大和市議会 2014-03-03
平成２６年 ３月 厚生常任委員会−03月03日-01号
６
委員外議員 青木正始 中村優子 河崎民子 町田零二 山本光宏
中村一夫 三枝 修 宮応扶美子 菊地 弘
７
事務局出席者 玉木局長 樋田次長
小日山議事担当係長 馬場主査
８ 傍 聴 者 別紙のとおり
９ 付議事件 別紙のとおり
10 会議の概要 別紙のとおり
午前８時59分 開会
△日程第１ 議案第５号、大和市
小児医療費助成条例の一部を改正する条例について
傍聴人１名を許可
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（鳥渕委員） 附則にある医療証の交付であるが、もう少し詳しく説明願いたい。
◎
こども総務課長 現状通院助成の対象になっている小学生には医療証を交付しており、窓口で提示すれば窓口負担がない。中学生は
入院医療費のみ対象で、償還払いになっている。今回中学生の通院まで拡大したため医療証を交付する。窓口で提示すれば立てかえ払いをしないで済む。
◆（鳥渕委員） ７月１日から施行予定であるが、それまでに交付を受けられるのか。
◎
こども総務課長 ４月に対象者へ文書通知し、申請してもらう。６月以降審査を行い、制度開始までに郵送したい。
◆（国兼委員） 予算はどのぐらい増加するのか。
◎
こども総務課長 平成25年度当初予算と比較して、平成26年度は７カ月分で約8700万円、平成27年度は12カ月分で約１億8500万円増加する。
◆（国兼委員） 平成27年度には10億円を超えるのか。
◎
こども総務課長 平成27年度は総額８億9000万円と考えている。
◆（赤嶺委員）
小児医療費助成にかかる予算は一般会計の何％を占めるのか。
◎
こども総務課長 平成26年度予算約773億4000万円のうちの8.9億円、1.15％である。対象者は横ばいで、所得制限があるため、このぐらいのレベルで推移するのではないか。
◆（堀口委員） 所得制限は両親のどちらか所得の高いほうが対象で、扶養しているかどうかにはかかわらないのか。
◎
こども総務課長 世帯の生計を維持している中心の方と理解願いたい。
◆（堀口委員） 市長への手紙でも、どの子も健やかな成長が望まれ、平等に安心して医療が受けられるようになることを願い、所得制限を撤廃する考えがあるかどうかを聞いている方がいた。
小児医療費の所得制限は検討すべき課題の一つと認識していると回答しているが、何か検討したのか。
◎
こども総務課長 経済的理由で子供が必要な医療を受けられないことは防がなければいけないが、保護者の所得に応じた応分の負担は、限られた財源の中で制度を安定的に運営していくためには必要ではないか。そのような経過から所得制限は撤廃しない結論に至っている。
◆（堀口委員） 総額的には所得が多いのに受けられる家庭もあれば、片親で基準を超えてしまう家庭もある。そういう矛盾を解決するには所得制限を撤廃していくことが必要だと思うが、就学前までは所得制限を撤廃するような方向性はあるのか。
◎
こども総務課長 現状県の制度に基づいて実施している。県の制度は児童手当の所得制限に準じた制限を設置することになっており、当面それに準ずる形で運営していく。現時点で制限を撤廃する予定はない。
◆（堀口委員） 所得制限が１歳からは本市だけである。子供が病気にかかりやすく、病院に行くリスクが高い年齢だと思う。
子育て世代から要望のある重要な施策であるため検討願いたい。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第２ 議案第９号、平成25年度大和市
一般会計補正予算（第６号）（
厚生常任委員会所管関係）
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（小倉委員）
私立幼稚園就園支援事業で、報道等により幼児教育の無償
化の話が今出ているが、どの程度理解しているのか。
◎
こども総務課長 幼児教育無償化は文部科学省が中心となり検討しているが、平成25年度予算の
就園奨励費でも満額給付の枠が広がった。平成26年度予算案ではその範囲がさらに広がり、段階的に満額支給を進めている。平成27年４月に予定している子ども・
子育て支援新制度で幼保一元化の動きがあるので、そこに向けて段階的に助成額をふやしソフトランディングするような動きがある。それが無償
化の動きであると認識している。
◆（小倉委員） 平成26年度から実行するような話を聞いているが、どうか。
◎
こども総務課長 国の平成26年度予算案では、全ての子供ではなく、
生活保護世帯は第１子から全ての子供が年額30万8000円の対象になる。第３子は、今まで３人とも就園していないと、３人目が30万8000円の対象ではなかったが、今回は上に小学生がいるような場合でも対象になる。
◆（小倉委員） 子ども・
子育て支援新制度が平成27年度から施行される中、幼稚園を経営している学校法人では、無償
化と支援制度がどのように合致していくのか悩んでいる。その２つをどのように統合していくのか。
◎
こども総務課長 子ども・
子育て支援新制度に向かっていく動きとは別に幼児教育の無償
化の動きがあった。国もそこを一つにしなければいけないと動きつつあると情報が入っている。
就園奨励費の
段階的拡大が無償
化の
段階的拡大になるが、そこを拡大していくことにより、保育所の
保護者負担金との整合性を持つ動きで平成27年４月を目指している。市では平成27年４月の新制度に向かって条例の整備等を行っていくが、その中で公定価格をどのように設定するか、国の動きに合わせて整合性を持ち、保育所に通っている子供も幼稚園に通っている子供も、負担が等しくなるような動きでこれから検討を重ねていく段階であると認識している。
◆（小倉委員） これから生産人口が減っていく中では第３子以降の無償
化実施は少子
化対策の一つである。これが定着して３人目を産む家庭がふえていけば、少子
化を食いとめる方策になる。平成27年４月から子ども・
子育て支援新制度が施行される中、無償
化と支援制度がどのように整合していくのか。この１年かけてその辺の問題がわかるようになってくると思うし、国、県の動向を見ながら、わかりやすく市民に浸透してもらいたい。
◆（国兼委員）
児童手当支給事業で、当初予算より１億2000万円も減額する。当初見込みはどのぐらいで、それがどのぐらいになったのか。
◎
こども総務課長 児童手当は、年３回の給付に何人分支払うか、
延べ児童数で捉えて試算している。当初
年間延べ児童数を36万6153人見込んだが、
決算見込みでは35万6192人になり、9961人分減らす。
◆（国兼委員） 9961人の
見込み違いは何か。多過ぎないか。
◎
こども総務課長 現在の児童手当は平成24年４月から
子ども手当に変わってスタートした。平成25年度当初予算策定時期には、６月と10月、２回の支払い実績で、平成26年２月の見込みが難しかった。
子ども手当からも含めて
対象児童数の増加率を加味して試算したが、過大な見積もりになってしまった。
◆（国兼委員） 平成26年度当初予算では見込みをしっかり願いたい。
◆（鳥渕委員）
児童手当支給事業で、受け取れない方はどれぐらいで、その理由と、その人たちへの対策は何かあるのか。
◎
こども総務課長 平成25年10月時点で住民登録上の
対象児童数は３万774人、
支給対象児童数は２万9554人で1200人ほど乖離があるが、公務員は所属官庁が支給するので市では把握できない。公務員と未申請者と捉えている。制度が変わったときには全ての対象者に通知したが、広報等を通じたり、転入者、子供が生まれた場合には
市民課窓口でも周知する手段をとっている。今後も強化していきたい。
◆（井上委員）
予防接種事業で、
子宮頸がんワクチンはどれぐらいの方が接種を控えたのか。接種の月別人数を伺いたい。
広報やまとで接種勧奨を控えていると載せている月と載せていない月がある。それによる接種者の差はあるのか。
アンケートを行ったが、症状が継続している方はその後どうなったのか。
◎
健康づくり推進課長 平成24年度４月から１月までは3130件、平成25年度４月から１月までは459件で、かなり差が出ている。
月別では、４月155件、５月91件、６月98件、７月24件、８月15件、９月11件、10月34件、11月20件、12月６件、１月５件である。
広報はできるだけ載せるようにしていたが、紙面の関係上載せなかった月もあったかと思う。広報によっての影響はないと考えている。
継続している方は15人であるが、個別に電話で確認した。時々頭痛がする方が多く、一部は治った方もいると聞いている。
◆（井上委員） 15人の中で治った人数は確定で言えないか。
◎
健康づくり推進課長 人数までは確定していない。
◆（井上委員） 地方自治体が接種するので、広報もできる限りしてもらいたい。現状をできる限り周知してほしい。
◎
健康づくり推進課長 広報は毎月１日号に掲載している。
◆（国兼委員）
子宮頸がんワクチン以外も減っているのか。
◎
健康づくり推進課長 ４種
混合ワクチンが平成25年の夏ごろまで不足していたため、接種が少なくなった。４種混合は３種混合と不活
化ポリオをあわせたもので、３種混合と不活
化ポリオを打てば結果的には同じになるため、大きな影響はなかった。
◆（国兼委員） 昨年風疹が流行したが、風疹の予防接種はどうだったか。
◎
健康づくり推進課長 ４月に風疹が蔓延したことを受け、助成を新しく始めた。当初９月まで助成していく方針でいたが、確実に発症をとめていきたいため３月まで延長した。当初予算に比較して接種者も多くなったため、増額補正する。
◆（赤嶺委員） らくらく予防接種の効果はどの程度あったか。
◎
健康づくり推進課長 らくらく予防接種は3000人を予定していたが、平成26年１月現在3835人が登録している。できるだけ多くの方にらくらく予防接種を導入してもらい、漏れや遅延がないように対策をしていきたい。
◆（赤嶺委員） 操作方法は随時改善を図っているので、その点も配慮して、より多くの方に利用してもらうよう要望する。
児童発達支援事業はどのような状況があって当初見込みを上回ったのか。
◎
保育家庭課長 児童発達支援通所型は5678回が6255回、
放課後等デイサービスは１万7871回が１万8944回の見込みである。
◆（赤嶺委員） 平成25年度に新たにサービスを提供する施設や団体がふえたのか、サービスを利用する方が急激にふえたのか。
◎
保育家庭課長 事業者は平成25年度ふえていない。定員も変わっていないが、事業所側の体制が整ったことにより多くの
サービス提供が可能になった。
◆（赤嶺委員）
受け入れ体制が整っていれば、サービスを受けたい人がふえていくと思うが、どうか。
◎
保育家庭課長 利用人数とともに月平均の利用回数が多くなることが見込まれる。
◆（堀口委員）
生活保護事業は平成24年度の
事業費確定に伴い
国庫負担金を返還するが、受給率はどのぐらいか。
事業費の減額理由を教えてほしい。
◎
生活援護課長 平成24年度末17.25パーミルである。
平成24年度予算を計上するときもそれなりの増を見込んたが、平成23年度に比べると保護世帯が予想よりは増がなかったため事業費が少し下回った。
国庫負担金は平成24年度当初予算の時点で申請するため、結果的に残額が生じた。
◆（堀口委員） 利用が減ったのではないのか。
◎
生活援護課長 そのとおりである。
（歳 入） な し
（
地方債補正） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成
厚生常任委員会所管関係原案可決
△日程第３ 議案第13号、平成25年度大和市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（鳥渕委員）
居宅介護サービス給付事業、
地域密着型介護サービス給付事業、
介護予防サービス給付事業はそれぞれ利用者が増加しているが、当初見込みからどれぐらいふえているのか。
要
介護認定率の推移等を教えてもらいたい。
◎
介護保険課長 居宅介護サービス給付事業は、通所介護が伸びており、当初
予算見込み１万8669件、
決算見込み２万564件、1895件の増である。
地域密着型介護サービス給付事業は、グループホームが当初
予算見込み3129件、
決算見込み3366件、237件の増、小規模多
機能居宅介護が当初
予算見込み1214件、
決算見込み1354件、140件の増である。
介護予防サービス給付事業は、
予防通所介護、
デイサービスが伸びており、当初
予算見込み3991件、
決算見込み4763件、772件の増である。
認定者は、平成24年度7131人、平成25年度7550人、10月１日現在5.9％増加している。
◆（小倉委員） 給付事業は平成24年度と比較してどの程度違いがあるか。
◎
介護保険課長 居宅介護サービス、
地域密着介護予防はニーズが高いもので、前年度も増加しているし、今後も増加していくものと思う。
◆（小倉委員） このような
サービス支援を求める方がたくさんいることがわかるので、来年度は当初予算で組まなければいけないのではないか。
◎
介護保険課長 平成26年度当初予算も増加率を見込んで計上している。
◆（小倉委員） さらなるサービスの充実を図ってもらいたい。
◆（堀口委員）
介護保険給付準備基金の本来の目的は何か。
平成24年度末と比べて基金の増減はあるのか。
◎
介護保険課長 第１号被保険者の
介護給付費負担金を財源調整するため基金を積み立てている。
平成24年度２億9884万5000円、平成25年度見込み４億7102万1000円で残高は伸びる見込みである。
◆（堀口委員） 基金がふえるのはどうしてか。
◎
介護保険課長 介護保険料は１期３カ年の
介護給付費を見積もって積算している。第１号被
保険者負担額は３年間で約87億4000万円になる。平成26年度基金の残高は４億3000万円程度になる見込みで、87億円に対して４億3000万円なので５％未満となる。
介護給付費が不足しても、３カ年では
介護保険料を改定できない。
介護給付費は予算による制限ができないことを鑑みると、財政を維持する上では必要な額と言える。不足した場合は財政安定
化基金から借り入れることも可能であるが、次期の負担増になる。基金は第６期の
介護保険料上昇緩和に活用していく。
◆（堀口委員）
介護保険料を上げ過ぎたのではないかと心配したが、万が一不足した場合に充てるため適正な額と理解した。
◆（
河崎委員外議員）
地域密着型介護サービス給付事業で、昨年２カ所小規模多機能を見学したが、さまざまなサービスの組み合わせと金額でパックになっており、採算がとれない厳しい状況であると聞いた。そのあたりの認識はどうか。
定員25人に達していない小規模多機能はどのぐらいあるか。補正でふえたのは状況が上向きつつあるのか。
◎
介護保険課長 小規模多機能の利用は伸びている。基本的には通いを中心にして、訪問もあるし泊まることもでき、利用者にはメリットがあると認識している。小規模多機能は平成25年12月１日で７施設あるが、半分近くが25人定員を満たしていない。利用率は、平成24年12月１日63.8％、平成25年12月１日72.4％で8.6％増加しており、徐々に利用が高まっている。小規模多機能は比較的新しい制度で、どういうサービスなのかわからないこともあり、広報でもＰＲしたし、新聞報道でもいろいろ出されているので、今後徐々にふえていくものと思う。
◆（
河崎委員外議員） 小規模多機能の事業所からは、泊まりが必要な方には適したサービスであるが、居宅介護や訪問介護から小規模多機能にサービスの軸足を移すのではなく、あくまでも訪問介護や通所介護の体制等でやりたい意図が働いており、宿泊でも24時間お
泊まりデイを紹介する傾向があると指摘がある。新聞報道でもお
泊まりデイにさまざまな問題点が指摘されている中、このあたりの行政的な対応も必要ではないかと思っているが、どうか。
◎
介護保険課長 介護保険制度で決まっている制度であり、
実態調査等を含めて第６期の改正を今やっているので、実態調査の意見を集約しながら利用者の負担にならないようサービスを適切に考えていかなければいけない。小規模多機能に行くと、訪問と居宅を一つのサービスで受けられるため、いろいろな課題もあるが、小規模多機能の魅力もある。計画を見直しているときであり、いろいろ議論していきたい。
（歳 入） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
午前10時10分 休憩
午前10時24分 再開
△日程第４ 議案第15号、平成26年度大和市
一般会計予算（
厚生常任委員会所管関係）
市側より説明
傍聴人１名を許可
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（赤嶺委員）
社会福祉協議会運営支援事業の減額理由を教えてもらいたい。
◎
健康福祉総務課長 平成25年度で
定年退職者が１名いるため、人の入れかわりにより人件費が減額になる。平成25年度は事務所の移転があったが、それに伴う経費が平成26年度はない。
◆（
古谷田委員）
戦没者遺族会は平成24年９月で会員が293名と聞いているが、現在は何名か。
◎
健康福祉総務課長 平成25年３月末で276名である。
◆（
古谷田委員） 遺族会は年とともに減っていくと思うが、どのような感じで減っているのか。
◎
健康福祉総務課長 推計値は特に持っていない。
◆（
古谷田委員）
平和都市推進実行委員会委員をやっている。いろいろな事業を行っているが、昨年は子供が一人も参加していない。追悼式等は出席者が年々減っていく不安がある。風化させないためにも、小学校、中学校、高校でも追悼式に参加したい場合は公休扱いにできるようにして、永続的に続けていかなければいけない。
遺族会支援事業予算をもう少し増額できないか。
◎
健康福祉総務課長 遺族会の主な活動は、
戦没者追悼式の参列、靖国神社への参拝と認識している。
追悼式そのものの運営費も計上しているので理解願いたい。
◆（
古谷田委員） 永続的にやってもらいたい。
◆（国兼委員） 要
援護者支援対策ネットワーク事業で、災害時要
援護者情報をもとにしたマップの作成とあるが、今はどこまで進んでいるのか。
◎
健康福祉総務課長 マップ作成は自治会の取り組みとして行っている。何自治会が作成済みかまでは把握していない。
◆（国兼委員） どういう支援をしているのか。
◎
健康福祉総務課長 名簿の供与、マップ、支援者探し、既に取り組んでいる自治会のいい例、課題等を説明しながら、これから取り組む自治会でもできるだけスムーズにいくように支援している。
◆（国兼委員）
マップ作成は要
援護者活動の意味では民生委員もやっている。共有してマップを活用するのか。
◎
健康福祉総務課長 民生委員も要援護者の把握に努めているので、マップの作成に当たっては
自治会役員と協力しながらやっている。
◆（国兼委員） いつ災害が起こるかわからないので、どこに誰がいるか、自治会だけでなく、市も確実に把握して、しっかりした支援体制をやってもらいたい。
◆（赤嶺委員） 要
援護者支援対策ネットワーク事業はかなり減額されている。
ネットワークはどの程度構築できたのか。
◎
健康福祉総務課長 平成25年度は同意を得られなかった方の再調査を行った。その分の減額が一部含まれている。現在117自治会で共有が進んでおり、平成24年度末101自治会から16自治会ふえている。
◆（赤嶺委員） 平成26年度43万6000円でどういう展開をしていくのか。
◎
健康福祉総務課長 地区社協、民生委員、
自治会役員の三者と協力しながら事業を進めている。引き続き三者の協力を得ながら行っていきたい。
◆（赤嶺委員）
名簿登録者はふえているか。
◎
健康福祉総務課長 現在１万3000名が名簿に登載されている。名簿をどれだけ自治会と共有できているかが大事になってくる。
◆（
古谷田委員）
婦人保護対策事業で、電話や窓口で相談に応じた後、保護した人はいるのか。
◎
生活援護課長 本当に逃げたい方は関係機関に連絡して措置をとる場合もある。
◆（
古谷田委員） 昨年度は、相談に応じて緊急性が高いと保護したり、転居を促したり、住まいを提供したことはあったのか。
◎
生活援護課長 保護施設に引き渡したのは、平成24年３件、平成25年６件である。
◆（
古谷田委員） 加害者がメンタル的に追い込まれている部分もある。国と県で加害者にも
カウンセリング等の治療をする動きはあるか。
◎
生活援護課長 加害者に対するケアが取りざたされているのは承知しているが、県内でそういう事業があるとは承知していない。
◆（
古谷田委員） これから国、県で加害者に対するケアや
カウンセリングをする動きになってくると思うが、そういうことがあったら市も動けるようにしてもらいたい。
◆（赤嶺委員） 関連して、相談件数と相談から生まれた支援の件数を教えてもらいたい。
◎
生活援護課長 平成25年度は、面接相談80件、住基措置に対する相談、延長等49件、計129件あった。相談事業で形になったのは
保護施設関係の６件である。
◆（赤嶺委員） 電話相談は49件か。
◎
生活援護課長 電話相談は59件である。
◆（赤嶺委員） 男性の相談はどれぐらいあったか。
◎
生活援護課長 住基措置の延長を願うものはあったが、ＤＶに関係する相談はない。
◆（赤嶺委員） 女性からＤＶを受けた男性の相談は来ていないのか。
◎
生活援護課長 そのとおりである。
◆（赤嶺委員） 女性から男性に対するＤＶも問題になっている。そうした相談にも対応できるように今後事業の方向性を考えていかなければいけない時期に来ているのではないか。
婦人保護対策事業が当たる場合は、事業名称や内容の見直しを要望する。
◆（鳥渕委員） 災害見舞金等支給事業を具体的に説明願いたい。
◎
健康福祉総務課長 小規模災害は法令対象外になるため、負傷した場合、死亡した場合、家が壊れてしまった場合等に、見舞金を出す制度である。
◆（鳥渕委員） 昨年４月の床上浸水、床下浸水は当てはまるのか。
◎
健康福祉総務課長 見舞金制度が施行された後は適用される。
◆（堀口委員） 住宅支援給付事業の減額理由を教えてもらいたい。
◎
生活援護課長 平成25年度から制度が改正された。支給対象者の要件が変わり、相談件数が減った実績を見込んで減額した。
◆（堀口委員） 要件が変わった具体的内容を教えてもらいたい。
◎
生活援護課長 平成19年10月１日以降に離職した方が対象であったが、申請時に離職後２年以内に、年齢制限なしが65歳未満に変わった。就労支援の面接回数は毎月２回以上が４回以上となった等で該当者が減った。
◆（堀口委員） 要件改正があって、対象が狭くなったことによる減額か。
◎
生活援護課長 対象者の要件が変わったので、申請者が減った。
◆（堀口委員） 離職者に自立を促すための支援であるが、期限が限られたり、年齢が制限され少し後退してしまったと思う。制度が変わったことも含めて、利用できる方は利用してもらえるようにしっかり周知願いたい。
◆（赤嶺委員） ホームヘルプ事業、短期入所事業等が増額されている。増額の背景を説明願いたい。
◎障がい福祉課長 利用者、利用時間の増加、ホームヘルプでは重度訪問介護が４月から精神障害、知的障害の方に対象拡大になる。報酬単価が１％上乗せされる。
◆（
古谷田委員） 障害者総合支援法市審査会運営事務で、審査会はどのような構成か。
◎障がい福祉課長 障害者総合支援法に基づく介護給付を利用する場合、障害者支援区分によりサービス量が決まる。審査会は、２合議体12人で構成されており、１合議体６人の委員で審査、判定が行われている。
◆（
古谷田委員） 心身障害者医療費助成事業は減額されているが、なぜか。
◎障がい福祉課長 条例改正により昨年１月から65歳以上の新規手帳取得者を対象外としたこと、昨年10月から所得制限を設けたことによる対象者減と、昨年１月から精神障害者１級が通院で加わったことの相殺で減額になった。
◆（赤嶺委員） 松風園運営事業の増額はエレベーターの改修費用か。
◎障がい福祉課長 そのとおりである。
◆（赤嶺委員） 施設本体の老朽
化には小規模改修で随時対応していくが、今の建物をいつまで使う予定か。小規模改修にこれから費用をどのように投入していくのか、具体的な計画があるのか。
◎障がい福祉課長 外壁塗装改修、耐震
スリット等全庁的な建物の補修は計画的に進めている。具体的には全庁的な中で今後計画されていく。
◆（
古谷田委員） 障がい者社会参加促進事業で、全国障害者スポーツ大会に出る３人はどのようなスポーツをやっているのか。
◎障がい福祉課長 毎年神奈川県障害者スポーツ大会では、陸上、卓球、水泳、フライングディスクが行われており、全国大会に出る場合に支出する。
◆（
古谷田委員） 障害者スポーツ大会は市で行っているのか。
◎障がい福祉課長 市独自ではやっていない。県の大会で優秀な成績を残した方が国体とあわせて行われるスポーツ大会に出場している。
◆（
古谷田委員） 市で行っていないのは参加者が少ないからか。
◎障がい福祉課長 そのとおりである。
◆（
古谷田委員） スポーツは心との関係が深いので、参加できるような形をつくってもらいたい。
◆（
河崎委員外議員） 障がい者地域作業所等運営支援事業で、保健福祉センター１階にスペースができ、地域作業所等でつくられた物品の販売も行っているが、昨年度突然できた認識である。経過や今の支援状況を聞きたい。
◎
健康福祉総務課長 県央福祉会が行っている。障害者の支援というよりも、保健福祉センターの食堂経営を一般公募した中で手挙げがあった。
◆（
河崎委員外議員） 運営状況等把握していたら教えてもらいたい。
◎
健康福祉総務課長 運営ができていると報告は受けている。
◆（
河崎委員外議員） 障害者の福祉目的で支援を行う予定はないのか。
◎
健康福祉総務課長 県央福祉会から手挙げがあった中では、貸付料も団体の提案額で行っている。できるだけ運営がしやすいような支援をしている。
◆（宮応
委員外議員） 心身障害者医療費助成事業で、65歳以上の新規認定除外、所得制限による人数減、精神障害者が入ったことがあると説明があった。それぞれの対象人数と金額がどうであったのか。
◎障がい福祉課長 65歳以上の新規認定除外で150人減と考えていたが、219人であった。所得制限は120人と想定したが、121人であった。精神障害者は193人を見込んだが、101人で少なかった。
◆（宮応
委員外議員） 精神障害者１級は全員が対象になるのか。他市との違いはあるか。
◎障がい福祉課長 県と同じく通院のみを対象としている。他市では入院も対象にしているところもある。
◆（宮応
委員外議員） 65歳以上の新規認定除外が219人いたことは、そういう人たちがふえているのではないか。前に出された陳情審査では、これらの方は介護保険にと説明があったが、それとの関係はどのような形になるのか。
◎障がい福祉課長 介護保険にと説明したことはない。
◆（宮応
委員外議員） 自己負担がふえただけか。
◎障がい福祉課長 障害者医療の重度の方は後期高齢者医療が65歳で対象になる。
午後０時07分 休憩
午後１時04分 再開
◆（鳥渕委員） 自殺対策事業で、こころの体温計はホームページにあるが、携帯電話、スマートフォンでの対応はするのか。
◎障がい福祉課長 他市と同じように携帯電話でも対応できるものを考えている。
◆（赤嶺委員） 自殺対策事業で、平成25年度市内の自殺者数は把握しているか。
◎障がい福祉課長 平成25年１月から12月までで41人である。
◆（赤嶺委員） 特に大きく変化はないのか。
◎障がい福祉課長 平成24年54人、平成23年46人で、平成25年は25％近く減少した。
◆（宮応
委員外議員） 関連して、自殺未遂の方はどれぐらいいるのか。
◎障がい福祉課長 ５倍から10倍の方が未遂をしていると言われている。
◆（宮応
委員外議員） 自殺未遂をした方が再び自殺するケースも多いと思う。その辺の対応はどのようになっているか。
◎障がい福祉課長 救急隊が対応することが多いが、その際パンフレット等で情報を伝えたり、こころの健康相談専用電話に未遂をした方の電話もある。保健師が丁寧に対応している。
◆（
古谷田委員） 先日あった自殺対策フォーラムで鬱病対策の講演を聞いたが、鬱病に対する対策は自殺対策事業で行っているのか。
◎障がい福祉課長 自殺対策フォーラムで鬱病を多く取り扱うことがあるが、心の健康の視点からほかにも講座を持っている。
◆（
古谷田委員） 精神的なものに対して市と市立病院の連携はできているのか。
◎障がい福祉課長 県、大和保健福祉事務所からアプローチしている。市では具体的に動きは持っていないのが現状である。
◆（
古谷田委員） 視察で久留米市に行ったが、鬱病による自殺対策でかかりつけ医があり、行政と病院が連携して、久留米大学病院に集約していくようなことをやっていた。精神的なものでもかかりつけ医との連携ができることを要望したい。
◆（井上委員） 自殺対策事業で、動機の割合は従来と余り変わらない感じか。
◎障がい福祉課長 健康問題が一番多い。次が経済生活、仕事の問題が多い。割合は手元にない。
○（堀口委員長） 後ほどなら出るか。
◎障がい福祉課長 大丈夫である。
○（堀口委員長） 後ほど答弁願いたい。
◆（国兼委員） 障害者自立支援センター運営事業で、相談支援事業とはどういうものか。
◎障がい福祉課長 ３障害、障害になる周辺の方たちのいろいろな相談を委託している。年間3195件の相談を受けている。
◆（国兼委員） 相談支援事業の人件費とあるが、講師を呼ぶのか。
◎障がい福祉課長 所長、相談員、就労支援事業の人件費を積算している。
◆（国兼委員） 指定管理料に全て入っているのか。
◎障がい福祉課長 そのとおりである。
◆（小倉委員） 老人福祉施設建設等支援事業で、今どのような施設カテゴリーのものを建設しているのか。特養の問題は今どうなっているのか。
◎
介護保険課長 特別養護老人ホーム、定期巡回事業所、複合型サービス事業所を考えている。
特別養護老人ホームは第５期介護保険計画で約120床整備していく考えがある。平成26年度で100床満たされるので、残り約20床は今募集している。
◆（小倉委員） 特養をもう少し増設できないかと市民の声がある。どのような考えを持っているか。
◎
介護保険課長 １施設建設するごとに１号被保険者の負担も多くなる。需要をはかり、必要数を整備していく考えである。第５期は平成26年度で終わるが、平成27年度に向けて審議会等での議論を含めて必要な整備数を考えていきたい。
◆（小倉委員） 待機者を抱えている中、解消に向けて考えているのか。
◎
介護保険課長 実態調査もかけているし、審議会等にも諮り、必要数を見込んで計画していきたい。
◆（堀口委員） 現在特別養護老人ホームの待機者はどのようになっているか。
◎
介護保険課長 平成26年１月１日現在733人である。
◆（堀口委員） 待機者の推移はどのようになっているか。
◎
介護保険課長 平成23年３月752人、平成24年３月730人、平成25年３月729人、平成26年１月現在733人である。
◆（堀口委員） 施設をつくった分だけ保険料にはね返る仕組みになっていることに大きな問題があり、建設が進まない。今後介護度によって入所ができる、できないになってくる可能性もあるので、しっかり対策してもらいたい。
特別養護老人ホームはどこに建設されるのか。
◎
介護保険課長 待機者数733人は、要支援、要介護１、要介護２も含めて特養に入りたい方である。
特別養護老人ホーム建設予定地は上和田1022である。桜ヶ丘駅東側のあたりである。
◆（堀口委員） 定期巡回、複合型サービスの事業者が現段階でいるのか。
◎
介護保険課長 今募集中である。
◆（堀口委員） 応募があるかどうか懸念もあるが、どのような見通しか。
◎
介護保険課長 定期巡回、複合型サービスは第５期で国が重点的施策として位置づけているもので、定期巡回は随時募集で応募しやすい状況をつくったり、複合型サービスも前年度も今年度も募集している。募集機会をふやしていきながら手挙げを待っている状況である。
◎
健康福祉部長 特別養護老人ホームの申込者733人の介護認定度を見ると、真に施設入所が必要とされると思う方は百二十数名だったと記憶している。再来年度100床完成するので、おおむねクリアできると捉えている。第６期介護保険事業計画では、国の方向性が施設より在宅で、できるだけ地域の中でと変わりつつあるので、その動向等も含めて慎重に定めていきたい。
◆（国兼委員） 高齢者生きがい活動推進事業で、予算額が４倍強になっているが、内容を伺いたい。
◎
高齢福祉課長 バスの借り上げ助成が平成26年度から始まる。１回３万円、年２日間分補助する。600万円計上している。
◆（国兼委員） 老人クラブ等でよくバスを使っているが、それはどうなったのか。
◎
健康福祉部長 平成25年度までは市のバスを利用していたが、バスの老朽
化等で貸し出しを廃止する。65歳以上の方に外出機会をつくるのは、生きがい、健康維持のために必要な事業と捉え、平成26年度から各団体が民間バスを借り上げた場合、１日３万円を助成する。
◆（国兼委員） １泊２日でも使えるのか。２日間で６万円か。
◎
健康福祉部長 例えば４万5000円で２日間行ければ４万5000円を補助する。６万円もしくはバスの借上額と理解願いたい。
◆（国兼委員） 平成26年４月から申し込みが始まるのか。
◎
健康福祉部長 ４月から申し込めば後で精算する。
◆（小倉委員） 高齢者見守り事業で、緊急通報システムとはどのようなもので、どのぐらいの方々に配付しているのか。
◎
高齢福祉課長 人感センサーを設置し、センターで安否確認できる。平成26年１月末現在381人が利用している。
◆（小倉委員） 緊急通報システムはどのぐらい周知されているのか。希望者は必ず導入できるのか。
◎
高齢福祉課長 広報、ホームページ、地域包括支援センターでＰＲして周知を図っている。希望者には条件により対応できるが、自己負担額が違う。
◆（小倉委員） 自己負担額を聞きたい。
◎
高齢福祉課長 利用料は月当たり、全額負担は1778円、２分の１負担は889円である。生活保護等の非課税世帯は負担がない。
◆（小倉委員） メンテナンスはどのように考えているのか。
◎
高齢福祉課長 委託業者が月２回は連絡をとっているし、異常があれば連絡をとれるようになっており、日々それでメンテナンスされていると考えている。
◆（小倉委員） 周知して広めてもらえればと思う。
◆（鳥渕委員） まごころ地域福祉センター運営事務の減額理由を聞きたい。
◎
高齢福祉課長 平成25年度は800万円近い機械浴槽を購入したが、平成26年度はそれがない。
◆（鳥渕委員） 地域包括支援センターはまごころ地域福祉センター運営事務に含まれているのか。
◎
高齢福祉課長 地域包括支援センターは債務負担行為に入っている。
◆（鳥渕委員） 地域包括支援センターの職員体制、運営を説明願いたい。
◎
高齢福祉課長 まごころ地域福祉センターは所長１名、事務職１名、管理者、生活相談員１名、看護職員、介護職員、機能訓練指導員８名、保健師、社会福祉士、主任介護士、支援専門員４名、生活援助員１名、
子育て支援員３名である。
◆（鳥渕委員） 高齢者の見守りは何人のスタッフが何人を担当しているか。
◎
高齢福祉課長 生活援助員２人が交代で待機している。
◆（鳥渕委員） 何人の高齢者を担当しているのか。
◎
高齢福祉課長 まごころ地域福祉センターは19戸に25名が入居している。
◆（鳥渕委員） 高齢者の訪問相談にかかわっているのは何人か。
◎
高齢福祉課長 県営ハイム桜ヶ丘の高齢者世話つき住宅19戸のうち18戸が入居済みで、25名を世話している。
◆（鳥渕委員） まごころ地域福祉センターで高齢者の見守り事業をしていると思うが、どうか。
◎
高齢福祉課長 手元に数字を持っていない。
◆（鳥渕委員） 後で教えてもらいたい。
◎
健康福祉部長 まごころ地域福祉センターの見守りと言われているが、イメージしている具体的なものを聞きたい。
◆（鳥渕委員） 地域包括支援センターで高齢者の見守り支援をやっていると思う。まごころ地域福祉センターに限定して、何人のスタッフがどれだけの人を担当して地域を回っているか。
◎
健康福祉部長 市内それぞれの包括支援センターで対象としている高齢者の数と捉えていいか。後ほど答弁する。
◆（国兼委員） 関連して、ＧＰＳを徘回老人に持たせるものはやっているのか。
◎
高齢福祉課長 介護保険事業特別会計の地域支援任意事業にある。
◆（井上委員） 関連して、任意事業と言われたか。
◎
高齢福祉課長 地域支援任意事業に徘徊したときＧＰＳを使って連絡をとれるようなシステムがある。
◆（赤嶺委員） 敬老祝品等支給事業の見直しを要望する。
◆（
古谷田委員） 施設入所等措置事業の内容を詳しく知りたい。
やむを得ない事由により、介護保険サービスを受けることができない高齢者とあるが、どのような方か。
◎
高齢福祉課長 経済問題、環境上の問題で自宅生活できない方が措置により養護老人ホームに入る。
◆（
古谷田委員） 行政措置によって緊急的に介護保険サービスを提供するとあるが、期間は定まっているのか。
◎
高齢福祉課長 定まっていない。ホームレスを保護して措置する場合もあるし、家賃の不払い等で生活できない方に養護老人ホームへ入所してもらう。
◆（赤嶺委員） 敬老祝金等支給事業の見直しを要望したが、縮小もしくは廃止の方向で見直し願いたい。
◆（堀口委員） 高齢者見守り事業で、横浜市で民間の配食サービスが安否確認する契約であったが、１日おくれたため亡くなった事例があった。本市の配食サービスはどの時点で安否確認を行っているのか。
◎
高齢福祉課長 大和市社協から委託された配食業者が手渡しするのが原則である。手渡しできないのは不在か何かあったためなので、社協、市、関係機関に連絡し、その日で対応することになっている。
◆（堀口委員） 手渡しできないのは不在か何か起きているのかもしれない。そのフォローは電話対応か、訪問するのか。
◎
高齢福祉課長 関係機関で情報を共有して、家族に状況確認する。それでもできない場合は、大家、関係者に立ち会ってもらい、最終的には立ち入る。
◆（堀口委員） 連絡がとれなくなったりする方はいないのか。
◎
高齢福祉課長 平成25年度は数回あったが、寝ていたことが実際は多い。
◆（堀口委員） 配食サービスは民間でも行っており、市で行っている件数は減ってきているのか。
◎
高齢福祉課長 減少しているが、食の自立、見守りの大事な事業なので、今後もしっかりやっていきたい。
◆（堀口委員） 自治体で行う大きさは感じているので継続してもらいたい。
◆（赤嶺委員） 高齢者相談所・居場所運営事業で、市民が気軽に立ち寄れる居場所と説明がある。高齢者に特
化した施設なのか、多くの市民が利用できる施設なのか。
◎
高齢福祉課長 当初は高齢者の相談、居場所事業としてスタートしたが、その後子育て中の母親、市民団体から使わせてほしいと意見があった。今は地域の居場所事業として考えてよい。
◆（赤嶺委員） 高齢者相談所・居場所運営事業の事業名で行われていることに違和感を覚えるが、どうか。
◎
健康福祉部長 違和感はあると認識している。当初は高齢者の居場所、相談でスタートしたが、老人と赤ちゃんを育てる母親が交流する利用の仕方も見られるようになった。青少年活動をしている方、不登校児童対策をしている方も利用したいと聞いている。拡充していく際には事業名も含めて検証したい。
◆（赤嶺委員） さまざまなニーズを捉えて需要に合わせたサービスを展開していくことは理解できるが、予算は減額されている。その辺はどうか。
◎
健康福祉部長 什器等の予算を減額しており、運営費は減額していない。新設する予算が盛り込まれてもいいのではないかとの指摘かと思うが、空き物件等を見定める必要があるため、当初予算には盛り込んでいない。しかるべき物件が見つかり、めどが立った時点で補正予算を計上して審議願いたい。
◆（国兼委員） 関連して、ぷらっと中央林間に行ったが、地元のいろいろな方が来ており、いい雰囲気だった。市内全域に設置してもらいたい。
◆（鳥渕委員） 高齢者相談所・居場所運営事業は地区社協単位ぐらいのエリアで展開する考えか。
◎
健康福祉部長 最低限各地区社協の地域には設置していきたいが、検証しながら定めていきたい。
◆（鳥渕委員） 関係機関の声も聞いて進めてもらえればと思う。
◆（井上委員） 関連して、１日の来所者数は出ているか。
◎
高齢福祉課長 10月から２月までの１日当たりの平均は11.6人である。多い日は27人、少ない日は４人である。
◆（小倉委員） ホール運営事務で、稼働率はどのぐらいか。どのような団体が主に使っているか。
◎
健康福祉総務課長 稼働率は約７割である。利用団体は保健福祉団体を中心に社会教育団体等である。
◆（小倉委員） 保健福祉センターホールは老朽
化が進んでいるのではないかと懸念するが、将来的に何か計画を持っているか。
◎
健康福祉総務課長 大規模なリニューアル計画は特に持っていないが、日々維持管理しているし、中規模修繕、音響機器の改修等も計画的にしている。
◆（鳥渕委員） ホール運営事務で、非常口の確認をしたが、あけるのにコツが要る。大事な扉なのできちんと点検願いたい。
申込用紙は保健福祉センターに行かないとなく、そこでしか申込手続ができない。申請用紙だけでもホームページからダウンロードできたり、ネットでの予約システムも取り入れることを検討願いたい。
◆（
河崎委員外議員） 高齢者相談所・居場所運営事業で、常駐スタッフに元市民相談課長、
高齢福祉課長を雇用しているが、市民からは違和感があると聞いている。こういう方を充てた評価も出つつあるのではないか。報酬はどこから出ているのか。
◎
健康福祉部長 高齢者の居場所、相談の意味合いも含めて前市民相談課長、
高齢福祉課長にした。再任用職員の位置づけで、人財課が人件費を負担している。
相談員のあり方であるが、市民相談課長は細かなところにかなり精通していたので、司法書士、税理士、弁護士につながっていくことも報告書では上がっている。批判もある一方、成果はあったと総括している。
◆（
河崎委員外議員） 両面あるところは、相談事業を重く見るのか、居場所事業を重く見るのかで出てくると思う。もう１カ所近々に設置して、両面から検証してほしい。
◆（堀口委員） 保健福祉センターの駐車場管理は保健福祉センター施設維持管理事務で行っているのか。
◎
健康福祉総務課長 そのとおりである。
◆（堀口委員） 時々駐車場から出られず立ち往生している高齢者が多い。市役所駐車場は紙を書いて何番と張ってあるが、保健福祉センターのほうではなぜないのかと声を聞く。そのあたりはどのようになっているのか。
◎
健康福祉総務課長 保健福祉センター１階の案内に本日の番号は何番と表示している。駐車場の出口には張っていない。
◆（堀口委員） どこに設置してあるのか高齢者の方はわからなかったり、今は券が出ないので戸惑っている方もいる。同じような対応をしてもらいたい。
◆（赤嶺委員） 助産・母子生活支援施設入所事業の減額理由を教えてもらいたい。
◎
こども総務課長 実績が下がったので、それに合わせて見込みを減らした。
◆（赤嶺委員） 平成25年度に利用者が少なかったことを受けて、平成26年度予算を減額したのか。
◎
こども総務課長 平成22年度８件、平成23年度13件、平成24年度12件、平成25年度現時点で予定を入れて６件である。大幅に実績が下がったことを加味して19件予算
化した。
◆（赤嶺委員） つどいの広場事業で、以前もう一施設と話があったが、今後拡大の意向はあるのか。
◎
こども総務課長 南部にもう１カ所の構想は続いており、新たな商業施設ができた場合等、それ以外の方策も含めて検討は続けたい。
◆（赤嶺委員）
私立幼稚園就園支援事業で、補正予算で減額し、当初予算では増額している。どういう理由があるのか。
◎
こども総務課長 減額補正はさきに説明したが、無償
化の流れから単価が上がっている部分を反映して当初予算はふえた。
◆（国兼委員） 家庭児童相談事業で、相談員は６名いるが、どういう状況で、どういう事業を展開しているのか。
◎
保育家庭課長 家庭児童相談員は現在６名で、非常勤特別職である。電話、面接、訪問等により児童に関する相談を受けている。
◆（国兼委員） 件数はどのぐらいあるのか。
◎
保育家庭課長 平成24年度331件、平成25年度１月末現在338件である。
◆（国兼委員） 解消は図れているのか。
◎
保育家庭課長 平成25年度は集計していない。
◆（国兼委員） 同じ担当者が同じ方にかかわっていくのか。
◎
保育家庭課長 それぞれの地区を担当しており、継続的に相談に応じる体制である。
◆（国兼委員） 相談しやすい体制を持ってもらいたい。
◆（鳥渕委員） 民間認可保育所運営支援事業で、新設８園の確認と、４月に開所するところ、そのほかの開設時期を伺いたい。
◎
保育家庭課長 新設７園、民営
化１園の８園である。平成26年４月の新規開設は３園で、大和駅周辺、下鶴間地区、認定保育施設の認可
化である。平成26年度中の開所は４園で、鶴間２カ所、南林間１カ所、中央林間１カ所である。大和駅で新設１園である。
◆（宮応
委員外議員） 認定こども園整備事業で、認定こども園に移行する資格のある幼稚園は何園あって、移行は何園ぐらい予定していたのか。
◎
こども総務課長 私立幼稚園は17園あるが、どの園も移行することは可能である。今まで認定こども園がなかったこともあり、目標値は「やまと げんきっこ プラン」でも設定していなかった。ここで認可保育所の新設公募を行ったところ、１園が幼稚園で、認定こども園として保育所部分もつくりたいと申し出があった。今後は、新たな制度の詳細が決まっていないため、そのあたりを幼稚園協会と連絡を密に取り合い、ニーズ調査の結果等を精査し定めていきたい。
◆（宮応
委員外議員） ２月末で不承諾が700件もあった中で、待機児が多いゼロ歳、１歳を保育園で賄い、年長児は幼稚園に行く形での認定こども園の設定もあるのではないか。認定こども園について入所待機児童とのかかわりでどのような考え方を持っているのか。
◎
こども施策推進準備室長 待機児童の大半はゼロ歳と１、２歳である。認定こども園になりたいところは３歳以上の教育、保育を希望しているところもあり、今後はうまく連携がとれていけばいいと考えている。
◆（宮応
委員外議員） 幼保一元化の子供に対する行政の構え方を統一していかないと、この問題はなかなか解決できない。幼稚園は少子
化であきが出て、保育園は、経済的、社会的理由で希望者はふえてくる。両方の社会的資源をきちんと統一して解決し、子供にとっても最もいい方法を考えてもらいたい。
◆（
河崎委員外議員） 民間認可保育所運営支援事業で、一時預かりのニーズは市民から寄せられている。どの程度拡大できそうか。
認定保育施設運営費助成事業は前年度より１億3900万円増額している。国庫補助金も１億4200万円余りついている中で、扶助費と整理されている。このあたりをもう少し説明してもらえないか。
◎
保育家庭課長 一時預かりは認可保育所運営法人を募集する際の条件としている。選ばれた法人は基本的に一時保育を実施することになるため、実施状況を確認しながら事業実施につながるようにしていきたい。
認定保育施設運営費助成事業の増額は、待機児童解消加速
化プランに基づいて認定保育施設を認可
化する方向で取り組みを進めている。現在認定保育施設は10園あるが、全てが認可
化を希望しており、移行支援補助が受けられるような予算を組んでいる。ここで認定保育施設が１園認可
化になるので、予算は９園分計上している。
認可
化に移行することにより補助単価が約倍になるため、事業費は倍の予算額になっている。国の新たな運営費支援事業で、補助率は、国２分の１、県４分の１、市４分の１である。今まで認定保育施設は市の負担が３分の２であったが、市の負担割合は減る。
◆（
河崎委員外議員） 一時預かりは今までも公募条件としてきたと認識しているが、アリバイ的なところも多いので、実施状況を確認して奨励していってもらいたい。
認可
化になることで単価が倍になることは評価するが、認可
化は１園ごとに課題があるので、個別に対応するようにしてもらいたい。
◆（宮応
委員外議員） 認定保育施設運営費助成事業で、認定こども園を認可保育園にするが、従来の認可保育園なのか、新たな小規模保育なのか。違いは何か。
◎
こども施策推進準備室長 来年度予算で予定しているのは現在の認可保育所を想定したものである。今後調整する中で支障が出てくれば、小規模保育に移る可能性がなくはない。
小規模保育は認可の人数が違う。平成27年度からの改正児童福祉法では、認可定員は20名以上になるが、小規模保育施設は６名以上19名までで認可する。小規模保育のＡ型は全員が保育士、Ｂ型は半数以上が保育士で、その他は保育従事者でよい、Ｃ型はグループ型の家庭的保育ママみたいなものを想定している。Ａ型とＢ型は、保育士数は現行の保育所と同じであるが、職員数は定員に必要な保育士プラス１を用意することになっており、その分手厚くなる。対象児童はゼロ歳から２歳である。
◆（宮応
委員外議員） 未認可小規模保育施設は子供の事故が全国的に多い。その辺をきちんとフォローできるものになっていくように手を打ってもらいたい。
◆（赤嶺委員） ファミリーサポートセンター事業で、利用者数と
サービス提供者数を教えてもらいたい。
◎
保育家庭課長 支援会員数138名、依頼会員数572名である。
◆（国兼委員） 病児保育事業で、市立病院敷地内に大和市病児保育室ぽかぽかができたが、今の状況はどうか。
◎
保育家庭課長 大和市病児保育室ぽかぽかは昨年７月から開所した。１月までに延べ130名の利用があった。
◆（国兼委員） もみの木医院病児保育室も同じぐらいの利用か。
◎
保育家庭課長 １月末現在779人である。
◆（国兼委員） 病児のためにいろいろな支援をしてもらいたい。
◆（赤嶺委員） 病児保育事業はどういう子供たちを対象にしているのか。軽度障害の子供は受け入れるのか。
◎
保育家庭課長 事前に申し込むが、かかりつけ医の診療情報提供書を持参して利用する。障害に明確な規定はない。
◆（赤嶺委員） 病児保育室ぽかぽか、もみの木医院病児保育室の判断によるのか。
◎
保育家庭課長 そのとおりである。
◆（小倉委員） 公立保育所民営
化推進事業で、公立５園を順次民営
化していく計画か。
◎保育家庭課主幹 平成18年に大和市公立保育園民営
化基本計画を策定し、平成26年までに３園、平成26年４月に若草保育園を民営
化して計画は終了する。
◆（小倉委員） その後の計画はこれから策定するのか。現在は３園で完了か。
◎保育家庭課主幹 平成18年の計画は終了する。今後は計画の形ではない。
◆（
河崎委員外議員） 養育支援訪問事業は177万円減額されている。子育て放棄状態の家庭や、生活保護の母子家庭では、保護費が入る前は何日も子供に食べさせていないとか、そういう家庭もかなりある。養育支援のヘルパーが入っても、日数が限られているので、子供が心配であると聞いている。そのような中で減額する理由を聞きたい。
休日保育事業で、県補助金は89万1000円で、ほとんどは一般財源である。歳入を見ると、県の補助率は３分の２になっている。この不整合が以前から気になっていたが、説明してもらいたい。
◎
保育家庭課長 養育支援訪問事業の減額は、対象家庭の児童の保育園入所や小学校入学に伴い、ヘルパーの長時間派遣が減少したためである。
休日保育事業は、実績に応じて県補助金が決まっている関係でこの積算になっている。
◆（
河崎委員外議員） 県は３分の２補助するが、実績が上がっていないのか。
◎
こども施策推進準備室長 実績に対して３分の２と書いてあるが、なぜ89万1000円なのかとの趣旨か。
◆（
河崎委員外議員） 事業費全体の３分の２を県が補助すると受けとめているが、県の補助は一、二割である。
◎
こども施策推進準備室長 実費に対する補助ではなく、休日保育が年間で200人以下の場合、上限これしか出さない制度である。それを超えて必要な場合、市の負担になる。
◆（
河崎委員外議員） 改めて調査研究する。
◆（青木
委員外議員） 公立保育所民営
化推進事業で、平成26年度若草保育園が民営
化になるが、公立保育園で滞納者はいるか。滞納に対する督促、徴収する所管はどこか。不納欠損はどれぐらいあるのか。
◎
保育家庭課長 若草保育園だけのデータはない。平成24年度実績で、収入未済額は1386件、2548万5300円である。不納欠損額は114件、254万2600円である。収納担当は保育家庭課保育担当である。
◆（青木
委員外議員） 2548万円はすごい金額で、それにどのような対応と対策をとっているのか。
◎
保育家庭課長 口座振替を依頼している。督促は毎月、催告は年２回、窓口での在園継続の指導、園を通しての催告手続、児童手当からの引き落としを実施している。
◆（青木
委員外議員） 滞納が10カ月とか11カ月あっても、卒園は可能か。
◎
保育家庭課長 可能である。
◆（青木
委員外議員） 途中でペナルティーを加えることはしていないのか。督促のみか。
◎
こども施策推進準備室長 子供に対するペナルティーはできないが、親には口座振替を依頼している。それ以外に同意をとって児童手当からの天引きもしている。滞納した方がそのまま退園して、再度入所申し込みをする際には、点数を低くしている。
平成24年度の未収入済額は423件なので、先ほどの数には過年度分が入っている。
◆（青木
委員外議員） 第２子も点数が低くなるのか。
◎
こども施策推進準備室長 滞納したまま退園して、再度入園する場合のペナルティーなので同じである。
◆（堀口委員） 平成24年度だけで見ると423件の滞納があったが、ある程度所得があるのに滞納するのか、所得が低くて滞納しているのか。
◎
こども施策推進準備室長 分析よりも、呼び出して実態を把握することのほうが大事だと思っている。入園継続の際は全員呼び出し、面談の上、分割払い等を依頼している。
◆（堀口委員） 寡婦控除は結婚歴がある方でないと対象になっていないが、未婚のままシングルマザーになっている方は、通常と同じような課税をされ、保育料も寡婦控除を受けている家庭と差がある。所得が低い方への保育料徴収がされているのではないかと危惧している。所得が低くてどうしても払えないのであれば、ほかの施策を考えていかなければいけない。把握願いたい。
◎
こども施策推進準備室長 所得税、市町村民税ともに非課税の世帯は保育料を取らない。年度途中で所得が大幅に減額した場合、減免措置もある。
◆（堀口委員） そういうことも周知して、滞納が起きないような相談体制をしっかりとってもらいたい。
午後２時48分 休憩
午後３時00分 再開
◎
保育家庭課長 民間認可保育所運営支援事業に対する鳥渕委員の質問に再答弁する。
８園は、平成26年４月の開所が大和で２カ所、認定保育施設から認可になる下鶴間の１カ所、民営
化する若草保育園、平成26年度新たに建設する園が大和で１カ所、鶴間で２カ所、中央林間で１カ所である。
◎障がい福祉課長 自殺対策事業で井上委員より動機がわかるかと質問があった。内閣府の発表では、平成25年中に市内で41人亡くなっている。動機がはっきりしているのは26人で、一番多いのは10人で健康問題、38.46％、次に７人で経済生活、26.92％、３番目が６人で家庭問題、23.08％、４番目が２人で金融問題、7.69％、５番目が１人で、男女問題、3.85％である。
◎
高齢福祉課長 まごころ地域福祉センターの指定管理は福田北包括支援センター業務が含まれており、委託料は介護保険事業特別会計で支払っている。そのエリアの高齢者は２月１日現在3738人である。
◆（
古谷田委員） 児童移動支援事業は対象者を何名と考えているのか。
◎
保育家庭課長 手元に資料がない。
◆（
古谷田委員） 社会参加のための外出を支援するとあるが、先日のような大雪も想定しているのか。
◎
保育家庭課長 基本的には移動困難な障害児に余暇活動等社会参加の外出を支援するため実施しているもので、大雪で対応が図れるかどうかは想定しにくい。
◆（
古谷田委員） どけた雪が残っており、車椅子の方や松葉づえの方は歩行が困難である。移動支援でどこまで考えているのか聞きたかった。そういうことも加味して考えてもらいたい。
◎
保育家庭課長 児童移動支援事業の対象者は52名である。
◆（赤嶺委員） 想定外の大雪の際、歩行困難な方に限らず、支援が必要な障害者や子供たちの移動は想定していないのか。
◎
健康福祉総務課長 大雪で避難勧告を出して避難所を開設する事態になった場合、要援護者の支援者によっての避難は出てくると思う。先日の雪では避難所開設の事態は生じていないので、要援護者制度の運用はなかった。
◆（赤嶺委員）
児童発達支援事業で、サービス利用計画の作成は順調か。
◎
保育家庭課長 利用計画は平成24年度から平成26年度の３カ年で整備するが、現在の作成率は48％である。
◆（赤嶺委員） 平成26年度に100％まで近づけていくのか。
◎
保育家庭課長 基本的にはそのように取り組んでいく予定である。
◆（赤嶺委員） 作成がうまく進んでいないと感じた。今後どのように計画の作成をふやしていく予定か。検討しているものがあれば教えてもらいたい。
◎
保育家庭課長 利用計画を作成する関係機関と連携をとりながら進むように取り組んでいきたい。
◆（赤嶺委員） 利用する子供にとっては重要な計画なので、早急に100％を目指す形で進めてもらいたい。
放課後等デイサービスの利用申し込みであるが、希望施設に行けない場合、ほかの施設を紹介する際は、保護者や子供の希望を優先するのか、定員にあきがある施設を紹介するのか。
◎
保育家庭課長 事業者とあき状況も確認しながら取り組んでいきたい。
◆（赤嶺委員） 行政では、どこの施設が人気で希望者がどれぐらいいて、どこの施設は定数にあきがあると把握していないのか。
◎
こども施策推進準備室長 制度上は、本人が計画を出して、市が認定した後、事業所との調整に入るが、現実的には相談支援専門員が事業所と調整して計画を具体的に作成していく。詳細の把握は難しい。
◆（赤嶺委員） サービスを受けるとき、定員がいっぱいで入れないケースはあるのか。
◎
こども施策推進準備室長 先に調整して持ってくる方が多いので、その中で調整されていく。申し込んだが、使えないところはほとんどないと認識している。
◆（国兼委員）
児童発達支援事業は約１億5000万円増額しているが、ほとんど扶助費である。サービス内容がふえたのか。
◎
保育家庭課長 事業所の受け入れが充実し、利用回数が増加しているのが主な要因である。
◆（国兼委員） 利用者がふえてきているからか。
◎
こども施策推進準備室長 制度が始まった平成24年度は、報酬単価もなかなか出てこない中で事業が始まった。平成24年２月に単価が示されたときには、事業所が開設しやすいような単価設定があった経過があり、多くの事業所が参入し利用がふえた。しかしながら、事業所も開設したばかりなので、定員までは受け入れられなかった。平成25年度になって事業所の体制も整い、定員まで入れられるようになり利用者がふえてきた。ここでやっと見通しができる。制度が始まったばかりなので、このような動きはある程度仕方ないと考えている。
◆（中村〔優〕
委員外議員） 児童短期入所事業で、市内には入所施設がなく、近隣市の施設に一時入所している。市外に連れていくことは負担であり、せいぜい２泊ぐらいしか預けられない。市内に施設が欲しい希望がたびたび出されているが、今後市内につくる方向は考えていないのか。
◎
保育家庭課長 現在具体的な計画はない。
◆（中村〔優〕
委員外議員） 希望どおりに預けることができているのか。そのあたりを把握して今後の対応を考えていってもらいたい。
児童ホームヘルプ事業が減額になっている理由を教えてもらいたい。
◎
保育家庭課長 平均利用時間が減少している。利用計画の作成が進み、コーディネートが進んだ結果、より効果的な支援内容になっていると捉えている。
◆（赤嶺委員） 児童短期入所事業はニーズが高いにもかかわらず、ニーズと事業がマッチしていない気がする。家族等の介護負担軽減、介護者の病気等による一時預かり機能を果たすために今の形が本当にベストなのか、改めて考えてもらいたい。
◆（堀口委員） 障害児童通所施設の利用者負担について多子軽減措置を導入することが国の予算にある。
児童発達支援事業に反映されているのか。
◎
保育家庭課長 児童発達支援事業は事業者に支出する。
◆（堀口委員）
児童発達支援事業にはかかわってこないのか。
◎
保育家庭課長 そのように捉えている。
◆（堀口委員） 多子軽減措置導入は一歩前進だと思うが、どの事業になるのか。
◎
保育家庭課長 多子軽減措置は第２子、第３子が対象になる。
◆（堀口委員） 第２子、第３子が軽減されるのは新しくできたところだと思うが、今までもあったのか。
◎障がい福祉課長 ここで創設されると国から通知を受けている。今はない。
◆（堀口委員）
児童発達支援事業にはかかわりがないのか。
◎障がい福祉課長 国の通知がかなり遅く来て、こども部では予算の組み入れができていないと思う。
◆（堀口委員） 対象者に周知願いたい。
民間保育所建設・増設支援事業で、２月時点で入所決定がされていると思うが、不承諾数はどれくらいあったか。
◎
保育家庭課長 ４月入所の不承諾通知数は439通である。
◆（堀口委員） 平成26年度に４園できるが、公募状況はどうだったのか。選考経過を明らかにしてもらいたい。
◎
保育家庭課長 ８法人10施設から応募があった。選考委員会で、保育内容、駅からの距離、周辺の待機児童の状況、保育状況、保育方針等を総合的に判断して選考した。
◆（堀口委員） ５園決定したが、社会福祉法人、株式会社の割合はどうなっているか。
◎
保育家庭課長 社会福祉法人１、学校法人１、株式会社３である。
◆（堀口委員） 学校法人は認定こども園の１園だと思うが、ほかの４園のうち３園が株式会社である。応募自体も株式会社のほうが多かったのか。
◎
保育家庭課長 株式会社が多い。
◆（堀口委員） 今回のものを入れて５園が株式会社になる。これで待機児童の解消も進んでくると思うが、株式会社運営の問題点もある。問題意識は持っているか。
◎
保育家庭課長 国から株式会社の参入を阻害しないようにと通知も来ている。法人格がどこかよりも、保育に取り組む姿勢も十分聞いて選定を進めている。
◆（堀口委員） 横浜市でも株式会社の割合がふえている。運営費に占める人件費割合は、社会福祉法人が７割確保しているのに対して、株式会社は低いところでは５割になっている。運営費が子供たちのためにきちんと使われているのか、問題があると思っている。保育士が定着しない問題も聞き及んでいるので、そのチェックや指導は現在どのようにしているのか。
◎
保育家庭課長 株式会社で保育士の処遇がどうかは詳細に把握していないが、保育士が適切に確保されていることも重要である。株式会社のほうが確保しやすい側面もあるが、その辺の状況もよく勘案して対応していきたい。
◆（堀口委員） これだけ建設が進んでくると、保育士不足が一層深刻になってくると思う。確保もさることながら、保育士の定着は子供たちにとって重要なことである。保育士のスキルを積み重ねていく上でも継続性が必要になる。そこは配慮願いたい。
現在439人に不承諾通知が出て、保育所を探して悩んでいると思う。横浜市のように保育コンシェルジュを配置して、適切に個々の状況に合った保育サービスなりにつなげていかなければいけない。できることからやっていかなければいけないと思うが、検討状況はどうなっているか。
◎
こども施策推進準備室長 現在ニーズ調査も進んでおり、今年度中に計画をつくらなければいけない。直近の課題として捉えているので、その中で検討していきたい。
◆（堀口委員） 一人一人のニーズをしっかり捉えていくためにも、コンシェルジュの配置を要望する。
◆（小倉委員） 子ども・
子育て支援事業計画管理運営事業で、来年４月から施行予定の子ども・子育て新システムをどこまでつかんでいるか。感触を報告願いたい。
◎
こども施策推進準備室長 昨年早いうちに計画内容が明らかにされるものが少しずつずれてきた。12月末には条例について国がその原案を示すと言っておきながら、いまだに出てきていない。国が指針を示さないがためになかなか取りかかれないため非常に困っている。ニーズ調査も１カ月ぐらいおくれている。現実的なスケジュールを示すような形で何とかできないかと県を通じて国に聞いているが、国も対応が追いついていかないのが現状である。子ども・子育て会議基準検討部会からさまざまなものがホームページにアップされ、出る都度チェックしているが、具体的に前に進めないでやきもきしているのが現状である。
◆（小倉委員） 平成26年度には全ての内容をつかまないとスタートできないと思う。公定価格を現時点でどこまでつかんでいるか。
◎
こども施策推進準備室長 国のホームページを見ると、公定価格における検討課題みたいなものは出ているが、実際に価格が幾らか全然示されていない。明らかになっているのは全国一律の価格になることと、地方と都市部では、公務員の地域手当に似たような形で基本を決めて、あとは手当で上乗せする形になると言われているが、額が全然出てこないのでわからない。
◆（小倉委員） 公定価格のめどが立たないと、各幼稚園は認定こども園
化に向けた気持ちが固まらないと悩んでいる。関係団体と何回か情報交換会を行ったが、一律に考えているのは公定価格の問題と１号認定から３号認定までの把握である。一番大きな問題は、保育所は１月下旬から２月に入所が決まるが、幼稚園は10月15日に願書配付が行われる。園児募集の時期が全く違うが、認定こども園にすることはそれを一緒にすることで、どのような考えなのか悩んでいる。平成27年度４月に入園する子供たちは10月に願書をとることを考えると、６月、７月あたりに国がきちんとした提示をしてくれないと、何もできないと聞いている。国、県からおりてくる内容をきちんとした形で示してもらわないと、団体としてギャップを感じる。すぐに情報公開してもらいたい。
◎
こども施策推進準備室長 情報提供は速やかに行いたい。幼稚園協会には定期的に会って情報交換するのが大事であると申し入れもした。今後変更があれば、臨機応変に対応したい。
◆（赤嶺委員）
生活保護事業で、一般質問で医療扶助の適正
化を取り上げた。多くの病院から同じ薬を処方してもらう行為が行われないように、レセプトの点検を行うと答弁があったと記憶している。その後医療扶助の点検はどのようなことが行われ、どのような効果があったのか。
◎
生活援護課長 レセプト管理システムと生活保護システムの突合が平成24年から行われ、重診、薬も点検している。効果額は医療費自体の分母がかなり大きいので、何％下がったとはなかなか見えてこない。
◆（赤嶺委員） 明らかに不適切であると判断がされた件数はわかるか。
◎
生活援護課長 レセプトを点検していろいろな病院にかかっているのはわかるが、全部が問題ある受診であるとも限らない。薬も減らすことに完全に結びついたかは難しいところがある。統計的なデータはない。
◆（赤嶺委員） 多重受診とか多くの薬の処方を受けている事実は把握しているが、不適切かどうかまでの判断には至っていないのか。
◎
生活援護課長 そういうケースのとき、医師のところにケースワーカーと一緒に行って話を聞くとかはしているが、把握しているとおりおかしいとなかなか言えない。何件減に結びついたかはなかなか難しい。
◆（赤嶺委員） 本来必要のない処方や必要ない受診を行っていると思われるケースは確認して、その結果、問題があるのかないのかの判断はできると思うが、どうか。
◎
生活援護課長 現象を見つけて、こういうことではないかと相談に行くことはしているが、それがおかしいと言うことはなかなか難しい。
◆（赤嶺委員） 処方した医師に内容を聞くと、それは適切である。別の病院で同じように処方してもらっており、そこへ行っても医師から適切と言われると思うが、両方の薬の量は要らない。そういうケースはあったのか気になる。処方した医師の意見だけで不適切かどうかの判断をしているのはどうなのか。
◎
生活援護課長 例えば整形外科等でよくあるような薬が両方で処方されていることがあれば、生活保護嘱託医の意見を聞いて、どちらのほうは違うのではないかと話をすることはある。そうでない場合、その薬が適正でないかの判断は難しい。同じ薬を使っているのであれば、一方のところに片方でいいのではないかと指導はできる。
◆（赤嶺委員） 整形外科の話があったが、湿布をいろいろなところでもらっていろいろな人に配っていたり、内科的な薬、精神科的な薬を処方してもらい、不当に売却して利益を上げていたりする事件が実際に起きている。そういうところをどのように防止していくかの視点も持って点検を行ってもらいたい。
◆（鳥渕委員）
生活保護事業で、世帯数と人数が示されているが、自立した方の数はわかるか。
◎
生活援護課長 平成24年度は435件の保護廃止があったが、そのうち130件が就労収入増加による廃止である。平成25年度11月末で243件の廃止のうち73件が就労による自立と確認されている。
◆（鳥渕委員） ケースワーカーの体制も気になるが、現在どのような状況か。
◎
生活援護課長 現在ケースワーカーは32人配置している。
◆（鳥渕委員） 今後担当人数を減らすとかケースワーカーを増員する予定はあるか。
◎
生活援護課長 数年前に比べるとかなりふえ、現時点では80世帯から90世帯受け持つ形になっている。法定の基準人数よりは少ないが、高齢世帯が多く訪問回数も少なくて済む方々が結構いたり、ケースワーカーが人数の中で今できることをやっている。この運用で今できているのではないか。
◆（鳥渕委員） 職員にも丁寧な配慮を願いたい。
◆（
古谷田委員） 医療扶助でジェネリックの利用率はどのくらいか。
◎
生活援護課長 全国的に七、八％であると確認している。
◆（
古谷田委員） 薬を選べるようになっているのか。
◎
生活援護課長 病院から使いなさいと指定はしていないと思う。処方するとき、新薬と指定がなければ、薬局ではどちらでもよい。
◆（
古谷田委員） ジェネリックは、効能はほとんど一緒で、金額は10分の１ぐらいに抑えられると聞いている。財政を考えると、同じような薬であれば、ジェネリックを使うことも必要ではないか。
◆（堀口委員） 生活保護費で、平成26年度は消費税増税と昨年８月からの扶助費減額もあり、生活困窮になる世帯がふえてくると予想される。どのように捉えているか。
扶助費減額により平成26年度は影響が出る制度があるか。
◎
生活援護課長 生活保護事業は社会経済情勢に大きく影響を受け、先を見通すことは難しい。どこまで影響するかは何とも言えない。
扶助費減額が他制度に与える影響は、12月時点で16事業と確認した。大きなところでは就学援助、保育料減免等に影響が出ると聞いている。
◆（堀口委員） 既に基準が変わり、受けられる世帯が狭まってくることを危惧している。なるべく影響のないように厚生労働省からも言われているので、精査して市民に与える影響がないようにしてもらいたい。
就労支援は強化されていると思うが、就労活動促進費の活用状況はどうか。
◎
生活援護課長 就労支援員４人と32人のケースワーカーが連携して、その地区で就労可能だと思われる方にハローワークへの同行とかも行っている。
就労活動促進費が昨年８月に設けられたが、制度的に厳しくて、福祉事務所が特に認めた場合の方に限られるため、現在対象の方はいない。
◆（堀口委員） 週２回面談をしなければいけないとか月１回面接に行かなければいけないとか、職を探している人は、生活保護受給者に限らず、プレッシャーになって精神的にも追い詰められていく方も中にはいると聞いている。本人の意思も確認しながら丁寧にしてもらいたい。
ケースワーカーは現在32人であるが、任期付の方は何人か。
◎
生活援護課長 ８人である。
◆（堀口委員） 任期付の雇用期間は最長５年か。
◎
生活援護課長 ２年もしくは３年でスタートして、更新できるかどうか、職員の状況によって最長５年までである。
◆（堀口委員） 経験がふえればふえるほどスキルアップしていける。生活破綻して深刻な状況の方たちばかりの中でケースワークしていくのは正規職員が妥当だと思う。
ジェネリック薬品を使うことにより薬代を下げる面はあると思うが、同じような成分といっても、人によって効果が合う合わないがある。本人と医師が相談した上で、ジェネリックが使えるのであれば、そちらを使ってもらう形で進めてもらいたい。
◆（山本
委員外議員）
生活保護事業で、被保護者の喫煙率はどのぐらいか。
◎
生活援護課長 そういう統計データはない。
◆（山本
委員外議員） 日本ではたばこは嗜好品と言われており、生活保護の方が購入するのはいかがなものかと議論もある。禁煙外来に受診し、禁煙するように促していってもらいたい。
◆（
古谷田委員） 休日夜間急患診療所運営事業で、軽症の整形外科に対応できているか。
◎
健康づくり推進課長 内科、小児科が基本である。患者の状況によっては一部できているところもあるやに聞いている。
◆（
古谷田委員） 先日、３歳の女の子が日曜日に腕を脱臼し、電話相談に電話したところ、対応できない、整骨医等に電話してみてくださいと言われ、調べて電話したところ、どこもやっていなかった。どうしたらいいかと言っても、それを言われてもしようがないと言われた。２時間後に救急車を呼んで、４時間後に横浜市の病院で対応してもらったと聞いた。整形外科の救急も考えていかなければいけないと思うが、どうか。
◎
健康づくり推進課長 現状では内科と小児科が緊急の課題であり、先行して取り組んで軌道に乗っている。今後研究していきたい。
◆（
古谷田委員） 重篤な場合は輪番制で対応している認識でいいか。
◎
健康づくり推進課長 内科、小児科も含め２次、３次救急は輪番制で対応している。
◆（
古谷田委員） 実際にけがをした人の話を聞くと、すぐ対応してほしい。検討してもらいたい。
◎
健康福祉部長 整形外科に限らず、あらゆる病気に対して24時間医療体制が整うのが理想であり求めている。のどから手が出るほど整備したいが、限られた医療資源、医師の派遣等もろもろの問題がある。一日も早く整備できるよう引き続き努力していきたい。
◎
健康づくり推進課長 整形は基本的にどこでも受けることになっている。外科、整形外科等の救急は市立病院や徳洲会病院等で対応している。
◆（
古谷田委員） さきの相談のときにはたまたま医師がいなかったのか。
◎
健康づくり推進課長 そのケースは聞いていないが、市内の病院で対応できていなかったのであれば、何らかの事情で市外に行ってもらったと思う。
◆（
古谷田委員） 整骨院で１カ所でも連絡がとれるところがあるとか、今ある医院で対応できるようにしてもらいたい。
◆（赤嶺委員） 関連して、内科、小児科以外で突発的な病気やけがの場合、輪番病院で医師がおらず診てくれないとき、市民はどうすればいいのか。
◎
健康づくり推進課長 救急車を呼ぶか、救急病院で対応していくことになる。
◆（赤嶺委員） 診られない場合、病院でどこかを紹介してくれたり救急車を手配してくれるのか。
◎
健康づくり推進課長 救急車であれば、隊員がどこで処置が可能か調べて搬送する。
◆（赤嶺委員） 無理をせず救急車を呼べばいいのか。
◎
健康づくり推進課長 救急対応であれば、救急車の適正な対応だと思う。
◆（国兼委員） 女性の健康診査事業で、受診見込者数600人とあるが、受診率はどのぐらいか。
◎
健康づくり推進課長 平成24年度実績で495人である。
◆（国兼委員） 早期発見につながったデータはあるか。
◎
健康づくり推進課長 データを持ち合わせていない。
◆（国兼委員） 周知もあると思う。考えはないか。
◎
健康づくり推進課長 講演会を開催して、そのときに受診してもらうとかいろいろやり方を考えているが、十分に周知されていないのは現実である。今後もいろいろな手段を考えて受診率向上に努めていきたい。
◆（国兼委員） 周知と啓発をよろしく願いたい。
◆（鳥渕委員） 夜間診療所運営支援事業で、南大和病院は小児科を除くことは変わっていないか。
◎
健康づくり推進課長 そのとおりである。
◆（井上委員）
予防接種事業で、接種見込み者数のうち子宮頸がん1766人の根拠を教えてもらいたい。
◎
健康づくり推進課長 子宮頸がんワクチンは現在積極的勧奨を控えている。厚生労働省でも部会を設けワクチン接種の調査研究しており、見込みが難しいところもあったため、対象者の25％を予算
化した。
◆（鳥渕委員）
予防接種事業で、予防接種啓発全体へのコメントを聞きたい。
◎
健康づくり推進課長 予防接種は命を守るために必要なものであると捉えている。できるだけ接種率を高めていくため、コールリコールも含めて啓発等は進めていきたい。
◆（赤嶺委員） 狂犬病予防事業で、平成25年度は１万1000頭に対して565万1000円の予算が組まれていた。平成26年度は107万減額されているが、登録犬数の見込みは１万2400頭にふえているのは何か理由があるのか。
◎
健康づくり推進課長 平成25年度は犬の登録システムを入れかえた。その経費が平成26年度はない。
◆（堀口委員）
予防接種事業で、国の補正予算では、風疹の効果的な予防接種が行えるように、必要な人を抽出するための抗体検査の予算がついた。何か動きはあるのか。
◎
健康づくり推進課長 抗体検査は保健所を設置しているところが行う。本市は保健所がないため、抗体検査は対象外である。
◆（赤嶺委員） ４ヶ月児健康診査事業で、保健福祉センターで集団健康診査を行っているが、あわせてブックスタートも実施している。一度にどれぐらいの方が受けるのか。それにどれぐらいの時間を要しているのか。
◎
こども総務課長 １回当たりの人数は資料を持ってきていない。２時間弱の日程で、最後に本を受け取る。
◆（赤嶺委員） 健康診査に２時間か、ブックスタートも入れて２時間か。
◎
こども総務課長 ２時間ぐらいで全部を回ると認識している。
◆（赤嶺委員） 何人か子供を連れて行った場合、待ち時間がかなり苦痛であることも聞いている。どこか休憩できる場所を設置したり、負担を軽減するような措置も検討してもらえればと思う。
◆（国兼委員） ４ヶ月、８ヶ月、１歳６ヶ月児健診事業の受診率は、98％、98％、95％を見込んでいるが、受診しない乳幼児には、受診促進のため追跡をどのように行っているのか。
◎
こども総務課長 ４ヶ月児健診であれば、生後３カ月から４カ月で受けてもらうが、受ける期間が終わる前にもう１回勧奨はがきを送っている。結果として来なかった場合、ほかの形で把握ができないか内部でも調整するが、情報が得られないときは直接訪問している。１回で会えない場合も多くあるので、少なくとも２回は訪問している。住んでいる様子がない場合とかいろいろあるが、即座に危険があるかは判断が難しい。状況に応じて家庭こども相談担当と連携して、その先の調査をさらに進める。できる限り把握できない子供がいない状況を目指している。
◆（国兼委員） 住民票はあって通知は届いているが、訪問するといない不在乳幼児の事例がある。本市にはそういう事例はなく、必ず結果を得ているのか。
◎
こども総務課長 行っても住んでいる様子がない場合、外国籍の子供で出国しても住民票はそのままのケース、日本人でもそういうケースはある。国内でも転居して住民票はそのままのケースがある。それ以外にも確かに住んでいるが、幾ら呼びかけても出てきてもらえない、声だけしか確認できない場合とか、いろいろ苦労するケースはある。とにかく危険な状況がないように最善を尽くしている。
◆（国兼委員） 追跡調査して受診促進を図ってもらいたい。
◆（鳥渕委員） 不育症治療費助成事業で、最初の半年は実績がなかったが、その後の２年間の申込件数とその状況を示してもらいたい。
◎
こども総務課長 平成24年度10件申請があり、全て対象になっている。平成25年度現時点で14件申請があり、14件とも助成対象になっている。平成24年度の10件は全て出産に至っており、平成25年度の14件は11件が出産に至っている。
◆（国兼委員） 健康診査事業は無料クーポンを送付しているが、利用はどのぐらいか。
◎
健康づくり推進課長 平成26年度は国の方針もあり、乳がんは40歳のみクーポンの配付になる。クーポンに限っていないが、平成24年度は乳がんの受診率は14.0％である。
◆（国兼委員） 少ない方の利用しか見えてこない。もう少し考えなければいけないと思うが、考えはあるか。
◎
健康づくり推進課長 土日の検診を平成23年度は11回実施したが、平成26年度は17回実施する。平成23年度の医療機関は72であったが、平成26年度は78医療機関にする。平成25年度から保健師が訪問活動を始めたが、その際がん検診を受けているかとＰＲして、効果は少しずつ出ている。来年度も継続していきたい。
◆（国兼委員） 受診率の向上を図ってもらいたい。
◆（井上委員） 健康診査事業で、受け入れる側の環境が一番問題ではないかと言われている。女性特有のものであれば女性医師がいるとアピールしていかないと、健診率は伸びていかないと聞いている。そういう方向性を要望する。
◆（赤嶺委員） 未熟児養育医療給付事業が412万3000円増額しているのはなぜか。
◎
こども総務課長 平成25年度より取り組んでいるが、実績が伸びた部分を見込んで予算
化した。
◆（赤嶺委員） 未熟児がふえているのか。
◎
こども総務課長 出生体重が2000グラム以下、体重がもう少しあっても何かの機能が未熟な場合が対象になる。そういう子供がふえていると受けとめている。
◆（赤嶺委員） 市立病院のＮＩＣＵ増設と関連はあるのか。
◎
こども総務課長 関連性は考慮していない。
◆（赤嶺委員） 成人歯科健康診査事業の増額理由を教えてもらいたい。
◎
健康づくり推進課長 歯及び口腔の健康づくり推進条例を４月に施行することも含めて、受診率を向上していきたい。今までは40歳の方のみ無料で健診を行ってきたが、平成26年度は、50歳、60歳、70歳も対象にした。
◆（赤嶺委員） 青少年キャンプ施設管理運営事業で、この予算を使って市内の公園にキャンプ場を整備してほしいと要望しているが、この事業は継続していくのか。
◎こども・青少年課長 泉の森ふれあいキャンプ場のことだと思うが、キャンプ場という名称であっても炊事場で、テントを張るところではない。隣に郷土民家園があり、宿泊を考えると、そこで花火を上げたりすると火災になることもある。現実的には難しい。
◆（赤嶺委員） 何日間か市外のキャンプ場を借り上げるためにこれだけの予算をかけているので、長い目で見た場合、市内にキャンプ場があったほうが利用者にとっても市民にとっても大きなメリットがある。市内にキャンプができる施設をつくってもらいたい。本事業を再考してもらいたい。
◆（小倉委員） 緑野青空子ども広場管理運営事業で、昨年ツリーガーデンの問題でいろいろな意見が出たが、結果的には継続することになった。地域との協働事業として行っているが、今はどのような状況か。
◎こども・青少年課長 昨年暮れに小屋が燃えた事件があったが、それ以外は特に問題なく運営している。骨折に至るような事故も起きていない。
◆（小倉委員） 管理運営しているボランティアから意見聴取し、これからどのようにやっていくか話し合いは持っているのか。
◎こども・青少年課長 運営委員会は月１回定例会を開いている。職員も出て意見交換を行っている。
◆（小倉委員） 北部の子ども広場であり、見守っていきたい。
◆（
古谷田委員） やまと成人式開催事業で、企画、運営、実施を委託しているが、どこか。委託料555万4000円はどのように使われているのか。
◎こども・青少年課長 新成人、次年度の新成人、成人ＯＢ、青少年育成団体、青年会議所等の代表で実行委員会をつくり運営している。スポーツセンターを会場として使っている関係で舞台の設備費、歓談時間のオードブルの経費、警備費用等が委託料に含まれている。
◆（赤嶺委員） 放課後子ども教室管理運営事業で、今は週３日である。以前週５日を目指すと話があったが、将来的に５日にしていきたいのか。
◎こども・青少年課長 今のところ、３日で続けていきたい。地域のボランティアを使って講座を開くなど地域との連携を強め、中身を充実していきたい。
◆（赤嶺委員） 将来的には５日にしていく方針か。
◎こども・青少年課長 放課後の子供たちの居場所の関係もある。その辺の連携も含めてどのような形がいいのか検討していきたい。
◆（赤嶺委員） 県からの補助金は週３日全校分出ているのか。
◎こども・青少年課長 県の補助金は日数で制限されている。週３日以上の場合、市単独で負担することとなる。
◆（
古谷田委員） 放課後子ども教室管理運営事業で、校庭でボール遊びができる環境になっているのか。
◎こども・青少年課長 子供たち同士の話し合いでトラブルもなくやっていることが多い。パートナーが口を出さないといけない場合は子供たちの様子を見ながら対応している。大和東小学校では、近くの柏木実業専門学校のサッカー部が週１回１時間ほど来て子供たちに教えている。このような場面をこれからもふやしていきたい。
◆（
古谷田委員） 公園と広場ではボール遊びができないので、放課後子ども教室では遊べるようにしてもらいたい。
◎こども・青少年課長 子供たちの様子を見ながら、パートナーの見守りの中で、ボール遊びも安全にできるようにしていきたい。
◆（赤嶺委員） 県の補助金は今全校分出ていないのか。
◎こども・青少年課長 そのとおりである。
◆（赤嶺委員） 平成26年度は週３日12校分か。
◎こども・青少年課長 そのとおりである。
◆（赤嶺委員） こども体験事業は以前の洋上体験の代替か。
◎こども・青少年課長 そのとおりである。
◆（赤嶺委員） 宿泊研修を行い、リーダーシップ等を育み、主体的に活動できる青少年を育成することにした経緯を聞きたい。
◎こども・青少年課長 洋上体験の代替をいろいろ検討した中で、被災地体験があった。被災地も３年たっているが、自分たちでいろいろやることがあるのではないか、子供なりにいろいろ考えたりしながら運営していきたい。今は被災者の心のケアに関しての要望が非常に高いと聞いている。その辺も含めて今回は被災地体験を行いたい。
◆（赤嶺委員） 毎年継続していくのか。
◎こども・青少年課長 何年かごとに見直しをしながら考えていきたい。
◆（小倉委員） 関連して、具体的に何をやるのが目的か。30名の募集方法を伺いたい。
◎こども・青少年課長 小学校５、６年生20名、中学生10名と考えている。募集に応募した30名が行く。事前に運営委員会をつくるが、その中には現地でボランティア活動を行っている大学生等も含めたいと考えている。その方たちが子供たちに対してアドバイスしていく。被災者の生の声を聞くことと、現地の惨状を見るのは非常にインパクトがあることだと思っている。そのようなことを考えて本事業を計画した。
◆（小倉委員） 30名の子供たちが現地へ行って実際に何をするのか。
◎こども・青少年課長 現地は刻々と状況が変わっている。現地に行くのは夏休みであるが、そのころに一体何がどこでできるか、現地のボランティアや市内で既にボランティア活動を実施している団体から話を聞いて決定していく。
◆（小倉委員） 観光ではないことをしっかり自覚させ、向こうの方々に失礼がないように願いたい。
◎こども・青少年課長 夏休みに２泊３日で行って、帰ってきて終わりではなく、事前事後の研修等を十分に行いたいと考えている。
◆（堀口委員） 関連して、被災地はどこを想定しているのか。
◎こども・青少年課長 現地のボランティアの方と話をすると、今はここがいいのではないか、ここでこんなことができるのではないかといろいろな意見がある。実行委員会で話し合って決めていきたい。
◆（堀口委員） 仮に福島県だったら親は絶対に行かせないと思う。保護者に与える影響も加味して選定してもらいたい。
被災地でないと経験できないことはあると思う。惨状を見たとき、子供たちの心の中だけで受けとめられないところがあり、精神的な影響も出てくると思う。事後の学習や大人のフォローが必要ではないか。対応してもらいたい。
◆（山本
委員外議員） こども体験事業で、洋上体験の代替として被災地でのボランティア活動がメーンになる。洋上体験は自然に対するイメージがあって、ボランティアは社会的な別のものだと思う。一緒になるのはぴんとこない。
◎こども・青少年課長 被災地というとボランティア活動というイメージが先行してしまうが、ボランティア活動に固定するのではなく、子供たちが何かを体験するという意味でこども体験事業とした。被災地でボランティア活動をするのも一つの体験であるし、語り部から聞くことも被災地の現状を見るのも体験である。
◆（山本
委員外議員） 何年かごとに見直すと答弁があったが、被災地に限らず、豪雪地帯の雪おろしボランティアやいろいろなボランティアも選択肢として考えるのか。いろいろメニューをそろえていくのか。
◎
こども部長 青少年健全育成基金を使っているため、この目的自体、青少年がさまざまな体験を通じて、連帯感、リーダー精神等を培っていくものである。今までは洋上体験であったが、こども体験事業として何の体験をするかこれから考える中では、しばらくの間は被災地での体験を行い、見直しをしていく機会もつくる。
◆（山本
委員外議員） 同時並行的に幾つかのメニューを出すことは考えているのか。年１回一つのメニューだけか。
◎こども・青少年課長 平成２６年度は年１回である。
◆（井上委員） 放射線量が高いところは外すか。
◎こども・青少年課長 そのとおりである。
◆（
古谷田委員） こども体験事業は被災地になった。瓦れきはほとんど撤去された中、今度は心の交流が大事だと思っており、互いに楽しく交流できればいいと思う。現地へ行けば、線香の香りが立ち込める場所や花がたくさん置いてある場所があり、自分で判断して弔う気持ちを持たなければいけない場所が見られると思う。東日本大震災を風化させないためにも、現地の子供たちと交流させるのはいいのではないかと思う。成功できるように頑張ってもらいたい。
午後５時09分 休憩
午後５時24分 再開
（歳 入）
◆（赤嶺委員） 県支出金の風しん
予防接種事業費補助金は、県は何を根拠に支出しているのか。
◎
健康福祉部長 平成25年度は風疹が蔓延しているため緊急的に県が補助金を創設した。平成26年度は、東京オリンピックを控えて撲滅するような体制をとりたい県知事の意向が反映され、引き続き補助金を交付する。
◆（赤嶺委員） 平成26年度以降も継続して補助金は支出されるのか。
◎
健康福祉部長 平成25年度で終わる情報であったが、年明けに平成26年度も継続することになった。場合によったら平成27年度も継続する可能性もあると見込んでいる。
◆（赤嶺委員） 県の補助金が平成27年度は出ない場合、それに合わせて見直しも図っていくことになるか。
◎
健康福祉部長 県補助金がなくなれば見直しせざるを得ない。
（債務負担行為） な し
（地方債） な し
質疑終結
討論
（賛成討論）
◆（赤嶺委員） 平成24年度補正予算（第５号）に反対した経緯があるが、その後の流れ等を勘案し、適切な判断をその都度していかなければいけない。平成26年度予算は、子供、子育て、障害者福祉、高齢者にかかわる重要な予算が多々あり、市の意気込みも見ていかないといけないことも踏まえて、賛成討論とする。
討論終結
採決
全員賛成
厚生常任委員会所管関係原案可決
午後５時31分 休憩
午後５時32分 再開
△日程第５ 議案第19号、平成26年度大和市介護保険事業特別会計予算
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（堀口委員） 要介護認定事業で、申請から認定までの期間はどのくらいか。
◎
介護保険課長 平成25年10月１日現在40.9日である。
◆（堀口委員） 必要とされる方が早く受けられるよう速やかに認定を進めてもらいたい。
介護保険を受けている65歳以上で障害者控除に該当する方がいると思うが、対象者はどのぐらいいるか。
◎
介護保険課長 介護保険課ではわからない。
◆（堀口委員） 介護保険を受けている方も、申請すれば所得税や住民税の控除ができる制度があるので、関連して聞いた。
◆（宮応
委員外議員） 高額介護サービス費給付事業で、高額とは幾らか。
◎
介護保険課長 １カ月、一般世帯３万7200円、住民税世帯非課税２万4600円、生活保護受給者１万5000円である。
◆（宮応
委員外議員） 一般世帯の対象者はどれぐらい見積もっているか。
◎
介護保険課長 平成25年度前期の実績、平成25年度後期の見込みを立てて算出する。個別には算出していない。
◆（宮応
委員外議員） 対象者1700人は利用者のどれぐらいに当たるのか。
◎
介護保険課長 上限額を超えれば対象になる。何割か明確には答えられない。
◆（宮応
委員外議員）
介護保険料が負担になる方はどれぐらいいるか聞きたかった。
◆（国兼委員） 地域支援任意事業で、はいかい高齢者等ＳＯＳ
ネットワークがＧＰＳを使ったものか。
◎
高齢福祉課長 はいかい高齢者等ＳＯＳ
ネットワークは地域包括支援センターで受け付けているが、高齢福祉課でＧＰＳもつけたほうがいいと思う方もいる。登録者は148名おり、ＧＰＳをつけている方は１月末現在７名いる。
◆（国兼委員） ７名は常に身につけているのか。
◎
高齢福祉課長 ＧＰＳをふだんから身につけており、家族から連絡があれば探知する。専門業者に委託している。
◆（国兼委員） 専門業者がシステムとしてやっているのか。
◎
高齢福祉課長 警備会社に委託している。
◆（国兼委員） 防災行政無線の徘回者のお知らせは地域支援任意事業とは違うのか。
◎
健康福祉部長 はいかい高齢者等ＳＯＳ
ネットワークに登録されている老人もいるし、されていない老人もいる。
ＧＰＳを首からぶら下げているが、いざ徘回してしまった場合、持っていなかったこともままある。今のところ地域の見守りで大事に至らず発見されている。
◆（国兼委員） 防災行政無線は続けてもらいたい。
◆（赤嶺委員） 成年後見制度の市長申立件数を教えてもらいたい。
◎
高齢福祉課長 平成25年度現在８件である。
◆（赤嶺委員） どういう経緯で市長申立に至ったのか。
◎
高齢福祉課長 申し立て経緯までは記録していない。
◆（赤嶺委員） 事業者が市長申立に仲介したのか、家族から依頼があったのか、本人から依頼があったのか。
◎
高齢福祉課長 関係機関、介護事業者、包括支援センターから連絡を受けて市長申立に至った。
◆（宮応
委員外議員） 包括的支援事業で、地域包括支援センターは９カ所あるが、９等分か、支援センターによっての増減はあるのか。
◎
高齢福祉課長 等分ではない。地域性を持った９カ所に委託している。
◆（宮応
委員外議員） 地域包括支援センターの一番の売りは何か。
◎
高齢福祉課長 地域の介護予防が売りである。最初の相談窓口が地域包括支援センターの役目だと思っている。
◆（宮応
委員外議員） 夜間の対応はどのようになっているか。
◎
高齢福祉課長 もともと社会福祉法人が母体の団体が受けていた。昨年10月に２カ所ふえたが、緊急の場合は母体となる社会福祉法人に連絡が入って対応できる。
◆（宮応
委員外議員） 急にぐあいが悪くなったり行方不明になったり、さまざまな対応はまごころ地域支援福祉センター以外のところはするのか。
◎
健康福祉部長 今までは特別養護老人ホームと一緒のところに地域包括支援センターが併設されており、何かあればそこで対応した。今回２カ所ふやしたが、それぞれの施設のサテライト的位置づけになっている。その本部は特別養護老人ホームの中にあるので、連絡をとり合って対応はしてもらえる。
（歳 入）
◆（堀口委員） 第１号被保険者保険料の滞納はどのぐらいか。滞納期間により給付制限が設けられているが、その件数も教えてもらいたい。
◎
介護保険課長 普通徴収の滞納は平成25年９月現在1653人である。給付制限は平成25年度上期で、支払い方法の変更５人、給付額減額９人である。
◆（堀口委員） 減免制度の活用が進んでいないと懸念する。減免制度の活用状況と、滞納者にも知らせていったらどうかと思うが、どのように対応しているのか。
◎
介護保険課長 減免は、平成24年度上期38件、平成25年度上期45件で７件増加している。年度当初にパンフレットにも減免制度があると周知している。今後も広く周知していきたい。
◆（堀口委員） いつもパンレットに書いてあると答えられるが、あの量の案内パンフレットから減免制度を見つけるのは困難だと思う。督促等の機会を捉えて知らせてほしい。
（債務負担行為） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
午後６時10分 休憩
午後６時11分 再開
△日程第６ 議案第21号、平成26年度大和市病院事業会計予算
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（鳥渕委員） 急性期医療の話があったと思うが、説明願いたい。
◎
病院事務局長 中央社会保険医療協議会から答申が出た段階である。急性期病床は７対１病床が多くなっており、そこに急性期を過ぎた慢性期、回復期の患者もいるため、それが医療費の増大につながっている。2025年問題解決のために、地域へどんどん返していく流れがここででき、７対１病床を減らしていくのが今回の診療報酬改定から読み取れる。
◆（鳥渕委員） 数字は示せないか。
◎
病院事務局長 報道によると、７対１病床を９万床減らすと出ている。７対１入院基本料を取るには看護必要度が決まっている。例えばモニタリングでは、血圧測定、尿の測定等が入っていたが、それをなくしてより重症度の高いところでするような縛りをしていくように理解している。
◆（宮応
委員外議員） 看護師を21人増員するが、認定看護師のことも含めて、今年度の充実方針を聞きたい。
◎
病院総務課長 病床利用率81.0％の目標があり、７対１を配置したとき、21人ふやして342人にすれば十分やっていける。ここで診療報酬の看護体制が変わることにより考えなければいけないところに来ている。
日本看護協会の認定看護師は６人、専門看護師は２人おり、各種の知識を持った看護師がいる。
◆（宮応
委員外議員） 県内の公立病院では、小児科、産科の医師が欠員になって閉鎖しなければならないところが依然としてある。市立病院では、その辺はどのようにして確保しているのか。
◎
病院事務局長 小児科医は、横浜市大小児科医局と県央圏域、横浜市瀬谷区も含めた医療圏の中で拠点
化を進めていく話をして、医局と考え方を合わせて確保に努めていった。現在、小児科医は10人、産婦人科は８人で、小児周産期の医師は確保できつつある。小児科医10人では、小児の24時間365日体制はまだ難しい状況であるが、そこを目指している。
◆（宮応
委員外議員） 医師は上昇志向があると聞いた。市立病院では、ベテラン医師が若い医師を引きつけるような実態はあるのか。
◎病院長 産婦人科は、横浜市大市民総合医療センターの部長をやっていた医師が来たが、腹腔鏡手術が得意で、若い医師が習いたいと来た。相乗効果で本市周辺からも患者が送られ症例がふえた。症例がふえると若い医師は経験できるため、いい方向にいった。横浜市大でローテーションの希望をとると、市立病院を第１希望にする医師が多く、誰を派遣するか困るぐらいの状況にはなっている。ほかの科でも市立病院に来たいと重なることもある。外科系は全国的にも人が少ないので厳しいところはある。
◆（宮応
委員外議員） 小児科の24時間対応が言われているが、今どのような進捗状況か。
◎
病院事務局長 現在小児科医は10人であるが、15人体制で対応していきたい。子育て中の女性医師は当直に入れない。15人の中でどのくらい当直に入れるかはあるが、男女かかわらず来てもらえる医師には来てもらう方針で医師確保を進めている。
◆（小倉委員） 現在女性医師は何人いるのか。
◎
病院事務局長 医師76名のうち、女性20人、26％、男性56人、75％である。
◆（赤嶺委員） 平成25年度ＤＭＡＴの活動実績と平成26年度の活動予定を伺いたい。
◎
病院総務課長 平成25年度は、院内でトリアージ訓練を行った。厚木基地も含めた県の合同訓練、県内各種病院と一体になった訓練に参加した。平成26年度は、ＤＭＡＴメンバーを必ず派遣できるような体制に持っていかなければいけないため、メンバーを少しずつふやして研修をふやしていきたい。院内の訓練、県とか大きな訓練にも積極的に参加していきたい。
◆（赤嶺委員） 今後の活動に期待している。
◆（堀口委員） 診療報酬改定は、消費税分1.36％の引き上げ、トータルで1.26％の引き下げであるが、予算で消費税増税分が影響してくるところは金額として出るか。
◎
病院総務課長 ５％であった平成24年度決算の納税額は1322万6000円、控除対象外消費税は１億8579万3000円であった。８％に置きかえると、納税額は2116万2000円、793万6000円の増額、控除対象外消費税は２億9726万9000円、１億1147万6000円の増額で、負担はかなり大きい。
◆（堀口委員） ８％になることでかなり影響が出てくるが、そこを患者に転嫁できないため持ち出しになってしまう。診療報酬改定でそこが加味されなかったことは、今後の病院経営にとってもかなり大きくなると思う。看護体制もやっと７対１になって、患者からも働く側からもよくなっていると言われている中、ここで改定されてしまうと、病院経営が苦しくなってくると思う。今後の方向性はどうか。
◎
病院事務局長 かなり厳しいものと認識している。公立病院が果たすべき役割を担保しつつ、病院経営も考えていく必要がある。看護体制も病院全体ではなく、場合によっては違う体制の病棟もつくらざるを得ない。国の考え方は病院から退院させる流れがあるが、社会的要因で入院しており、すぐには退院できない患者もいる。そういう患者をどうしていくかも含めて、地域の中核病院として果たすべき役割を今後どうしていくか、真剣に考えていかなければいけない時期に来ていると認識している。
◆（堀口委員） 地域に返すといっても、地域で受け皿があるかなかなか難しい。消費税増税で個人医院はやっていけない声も聞いており、公的病院としてその役割がますます重くなってくると思う。患者にとっても働く側にとってもよりよい病院づくりをさらに進めてもらいたい。
◆（国兼委員） 地方公営企業会計制度の改正により退職給付引当金、賞与引当金の計上が義務づけられ、特別損失に計上されている。平成26年度は計上しなければいけなかったので大幅な赤字予算となったが、実質的には収支バランスはとれているのか。
◎
病院総務課長 平成26年度一括で引き当てる。収益的収入及び支出の支出第１款病院事業費用第３項特別損失21億7100万円が賞与引当金、退職給付引当金になる。この特別損失がなければ、経常収支は429万円のプラスと考えている。
◆（国兼委員） 来年度以降特別損失は計上せず、病院経営は黒字傾向で動いていくのか。
◎
病院総務課長 努力したい。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
午後６時46分 閉会...