには、逸脱すれば処罰もあり得る公務員が従事すべきである。同条の規定はどのように担保するのか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　指定管理を受ける企業等に本市の個人情報保護条例の趣旨を説明し、仕様書にもうたうことで繰り返し徹底していくしかないと思う。 　今回、図書館ではＩＣタグを導入するので、自動貸出機を使えば人を介さずに本を借りることができる。このようなハード面でも個人情報を守ることができるとは考えている。 ◆（宮応委員）　確かに窓口では人を介さないかもしれないが、ＩＴ化によって情報は全て蓄積される。ＩＴ化に伴う犯罪はイタチごっこでどんどん進化しており、だからこそ問題があると指摘しておく。 ◆（井上委員）　市が取得した保留床と別に権利床があり、その部分もこの審議会で取り上げることになるのか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　財産として取り上げるとの趣旨か。 ◆（井上委員）　財産として保有し、権利はあるが、審議会が方針について述べることはあり得るのか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　趣旨を十分理解し切れないが、市有財産は市が管理するので、財産管理に関して指定管理者が口を出すことはないと思う。指定管理者はあくまでも市の保有する施設の仕様に沿って当該施設を管理運営するものである。 ◆（井上委員）　権利床を持った者が一定の方針で施設を使うことは妨げられないのか。 ◎街づくり推進課長　公益部分の権利床は、市政情報センターやホールの駐車場となる。民間の権利床は市の公益部分とは全く異なるので、指定管理の仕事は全く及ばない。 ◆（青木委員）　民間の権利床を店舗で使うとき、違法でなければ業種に制限はないのか。 ◎街づくり推進課長　指定管理との関連で言えば、特に関連はない。ただ、施設全体としてビルを管理する中で、共用部分の管理の仕方は別の仕組みの中で整理していくべき課題であると考える。 ◎文化創造拠点開設準備室長　補足する。ビルのほとんどの部分は公の施設として指定管理者が管理運営していくが、それ以外の店舗部分、もともとの権利床は、マンションで言う管理組合のようなものをつくり、市も組合員の一員として管理に参加する。構造的にはつながっていないが、公の部分は原則午後10時までの開館時間であり、店舗は24時間営業になる可能性もある。
   ◆（青木委員）　複合施設に付随する店舗であるから、それに似つかわしいものになると理解してよいか。 ◎街づくり推進課長　市が業種を制限することはできない。地区計画の中で、例えばマージャン店等の風俗営業関係の店舗は規制できる。公益施設にふさわしい店舗をとの意見は寄せられているので、今後も引き続き組合に伝えていく。 ◆（青木委員）　これだけの予算を投じてつくる複合施設であるので、特にトラブルなどが起きないよう、複合施設に似合う使い方がされるよう要望する。 ◆（古谷田委員）　例えば施設利用者が舞台から落ちてけがをした、入場者がけがをした等の場合、保険については市が責任を負うのか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　当然保険等には加入するが、どこが賠償するかとなると、何に原因があったかによる。施設の構造等に起因するのであれば市にも責任があるが、運営上の問題に起因するのであれば指定管理者が責任を負うべきである。 ◆（古谷田委員）　民間と公、指定管理者のどこが責任を負うかで問題が起きることも想定されるので、線引きを明確にするよう提案する。 ◆（河崎委員）　指定管理はランニングコストと密接に関係がある。昨年５月に市が提供した資料には、ランニングコストについて芸文ホールが約２億7000万円、合計８億8000万円とあるが、現状の試算と利用料金との関係、市はどのくらい拠出する予定であるのか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　コストの８億数千万円に対し収入があるので、市から拠出する指定管理料はもっと落ちる。事前に企業等に見積もりを依頼し、もう少し精度の高い数字を探っているが、おおむね当初見込み程度の数字であろうと考えている。まだ収入がなかなか読めないが、開館時間の延長、ほとんどの施設がかなり大きくなることを考えると、コスト増はいたし方ないと思う。また、利用料に反映する部分はあくまで貸し館のコストで、指定管理者が行う自主事業費等は全て除いていることは留意されたい。 ◆（河崎委員）　複合施設がオープンすると毎年約８億8000万円が市から支出される。現行の各施設のランニングコストと比べどのくらいの負担増となるのか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　今の図書館、学習センター、ホールを含めた経費は、人件費も含めると４億円弱である。オープン後は収入で相殺すると８億円前後の支出が見込まれるので、経費はほぼ倍になり、ほぼ４億円の増になるとは考えている。 ◆（河崎委員）　施設が新設され、市民サービスが向上することは喜ばしいが、現在よりも毎年４億円の支出増となる。市としてはどのように財源を確保するのか。 ◎井上　副市長　このような施設にはランニングコストはつきものであるし、さらに修繕費等も要する。この経費については、今の経済情勢を含めて十分に対応できると踏んで本事業を推進しているものであり、その意味では安心してほしい。 ◆（河崎委員）　４億円ぐらいは十分対応できるとのことである。それならば、もっとほかの施策も充実してほしいと思う。 　管理運営基本計画の施設運営方針で「プロムナードの活用や商業施設とのタイアップなど、さまざまな施設と積極的に連携したシンボリックなイベントを開催」するとあるが、これは再開発ビル内の施設にとどまるのか、商業戦略計画との連携などもあるのか。この点を、市は指定管理者に任せてしまうのか、その担当部署はどこか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　イベントの具体的な内容は決まっていないが、駅に至近のプロムナード沿いに本施設ができるので、今ここで展開されている事業と施設の連携を図るほか、施設新設に伴って新たなイベントが始まることもあると思う。 　指定管理者に任せるのではなく、本施設への移転が予定されているイベント観光協会が中心となるとか、市のイベント観光課が中心になるなど、市もきちんとかかわって楽しいイベントを開催していきたい。 ◆（河崎委員）　平成24年の管理運営計画におけるパブリックコメントでは、地域の商工業者とまちづくりを進めてほしいとの意見があった。条例制定時に対応するとの議会答弁もあったが、現在はどう考えているか。 ◎市民経済部長　商業戦略計画の中では、あくまでも商店街がそのような催しをしたいとのことであれば、第４地区とタイアップしたイベントの実施は、産業活性課としても考えてみたい。 ◆（河崎委員）　イベント観光課が中心となるとの答弁もあったが、産業活性課もしっかり絡んでいくとの意思と受けとめてよいか。 ◎市民経済部長　プロムナードのイベントにはもともと産業活性課で所管するものもある。それらも連携できればと考えるので、産業活性課も、ともにイベントの取り組みをしていきたい。 ◆（河崎委員）　指定管理者に委ねると、市として現場が見えなくなる弊害はさまざまな施設で指摘されている。全国的にも、職員が指定管理者を徐々に管理できなくなるところが大きな弊害であると言われている。同施設を中心に大和駅周辺活性化を図ることは一つの大きな使命であると思うので、その点にはしっかりとかかわっていってほしい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 質疑終結 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 討論 （反対討論） ◆（宮応委員）　一般質問等、本日の審議の中でも述べたが、新しく市民が望んでいる施設ができるに当たり、そこに入る４つの公共施設をこぞって指定管理に丸めて行わせるところに異論がある。とりわけ図書館等については個人情報、思想信条の自由、知ることの権利をきちんと保障するためには、市が直営で行うべきである。 　公の施設の運営は基本的に直営が原則である。ただし、民間のさまざまな特徴から、それを指定管理者制度に委ねることによって、市民に提供するものがより豊かになるときには認められているもので、我が党もそれを全部否定するわけではないが、４つまとめて文化創造拠点とするところについては賛同できない。 　とりわけ図書館についてはしっかりと直営で行うべきである。今、図書館の司書は大変いろいろな働きを求められている。そこで市が今までと同じことをするのではなく、しっかりと市民を主体にした、文化の薫るまちの一つの基本としての図書館への脱皮を図る意味では、指定管理者制度に委ねることには反対をし、本条例には反対である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 討論終結 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 採決 　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数　原案可決 △日程第２　議案第27号、やまと芸術文化ホール条例について 　　　　　　　　　　　　　　　　 市側より説明 　　　　　　　　　　　　　　（　質　疑・意　見　） ◆（青木委員）　以前、橋本へ視察に行った際、ホールの座席の配列で、前の人の頭が邪魔にならないように配置されていた。今回のホールではどのような配列を考えているか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　正面のブロックについては、指摘のような互い違いの配列を予定している。 ◆（青木委員）　床が余り傾斜していないためか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　正面のブロックについては指摘のとおりである。 ◆（青木委員）　さらに後ろ側はどうか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　後ろ側については傾斜がついており、側面については視線が斜めになるので、前の人の頭はそれほど邪魔にならない。 ◆（青木委員）　1000席を超えるため、かなり大きな興行があると想像できる。年何回ぐらいの開催を想定しているのか。 ◎文化振興課長　メーンホール、サブホールを含め、鑑賞事業のみでなくワークショップや子供たちを対象とする体験事業などを含め約30事業を予定している。 ◆（青木委員）　学校など教育関係機関との連携は考慮しているか。 ◎文化振興課長　計画中であるが、文化芸術振興条例の中で子供施策の推進をうたっているので、子供に何らかの体験ができるような事業を織りまぜたい。 ◆（青木委員）　生涯学習センターでは今、学校のコーラスコンクール等も開催しているが、現在の学習センターの席数ではやや不足である。そのために本施設が1000席となったものと思うが、身近な市内の大規模複合施設を宣伝するためには、ぜひ小中学生、さらには父母も招いて催し物をしてほしい。 　現在の学習センターにあるギャラリーの面積と稼働率を教えてほしい。 ◎文化振興課長　つきみ野学習センターは74.06平米、稼働率31％、桜丘学習センターは88.98平米、稼働率60％、渋谷学習センターは58.40平米、稼働率37％である。 ◆（青木委員）　イオンのギャラリーはどうか。 ◎文化振興課長　イオンホールは190平米であるが、稼働率は把握していない。 ◆（青木委員）　本施設のギャラリーの面積はどれくらいか。 ◎文化振興課長　266平米を予定している。 ◆（青木委員）　現在の３学習センターよりかなり大きくなるので、利用者もふえると思うが、需要をどのように想定しているか。 ◎文化振興課長　高さ４メートルを確保し、可動壁で仕切り、２分割も可能である。現在、天井高の関係等で生涯学習センターの学習室で絵画や書道の公募展をしているが、それらは新ギャラリーで一括展示できると思う。さらに、指定管理者が自主事業で企画展示をすることも考えられ、今までとは異なる芸術作品の展示が行われると考えている。 ◆（青木委員）　利用が幅広くなると期待する。より多くの利用団体に宣伝してほしい。 ◆（井上委員）　近場ではグリーンホール相模大野がネーミングライツを導入して相模女子大学グリーンホールとなったが、同様なことは検討しているか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　今後検討しようと考えているが、大学のホールと混同しやすい面もあるので、少し慎重に考えなければならないとは思っている。 ◆（井上委員）　慎重にはなるが、考えていく方向性であると捉えてよいか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　導入については検討していく。 ◆（町田委員）　グリーンホール相模大野のネーミングライツの期間と価格がわかれば教えてほしい。 ◎文化創造拠点開設準備室長　ネーミングライツの価格について相模女子大学グリーンホールは年間1500万円の３年契約で、平成25年４月１日から平成28年３月31日までの契約である。 ◆（町田委員）　把握している参考になるような例はあるか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　和光大学ポプリホール鶴川は年間450万円の10年契約で、平成24年９月から平成34年３月31日までの契約である。オリンパスホール八王子は平成23年４月から平成33年までの10年間である。当初５年間の命名権料は年額2500万円である。 ◆（青木委員）　各ホールの利用料金の根拠について再度説明してほしい。 ◎文化振興課長　基本的な考え方として、使用料・手数料に係る受益者負担の適正化方針を定めている。年間運営管理費を推計し、それをもとに１日の必要収入額を算定しようとするもので、メーンホールは１日24万4236円となる。しかし、芸術文化ホールの設置目的である芸術文化の振興に照らすと、県内の同規模、同水準の他ホールと比べ著しく高額となってしまっている。 　そこで、この金額をどの程度に設定することが文化芸術の振興に寄与するかを検討し、近隣の類似ホールの１席１時間当たりの単価を算出し、その平均から今回の11万4300円を算出した。 ◆（青木委員）　この金額を本市に適用した場合、高いのか、安いのか。 ◎文化振興課長　現在ある生涯学習センターホールは600席で比較的類似しているが、１日３万5000円である。しかし、開館年が昭和47年と古く、舞台の広さや音響反射板等の舞台設備などを勘案しても、この金額との単純比較は難しい。やはり近隣の類似ホールと比較すれば、今回の設定は適正な利用料金であると考えている。 ◆（青木委員）　11万4300円を市民がどのように受けとめるかも考えたか。 ◎文化振興課長　メーンホールの料金設定は11万4300円であるが、ほかに１階席のみ使用する場合の70％の料金設定のほか、サブホールも使用できる。用途に応じて最適な設定を選択することで理解を得られると考えている。 ◆（青木委員）　興行を打つ利用者は、楽屋等の設備も利用するわけで、それは利用料金に加算されると理解してよいか。 ◎文化振興課長　楽屋や設備等の利用料金も別途設定している。 ◆（青木委員）　減免策は考えているか。 ◎文化振興課長　規則に定めることになるが、特に文化芸術の振興に寄与するものと判断されるものについては、50％減免の規定が適用できるように制度設計していきたい。 ◆（青木委員）　本条例のどこに規定されているか。 ◎文化振興課長　第14条「利用料金の減免」である。 ◆（青木委員）　その規則について資料提供してほしい。 ○（河崎委員長）　方針があれば答弁してほしい。 ◎文化振興課長　一般的には市主催、国主催、公共的団体主催のものが減免規定に該当するが、そのほかに、特に芸術文化ホールの設置目的に鑑み、文化芸術振興に寄与する活動であると認めたもの等と規則にうたい、その適用基準を定めたい。 ◆（青木委員）　例えば福祉や奉仕団体、ＪＣやライオンズクラブが行う興行等で被災地復興支援等のチャリティーを行う場合はどのような扱いになるか。 ◎文化振興課長　チャリティーにもいろいろあるので、各事業目的等に鑑み、それが具体的に文化芸術振興に寄与するものかどうかを個々に判断したい。 ◆（井上委員）　関連して、それがチャリティー目的で、市や社会福祉協議会に目録を贈るような事業は基準に合うか。 ◎文化振興課長　チャリティー目的とは、参加者に寄附を募り、それを社会福祉協議会に寄贈するとの趣旨か。 ◆（井上委員）　文化芸術と言っても幅が広いから、理念を優先するのか、収益を上げ、その中から市や社会福祉協議会に渡すようなイベントを優先するのか。 ◎文化振興課長　まず文化芸術事業であるかどうかで判断をする。 ◆（井上委員）　その判断に該当すれば減免の可能性があると考えてよいか。 ◎文化振興課長　具体的にどこまで適用するかは検討中であるので、可能性があるとの趣旨である。 ◆（宮応委員）　関連して、50％減免との答弁があった。現行の条例で社会教育団体は50％減免であるが、その規則は引き継がれるのか。 ◎文化振興課長　使用料・手数料に係る受益者負担の適正化方針に50％減免がうたわれている。現在の社会教育関係団体に関する50％減免を引き継ぐのではなく、新たに文化芸術の振興に寄与する活動に対して50％減免を適用する考えである。 ◆（宮応委員）　指定管理者は利用料金を自分の収入にできるが、減免をするときは、指定管理者の収入が50％少なくなると解釈してよいのか。そうなると、市が指定管理料に減免分の50％を上乗せするのか。 ◎文化振興課長　そのとおりである。減免部分を市が負担することで文化芸術事業を推進するものである。 ◎文化創造拠点開設準備室長　補足する。今回の芸術文化ホールは、従来の生涯学習センターホールと位置づけが異なることに留意されたい。従来は名前のとおり、生涯学習センターの機能の一部としてホールがあったので、社会教育法の適用を受けていた。このため社会教育団体が使うときは半額減免であった。 　今度の新しいホールはあくまでも文化芸術の振興が大きな目的で、平成24年６月に施行された劇場、音楽堂等の活性化に関する法律が根拠法である。減免の規定もそれによって変わっていく。大きくは文化芸術振興基本計画、文化芸術振興条例に基づき、市の文化芸術振興に寄与する事業は減免ないし支援をすることになる。 　指定管理者の独自判断による減免も、指定管理者の裁量で行えるが、その場合には市は指定管理料を上乗せしない。想定されるケースは、貸し館事業で行う場合で、指定管理者としても自主事業としてなかなか呼べないような興行の需要があって、どうしてもやまと芸術文化ホールで行ってほしいと考えた場合、利用料をある程度ディスカウントして主催者を呼ぶことはあると思う。それがひいては市民の文化芸術振興に寄与すると思う。減免分をどのようにカバーするかは、指定管理者が興行主催者と取り決めること等が想定できるが、そのような形でよい事業を本市に呼ぶことはあると思う。 ◆（町田委員）　関連して、ランニングコストについて24万4236円との説明があったが、メーンホールの１日当たりのランニングコストと理解してよいか。 ◎文化振興課長　メーンホール１日当たりの必要収入額である。
   ◆（町田委員）　どのように算出されたのか。 ◎文化振興課長　必要な経費から自主事業費を除いたもので、ホールの一般的な施設の床面積当たりの維持管理費あるいは人員体制を想定し、それも平均的な人件費をもとに積算した。 ◆（町田委員）　メーンホールで料金が最も高いケースは、休日等に１日中利用した場合、市民の負担額は15万8000円であるので、24万4236円から15万8000円を引くと、８万6236円の差額が出る。これは税で行政が負担することになるが、このような負担が市民から見えにくいところでも発生している。 　先ほど全館合わせて８億円以上のランニングコストがかかり、現行の約２倍になるとの答弁もあった。市民の利用料金は安いほうが望ましいが、あわせてその裏で税負担がかかっていることは市民に周知すべきである。どのように周知する考えか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　市民、利用者の負担割合も適正化方針の中で定めている。公民館施設、学習センターの会議室のような、どこの自治体も保有しているような施設については、利用者の負担は25％を基準にしている。ホールのように必ずしもどこの自治体も保有しているものでない施設については50％を基準にしている。施設によって負担割合が異なることに留意されたい。 　委員からあった、差額は税で賄うとの指摘であるが、今回は先ほど議題となった条例で審議会を設置し、開館後は運営状況を毎年評価していく。その中では、利用料収入がどの程度あり、管理運営のコストがどの程度かかるかも検討されるので、審議会の審議資料を公表する中で、市民にも、施設を利用していない方にもこれだけの負担があるとの内容は示していきたい。 ◆（町田委員）　このホールを利用する人も、しない人も、ひとしく税によってコストを負担していることを考えると、ネーミングライツ等も活用して、市民にあまねく理解されるような運営を心がけてほしい。 ◆（河崎委員）　今、社会教育団体として減免を受けている団体からは、市にも議会にも要望がある。当該団体が会員を対象に催し物をする場合はどうなるか。幾らかでも会員以外の市民も芸術文化を楽しめる余地があれば、減免の対象になるか。 ◎文化振興課長　文化芸術の振興に寄与すると言っても非常に範囲が広くなってしまう。減免部分には税金を充てるとも考えられるので、特に文化芸術の振興に寄与する事業に限定的に適用していきたい。 　芸術文化ホールの条例では、子供施策の推進や多文化共生推進などをうたっている。また、現状の課題としては伝統文化の継承などに大きく寄与するものを減免対象と考えていくことが妥当と検討しており、会員制については、広く市民に参加する機会が与えられるものか否かを個々具体に聞き取り、判断していきたい。 ◆（河崎委員）　指摘のあった文化芸術振興基本計画の施策の目標の一つに、大和市に暮らす全ての子供が文化芸術に親しむ環境をつくると掲げており、障害がある子供や外国籍の子供を含んでおり、すぐれた目標である。今の答弁はぜひ前向きに検討してほしい。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時06分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開 ◆（宮応委員）　第14条「利用料金の減免」では、市民団体等からも要望されているとおり、学習センター及びホール等に関しても社会教育関係団体に対する５割減免を従前どおり規則によって行うとの答弁であったと思うが、どうか。 ◎文化振興課長　公民館や学習センターのホールについては社会教育関係団体に減免していたが、芸術文化ホールについては社会教育関係団体に減免を行うものではない。条例第２条にもあるとおり、文化芸術の振興に特に寄与する活動を対象とし、団体ではなく各事業ごとに判断していきたい。 ◆（宮応委員）　そうすると、今までの規則とは別の規則をつくるのか。 ◎文化振興課長　本条例については、芸術文化ホール条例の規則をつくることになる。 ◆（宮応委員）　どのような原案を持っているのか、50％減免を内容とするものか。 ◎文化振興課長　これも受益者負担の適正化方針で50％減免できることが規定されているので、これを適用できるものを定めていく。 ◆（宮応委員）　先ほど受益者負担論を言っているが、社会教育団体等さまざまな団体の活動を支援することが各地方自治体の役割である。それよりも受益者負担、必ず有料化、それも全体の中での税金の使われ方によって受益者負担として、市民負担、参加する人の負担を決めていく。これが全てのものに該当するとなると、受益者負担論が市民活動を制約する状況が出てくるのではないか。 ◎文化振興課長　さまざまな市の税金の使い方としては、税金で賄うもの、一定の部分は受益者負担を求めるものがあるので、それを適正化方針で整理している。 　また、社会教育団体に関する考え方は、メーンホールの１階のみの使用の場合の減額や、サブホールの使用によってさまざまな料金体系を用意していると考えている。 ◆（宮応委員）　全てと言ってもよいほど、自治体のさまざまな料金設定、運営等が受益者負担論になっているが、これは市民の自由な活動、社会教育活動に寄与するとはとても思えない。受益者負担論は必ず破綻するだろうと意見として述べる。 　条例別表２（第13条関係）駐輪場について、一部配慮するとの説明があったが、別表を変えるのか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　別表はこのままである。自転車の無料枠、子供への考慮を条例ではないところで規定したい。 ◆（宮応委員）　高齢者がリタイア後、毎日図書館で図書に親しみたいようなときには、別表どおりとなるのか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　その辺も含めて検討するが、膨大な建設費には税金が投入される。運営コストはどうかと考えると、利用しない人にもその負担を求めることになる。一部に受益者負担を求めることは、市民の納得を得られると思う。 ◆（宮応委員）　主張はわかるが、公のものであれば全部税金がかかわっていることは当たり前である。今市民生活が大変な中で、待望の新しい施設ができたのに、かえって受益者負担によってなかなか利用できなくなるのでは、まさに本末転倒である。とりわけ自転車の２時間くらいの無料枠は考えないのか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　周辺の駐輪場も２時間の無料枠を設けている。講座等の時間設定も考慮し、３時間程度を無料とすることが妥当かと考えている。 ◆（宮応委員）　無料枠も条例で定めたほうがよいのではないか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　条例で定めると逆に指定管理者の裁量がきかなくなる。上限設定は指定管理者が法外に高く取ることを防ぐために設けるが、減額等は指定管理者が利用率やサービスを向上するために考慮すべきであり、自由度を持たせたい。 ◆（桝田委員）　別表中、普通車は上限1000円とあるが、ＩＫＯＺＡでは600円程度である。設定根拠を教えてほしい。 ◎文化創造拠点開設準備室長　基本は周辺民間駐車場の料金をベースにしている。安くしてしまうと、駐車場のみ利用することも考えられる。また、長時間とめても1000円であるので、民間より高いとは言えないと思う。 ◆（河崎委員）　音楽活動で他市のホールを利用している市民から、メーンホールの料金設定は妥当だが、サブホールの平日１日３万2200円の設定は、保健福祉センターやＩＫＯＺＡ等と比較して、やや安いとの見解を聞いた。これら他施設の料金は幾らか。 ◎文化振興課長　平日１日について、保健福祉センターで３万2000円、ＩＫＯＺＡでは２万9250円である。 ◆（河崎委員）　音響設備の改善を考えれば、やや安いのではないか。また、メーンホールで午前、午後、夜間に相当な差があるのに、サブホールでは、特に午後と夜間の差が小さい。3000円ぐらいの差はあってもよいとの声もあった。 　さらに、入場料等の最高額について1000円とか3000円の刻みとなっている。他施設では、この設定をクリアするため１円単位の料金設定をする興行があり、会計上のトラブルになりやすく、むしろ1001円以上等の設定が望ましい。また、有料の場合は1000円未満も120％程度の割合とし、１円単位の設定を避けるようにしてはどうかとの指摘があった。 　答弁は求めないが、今後の検討を要望する。 ◆（山本委員外議員）　ランニングコストに対して、国から補助を求める道はないのか。 ◎文化振興課長　管理運営費に対する国からの補助制度はない。個別の主催者へは、各種団体からの補助制度等もあり、これについては当課でも把握し、情報提供したい。 ◆（山本委員外議員）　どのような補助制度でも利用者にはありがたいので、情報提供に努めてほしい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 質疑終結 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 討論 （反対討論） ◆（宮応委員）　料金設定についてはさまざまな問題点がある。受益者負担論にのっとって対応すれば必ず住民負担、市民負担はふえていく。ただし、無料枠等を検討するとの答弁があったことはよかった。50％の減免枠を適用する云々との話が新たに出てきたので、その点は納得する。しかし、全体的には受益者負担論、住民負担をふやす論がここでも横行している点について賛成できず、反対する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 討論終結 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 採決 　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数　原案可決 △日程第３　議案第30号、大和市生涯学習センター条例の一部を改正する条例について 　　　　　　　　　　　　　　　　 市側より説明 　　　　　　　　　　　　　　（　質　疑・意　見　） ◆（宮応委員）　本条例の中に（使用料）と（利用料等）、２つの異なる運営形態を掲げている。労働条件、雇用条件の異なる者が従事することになるのか。 ◎生涯学習センター館長　指摘のとおりである。 ◆（宮応委員）　地区館は本市直営で、本市職員が当たる。本館は指定管理者の労働者であるから、雇用条件、勤務条件が異なり、賃金等も全く異なる。それらの人たちが合同して本条例にのっとって業務を行うことになるのか。 ◎生涯学習センター館長　各地区館と新しくできる大和市生涯学習センターは、基本的には本市の社会教育や生涯学習を推進する施設であるので、目指す姿は同じである。市職員と指定管理者の職員だからといって別なことをするものではない。 ◆（宮応委員）　これによって本市が目指す十分な生涯学習、社会教育の施策を効果的に推進できるのか。 ◎生涯学習センター館長　確かに指定管理者が入ると、市の目がなかなか行き届かなくなり、勝手なことをするようなところもあるように聞くが、そこは新設の課がしっかりと見ていかなければいけない。また、指定管理者の選定に当たって、その点を担保するような仕様書をつくる。事業開始後も、そのような視点で運営を評価せねばならないと思う。 ◆（宮応委員）　私はかなりの困難があると思う。 　残された地区館は将来的にどのような運用をしていくのか。指定管理にまとめていくような方向性は持っているのか。 ◎生涯学習センター館長　まず本館で指定管理がスタートする。その後、指定管理者の状況を見つつ、各地区間で指定管理者制度を導入すべきか、直営を継続すべきかを判断することになると思う。 ◆（宮応委員）　地区館で指定管理者制度を導入しても、応募する側にうまみはないと思う。地区館も含めて導入するとなると、多分応募者はないと予想している。そう考えると、指定管理応募者への対応をきちんとしておかないと、本市の公の施設が民間企業の利益追求に利用されてしまうのではないか。そのような危惧があることを述べておく。市はその点を心配していないのか。 ◎生涯学習センター館長　当然危惧されるところであるので、今後我々がしっかりとその辺を指導していかなければいけないと思う。 ◆（河崎委員）　２階の市民交流ラウンジを有料にしたのはなぜか。 ◎生涯学習センター館長　６階に大きな無料のラウンジを設けている。予約なしで各団体のちょっとした会議も開けるので、活用してほしい。２階のスペースは団体より個人の利用が多くなると想定している。有料にすることでプライベートな落ちついた空間としていきたい。 ◆（河崎委員）　料金は入り口等を設けて徴収するのか。 ◎生涯学習センター館長　今後検討するが、人を配置することになると思う。 ◆（河崎委員）　ホームレス等が占拠してしまう懸念もある。人を置くと、徴収額以上に管理費がかかり、指定管理者の足を引っ張りかねない。システムをうまく考えてほしい。 　各種利用料金を提示しているが、本施設のみインターネットによる申し込みができなくなるのか。２時間刻みでしか申し込めず、午前９時の枠の次は午前11時の枠である。午前10時の枠のほうが使いやすいと聞く。他の学習センターと同様のルールで運営するのか。 ◎生涯学習センター館長　現在９時枠、11時枠の後、13時から13時半は清掃との設定は変えない。各地区館、本館ともインターネットでの申し込みは継続する。 ◆（河崎委員）　最も広い講習室は２時間2500円と、結構高額である。この広い部屋に人が集まる場合、朝10時スタートのほうが常識的で、２枠分を借りねばならない。もう少し柔軟な対応を要望する。 ◆（青木委員）　生涯学習センターが大和南１丁目に移る。現施設は今後どうなるのか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　跡施設の利用についてはまだ具体的に決まっていないが、耐用年数が残っている図書館はリニューアル後、活用したい。生涯学習センター本館は昭和30年代竣工で配管等の傷みも激しく、維持費がかさむため取り壊したい。 ◆（青木委員）　取り壊し後の跡地利用は未定と理解する。図書館はどのようにリニューアルするのか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　まだ具体的に決まっていないが、用途としては主として市民利用施設か庁舎として使うことになると思う。 ◆（青木委員）　跡地の深見西１丁目であるからこそ利用できる団体もあるので、それらの団体のことも考慮し、図書館跡の利用を進めてほしい。 ◆（宮応委員）　第４条第２項中「利用者登録し」を「登録し」に、「団体」を「者」に改めるとあるが、この条文の変更で何が変わるのか。 ◎生涯学習センター館長　会議室等は従来どおり団体登録の上、利用願うが、２階の市民交流ラウンジやフリースペースは団体以外でも利用できるので「者」とする。 ◆（宮応委員）　１人で利用する場合も登録を要するのか。 ◎生涯学習センター館長　個人での利用については、スタジオの利用と訂正する。 ◆（宮応委員）　スタジオの利用者のため、個人での登録を含めたと理解する。 　生涯学習センター跡地は公園等として利用できるものにしてほしい。図書館跡は会議室で利用できるよう要望する。 ◆（古谷田委員）　講習室でできる軽スポーツとは、具体的にどのようなものか。 ◎生涯学習センター館長　余り音をたてることはできないが、太極拳やヨガ、ちょっとしたダンスは可能である。 ◆（古谷田委員）　健康体操や武道等も盛んである。大中小の会議室は使えないか。 ◎生涯学習センター館長　他の会議室も、そのような利用は可能である。 ◆（古谷田委員）　もし市民の要望があれば、開放して使えるようにしてほしい。 ◆（河崎委員）　横浜駅西口の県民活動サポートセンターで学習会をした。５月末日で大変暑かったが、県の方針でエアコンは全く入らず、熱中症を起こしそうであった。指定管理になると、裁量でエアコンを使用することはできるのか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　指定管理料には光熱水費も入るので、エアコンの使用は指定管理者が判断することになるが、市の節電の方針には倣ってもらいたい。一方、汗をかきかき、つらい思いをしつつでは、文化芸術に親しむ雰囲気にはならないだろうから、指定管理者も対応を工夫すると思う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 質疑終結 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 討論
   （反対討論） ◆（宮応委員）　質疑でも述べたが、社会教育の増進を担う部署の中で、賃金、労働法制の問題で、職種も雇用関係も全く違うものをあわせて生涯学習センター条例で規定することで、社会教育が健全に推進できるかには大変疑問を持つ。その指定管理の部分も含まれているので反対する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 討論終結 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 採決 　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数　原案可決 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 △日程第４　議案第31号、大和市立図書館条例の一部を改正する条例について 　　　　　　　　　　　　　　　　 市側より説明 　　　　　　　　　　　　　　（　質　疑・意　見　） ◆（桝田委員）　指定管理者の選定の今後のスケジュールを教えてほしい。 ◎文化創造拠点開設準備室長　議決の後、７月から審議会公募委員を募り、指定管理者選定を行う運営審議会を９月に立ち上げ、指定管理者の公募に10月から約１カ月かけ、11月、12月を中心に選定の審査をする。年明けには指定管理者候補を審議会で選考し、選定後、平成27年第１回定例会に議案として上程し、最終的に指定管理者を決定する。 ◆（宮応委員）　条例第６条「指定管理者が行う業務」のほかに、図書館運営について市にしか行えない業務は存在するか。 ◎図書館長　従来市で行ってきた選書の決定については、これまでの歴史的背景や本市の地域性を考慮する必要があるため、市が行う。 ◆（宮応委員）　図書館法とのかかわりは、指定管理者制度を導入することでどう変化するか。また、開館時間、開館日数の増に伴って人員体制はどう変化するか。 ◎図書館長　図書館法からすると、従来の運営と変わらない。図書館法に基づく図書館長は指定管理者から選定することになる。 　現在は市職員７名、スタッフ29名で従事している。時間等延長のほか図書館の面積も1.7倍になるため、今の倍以上の約70名を想定している。 ◆（宮応委員）　調べ学習の援助等を含め、司書の有資格者が配置されると思うが、70名の内訳はどうなるか。 ◎図書館長　現在、委託スタッフ29名が従事しているが、うち21名が司書の有資格者であり、割合は72％である。委託の際に有資格者割合を決めているので、毎年有資格者はふえている。新しい図書館でも同様の条件をつけ、有資格者の確保に努める。ＩＣタグによって電子化を図り、窓口業務を省力化し、利用者へのサービスに振り向けたい。 ◆（宮応委員）　利用者へのサービスとはどのようなものか。 ◎図書館長　現在はレファレンス室を設け、専門的な勉強のための資料を案内している。窓口でも読みたい本の相談があれば案内などに努めている。新しい図書館では、そのための人員を充実し、サービスを向上していきたい。 ◆（宮応委員）　蔵書数はどのように変化するか。 ◎図書館長　現在の33万冊弱から、52万冊強となる予定である。 ◆（宮応委員）　市長は健康図書館と名づけてアピールしているが、どのような内容か。 ◎図書館長　できるだけ図書館に来館し、健康維持に努めることを勧める。快適に過ごせる場を提供し、市民の健康オアシスとなる。気軽に立ち寄れ、誰でも情報を集めやすい学習のパートナーとなる。子供の好奇心を刺激するテーマパーク的な蔵書を確保する。学習センター図書室のハブとして図書館サービスの中心的役割を担う。本市の総合計画で掲げる健康都市を目指し、できるだけ図書館来館者をふやしたい。健康に関連する本のコーナーを設け、関係する講演会を催したい。 ◆（宮応委員）　弁当を持参する来館者もあると思うが、どのように対応するのか。 ◎図書館長　基本的に図書館内は飲食を禁止しているが、一定の場所で、ふたのある容器であれば水分補給はできる。駅至近の場所であるので、周辺での対応はできると考える。 ◆（宮応委員）　カフェテラス等では食事はできるのか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　施設全体の１階エントランスにカフェを設ける。図書館内にも小さなカフェのカウンターを設けたい。カフェ事業者は未定であり、決定後に調整するが、においを発するおそれがあるため、余り調理を要する食事の提供は難しいと思う。 ◆（宮応委員）　自宅や施設外から持ち込んだものを飲食する場所は設けないのか。 ◎文化創造拠点開設準備室長　カフェチェーンを入れると、持ち込みの利用は難しい。天気がよければ各階のテラスでの飲食はできる。お昼に限って生涯学習センターのフリースペース等は使えると思う。 ◆（河崎委員）　市長も多くの市民が足を運ぶ施設として図書館に期待しているが、来館者数は蔵書いかんによる。現図書館に比べ蔵書はどのくらいふえるのか。個人で買うには高い専門書を備えてほしいとの声がある一方、ベストセラーをさほど待たずに借りられることを望む声もある。どのような方針で選書をするのか。 ◎図書館長　蔵書は現在の約32万4000冊から約52万7000冊へ20万冊強ふえ、1.6倍となる。ただし、開館後約10年で50万冊に達するものと考えている。 　人気本には現在でも100人、200人を超えるリクエストが寄せられる。同じ本を副本として何冊か購入しているが、すぐに読める状況にはなっていない。予算の範囲で、できるだけ利用者の要望に沿いたいが、実際には何カ月の待ち期間は発生してしまう。 ◆（河崎委員）　ベストセラーは自分で買うべきと考える市民もいるが、そういう人は図書館の価値として、自分で買いにくい本を備えてほしいと言う。そういう中でどのような方針で選書する考えか。 ◎図書館長　専門書を要望する方、単行本を要望する方など、利用者の要求はさまざまである。その声にできるだけ沿うべく、県内各図書館と連携をとり、他館からも借りられるように努めている。 ◆（河崎委員）　専門書は他館と連携して選書しているのか。 ◎図書館長　専門書には貸し出しが禁止されるものも多く、他館からも借りることはできない。現在は図書館２階のレファレンスコーナーに専門書専用の書架を設けているが、要望に応えられているかどうかはわからない。できるだけ多くの本を確保するようには努めている。 ◆（河崎委員）　市民は現在よりも専門書に接することができるようになるのか。 ◎文化スポーツ部長　現状の図書館では、ベストセラーの副本を買うことのウエートがかなり大きく、どうしても専門書の購入にまで至っていない。市民のリクエストは圧倒的にベストセラーであるほか、図書館のスペースとして専門書を置くほどの余裕がない。 　しかし、ここで新しい図書館ができ、蔵書数が格段にふえるので、そのスペースは確保できていくと考える。そこでベストセラーを追うか、専門書を追うかは非常に難しい選択である。専門書を求める声はそう多くなく、今、専門書だけの図書館が閉館するような動きもある。 　新しい図書館ができることで、市民のニーズを捉えながら、これからふえる20万冊の中に技術書も当然入れていきたい。 ◆（河崎委員）　市民ががっかりしないよう、バランスをとった選書をしてほしい。 ◆（青木委員）　傷みぐあいによって本は入れかえられると思うが、どのような方針で入れかえるのか。 ◎図書館長　スタッフによって、利用者から返却された際に、傷み、汚損の有無を点検し、貸し出しできる状態でないものは除籍、廃棄している。 ◆（青木委員）　専門書などの改訂にはどのように対応しているか。 ◎図書館長　できる限り買いかえに努めている。新聞なども過去分を確保し、縮刷版の形で製本して保管し、雑誌類などは県内の他館と永久保存する分野を協議している。 ◆（宮応委員）　蔵書がふえ、評価されるほど来館者はふえる。それにつれてランニングコストもふえる。そのときの指定管理者のメリットは何か。 ◎文化創造拠点開設準備室長　指定管理料は５年間の定額である。国は、指定管理者と協定を結ぶ際、リスク分担を明確化するよう通知している。予想以上に来館者がふえた場合や、有料施設で予想より収入がふえた場合なども取り決める必要がある。 　特に本市初の複合施設であり、これだけ大規模なものは全国的にも多くないので、市民の反応が読めない。リスク分担を協定書できちんとうたい、指定管理者の負担が過重となったときは、指定管理料を見直す必要もあると考える。 ◆（宮応委員）　図書館は図書館法で無料が原則と定められている。だからこそ指定管理者制度にはなじまない。個人情報、守秘義務を守るためにも市職員による直営で運営すべきであることは、リスク負担の面からも言える。意見として述べておく。 ◆（河崎委員）　こども広場の図書関係は本条例で定めていると理解してよいか。 ◎図書館長　３階の児童書に関しては、本条例に含まれている。 ◆（河崎委員）　読み聞かせボランティアは指定管理者がみずから募ることになるのか。 ◎図書館長　図書館活動とボランティアは切っても切れない関係にある。現在も読み聞かせを含めてボランティアに行ってもらっている。新たなボランティアをふやすため、ボランティアのための講習会などを行って参加者をふやしている。従来からのボランティアには継続を求め、新たなボランティアをふやすことについては指定管理者にも努めてもらう。その中で図書館活動を広げていきたい。 ◆（河崎委員）　ぜひ読み聞かせボランティア活動を拡大してほしい。 　所管からは外れるかもしれないが、市の資料に０歳から２歳を対象とした、ちびっこ広場にはスタッフによる読み聞かせや遊び方の指導がうたわれている。他方、３歳から５歳対象のげんきっこ広場には遊び方指導しかない。先日、引地台公園であった大和市民まつりにも読み聞かせコーナーがあって大変好評であった。３歳から５歳の読み聞かせもぜひ行ってほしい。 ◎文化スポーツ部長　指摘の３歳から５歳の読み聞かせ、今の図書館で行っているおはなし会、読み聞かせは新しい図書館でも継続する。いろいろな部屋を使った子供たちへの学習機会の提供や本との触れ合い、幼児であれば小さな遊びの教室など、いろいろな取り組みは今後とも積み上げ、指定管理の仕様書に盛り込むような形で進めていきたい。 ◆（山本委員外議員）　条例第７条３に「指定管理者が特に必要と認めるときは、教育委員会の承認を得て、開館時間及び供用時間を変更することができる」とあるが、「特に必要と認めるとき」とはどのような場合か。例えば夏休みに子供たちのお泊まり行事などを企画した場合も、認められるか。 ◎図書館長　こども広場は芸文ホールなどの催し物に合わせ、保育機能のため開館時間を変更する場合もあるので、それを想定したものである。 ◎文化スポーツ部長　委員指摘のお泊まり行事等が提案されれば、教育委員会と調整し、開館時間や開館日の延長はあり得る。例えば指定管理者の柔軟な発想で、年越し読書フェア等を企画するのであれば、年末年始の開館もできると思う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 質疑終結 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 討論 （反対討論） ◆（宮応委員）　先ほど述べているが、加えて図書館は無料が原則、個人情報、守秘義務の観点からも、市直営で行うべきであり、図書館への指定管理者制度導入はなじまないと考え、反対する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 討論終結 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 採決 　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数　原案可決 △日程第５　議案第32号、大和市スポーツ施設設置条例の一部を改正する条例について 　　　　　　　　　　　　　　　　 市側より説明 　　　　　　　　　　　　　　（　質　疑・意　見　） ◆（古谷田委員）　大野原庭球場の利用者数を聞きたい。 ◎スポーツ課長　平成24年実績で３万2554人である。 ◆（古谷田委員）　中規模多目的スポーツ広場にテニスコートが８面できることに伴って大野原庭球場が閉鎖されるものと思う。この対応で利用者の需要は満たすことができるか。 ◎スポーツ課長　コートが６面から８面へ２面ふえ、利用時間も９時から17時までであったものが９時から21時までに延長となる。また、雨の翌日には使えなかったクレーコートから、雨に強く速乾性があり、へこまない人工芝のオムニコートとなるので、管理運営上も含め改善される。 ◆（古谷田委員）　大野原庭球場の利用率はどのくらいか。 ◎スポーツ課長　利用率は実際に利用した枠を利用可能枠で割った値であるが、平成25年度実績で65.4％である。 ◆（古谷田委員）　費用対効果を比較するとどうなるか。 ◎スポーツ課長　大野原庭球場は民地を借りていたため賃借料がかかり、年間1565万6000円であった。ゆとりの森は防衛省から無償で借りているので賃料がかからない。指定管理料はおおむね300万円前後とほとんど変わっていないので、賃料が大きく異なる。 ◆（古谷田委員）　大野原庭球場にはシャワーが男女２個ずつ４つある。しかし、今後は利用者が４万人、５万人になる可能性もあるのに、シャワー室は仲良しプラザに一つしかない。利用者の利便を考え、仲良しプラザに増設するか、今後できる大規模多目的スポーツ広場の近くにシャワー施設やクラブハウスをつくってほしいが、見解を求める。 ◎スポーツ課長　指摘のとおりシャワー室の増設が必要になるかと思うので、今後十分考慮に入れていきたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 質疑終結 　　　　　　　　　　　　　　　　　討論　なし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 採決 　　　　　　　　　　　　　　　全員賛成　原案可決
   日程第６から日程第８までを一括議題とすることを諮ったところ、全員でこれを了承 △日程第６　議案第34号、土地及び建物の取得について △日程第７　議案第36号、土地及び建物の取得について △日程第８　議案第37号、土地及び建物の取得について 　　　　　　　　　　　　　　　　 市側より説明 　　　　　　　　　　　　　　（　質　疑・意　見　） ◆（宮応委員）　屋内こども広場を含めれば合計120億6600万8000円となると思う。当初計画からの増減理由を説明してほしい。 ◎街づくり推進課長　当初出した債務負担の合計が121億3300万円である。今回の金額は、再開発組合で工事費や土地整備費を総合的に勘案して算定した結果、121億3300万円の予算のうちの120億6600万円となった。これは再開発法に基づく再開発事業であるので、工事費の積算の考え方は公共工事に準じて積算してあり、過大な積算ではないと考えている。 ◆（宮応委員）　今まさに更地になっていて、いよいよ着工である。今後、建設業の人手不足や資材の高騰が見込まれるが、これをどのように見積もっているか。また、それは工事におくれや工事費の高騰に結びつかないか。 ◎街づくり推進課長　現在出されている価格は再開発組合から提示された金額で、ことし３月末に組合の臨時総会の資金計画の範囲の中で出された数字と理解している。現時点で工事費の高騰は、これから先も予測されているが、今再開発組合で設計した額については、今まで高騰している労務や資材を含んだ価格である。このため、それによって契約がなかなかできないようなことはないと考えている。ただ、ご指摘のようにこれだけ人手不足の話題があるので、今後どのように推移するかについては、まだわからない。 　それに、工事費が高騰していくのか、工期がかかるのかは、今後の事業が進んでいく中で、一定の時期で精査をし、最終的に労務費が全国的に一定程度上がるとなれば、再度債務負担の額も当然改めて審議願うことになると思う。 ◆（宮応委員）　消費税がこの４月から８％となり、市民生活に大きな影響を及ぼしているが、政府の予定では来年10月にはさらに10％となる計画がある。10％となるとどのような影響が出てくるのか。 ◎街づくり推進課長　保留床の購入契約については今年度締結するので、消費税８％となる。それ以外の工事にかかわる例えば資材等は、消費税が10％になった後、変わる場合には、当然値上がりする可能性もあるが、それらも含めて、今は労務費も上がっている状況があるので、その時点で必ず上がると決まったものではないので、総合的に判断したい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 質疑終結 　　　　　　　　　　議案第34号、土地及び建物の取得について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 討論 （賛成討論） ◆（宮応委員）　議案第27号で運営等については反対したが、我が党としては、本市民が待ちに待ったやまと芸術文化ホールその他の総合複合施設の建設は大いに進めるべきと考え、今までも対応してきたので、本案の土地及び建物の取得については、賛成する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 討論終結 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 採決 　　　　　　　　　　　　　　　全員賛成　原案可決 　　　　　　　　　　議案第36号、土地及び建物の取得について 　　　　　　　　　　　　　　　　　討論　なし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 採決 　　　　　　　　　　　　　　　全員賛成　原案可決 　　　　　　　　　　議案第37号、土地及び建物の取得について 　　　　　　　　　　　　　　　　　討論　なし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 採決 　　　　　　　　　　　　　　　全員賛成　原案可決 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時05分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　 午後２時20分　再開 △日程第９　議案第40号、平成26年度大和市一般会計補正予算（第２号）（文教市民経済常任委員会所管関係） 　　　　　　　　　　　　　　　 傍聴人１名を許可 　　　　　　　　　　　　　　　　 市側より説明 　　　　　　　　　　　　　　（　質　疑・意　見　） （歳　　出） ◆（古谷田委員）　地域スポーツ推進事業に県補助金で548万9000円が計上されているが、どのように使うのか。 ◎スポーツ課長　平成25年から平成30年を計画期間とするスポーツ推進計画の「する」スポーツの中で、総合型地域スポーツクラブの創設を目指し、「支える」スポーツの中では、地域でのスポーツ人材の育成を目指している。この目的に沿って、目指すクラブに雇用を委託し、育ててもらうものである。 　人件費に316万5000円を支出する。月額20万円の職員１名のほか、非常勤職員１名を採用し、合わせて２名分である。 　残る232万4000円は人づくりに充てるもので、スポーツスクールの運営・企画、市民向けスポーツマネジメントセミナーの開催のほか、職員自身がスキルを磨くため、各種実習等を受けることを想定している。 ◆（古谷田委員）　文科省の指導のもと、各自治体に総合型地域スポーツクラブを一つ設けなければならない。19市の中で本市と海老名市にはまだできていない。今どのようなスポーツが手を挙げているか。 ◎スポーツ課長　先日、総合型地域スポーツクラブ創設支援補助金の募集をしたところ、サッカーと少年野球を中心とした団体の計２団体の応募があった。 ◆（古谷田委員）　総合型地域スポーツクラブで上を目指すようなチームをつくるために、ただ事務職員を雇うのではなく、スポーツでマネジメント力のある人材も必要だと思う。サッカーに限らず、本市の中学校の野球が盛んなのであれば、甲子園を狙う高校の野球部を育成するため、マネジメントができるような人材を引っ張ってくるなど、見る、する、支えるスポーツの推進に充ててほしい。 ◆（宮応委員）　教育費の学校建設費は北大和小学校のプレハブ校舎とのことである。どのような教室をつくるのか。同校の児童数の動向と学校新設への考え方を聞きたい。 ◎教育総務課長　体育館南側に、角が北東となるＬ字型の教室をつくる。１階に理科室２室、２階に図工室と家庭科室を設ける。 　平成31年度までの児童数は、現状の1088人が約1170人まで増加する。平成27年度に２教室の不足、平成30年度と平成31年度に各１教室の不足が見込まれる。 　北大和小学校に代表されるように、市内北部地区は大規模な集合住宅の建設、土地区画整理事業などによって児童生徒数は微増傾向である。加えて小学校１、２年生の35人学級実施によって学級数が増加し、過大規模校が生まれている。しかし、長期的な人口推計においては児童数の減少も見込まれるため、現時点では小学校の新設は考えていない。学校設備の充実、学区などさまざまな面から対策を検討している。 ◆（宮応委員）　プレハブ教室の質はどのように担保しているか。 ◎教育総務課長　ＲＣ造と比べると防音性能に差はあるが、建築基準法や小学校設備設置基準ではプレハブ校舎も認められているので、校舎としての使用には差し支えない。 ◆（宮応委員）　特別教室といえども、充実した学習環境をつくるためにはよりよいものにしなければならない。児童数は減少が見込まれるとのことであるが、それすらも読めない状況もあるので、それぞれの時点で最善の学習環境を整えるよう要望する。 ◆（河崎委員）　同校ＰＴＡからは、今でも運動会ではグラウンドがいっぱいとなり、保護者は立ち見である、これ以上プレハブ校舎をつくらないでほしいとの要望がある。市は北部でふえ続ける児童数に学区がえで対応する方針と聞くが、地元自治会は学区変更に賛成ではないとも聞いている。各大規模校の地元やＰＴＡとの話し合いの状況はどうか。 ◎学校教育課長　北大和小学校では学校関係者、ＰＴＡ、学区内自治会長、学校評議員、学校開放関係者をメンバーとした地域の協議会を４回ほど開催したが、学区の変更については慎重な意見が大勢を占めた。逆に施設整備を望む声が多かったため、今回は学区の線引きはせず、施設整備を中心として対応している。 ◆（河崎委員）　同学区では、さらに大きなマンションの建設があった。中央林間小学校学区の児童数には比較的余裕がある。通学距離からも、北大和小に通うより中央林間小や緑野小のほうが近い。例えば中央林間小学校区であっても、学校まで２キロもあるエリアがあるので、全体的に見直さねば児童の安全確保にかかわる。学区の変更について、ある程度地元の了解を得ねばならないのではないか。 ◎学校教育課長　北大和小学校区全てが中央林間小学校を選んで入学できる弾力的運用をしているので、中央林間小学校が近い児童の一部は既にその措置を利用している。今年度も23名が利用した。公所の北部に２棟できるマンションについては、目の前に歩道橋があって、すぐに中央林間小学校に通えるため、そのマンションは中央林間小学校区にする方向で調整している。 　北部地域全体で考えると、学校規模の適正化、学区、学校施設を含め、基本的な考え方を整理したい。その中で北大和小学校区のみでなく、他の学区も含めて学区の見直しをするために、教育委員会としての基本方針を固めていきたい。 ◆（河崎委員）　中央林間小学校の卒業式などでは、校長先生が一人一人の子供をよく知っており、証書を渡すときに声をかけている。対照的に北大和小学校は本当に人数が多く、教育的には適正規模が子供に与える影響はあると思う。この点はぜひ考慮して学区変更等に対応してほしい。 （歳　　入）　　　な　　し （債務負担行為）　　　な　　し 　　　　　　　　　　　　　　　　　 質疑終結 　　　　　　　　　　　　　　　　　討論　なし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 採決 　　　　　　　 全員賛成　文教市民経済常任委員会所管関係原案可決 △日程第10　陳情第26−５号、子宮頸がんワクチン被害者に関する教育委員会等の対応を求める陳情書 ○（河崎委員長）　本件について、陳情者から意見陳述の申し出があるが、いかがするか。 　　　　　　　　　　　　　　　　全　員　了　承 ○（河崎委員長）　意見陳述を許可することとする。 　意見陳述をされる方は、前方の陳述席へお進み願いたい。 　審査の流れについて説明する。 　意見陳述者は、自己紹介も含めて５分以内で簡潔に意見陳述をお願いする。５分の時点でお知らせするので、速やかに終了願いたい。終了後、委員から意見陳述者に対して質疑がある場合がある。質疑が終了したら、意見陳述者は傍聴席にお戻りいただく。その後委員による審査を行う。 　ただいまから意見陳述をお願いする。 ◎陳述人（小林久人氏）　私は、中学１年生と高校３年生の娘を持つ父である。私の長女が中学１年から子宮頸がんワクチンが始まったが、２人とも接種はさせていない。私は教育の問題であると思うので、ワクチンは必要ないというのが私の教育の方針である。 　さて、私たち大人は子宮頸がんワクチンは子宮頸がんが防止できると信じて子供たちに接種してきた。副反応のことも余り考えなかった。つまり、５万円もするワクチンが無料で、しかも国や行政や医者が勧めるならば、親はまさかこんなに副反応があるとは考えなかったと思う。 　しかし、お手元に資料を配付した、サーバリックスの会社がホームページに掲げているワクチンの副反応率で、何らかの障害が出るもの40％、重度の被害が出るもの４％とある。 　私は心配したので、大和市の子供たちの接種者の調査を請願として出して、大和市議会にも賛成いただき、行政の方にも全接種者のアンケートをしていただき、本当にありがたく思う。本音を言えば、私は製薬会社のホームページの内容は違っていて、そんなに心配したのは間違いだとばかにされたほうがよかったと思っていた。しかし、接種のアンケートは、鎌倉市もそうであるが、ほとんどサーバリックスのホームページに書いてある内容と同じで、とても喜べない、とても心配している内容であった。
   　私は仕事柄、多くの被害者に会って話を聞いているが、症状がとても深刻で、特に脳炎になっている方は、お母さんがわからなくなって、母親に向かって「私のお母さんはどこか」と言うのである。 　また、被害者の子供たちは、最近特に聞いていると、学校で同級生に相談を受けて、「私も最近頭痛がひどい」とか「疲れやすい」とか「生理がない」とか、「これはワクチンのせいなのか」と聞かれると、「お母さんに相談したらいいよ、ワクチンが原因ではないと思うよ」と助言しても、子供たちは、「お母さんが私のために子宮頸がんワクチンを接種したのだから、余計な心配をかけたくないので言えない」と言っている。これが重度の被害が余り表面に出ていない一つの原因ではないか。 　大和市はせっかくアンケートをしたのだから、子供たちが一人で悩んでいないように、救いの手をぜひ差し伸べてほしいとの思いから、今回陳情を出した。 　最初は私も行政の対応に非常に怒っていたが、いろいろな子供たちの訴えを聞いて、そういう気持ちがなくなった。それを最後にお伝えしたいと思う。 　参議院会館でワクチンの被害者の集会に出た。被害者のお母さんからいろいろな話を聞いて、余りにもそのすさまじい被害の実態に私は言葉を失ってしまった。そして、必ず娘を救うのだというお母さんのすごい決意に、とても心を打たれた。 　最後に被害者のお嬢様が登場して、会場にいる全ての大人に向かってこのように訴えた。「ワクチンによって将来も奪われてしまった。私たちのような被害者をこれ以上出さないでほしい。私たちはここにいる大人を信じている。苦しんでいる私たちを助けてほしい。一日も早く助けていただけることを信じている。」 　私は、これは全ての日本中の大人に語られたメッセージだと思う。子供たちは、大人は私たちを守るためにワクチンを勧めたのだと信じている。だから、私たちはこの声に真摯に応えていくのが大人の責任と義務ではないかと思っている。ぜひ大和でもそのようなことがないように、皆様、よろしくお願いする。 ○（河崎委員長）　意見陳述が終わった。この陳情書及びただいまの意見陳述について陳情者に質疑はあるか。 ◆（宮応委員）　一つは今挨拶の中で仕事柄とおっしゃっていたが、仕事柄多くの方にお会いするとのことで、差し支えなければどんな仕事かということが一つ。それから、陳情文の中には小林氏が校長２名を含む教育関係者３名に会ってとのことであったが、教育委員会は文部科学省の指示によって調査をしている。だから、私はそういうことは少なくとも校長は知っていると思うが、それについてどう思われるかということが２つ目。３つ目は、陳情文の末尾に、そこで以下のような要望を教育委員会に陳情するとなっているが、直接教育委員会にも陳情をしているのか、この３つについて伺う。 ◎陳述人（小林久人氏）　１つ目は、私は新聞の仕事をしているので、そのようなところへ取材に行って、私は１年間それをずっと担当して見てきたということが１つである。２つ目は、私も何で知らないのかというのが私の率直な感想で、余りにも驚いて唖然としてしまうというのが自分の感想である。３つ目は、委員会には２度か３度か教育長にお会いしたいと言っても、お忙しくてお会いできなくて、そこの関係者の方に少しお話をすることを２回ほどさせていただき、一応お願いはしてきた。 ◆（宮応委員）　話をするのとは別に、陳情を委員会に一人請願ができるので、このように陳情書を教育委員会に出せば、定例の教育委員会の議題になるという、そこまでなさっているのかということを改めて伺いたい。 ◎陳述人（小林久人氏）　そのようなことは知らなかった。 ◆（宮応委員）　了解した。 ○（河崎委員長）　以上で意見陳述についての質疑を終結する。意見陳述人は傍聴席にお戻り願いたい。 　　　　　　　　　　　　　　（　質　疑・意　見　） ◆（宮応委員）　この子宮頸がんワクチンによって全国的にいろいろな被害が出ているとのことで、文部科学省が、各県教委を通じてか、調査をしている。私は早速、本市はどうだったかについて資料請求をしてみた結果、大和市教育委員会における調査結果については、調査対象となる生徒はいなかったとの資料が戻ってきた。教育委員会での調査は、例えば休んだ日にちが何日以上等となると、当然漏れることはあるかと思うので、どのような調査であったのかを伺いたい。 　それらは当然学校からの調査結果を踏まえ、陳情者の言うような大和市教育委員会全体での結果となったと思うが、それらは各学校の校長が当然知っていることだと私は思うが、どうなのか。 ◎指導室長　文部科学省の調査については、委員指摘のように昨年６月７日、各市町村に出されている。結論的には本市では該当者はなかった。その質問事項は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの間で以下のことに該当する女生徒がいるかとの内容である。１つが、一定の期間欠席が認められる生徒。体育及び部活動を休んでいる生徒。教育活動の制限が生じた生徒。これは子宮頸がんワクチン接種に関連したものとのことである。その中で条件の一つとしては、１年間に連続または継続して30日以上欠席した女子生徒とのことになっている。これについては各学校から調査内容が上がってきているので、学校長を通した形になるので、学校長は認識している形になる。 ◆（宮応委員）　答弁を聞いて、調査する対象が非常に粗いと感じた。 　本市で子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調変化に関する状況調査をしている。この中では異変、異常を訴えている子供たちがいるわけであるが、本市の健康づくり推進課の調査は、学校の調査とどこが違うのか。 ◎健康づくり推進課長　市のアンケートは、子宮頸がんワクチンを一度でも受けた方を対象に行った。5000通を送付し、症状も含めてできるだけ具体的に問いをしているので、文科省から出ている調査に比較すると、より踏み込んだ具体的なアンケートになっていると考える。 ◆（宮応委員）　この調査は教育委員会には連絡したか。このような本市の結果を受けて、教育委員会はどのように考え、どのような対応をしたのか。 ◎健康づくり推進課長　アンケートは市民を対象に行い、タイムラグはあるかもしれないが、結果は教育委員会に知らせている。 ◎指導室長　教育委員会は連絡を受けて、市の調査に関しては今年度４月の小学校、中学校それぞれの校長会でこのアンケートを配付するとともに、子宮頸がんワクチンの本市の現状は、こういう状況であることは伝えてある。また、それを学校職員に周知するよう指導している。 ◆（鳥渕委員外委員）　関連して、その後、学校は校長初め学校関係者がアンケート調査のことを理解して、保護者や児童生徒にどのような方法で案内をしたかはわかるか。 ◎指導室長　学校が一つ一つ保護者等への連絡等をどうしたのかは把握していない。教育委員会からは、学校に現状等を伝えているので、それについて保護者及び児童生徒から質問等があった場合には、必ず答えられるように指導している。 　また、校長会を通じてだけでなく、これまでも文部科学省や厚生労働省から通知等が来ている。昨年度９月３日には子宮頸がん予防ワクチン接種に関連したと思われる症状により教育活動に制限が生じた児童への適切な対応についての文書も学校には発送している。 　　　　　　　　　　　　　　　　質疑・意見終結 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 討論 （賛成討論） ◆（井上委員）　詳しくは一般質問で再度取り上げるが、勧奨接種が中止されてからちょうど１年間、常に最新情報を見てきた。まず周知がすごくなされていないことは、接種させるときには学校から打つようにとの話があったが、このような副反応の現状のようなことは個々には伝わっていないとか、ことしに入ってからであるが、衆議院でも参議院でも、厚生労働委員会で超党派でこの件の質問をしている。 　そのときの煮え切らない厚生労働省の答弁で、驚くことに、そんなに打たせたくないなら自治事務であるのだから、自治体がそのようにすればといった旨の発言もある。これには本当に驚いたが、ここまで来たら自治体がきちんとしていかなければならないのだと感じた。 　横浜市でも独自に６月１日から被害者救済に動き出した。横浜市は他市に先駆けてワクチンを進めてきた経緯もあって、そのような判断も早かったのだと思うが、あの都市も任意のときから公費助成をしてきたこともあって、厚生労働省があのような答弁をするのであれば、国はなかなか動かないであろうから、自治体ができる限りのことをするべきであると思う。 　ちょうど５月23日だったか、フランスの国会が、やはりアルミニウムアジュバントについて危険である、この研究が終わるまでアルミニウムアジュバントを使ったワクチンは打たせないとの方針を出した。これは世界的にも問題になっている。 　不可解な症状が出ている少女たちは、一度は心因性と断定されたが、そうではないだろうとの有志の人たちがあらわれて、独自にいろいろ調べると、やはり脳炎の可能性が指摘されてきたとか、まさにまだ正確な情報が伝わるまでは勧奨の再開はしないと言っているのだから、それもきちんと最新の情報をなるべく子供たちに伝えてあげたい。 　そして、なぜ教育委員会にこれが上がってきたかといえば、ある保護者が言っていたが、市からの通知は見落としてしまうことが多いが、母親は学校からの通知は必ず見るとの意見もあったので、教育委員会と健康福祉部で、縦割りでなく、横の連携をきちんととり、行政が一丸となってこの問題に対して対応してほしい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 討論終結 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 採決 　　　　　　　　　　　　　　　　全員賛成　採択 　　　　　　　　　　　　　　午後３時07分　閉会...