大和市議会 2000-12-04
平成１２年 １２月 環境厚生常任委員会−12月04日-01号
平成１２年 １２月
環境厚生常任委員会−12月04日-01号平成１２年 １２月
環境厚生常任委員会
午前９時02分 開会
議長あいさつ
△日程第１ 認定第２号、平成11年度大和市
一般会計歳入歳出決算について（
環境厚生常任委員会所管関係）
市側より説明
午前11時12分 休憩
午前11時31分 再開
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（宮応委員）
保健福祉サービス推進調整事務費で、施策の成果の説明書に
保健福祉サービス推進委員会で
高齢者保健福祉計画を策定したとある。それらの新しい観点、問題点等があれば簡潔に説明願いたい。
◎
高齢者福祉課長 介護保険が平成12年４月から施行になったが、全国的な傾向として要援護老人が年々ふえている。本市でも高齢化率が平成16年には14％を超える中から、一方では
介護保険事業を行うが、一方では介護予防、痴呆予防を重点的に施行していく。もう一点は、特養施設は平成12年４月１日現在５施設あるが、待機者がかなりいるので、民間の力をかりながら建設計画を推進していきたい点である。
◆（宮応委員） 介護保険は40歳以上すべての人が保険料を取られ、介護を受ける場合は１割の利用料を原則払う。経済的に困難な方たちが生まれ、減免制度だけでは救済し得ないところもある。今までのような措置、それに類するものが一定数出てくるのではないか。その辺は
推進委員会でどのような論議がされたのか。
◎
高齢者福祉課長 低所得者への対応は一方にあるが、基本的には介護保険が施行になった以降、施設整備、サービスの充実を集約したのが本計画書である。個々に減免等の意見は出たが、計画の主であるサービス、施設充実をメーンに協議がされたと聞いている。
◆（宮応委員）
介護保険体制整備事業費で、平成12年３月までの準備要
介護認定審査で問題はなかったか。
◎
介護保険課長 準備要介護認定は平成11年10月から平成12年３月までに平準化して計画的に進めてきたため、混乱はなかった。
◆（宮応委員） 在宅者と
施設入所者はだれが訪問調査をしたのか。
◎
介護保険課長 平成11年度は、
施設入所者は市職員、在宅者は主に委託で行った。
◆（宮応委員） 委託した場合、
特別養護老人ホームの職員だと思うが、事業者としてもそこを選ぶことが多い。その後の契約で随分待たされたケースもあった。訪問調査での問題点はなかったか。また、既に更新に入っているが、更新時に何か改善する問題点はとらえているか。
◎
介護保険課長 調査は、約４分の１を職員、４分の３を委託で行った。国の単価等が決まるのが遅かったこともあり、契約時に時間的余裕がなく、現場はかなり大変だったと聞いている。一部契約の事務手続が後回しになったことはあったととらえている。更新は平成12年６月ぐらいから始まっているが、同じぐらいの人数になるよう期限を設定して平準化しているので、特に混乱は出ていない。更新時に介護度が軽くなった方から苦情等は出ている。
◆（宮応委員）
障害者福祉費の中の
福祉タクシー等助成事業費で、前からの受給者から、４月に窓口に行くとタクシー券をまるまるもらえるが、事情があって行くのが遅くなると、過ぎ去った分は処分し、残った分だけ受給される。そういうやり方は良くないと苦情があった。どういう支給をしているのか。
◎
障害福祉課長 月額2000円で、申請が上がった段階で毎月分を配付している。
◆（宮応委員） ４月に行けば４月分だけなのか、１年分一括して配付されるのか。
◎
障害福祉課長 年額２万4000円を一括で支給している。
◆（宮応委員） さきの苦情は月額の定めなのでいたし方ないのか。
◎
障害福祉課長 ４月当初に来てもらえれば１年間出す。５月であれば、１カ月分はカットして支給する。
◆（宮応委員） そういう定めであることを窓口で親切に説明することを要望する。
◆（鈴木〔久〕委員）
障害者就労援助事業費で、ここへ来て不景気で就労が難しいが、今後どのぐらいまでふやせるのか。
◎
障害福祉課長 平成11年度は前年度より延べ10名、事業者は８社と１カ所ふえているが、景気が余りよくない。障害者の雇用率は常勤職員が56人以上いる企業では1.8％であるが、平成12年12月１日の新聞報道等では県下の雇用率は1.53％で、今後状況は厳しい。
◆（鈴木〔久〕委員） さらに努力して
障害者就労援助事業費がふやせるように要望する。
◆（宮応委員）
障害福祉センター費で、施策の成果の説明書67ページに「
在宅障害児者及び家族の安定した生活を確保するため、
デイサービス事業を実施しました」とあるが、
知的障害者更生事業費の通所者36名と
松風園デイサービス事業費の通所者５人の扱いに差はあるのか。
◎
障害福祉センター松風園長 差はない。松風園に来て行うことは同じである。
◆（宮応委員）
在宅障害児者及び家族の安定した生活を確保するためよりも、定員をふやすための
デイサービスか。
◎
障害福祉センター松風園長 第２松風園に来る方は措置であるが、
デイサービスは毎日来ることを対象にしていない。来た場合には同じことをしてもらう。
◆（宮応委員） 来たときにすることは同じであるが、来る日数が違うのか。
デイサービスの人は週に何日来るのか。
◎
障害福祉センター松風園長 週に一度の方もいるし、月単位の方もいる。
◆（宮応委員） 本人は毎日来たいが、
受け入れ態勢で来られない事情はないか。
◎
障害福祉センター松風園長 通園施設なので、その関係もあるし、家庭のこともあって、その中で
デイサービスを選んだ。
◆（宮応委員） 平成12年10月に、入所施設の福田の里ができたことも踏まえて、
デイサービスではなく、通所者の枠をふやすことができないか。
◎
障害福祉センター松風園長 通所者の定員は45名である。
◆（宮応委員） 定員は45名であるが、通所者は36人であきがある。
デイサービスは通所になりたい人ではなく、その方の都合で１日または２日となっているのか。
◎
障害福祉センター松風園長 いろいろ事情はあると思うが、そのように考えている。
◆（宮応委員） 通所者は週５日来なければいけないのか。３日でも通所者の枠があるならば入れることが必要ではないか。
◎
障害福祉センター松風園長 通所でも体調によって毎日来ることが難しい方もおり、週３日なり４日になる場合もある。
◆（宮応委員）
デイサービスではなく、定員まで入れることがいいと思うが、どうしてできないのか。
◎
障害福祉センター松風園長 45名の枠があるが、
デイサービスと措置を双方検討して決まっている。
◆（宮応委員） 保育園でも弾力的な運用をしている時期に定員を余らすことはいかがかと意見を述べておく。
◆（二見委員） 松風園の通所生で鶴間駅を利用して行く方は何名いるのか。介助が必要なく自発的に通っている方は何名か。
◎
障害福祉センター松風園長 自分で通園しているのは２人、あとは電車とバスで、電車の方は鶴間駅を利用している。
住まいそのものが鶴間の方もおり、親と歩いてくる方もいるし、自家用車で親が連れてくる方もいる。
◆（二見委員） 電車で通園できるが、車内で奇声を発したり迷惑をかけてしまうので難しい方もいる。養護学校のように
送迎サービスが考えられないかとの声を聞いているので、実施を要望しておく。
午前11時58分 休憩
午後１時02分 再開
◆（綱島委員） 要
援護老人対策事業費の中で、
緊急通報システムは現状有効に使われているのか。
◎
高齢者福祉課長 平成11年度は447台設置されており、
安全センターに1894件連絡が入っている。53件が救急車の出動、550件が相談、誤報が約1000件、電池切れその他約140件で、月に５件前後救急車が出動している。ここ二、三年はこの数字で推移している。
◆（綱島委員）
緊急通報システムの設置基準は病弱な
ひとり暮らしの方と把握しているが、基準を緩和して
ひとり暮らしの高齢者ならばどなたでもとなれば、
心筋梗塞等万が一のときの問題も防げるのではないか。現在はどういう基準で、それを見直す考え方に立てないか。また、費用はどの程度かかるのか。
◎
高齢者福祉課長 保健婦、
在宅介護支援センター等から申請が上がった段階で、心臓や脳に障害があり、いつ倒れるかわからない、それに近い方を設置対象としている。１台の設置費用は、
緊急通報システムだけで約２万2000円、
火災センサーの設置工事が１万3000円、１人当たり約３万5000円かかる。現在
ひとり暮らし老人は約900名おり、元気な方まで拡大すると人数が倍になり、経費の問題も若干ある。今後は範囲をどこまで拡大していくか課題になると思うが、いろいろ研究はしてみたい。
◆（綱島委員） ３万5000円は設置する工事費か。電話料金と体制側の費用負担も含めて３万5000円かかるのか。
◎
高齢者福祉課長 設置のときに、
ペンダント設置が2300円、
システム設置費が１万5800円、
火災センサー設置工事費が１万3200円かかる。体制側の
安全センターへの毎月の管理費は１件3800円かかる。
◆（綱島委員） 毎月の3800円を軽減する方法はないのか。
◎
高齢者福祉課長 安全センターへの依頼は本市が一番先にした経過があり、3800円が他市と同等かわからない。今までの実績もあり、単価を協力してほしいと交渉し、平成13年度は若干下がる見通しはある。
安全センターの情報は、他と比べるとかなり事細かにコミュニケーションがとれており、その内容が月１回まとめて報告される。内容は充実しているので、月3800円はそう高くないと判断しているが、金額が下がるかどうか交渉していきたい。
◆（綱島委員） 今後件数がふえれば総枠の金額は上がっていくので、単価的には下げてもらう話し合いもできると思う。その努力をする中で一人でも多くの人が利用できるシステムにしてもらうことを要望しておく。
◆（中丸委員）
老人生きがい対策事業費の
老人クラブ連合会補助金で、算出と支給の仕方を教えてほしい。
◎
高齢者福祉課長 80
単位クラブに１単位４万6680円、計373万4400円を支給した。設立時の加入者50人の要件を４月１日現在で
老人クラブ連合会事務局が査定し振り込んでいる。
◆（中丸委員） 50人のクラブと150人のクラブでも支給額は同じか。
◎
高齢者福祉課長 同じである。
◆（中丸委員）
老人クラブ等育成事業費で、具体的にどういうことをしているのか。
◎
高齢者福祉課長 ４万6680円の
単位クラブへの補助金と、環境美化、老人の福祉募金、友愛チーム、清掃活動等々に
社会活動促進事業補助金として１
単位クラブ4900円、トータル約40万円の助成をしている。
老人クラブ連合会が、
老人クラブ相互の連絡調整、
老人クラブに関する調査研究、
老人クラブの指導育成をした場合、連合会へ補助金を出している。この３つを合わせると
老人クラブ連合会補助金786万8400円になる。
◆（中丸委員）
老人クラブをふやすために補助を出しているのではないのか。
◎
高齢者福祉課長 高齢者は毎年ふえていくので、クラブ数増加を念頭に置いての助成である。
◆（二見委員）
老人福祉農園が１カ所あるが、農地法上の農地でなくても受け付けるのか。また、１カ所で済んでいるのか。
◎
高齢者福祉課長 老人福祉農園は２カ所設定しており、両方とも調整区域で借りている。農家から農園として使ってほしい話は今のところ特に聞いていない。
◆（二見委員） 空き地を畑にして使いたいといったら対応してもらえるのか。
◎
高齢者福祉課長 条件が合致するような中身ならば同じ扱いになる。
◆（宮応委員）
在宅援助事業費で、
生活支援型配食サービスのつくり手、配達、単価はどうか。
◎
高齢者福祉課長 平成12年１月から３カ月間、北部地域をモデル施行した。調理は
民間事業者、単価は、利用者負担400円、行政負担250円で、
調理事業者が１軒１軒安否を確認しながら置いてくる。
◆（宮応委員） 業者選定はどのようにしているか。また、契約は民間対民間になるのか。
◎
高齢者福祉課長 社会福祉協議会に委託しているが、市と社協が協議しながら業者選定をしている。
◆（宮応委員） これから徐々に全市的にふやしていく方向か。
◎
高齢者福祉課長 平成12年度４月以降見守り型と生活支援型を並行し、全市的に拡大して実施している。
◆（宮応委員）
ケアセンター事業費で、
徘回老人ネットワーク事業の登録人数と、運用はどういう状況だったか。
◎
高齢者福祉課長 平成11年度は23名の登録が各
在宅支援センターから社協へ報告があった。探索はゼロである。
◆（宮応委員）
施設入所措置事業費で、決算時点の待機者は何人か。
◎
高齢者福祉課長 平成12年３月31日現在、旧措置制度下での待機者は13人いた。平成12年10月１日現在、市内の５施設と近隣市の施設で、重複しているが197人が待機しており、重複を除くと144 人となる。
◆（宮応委員） 介護保険では個人が申し込むが、重複がなくてどうなるかは、これからも
高齢者福祉課でチェックするのか。介護保険で入るが、
老人福祉課にも何らかの申請をするのか。
◎
高齢者福祉課長 各特養施設から四半期ごとに待機状況の報告を行政にするシステムになっている。
◆（宮応委員）
ひとり暮らし老人等医療費助成事業費で、対象者は何人か。
◎
医療健康課長 63人である。
◆（宮応委員）
ひとり暮らしの高齢者は何人か。
◎
高齢者福祉課長 平成11年度末で
ひとり暮らし高齢者は約870人と報告が来ている。
◆（宮応委員） 870人は何歳から何歳か。
◎
高齢者福祉課長 65歳以上の870名で、内訳は出てない。
◆（宮応委員） 70歳以上は老人保健の対象になるのでこの助成の対象にならないが、63人は少ない気がする。
ひとり暮らし老人等医療費助成制度は現物支給か、償還払いか。
◎
医療健康課長 現物支給である。
◆（宮応委員） 制度を知らなくて使えていない方はいないか。その辺のチェックはどういう体制か。
◎
高齢者福祉課長 福祉サービスのメニューとしてＰＲはするが、65歳以上69歳までの方に個別ＰＲはしていない。
◆（宮応委員） どこにどういう
ひとり暮らしの方がいるか民生委員は把握できているのか。
◎
高齢者福祉課長 各地域の民生委員の協力を得て、各
在宅介護センター等で情報を集約しながら報告がある。
◆（宮応委員） 63人は少ない気がするので、知らなくてせっかくの制度が使えないことがないよう何らかの形を検討を要望する。
児童福祉費の
児童手当支給事業費で、年齢別人数と、対象児童数か世帯数を教えてほしい。
◎
児童育成課長 年齢別はないが、被用者525名、非被用者666名、特例給付2064名、計3255名である。
◆（宮応委員） 決算時点の
児童手当対象年齢は何歳か。
◎
児童育成課長 ３歳未満である。
◆（宮応委員） ３歳未満の何％が児童手当を支給されているか。
◎
児童育成課長 ゼロ歳2236名、１歳2290名、２歳2158名で、割合はその年齢の児童数で除したものとなる。
◆（宮応委員）
家庭児童相談事業費で、児童虐待にかかわるような相談はあったか。その場合、どういう形で県とつなげているのか。
◎
児童育成課長 例の事件があったので、虐待に関しては非常に敏感になってほしいと指導員に言っている。虐待と考えられるものはここしばらくはない。もしあった場合、課長の私か
チーフクラスに必ず話を通してから
児童相談所へ連絡する。
◆（綱島委員）
保育所運営費で、給食を一部米飯等を持ってくる形で実施しているが、どういう理由か。
◎
児童育成課長 一部米飯を持っていくことがある。おかずだけつくって給食を済ませることは以前からある。
◆（綱島委員） 父兄に
アンケート調査なりをした中でそういうことになっているのか。本来完全給食とするべきだと思うが、どういう見解を持っているか。
◎
児童育成課長 基本的には完全給食がいいと思うが、過去の経緯があり今のような方向になったと思う。調べて今後検討していきたい。
◆（綱島委員） こういう時世なので、親の負担にならないような方向で、どうしてもなら親とよく話し合ってもらいたい。また、ふだんからいきなり庭から部屋に入っている保育園が比較的多くある。ある公立保育園では、ひさしがなく、げた箱も直接出るところに置いてある。雨の日は雨がもろにかかって、子供がびしょびしょになって不衛生な状況で保育がされている。そういう現状に何ら問題意識を持っていないのか。
◎
児童育成課長 初めて聞いたので、よく実情を調査して対策を考えていきたい。
◆（綱島委員） 門からグラウンドを通って部屋に行き、雨が吹き込むようなところで靴を脱いで上がる構造になっていること自体、公立保育園として問題がある。実態を調査して早急に手当てしてもらいたい。
◆（宮応委員）
保育所運営費で、座間市では完全給食でやっている。検討と答弁があったのでよろしく願いたい。
平成11年度末の保育所の定員率、待機率、
無認可依存率を聞きたい。
◎
児童育成課長 平成11年度末の定員率は、定員1040名、０歳から５歳までの就学前児童１万2992人で8.0％である。待機率は４月時点で、定員1050名、待機106名で10.1％である。無認可施設の依存率は、詳細なデータを把握していないので、今後把握するように努力したい。
◆（宮応委員）
無認可保育所の虐待死事件があってから講演会とか学習会へ行くと、学者が全国的な保育状況を点検するときにいろいろな数値を使う。学問的にそういうものは定着してきているので、その辺はよろしく願いたい。
少子化対策特例交付金事業費はどのように配分したか。税金で子育て支援をするので、適正に交付され、使用され、保存されているかのチェックをきちんとすべきだと思う。どのようするのか。
◎
児童育成課長 補助金が交付されると決まったとき、各園に希望額を出してもらったところ、ある園では数千万円、ある園では数十万円とばらばらの要求だったので、箇所割、人数割で１園当たりの金額を決めた。それでも最低で要求したところよりオーバーしてしまうことがあったので、そこは若干の調整をした。今後の管理方法は、５年間会計検査の対象になるため、出納簿、備品台帳、廃棄したときの処理内容の帳簿を保管しなさいと指導している。基本的にはそれでと考えているが、今後
無認可保育施設への対応事業を考えているので、その中に含められれば、その中で考えていきたい。
◆（宮応委員） 今回の
無認可保育所の虐待死事件でも明らかになったとおり、県が
管理義務者であるが、市も当然責任を負う。実効ある訪問などを実施してもらいたい。
扶助費で、生活保護の開始件数が減って、廃止件数がふえて、保護率はアップになるのか。
◎保護課長 保護率は人数で、開始、廃止は世帯件数で出しているので、その辺の違いかと思う。
◆（宮応委員） 決算時の被保護世帯数と人数を伺いたい。
◎保護課長 平成12年３月現在、860世帯、1271人、5.99‰である。
◆（宮応委員） 相談件数はどれぐらいか。
◎保護課長 平成11年度692件だった。
◆（宮応委員） 約700件相談があって、約200件受給できる状態か。
◎保護課長 一人が何回か来るので、その辺を考慮すれば今の考え方でいい。
◆（宮応委員） ケースワーカーも丁寧に言っているつもりであるのはわかるが、受ける市民はもっと働きなさいとか言われることで心が傷つくとの訴えはたくさんある。弱い立場の市民が来る保護課の窓口なので、市民側に立った相談を行ってほしいと要望しておく。
◆（綱島委員）
母子福祉費で
母子等福祉資金緊急貸付金の
就学支度資金が８件しかなかったのはどういう事情か。
◎
児童育成課長 県の貸付金が来るまでのつなぎ資金なので、件数が少ないと思われる。
◆（綱島委員） 県の
母子福祉貸付金は日数がかかり過ぎて借りにくい。県の制度だからと放置しておくのではなく、簡単に借りられるような基準の緩和等を真剣に考えてもらいたい。どのような見解を持っているか。
◎
児童育成課長 貸付制度そのものは県で、その金が来るまでのつなぎ資金を市で用意している。県の貸付金と急ぐならば市のつなぎの貸し付けもあるとＰＲ等はしていきたい。
◆（綱島委員） 県の貸し付けに保証人等のことはあるのか。
◎
児童育成課長 基本的にはある。
◆（綱島委員） その辺が問題である。母子家庭の保証人になってくれる人は、なかなかいない。公的機関が保証すべきではないか。検討の余地があると思うが、どうか。
◎
児童育成課長 県と調整したいが、兄弟、親戚等が保証人になっているのが実情である。保証人がなくて貸せるのか、県に話してはみたい。
◆（綱島委員） 切実なのは一市民で、事情をしんしゃくして公的資金が自由に借りられる状況をつくり出してもらいたいと要望する。
◆（宮応委員）
母子保健事業費で、万が一障害がある場合の早期発見と具体的な手当てが早くできるので、子供の年齢が上がるごとに健康診査の受診率が下がっていることは注目して、手当てをしなければいけないと思う。この辺はどのように考えているのか。
◎
児童育成課長 年齢が上がると
かかりつけ医が決まる傾向にあって、集団健診を受けなくても、そちらで診てもらっているとの考え方もあるのではないかと推測しているが、未受診者の啓発を考えていかなければいけないと検討しているので、もうしばらく待ってほしい。
◆（宮応委員） １歳６カ月では言葉の問題、３歳になると集団的にどうか、それぞれのところで診るところがある。集団で診ることも必要だと思うので、検討するように要望する。
◆（二見委員） 大和市医師会、大和市歯科医師会に補助金が出ているが、会員になっていない開業医を把握しているか。また、休日
歯科診療所運営費補助金は364件で1100万円、１回につき３万円近くかけている。保険適用をしなければ休日診療しているところは多いと聞いているが、これは
時代的必要性があるのか。
◎
医療健康課長 市内の医療機関は医師会加入のみの把握で、全体的なものは把握していない。休日
歯科診療所運営費補助金は364件と少ないが、５月の連休、年末年始に40％近くがかかっている。すべての歯医者が休んでいるとき診療していることでこの制度自体の意味は結構あると解釈している。
◆（鈴木〔久〕委員）
少子化対策特例交付金事業費で、デジタルベビースケールとはどういうものか。
◎
児童育成課長 デジタルの身長計である。
◆（宮応委員）
精神障害者社会復帰事業費で、生活ホームはどこにあり、今後ふやしていく方向か。
◎
医療健康課長 大和病院の森の家に４名、厚木市の愛甲病院のくすの木に１名である。
知的障害者等に比べて
精神障害者の施設がおくれていることは確かなので、今後の課題として検討したい。
◆（二見委員）
成人歯科健康診査事業はどこで実施しているのか。
◎
医療健康課長 市内指定医療機関76カ所で実施している。
◆（宮応委員）
環境対策事業費で、
ローカルアジェンダ21
策定事業業務委託はどこにしたのか。市民生活に直接かかわる具体的な行動はどこから始めるとか特徴的なことを簡潔に教えてほしい。
◎
環境総務課長 委託先はパシフィックコンサルタンツである。市民生活にかかわる行動は、ステップ１はふだんの行動をちょっとだけ変えてみる、ステップ２は長続きをさせるためにどうするか、ステップ３はもっと積極的にチャレンジと、段階的な取り組みで今年度スタートした。
◆（宮応委員） 何か反応はあったか。
◎
環境総務課長 市民環境大学を対象に説明し、今までわからなかったことがわかるようになったとか、環境家計簿もできるだけ対応してみようとの声を聞いている。
◆（奥平委員） 環境審議会に緑の保全審査会も入っているが、審議会の回数はそれほどふえていない。内容が多岐にわたって大変だとか何か聞いていないか。
◎
環境総務課長 緑の保全審査会は環境審議会に統合された。環境審議会は環境配慮指針を策定したとき６回ほど開催した。審議会の目的は、環境基本計画策定等に関する事項、本市における環境の保全及び創造に関する基本的事項である。
◆（奥平委員） 緑の保全部分も環境審議会に入るのか。
◎
環境総務課長 そのように考えていい。
◆（奥平委員） 今回は
ローカルアジェンダが大きくあったが、緑の話は出ていたのか。
◎
環境総務課長 現在緑の保全にかかわる内容での開催予定は持っていない。
◆（奥平委員） 緑の保全審査会がなくなっても、市民の声も吸い上げてほしいので、環境審議会で把握できるようにしてほしいと要望する。
◆（宮応委員） 公害対策費の分析調査事業費で、ダイオキシンの調査はどこに委託したのか。調査は抜き打ちでするのか。また、どういう方法でするのか。
◎公害対策担当課長補佐 調査は日本気象協会に委託したが、入札なので毎年変わる。測定は国の水質、土壌、大気の測定マニュアルに基づいてやっている。どこでも同じ方法である。調査は県下調整して同じ日に測定するように設定しており、年４回である。
◆（宮応委員） 産業廃棄物処理業者などの調査のとき調査日が事前に漏れて、そのときには余り変なものは燃やさないケースがあり、ダイオキシンの全国的な学習会では、調査日がいつ設定されるかが大きな問題ではないかと学者の問題提起もあった。県下同一にすることは大気状況を一定にする意味合いがあるのか。
◎公害対策担当課長補佐 大気の状況は、日によって気象条件が変わるので、県下統一した日ではからないと全体の状況がつかめない。調査日は公表していないので、業者はわからないと思う。
◆（宮応委員） 調査日は公表していないのか。
◎公害対策担当課長補佐 そのとおりである。
◆（中丸委員） 生ごみ処理容器設置費補助金で、76世帯で91個購入しているが、１世帯何個と決まっていないのか。
◎資源化清掃事業推進担当課長補佐 １世帯１個である。
◆（中丸委員） １世帯１個ならば、76世帯で91個は数が合わない。
◎清掃事業課長 １世帯１個が基本であるが、世帯員が多くどうしても２個希望される方は２個までは対応している。
◆（宮応委員） 塵芥処理事業費で犬猫死体収集運搬及び処分業務委託は863体であるが、路上、家庭からの依頼は何体ずつか。
◎収集業務課長 家庭処理275体、路上処理554体、その他34体である。
◆（宮応委員） その他はどういうものか。それぞれの処理費は異なるのか。
◎収集業務課長 その他は、業者が現地に行ったところ、何らかの事情でその業務が具体的に進まなかったケースである。単価は、家庭処理6300円、路上処理7350円、その他4200円で契約している。
◆（宮応委員） 一般廃棄物焼却灰県外処分業務委託の委託先はどこか。
◎施設保全課長 広島県と福島県で、ダイユウ技研土木株、株ウィズウェイストジャパンである。
◆（宮応委員） それぞれ契約はいつまでか。
◎施設保全課長 ４月１日から翌年３月31日の単年度である。
◆（宮応委員） これから何年も契約できるのか。いつまでと言われているのか。
◎施設保全課長 広島県の方は平成12年度限りで、その他はある程度可能と判断している。
◆（鈴木〔久〕委員） 既設最終処分場遮光シート敷設工事をもう少し詳しく説明してもらいたい。
◎清掃事業課長 上草柳にあるNo６の改修工事で、技術基準の改正で維持管理基準が強化されたので、現在使っている遮水シートの上に紫外線から保護するマットを敷設した。
◆（鈴木〔久〕委員） 遮光シートをかけるように基準が変わったのか。
◎清掃事業課長 そのとおりである。
◆（奥平委員） 平成12年度の「清掃事業の概要」はまだ出ていないのか。
◎清掃事業課長 現在編集中である。
◆（奥平委員） もう少し早い方が決算との対応でいいと思うので要望する。
不燃物処理・資源化施設整備事業費で、施策の成果の説明書にダイオキシン類排出濃度の低減と有価物回収率アップと出ているが、実際どのようになっているのか。
◎施設保全課長 排ガス関係は0.042ナノグラムで、基準値の１ナノグラムをクリアしている。
◎施設管理担当課長補佐 資源化率は通常より10％アップした。破砕残渣は焼却することにより通常より40％減になった。
◆（奥平委員） 破砕残渣は業者に出していたのを燃やして灰にしているのか。
◎施設管理担当課長補佐 そのとおりである。
◆（奥平委員） 最終処分場２カ所に県外搬出している灰に破砕残渣の焼却灰も含まれているのか。
◎施設管理担当課長補佐 そのとおりである。
◆（奥平委員） 煙突から出るダイオキシンは今までより減っているが、バグフィルターによるものか。
◎施設管理担当課長補佐 今までバグフィルターの入り口温度を約230度で燃やしていたが、今回の整備事業で約210度に下がった。温度を下げることによりダイオキシンの生成を抑制し、数値的に下がっている。
◆（奥平委員） 飛灰はどうなのか。また、破砕残渣を燃やしているので、灰の成分がかえってよくないのではないかと心配するが、どうか。
◎施設管理担当課長補佐 焼却灰のダイオキシン濃度は下がっている。灰の成分は従来とほとんど変わりない。
◎
環境総務課長 飛灰はバグフィルターで取るが、その性能がアップしたのでダイオキシンの低減化につながっている。
◆（奥平委員） 温度を下げることでダイオキシンの発生を抑制したので、バグフィルターで取るよりは、根本的なところで処理ができたと解釈していいのか。
◎
環境総務課長 そのとおりである。
◆（奥平委員） 不燃物は何が入っているかわからない部分があるので、細かくして燃やしてしまうのは危険を伴っていると考えてしまう。有害なものは燃やす前に分別してほしいと考えているので、その方向も考えてほしいことを要望する。
◆（宮応委員） ダイオキシンにかかわって、市の焼却場がどうなのかみんな関心を持っているが、家庭や企業の小型焼却炉への啓発と、具体的に抑えていくことはどうなのか。
◎公害対策担当課長補佐 50キロ以上の焼却炉には規制がかかっている。もっと小さいものは特に規制はないが、県条例でゴム、プラスチック、油等燃やしてはいけないものが決まっているので、燃やさないように指導している。家庭で紙や落ち葉を多少燃やしているところもあるが、特に規制がない。苦情等があった場合、現場に行って話している。
◆（宮応委員） 家庭で燃やしている市民は、ゴミの減量化といっているので出さないように善意でやっているが、小型焼却炉は使わないようにする啓発も必要ではないか。何らかの手は打てないか。
◎公害対策担当課長補佐 焼却炉でそういうものを燃やさないように、広報とかインターネットを通じて今後もう少し啓発していくように考えていきたい。
午後２時31分 休憩
午後２時51分 再開
◆（奥平委員） 緑地保全事業費で、保全契約面積が去年よりも減っている。泉の森で一部買い取ったところがあるが、それ以上に減っているのは契約をやめたところがあるのか。
◎水と緑課長 泉の森ではなく、ほかのところで若干減っている。
◆（奥平委員） 平成10年度３万229平米、平成11年度２万8210平米、マイナス2019平米、買い取ったところが174.56平米でマイナスになっている。
◎水と緑課長 売店としらかしの家の通路部分を3.5メートルに広げるため170平米買った。減ったのはほかの地区である。
◎公園緑地推進担当課長補佐 相続が発生して2028平米買い取っており、借地面積が減った。
◆（奥平委員） みどり基金１億円で買い取ったのは谷戸頭のところか。
◎公園緑地推進担当課長補佐 そのとおりである。
◆（奥平委員） 緑化奨励金で、これから市街化区域の緑が減っていく実感があるが、どのように対策を立てるのか。
◎水と緑課長 現在のところ、極力お願いするしかない方法がない。これからもそういう姿勢をとり続けていきたい。
◆（宮応委員） 緑化奨励金の根拠を伺いたい。
◎公園緑地推進担当課長補佐 保存樹林は当該年度の固定資産税、都市計画相当額の合計額、保存樹木は１本当たり年間1500円、保存生け垣は１件当たり年間5000円である。
◆（宮応委員） 公園管理費で、施策の成果の説明書222ページに17市の公園の比較があるが、その他が131箇所と他市に比べて突出している。その他は何か。
◎水と緑課長 公園等は都市公園とその他の公園と分けている。その他の公園は、泉の森、児童公園、緑地、ちびっこ広場、大規模緑地等を全部含んだもので、他市に比べると突出している。
◆（宮応委員） 本市は公園が少ないと思っていたが、県内他市と比べて遜色がないのは泉の森の大きさか。
◎水と緑課長 そのように理解して差し支えない。
◆（宮応委員） １人当たり面積6.13平方メートルは前年比どれぐらいか。
◎公園緑地推進担当課長補佐 平成10年度末の１人当たり公園面積は6.19平米である。
◆（宮応委員） 公園施設維持管理経費に関連して、柳橋３号公園は５年越しでトイレをつくってほしいと市長にも要請がされている。予定はあるか。
◎水と緑課長 平成13年度に設置の方向で予算化を予定している。
◆（宮応委員） 公園の砂場が犬や猫のふんで汚染されることから、今いろいろ新しい方法がある。衛生管理の面ではどのように推進しようとしているのか。
◎公園管理事務所長 砂場を消毒しても、その後すぐ汚されてしまうとなかなか追いつかない。特にひどいところは砂の入れかえを今後ともしていきたい。平成11年度は56カ所入れかえている。
◆（宮応委員） １カ所どのぐらいかかるのか。どの費用に入っているのか。
◎公園管理事務所長 公園施設維持補修費1414万7447円に原材料費として入っている。
◆（二見委員） みどり財団に公園等維持管理委託事業費を２億5000万円近く毎年払っている。引地台公園等では低木がない方がいいと意見があるので、低木を減らせば管理維持費も安くあがると思うが、どう考えるか。
◎水と緑課長 低木が要らないと意見もあるが、今後危険、防犯上のことも検討しながら対策を考えていきたい。
◆（二見委員） これ以上低木は植えないように、できたら撤去するような方向で公園づくりを考えてもらうよう要望する。
（歳 入）
◆（宮応委員） 保育所入所者負担金の不納欠損額は何人分か。
◎
児童育成課長 保育所分158件、299万8750円、助産
施設入所者分１件、６万6250円である。
◆（宮応委員） 保育料は条例で定めていないので、値上げをしてもわからない。平成11年度は保育料負担額を上げたが、国、県、市、本人はどういう割合になって、値上げ幅はどのぐらいだったのか。
◎
児童育成課長 平成11年度は0.1％のアップ率だった。国の徴収基準額による１人当たりの平均額は３万3980円、市の徴収基準額は２万3736円である。
◆（宮応委員） 保育料は20階層に分かれているが、どの階層の不納欠損額と収入未済額が多いのか。
◎
児童育成課長 保育所入所者負担金の不納欠損額の階層については、リストラ、所得なし、景気が悪く給料がもらえない等、あらゆる階層に滞納がある。
◆（宮応委員） 保育料の納付方法は、他の公共料金と同じように引き落としができるのか。
◎
児童育成課長 最初に口座引き落としと話しているが、相当数が納付書を発行して納めている。
◆（中丸委員） 民生費国庫負担金で、基本額、基本率を教えてほしい。
◎保健福祉部長 負担率は、事業費総額から徴収金等を除いた部分の４分の３とか２分の１の負担率になるので負担率と使っている。基本額は、経費が幾らかかろうと、補助対象基本額が幾らと定まっており、それに２分の１とか３分の１である。
◆（中丸委員） 基準額は基本額と同じなのか。
◎保健福祉部長 補助によって基本額といったり、基準額といったりしている。中身的にはほぼ同等である。
◆（宮応委員） 母子保健衛生費負担金は、県が今まで行っていた健診を市が受けて、年々県の負担金は少なくなる性質のものと解釈しているが、そうか。
◎
児童育成課長 数年前県から移譲事務でおりてきた事業であるが、今のところ基準額の３分の１の補助金は続く見込みになっている。
◆（宮応委員） 何年か後にはなくなると思っていたが、３分の１は維持されるのか。
◎
児童育成課長 来年は大丈夫であると今まできている。明確な見通しは立っていない。
◆（宮応委員） 県は今負担金をどんどん減らそうとしているので確保していくことを要望する。重度障害者医療費給付補助事業費補助金で、介護保険とのかかわりで重度障害者にしわ寄せがいってはならないと思っているが、これは制度的にこれからどのような状況になっていくのか。変更ないのか。
◎
医療健康課長 県の事業で、負担率は100分の75である。この部分が毎年度５％ずつ減らされ、最終的に平成16年度100分の50になる。ここまで話としては出ているので、100分の50でこの制度は継続すると考えている。
◆（宮応委員） 県が減らすと、それは市が受けるのか、障害者にしわ寄せがいくのか。
◎
医療健康課長 県の負担が減っていけば、その分市で負担する。
◆（二見委員） 小児等医療費助成事業費補助金は県対象分のみ２分の１と説明を受けたが、県の対象とはゼロ歳までか。
◎
医療健康課長 ゼロ歳児のみ県の対象で、１歳児は市単独でやっている。
◆（二見委員） ３歳まで伸ばしても県はゼロ歳しか出さないのか。
◎
医療健康課長 そのとおりである。
◆（宮応委員） 県の小児医療費助成制度は、入院の場合は中学校までか。
◎
医療健康課長 入院は中学生まで対象である。
◆（宮応委員） 予防接種健康被害救済費補助金は１人分と説明があったが、本市で被害に遭った方がおり、その方に対する負担金か。いつごろの事件で、どういう内容だったのか。
◎
医療健康課長 昭和58年10月７日生まれの男性で、麻疹の予防接種を昭和60年５月７日に受け副反応が出、最終的には障害２級になった。県の補助金をもらいこういう補助を実施している。
◆（二見委員） 保健福祉基金繰入金は運用果実を繰り入れたと説明があったが、どういう運用をしたのか。
◎福祉総務課長 寄附金の積み立て及びその利息、つまり基金を取り崩し一般会計の財源に使用した。
◆（宮応委員）
母子等福祉資金緊急貸付金収入は返済の滞りがあるので収入未済額が出たのか。
◎
児童育成課長 県の貸付金が出るまでつなぎで貸すが、県からおりても市から借りたものを返さないのが二、三件あった。それが滞納繰越分として残ってしまう。
◆（宮応委員） 返済計画はあるが、この経済状況で返せなくなってしまったケースかと思ったが、そうではないのか。
◎
児童育成課長 県への滞納は本市の方の分で約8000万円残っている。市のつなぎ資金は、県から借りたときそのまま返してもらえればいいが、二重に取ってしまう。その分も金がないので返せない方が数件あった。
◆（宮応委員） 経済的困難で返済が滞っているのは県に対して8000万円残高があるのか。
◎
児童育成課長 5000万円から8000万円の間で残っていると聞いている。
◆（鈴木〔久〕委員） 他団体塵芥処理料金収入で、焼却灰は委託したところへ返すのか。
◎清掃事業課長 残った灰は委託元に持ち帰ってもらっている。
◆（鈴木〔久〕委員） 持ち帰る運賃は向こうで持つのか。
◎清掃事業課長 そのとおりである。
◆（宮応委員） 関連して、厚木市と高座清掃組合のゴミを受け入れたが、時限的なのか。
◎清掃事業課長 厚木市と高座清掃組合ともダイオキシンの恒久対策事業で焼却炉の改修工事を実施した。その期間中燃せない分の処理依頼を受け、一時的なものである。
◆（二見委員） 緑化奨励金の返還が７件、500万円近くあると説明があったが、７件の内訳を伺いたい。
◎水と緑課長 ５年未満の場合、毎年払ったものを全額返還してもらうので、７件で520万円と金額が大きくなった。
◆（二見委員） 契約して何年でやめたのか。
◎水と緑課長 ３年以内でやめたり４年でやめたりさまざまである。
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数
環境厚生常任委員会所管関係認定
△日程第２ 認定第６号、平成11年度大和市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（宮応委員） 医療は前年度比8.44％アップしているが、全県平均から見るとどのぐらいの割合か。
◎
医療健康課長 総医療費ベースでは8.57％のアップ率である。県下の平均は143億円程度で、本市は107億2100万円なので少ない。
◆（宮応委員） 老人保健がどの医療保険にも負担になっているが、本市も老人の状況から見ると、応分以上の負担をしている状況には変わりないのか。
◎
医療健康課長 老齢化が進んでいることが第一の要因で、減ることはない。これからはますますふえることが考えられる。
◆（宮応委員） これは、意見だが、だからといって、老人の医療費を上げると、老人は大変な思いをするのではないか。国で税金の使い道を根本的に考えない限り、ますます大変な状況になる。
（歳 入）
◆（二見委員） 支払基金に対する拠出割合は固定しているのか。
◎
医療健康課長 支払基金は医療費の10分の７、残りの10分の３は公費負担で、国、県、市がそれぞれ負担する。
◆（二見委員） ７割は組合が拠出しているのか。
◎
医療健康課長 10分の７は各健保組合の拠出金で構成されている。
◆（鈴木〔久〕委員） 第三者納付金は何人分か。
◎
医療健康課長 13件である。
◆（宮応委員） 関連だが、それは全額回収できているか。
◎
医療健康課長 すべて徴収している。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 認定
午後３時46分 休憩
午後４時05分 再開
△日程第３ 議案第56号、大和市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（奥平委員） 第33条で、縦覧場所は規則で定めるが、どの辺を考えているか。
◎清掃事業課長 市役所、事業を実施する場所周辺の公共施設で実施する。
◆（奥平委員） 県の環境アセスメント条例では、意見書を出すとやりとりが何回かある。第33条の４に、利害関係を有する者は、縦覧期間満了の翌日から起算して２週間までの間に市長に意見書を出すことができるとあるが、その後の取り扱いはどのようになるのか。
◎清掃事業課長 国の生活環境影響調査実施指針等により、環境を保全するために十分な対策が講じられているかどうか、内容を精査して提出者に回答する。本条例の改正は、あくまでも廃掃法の改正に基づき、市町村がゴミ処理施設を建設する場合に実施する環境影響調査の縦覧と意見を受ける手続を定めるものである。県の環境影響評価条例とは内容的にも対象物が異なる。県の条例は、大規模な建設事業（鉄道、公共建築物、大規模宅地造成等）を対象としており、これに対して公害防止、自然環境の保全、その他環境保全の見地から影響がある評価項目を選んで行うもので、内容が大分違う。
◆（奥平委員） 市でなぜ条例をつくるかは、規模が小さくても身近なところで住民が意見を言ったり、応答ができるところが大事だと考えるが、どうか。
◎清掃事業課長 今回の改正根拠は廃掃法の改正である。意見書に対する回答は、専門的知識を必要とする場合、そういう知識を持っている人たちの意見を聞きながらする。意見書の内容、市の措置等は、施設の設置届とあわせて県知事に届ける。必要であれば、県の指導を受ける場合も出てくる。
◆（奥平委員） 県知事とのやりとりは住民は知らない。住民の知る権利はあった方がいいのではないか。
◎清掃事業課長 実際市が一般廃棄物処理施設の建設事業を進めるに当たっては、構想段階から地元に話をしながら進める形を基本的にとっている。今回の事例も、事業そのものの構想の説明をするし、その段階ではどういう環境影響評価項目を事前にするかの話も、別の観点から地元に知らせながら行う形をとっていくので、県条例とは基本的には違う。
◆（奥平委員） 今のような手続を条例に盛り込むことはできないのか。
◎清掃事業課長 あくまでも廃掃法の規定内のことなので考えていない。
◆（鈴木〔久〕委員） 県の環境影響評価条例と本市の条例が食い違うことはないのか。
◎清掃事業課長 県条例と本市条例で定めることは基本的に違う内容である。県の条例はそれとして生きているので、それに該当する事例は手続が必要である。
◆（鈴木〔久〕委員） 県条例をクリアしていれば、市の条例もクリアされるのか。
◎清掃事業課長 対象が違うが、そのとおりである。
◆（鈴木〔久〕委員） 市境で問題が起きて、他の地方公共団体と条例に食い違いがあった場合、どのように調整していくのか。
◎清掃事業課長 市境で起きた場合、縦覧手続、意見を聞く期間は基本的に同じように扱う考え方をしている。そもそも廃掃法で規定されていることなので、近隣市も同じ考え方をする。
◆（綱島委員） 廃掃法とは何か。
◎清掃事業課長 廃棄物の処理及び清掃に関する法律である。廃棄物の処理に関して、排出抑制、処理過程でのリサイクルの推進、発生した廃棄物の処理等を適正に行うための法律である。
◆（綱島委員） 廃掃法が施行されたのはいつか。
◎施設整備建設担当課長補佐 廃棄物の処理及び清掃に関する法律が制定されたのは昭和46年で、今回の改正は平成９年６月、施行は平成10年６月である。
◆（綱島委員） 施行が平成10年６月ならば、なぜ平成10年度中に条例の改正を出さなかったのか。なぜ今なのか。
◎清掃事業課長 一般廃棄物処理施設建設計画を持っているところがそれに合わせて順次改正に取り組んでいる。本市は現在次期最終処分場の建設計画を進めているので、それらの事務手続をここで明確にしておくことが必要になったので、今回提案をした。
◆（綱島委員） 処分場問題はもっと以前からあった。そのときにこういうものがあると明らかにしなかったのか。なぜ今なのか、市民に対して懐疑的にとられる。今回県条例と同じような内容で出してくるならば何ら問題はないが、縦覧を１カ月やればいつでもできる内容である。今苦労して市民と話し合っている中でこれを出せば、真剣にかかわっている人たちは、ここで手続をきちんと決めておけば、いつでも見切り発車でできると思う。手順の悪さにより強圧的な市の姿勢のような悪い印象を逆に与えてしまうのではないか。市は、県の環境条例を意識して真摯に住民と細かい点にわたって誠心誠意話し合いをしているので、突然このようなものが出てくるとどうなのかの感じがする。そういうとらえ方をされてしまう嫌いがあるが、どう考えているか。
◎環境部長 提案時期の問題も含めて判断の分かれるところだと思うが、実態を踏まえて今回提案した。地元には先行して説明しており、条例のあるなしにかかわらず、市民との合意形成を重視していきたいため話し合いを継続してきている。地元の合同対策委員会との話し合いは平行線の部分があり、ここで提案すると、地元には高圧的な態度表明ともとれなくはないが、地元とずっと話し合いがつかなかったら、永久に条例を提案しないのかとの判断も一方である。地元との話し合いは尊重し合意形成を得た暁には、条例に定める手続をとっていきたい。そのときのために現段階で条例を提案し、準備だけは進める。
◆（綱島委員） 地元と誠意ある対話を重ねて、一日も早く説得できるような状況をつくってもらいたい。条例は法律的にきちんとしていかなければいけないものなのでやむを得ないが、ここで変な誤解を与えないように誠心誠意説明してほしい。
◆（宮応委員） 第33条の４の「利害関係を有する者」は何か定めがあるのか。
◎清掃事業課長 一般的に当該地域に住んでいる方、その近隣に土地を持っている方、その周辺地域で事業をしている方、結果的に何か影響を受ける方で、特別に配慮するような考え方は特に含まれていない。
◆（宮応委員） 臭気等は距離でははかれないので、私は影響を受けると市民本人が考えたものがあるべき姿だと思う。そういう解釈でいいか。
◎清掃事業課長 結構だと思う。
◆（宮応委員） 生活環境影響調査結果に意見を言えるが、このままでは意見は出しっ放しになる。県の環境影響評価審査会みたいなものが必要ではないか。本市の行政は今までそういう形でやってきたのではないか。市民、専門家も交えた何らかの審査会をつくる意向はないか。
◎施設整備建設担当課長補佐 意見書には、国、県が策定している指針に照らし合わせて、専門家も交えて審査し回答を行っていく。意見書は届出書の添付書類なので、最終的な判断は県である。廃棄物減量等推進審議会が平成13年７月に環境審議会に統合されるが、そのときには専門委員の充実も多少図れると考えており、環境審議会で対応していくことも現在考えている。
◆（宮応委員） 生活環境影響調査結果を最終的に県に意見書とともに出して、県が判断するが、地方分権というならば本市で一定の審議等をすべきだと思う。環境審議会に諮ることはできるのか。
◎施設整備建設担当課長補佐 可能だと考えている。
◆（宮応委員） 可能ならば本条例に定めることが必要だと思う。定めないならば規則で定めるのか。改めて条例を改正する時期があるのか。
◎施設整備建設担当課長補佐 縦覧等の手続に関する実施指針を策定する考えで、その中でその手順を定めていく。
◆（宮応委員） 事後調査を住民は要望してくると思うが、その調査はどのように考えているか。
◎施設整備建設担当課長補佐 施設建設後の事後調査も想定しているが、縦覧の手続は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく手続を定めた。
◆（宮応委員） 「別表第１動物の死体の欄を削る」とあるが、圧倒的に路上で動物が命を落とす状態が多い。業者との契約は続行するのか。
◎収集業務課長 路上処理は業務の継続があるので、その部分で契約は続行がある。
◆（宮応委員） 家の猫が死んだとき、市が契約を結んでいる寺であったが、１万円以上かかった。業者との契約が続行するのであれば、市民が問い合わせたとき、今の契約に乗せるところは対応ができるのではないか。
◎収集業務課長 契約の中では合同火葬以外の手続はない。個人的な依頼をした場合、火葬の後、読経や埋葬をやっており、その経費がかかっている。実態的にも内容が異なっているところに額の差があると確認している。
◆（宮応委員） 今までの制度でも直接業者が訪問し、そこで説明があって、どれを選ぶかは市民である。合同でもよいという市民が経済的負担を軽くする道を残しておいてほしいが、どうか。
◎収集業務課長 その後の手当てが温かく理解してもらえるような努力をしたい。
◆（武志委員外議員） どういう状況があったので、廃掃法が改正され、それが条例第５章に反映されるべきだとなったのか。
◎清掃事業課長 最近環境に対する住民意識が高くなってきており、廃棄物処理施設を建設する場合、地域での紛争が多発している状況が全国的にあらわれている。その辺を考慮して、建設に際しては地元住民の意見が反映されるようにと今回の法改正が行われたと理解している。従来県のアセス条例の適用がないものでも環境影響評価を行っていたが、その取り扱いの明記がなかったので、法体制の中で事務手続を明記した。
◆（大波委員外議員） 最終処分場について今住民と話し合いがなかなか進まない状況でこれを出してきたことは、紛争を押さえつけようとする意図があると住民側はとっている。できるだけ住民参加でやっていきたいと答弁があったが、出ている内容は県のアセスと比べてよくない。意見書の提出は２週間以内であるが、県は30日以上である。意見書の審査は環境審議会でできると言っているが、難しい問題なので、専門家を交えて審議していきたいと言っている。一方では、住民ができるだけ参加して話をしていきたいと言っておきながら、内容はお粗末ではないか。どう考えるか。
◎清掃事業課長 県が一般廃棄物処理施設の設置許可をする場合、廃掃法第８条第４項に事業者から提出された書類関係は１カ月の縦覧期間をとり、２週間の意見提出期限を設けると明記されている。縦覧期間、意見書提出期限はそれと統一した。
◆（大波委員外議員） ２週間とは、情報公開で情報を求めても、情報が手に入らないうちに締め切ってしまう期間である。環境審議会で十分審議できると回答があったが、専門家を交えて相当高度な論議をしなければ意見書に対する的確な答えは出てこないと思う。どう考えているか。
◎清掃事業課長 環境影響評価に意見書が出たとき、必要な場合には専門家の意見を聞きながら回答を準備し、説明していく。専門的な方の意見を十分参考にしながら対応していくのを基本に考えている。
◆（大波委員外議員） 地域で紛争が拡大しているので、拡大しないように互いに理解を求めていくため条例改正が求められているにもかかわらず、紛争が長期化してらちが明かないので、強圧的なやり方をしていく形にしかとらえられない。
質疑終結
討論
（反対討論）
◆（山瀬委員） 廃掃法の改正により手続を定めただけであると答弁があったが、意見書が提出されたとき、明確な文書が返らない条例に見える。事後の評価も条例に明記するのが正しいと考え、反対の討論とする。
（賛成討論）
◆（奥平委員） 廃掃法の改正に基づいて最低ラインでつくられた条例の改正であると考える。実際市が行っていることを条例に盛り込めば、市の環境アセスメントが我々が望んでいるようにでき、すっきりとする。そこに不満はあるが、廃掃法にのっとった改正といえば、そのとおりである。廃掃法では、県のアセスメント条例にもかからないもっと小規模のものでも同じようにしていきなさいとある。市でそういう条例をつくるのであれば、最初から出してもらった方がよかったと思うが、条例をいいものにしていくことは幾らでもできると考え賛成の討論とする。
討論終結
採決
賛成多数 原案可決
△日程第４ 議案第60号、工事請負契約の変更について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（宮応委員） 防衛の補助内示はいつ出されたのか。
◎
高齢者福祉課長 本年４月20日である。
◆（宮応委員） 本件は平成12年９月定例会で審議したので、補助内示は出ていた。県営住宅との合築の関係もあり、県に設計委託しているが、県は防衛予算に対する関心度が薄かったのではないか。
◎
高齢者福祉課長 県営住宅との合築の関係から、県が平成10年度基本設計、11年度に実施設計を行った。併行防音を受ける場合、市が補助事業主になることが必要であり、市が単独で設計を行うことになった経過が一部ある。併行防音工事の補助は、設計と工事が同一主体であることが必要とされている。併行防音工事の設計工事を実施するに当たり平成12年４月20日に内示を得て、それから設計の交付決定、工事の手続をして、10月後半に工事の交付決定を得ている。そこから議会関係の対応をすると、本体工事の議決を得た９月とはずれてしまった。
◆（宮応委員） ガラスの厚さが５ミリから８ミリになることは何の異論もないが、増額する555万9225円は、材料費だけではなく、設計を変更するための事務費もあると思う。それは幾らか。
◎
高齢者福祉課長 設計監理で約59万円である。555万9225円には事務費も一部入っている。
◆（宮応委員） 防音効果が重要な地域なので変更に異論はないが、県と意思疎通を十分図り、少しでも税金のむだ遣いがないようにしてもらいたい。
◆（綱島委員） サッシと窓のもともとの金額は幾らで、それに防音工事をすると幾らになって、その差額が555万9225円になるとの説明はなぜしてもらえないのか。
◎
高齢者福祉課長 原設計は金属製建具とそれに伴うガラス工事で2518万8000円、変更設計後の金額は3087円7466円で、569万円の差が出る。これに共通仮設費、現場経費、一般管理費、税を加算すると741万3000円になる。この金額から入札で落札した0.75掛けをすると555万9225円になる。
◆（綱島委員） ほかの経費は安く落ちているが、防音サッシだけは単価が落ちていない。単価的な審査はどこがしているのか。
◎建築課長 防音単価は防衛施設庁の単価である。防衛施設庁と単価のすり合わせをし、それが設計に組み込まれている。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 同意
△日程第５ 議案第86号、平成12年度大和市一般会計補正予算（第３号）（
環境厚生常任委員会所管関係）
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（鈴木〔久〕委員） 小児医療費助成事業費で、何人ぐらいふえる予定か。
◎
医療健康課長 当初４万8018件、補正で５万3957件、5939件の増を見込んでいる。
◆（宮応委員）
児童手当支給事業費で、本年６月に法改正されたが、適用は何人から何人にふえるのか。
◎
児童育成課長 人数のとらえ方は、途中で生じる者、やめる者がいるので、延べ人数である。年度末を出すときにいた者を人数ととらえているので、何人とはっきり言えない。
◆（宮応委員） 法改正により今まで受けられなかった人が受けられるようになったが、新たに受けられる子供はどのぐらいか。
◎
児童育成課長 １回目の支給である10月に新制度で対象になったのは3398人である。
◆（宮応委員） その前は何人だったのか。
◎
児童育成課長 以前の制度では3488人である。ゼロ歳から３歳未満が3488人、３歳から就学前までが3398人である。
◆（宮応委員） 新たに３歳から就学前まででふえた人数がいるが、ほぼ同じ金額分所得制限で受けられなくなった人がいると解釈していいのか。
◎
児童育成課長 毎年人数が変わるので、一概にそうは言えない。
◆（宮応委員） 今まで受けていて受けられなくなった人はわかるか。プラス幾ら、マイナス幾らがわかるか。
◎
児童育成課長 そこまで調査していない。0歳から３歳までが3488人、３歳から就学前までが3398人、約7800人になる。
◆（宮応委員） 父親がリストラ等で失業し、収入がなくなっているときこそ児童手当が必要であるが、前年の収入等により判断されるので、そこが矛盾する。父親の収入で生活していて、父親が失業した場合、母親が生活を支えると変更すれば、児童手当が支給されると平成12年７月31日付で厚生省通達が出たと報道がある。既に来ているか。
◎
児童育成課長 正式には確認していない。
◆（宮応委員） 至急確認して、市民に周知徹底してほしい。扶助費で、対象者がどれぐらい増員するのか。
◎保護課長 当初予算は、経済情勢、雇用情勢が落ちついたので、昨年実績に比べ６％強を見込んだが、平成12年度４月から10月までの実績を見ると、平成11年度29世帯、12年度32世帯とふえている。月に６世帯なので、70世帯ぐらいになる。
◆（宮応委員） 本補正を組むと、保護率はどれぐらいになるか。
◎保護課長 平成１２年９月いっぱいで6.19‰である。
（歳 入） な し
（繰越明許費） な し
（地方債補正） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成
環境厚生常任委員会所管関係原案可決
△日程第６ 議案第89号、平成12年度大和市病院事業会計補正予算（第２号）
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（二見委員） 退職金を一番多く受給する人の金額は幾らか。
◎総務課長 34年勤めた方で約2850万円である。
◆（宮応委員） 退職理由と職種を伺いたい。
◎総務課長 普通退職は、医師10名、医療技術１名、看護婦18名、ＭＳＷ１名、計30名である。長期勤続者は、医療技術２名、看護婦７名、看護助手１名、計10名である。定年退職は２名で、医師１名、調理員１名である。嘱託では医師６名である。
退職理由は、結婚５名、転職６名、留学や他の学校へ行くのが４名、家族の看護２名、転居３名、健康上の理由５名である。
◆（宮応委員） 看護婦の補充はどういう形になるのか。
◎総務課長 看護婦の退職は25名予定しているが、４月で補充する。
◆（宮応委員） その間は補充なしでやるのか。
◎総務課長 退職予定者は３月31日付の方が十何名いる。途中の方は非常勤職員を募集して手当てしている。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
午後５時37分 休憩
午後６時01分 再開
△日程第７ 陳情第12−24号、老人医療費助成制度の継続と定額負担を求めることに関する陳情書
（ 質 疑・意 見 ）
◆（鈴木〔久〕委員） 「大和市が実施している
ひとり暮らし老人等医療費助成制度を継続し、国の制度に準拠しない定額の患者負担とすること。」と陳情の項目にある。法律が変わり平成13年１月１日から定額制から定率制を導入するが、定額のままとすることは法律と違うことになる。どう考えているか。
◎
高齢者福祉課長 現在の助成方法は、医療機関で保険を使って支払う自己負担のうち、老人保健法の一部負担金相当額を除いた医療費を助成している。来年１月１日から施行される新しい制度は70歳以上の方が適用を受けるが、仮に制度を存続した場合、本市の
ひとり暮らし老人の方が助成率がよくなるおそれがあり、制度上おかしいことになる。
◆（鈴木〔久〕委員） 金額的負担はどうなるのか。
◎
医療健康課長 今より1.5倍程度負担がふえると国では言っており、それに近い負担金の増はある。本人負担が定率になりふえるので、市の負担は逆に減る。
◆（奥平委員） 助成条例第４条で規則で定めて市が負担することになっている。施行規則に法律が出ているが、その関係はどのようになるのか。
◎
高齢者福祉課長 第４条は、保険または他の法令により対象者が負担する額から規則で定める額を控除した額を市が助成する規定になっている。これを受けて、規則第３条で控除する額の規定があり、老人保健法第28条の規定により算出した一部負担金の額（外来１日530円、入院１日1200円）とある。ここが新しく１割の定率負担に変わるので、規則を改正しないと、従来の制度を存続すること自体不可能である。
◆（奥平委員） 陳情は法律に関係なく独自にやってほしいものなので、そういう規則にすれば対応できるのか。
◎
高齢者福祉課長 現老人保健法第28条にある外来１日530円、入院１日1200円を続けてほしい陳情であるととると、条例施行規則は老人保健法第28条の規定をそのまま載せているので変わってくる。その部分を現在の助成方法に変更しないとできない。
◆（宮応委員） 先日終わった第150 国会で、70歳以上無料が定率の１割負担と老人医療費制度が大きく変わった。陳情の理由に「大和市が実施している老人医療費助成制度も影響を受け、内容が変更となります」とあるが、老人医療費助成制度は老人保健法にのっとって実施していたので、法律が成立したので変更になることは明らかである。陳情の理由に「４月から実施された介護保険は65歳以上と対象となっており、医療制度の対象年齢をそろえる意味でも」とあり、65歳以上の
ひとり暮らし老人に医療費助成をしているのはいい制度であったと言っている。最後に「患者負担については低額かつ定額なもの」とあり、今の制度が変わっても定額の形にしてほしいのが陳情の趣旨だと思っている。国の制度が変わったが、現在ある条例は整合性があるかどうか。
◎
高齢者福祉課長 70歳以上は老人保健法の適用になるのが原則的な扱いである。他市では、70歳から受ける老人保健医療の特典を前倒しで助成しているが、本市は
ひとり暮らしと条件をつけている。仮に現状のまま続行した場合、70歳から受ける方よりもさらに補助がよくなり、負担が軽くなる。今回は69歳までの薬剤一部負担は平成14年度まで続行されるが、そこも老人保健並みに支援していく基本的な考え方を持っている。基本的には70歳から受ける老人医療の方とほぼ同じ助成が受けさせたい考え方を持っているので、70歳からの少し前倒しと見てもらえればいい。
◆（宮応委員） 本市がなぜこの制度をつくったかは、経済的困難を抱える人たちが安心して医者にかかってもらうためで、その趣旨は一向に変わらない。国が医療制度を改悪したならば、65歳以上、70歳以上も含めた
ひとり暮らしの方たちの制度として続行するのが本来の制度の趣旨だと思う。金額は変わるかもしれないが、何らかの形でこの制度を存続することが必要だと思うし、それが陳情者の意見でもあると思う。老人福祉の点からどのように考えているか。
◎保健福祉部長 今65歳から69歳までの
ひとり暮らしは老人医療と同じ適用をしている。薬剤の一部負担は70歳以上は国で負担しているが、65歳から69歳までは本人に負担してもらっている。この部分も含めて70歳以上と同じ制度にしようと思っている。現制度を継続して70歳と同一の扱いをしたい。
◆（宮応委員） 新たな制度にするのか。
◎保健福祉部長 さきに条例、施行規則の話があったが、それ自体老健法をそのまま受けて対応するようになっている。条例改正、規則改正をしなければ、老健法と同じ扱いになる。
◆（宮応委員） 今ある条例をそのまにしておくと、今言ったような説明になるのか。
◎保健福祉部長 そのとおりである。
◆（宮応委員） もっと発展させてほしい。65歳から70歳以上も含めて
ひとり暮らしの経済的困難を抱える方までと思っている。財政的な問題は確かにあるが、陳情の趣旨は制度を存続してほしいことである。制度の影響を受けるところも陳情者は十分承知しているので、私の考えとは若干違うが、陳情の趣旨に合うと判断している。
質疑・意見終結
討論 なし
採決
賛成少数 不採択
△日程第８ 陳情第12−25号、小児医療費助成制度の充実を求める陳情書
傍聴人２名を許可
（ 質 疑・意 見 ）
◆（中丸委員） 本陳情は本年３月に議員提出議案で同じものが出たが、そのとき平成13年度に前向きに検討していきたいと答弁があった。その後どのように検討し、どのように今考えているのか。
◎保健福祉部長 それらの状況を勘案しながら検討し平成13年度予算編成をしているが、細部的に判断は得ていない状況である。
◆（中丸委員） どうするかも含めて考えていないのか。
◎保健福祉部長 部の考えで、市として最終的に固まっていない。部の考え方は他市並みのものにしたい。
◆（二見委員） 確認であるが議員提出議案はどこが出し、可決されたのか。
◎議事担当チーフ 本年３月定例会で共産党から提出され、否決された。
◆（宮応委員） 各委員から内容はよくわかると意思表示があったことを申し添える。
◆（鈴木〔久〕委員） 陳情事項に「３歳児まで入院・通院を問わず所得制限なしで」とあるが、３歳児まで拡大すると、市側の負担はどのぐらい増額するのか。
◎保健福祉部長 ゼロ歳児は県と市の制度で所得制限なし、１歳児は所得制限つきで、今回の補正では年間約１億5000万円の医療費になる。２歳児、３歳児まで所得制限つきで引き上げると、年間１億5000万円程度新たな経費がかかる。所得制限なしにしたときは新たな経費が３億円ぐらいになる。２歳児、３歳児を所得制限なしにすることは、ゼロ歳児、１歳児も所得制限なしと考えないと制度の均衡がとれない。
◆（鈴木〔久〕委員） ３億円の財源をどこから出すかが必要になる。平成12年度の景気見通しから平成13年度の収入見通しをしっかり考えないといけない。平成13年度予算を立てる考え方としてどのようなものを持っているのか。
◎保健福祉部長 １歳児が所得制限つきなので、それを何歳まで伸ばすか、できるだけ他市並みにしたい。そこにも所得制限つきで物は考えたいと基本的に思っている。13年度は財政状況等を勘案しながら、実施時期等で庁内の合意が得られるように調整したい。藤沢市で３歳児まで所得制限なしとなったやに聞いている。
◆（二見委員） 他市並みとはどの程度までか。３歳までとなると、次は４歳までとなってくると思う。老人医療でも当初70歳以上は無料だったのが徐々に負担が多くなってきている。そのことも含めて小児医療費助成も将来的に考えなければいけない。
◎保健福祉部長 所得制限つきで３歳までとしているところが多い。本年から藤沢市は所得制限なしとなったと聞いている。
◆（二見委員） 保険料も所得によって高いか安いかがある。ただ所得制限があればいい段階ではない。
（動議）
◆（鈴木〔久〕委員） 陳情者の言わんとすることもよくわかるが、大変厳しい財政の中で、所得制限なしで実施することは困難が生じる。小児医療費の助成は、いい制度であることは十分感じるが、ないそでは振れない。制度をつくったが、途中で財政的に苦しいのでやめるとなると、市民に迷惑をかけてしまう。行政側は、平成13年以降この問題を大いに検討し、実施に向かっていきたい意欲がある。一日も早く実現できる努力をすることを意見に取り入れながら、我々もこの問題を調査研究していく意味で、本件を継続審査とする動議を提出する。
（動議を先議）
討論
（反対討論）
◆（宮応委員） 乳幼児の医療費助成制度は何よりも子育て支援である。今子供を抱える家庭は若い世代なので、経済的な困難も抱えている。平成11年度の決算審査でも明らかになったが、所得制限ありの１歳児でも対象がふえたこと、受診率もふえたことにもあわらわれているとおり、医療費の負担がすごく多い。景気が悪いと言っているが、個人消費を向上させない限り、景気はよくならない。若い世代が医療費を使っていけば、個人消費に回るものはなく、ますます景気は悪くなる。そのことから子育て支援策は重要な施策だと思っている。他市並みにしたいと答弁があるが、所得制限ありにするか、年齢をどうするかは市が提案することである。部長答弁は陳情者の意に沿ったものなので、何ら継続審査にする理由にはならない。藤沢市は進んでいるし、綾瀬市は一挙に２歳拡大している。どの行政主体も、若い世代の市民の経済的負担を助け、何よりも子供が健康に育つために心配なく医療にかかれるところが問題である。採択するよう願って継続審査に反対の討論とする。
討論終結
採決
賛成多数 継続審査
午後６時40分 閉会...