茅ヶ崎市議会 2019-03-19
平成３１年 ３月 予算特別委員会−03月19日-05号
添田市民安全部長、
大八木経済部長、鈴木文化生涯学習部長、
熊澤福祉部長、
高木こども育成部長、野ｱ環境部長、
大野木都市部長、
橋口建設部長、小柴建築課長、
池田建築課主幹、
有本建築課主幹、南出保健所長、中田副所長、仙賀病院長、望月副院長、
内藤副院長、
西村患者支援センター所長、藤本薬局長、山岡看護部長、
松岡病院総務課長、島津医事課長、
山田医事課主幹、
大関医事課主幹、
内田医事課主幹、
小澤消防長、
竹内会計管理者、
栗原議会事務局長、
吉津選挙管理委員会事務局長、
村上公平委員会書記長、
小澤監査事務局長、
岩澤農業委員会事務局長、
神原教育長、
中山教育推進部長兼
教育総務部長、
吉野教育指導担当部長
５ 事務局職員
栗原局長、石山次長、小島担当次長、臼井担当主査、小玉書記
６ 会議に付した事件
(1) 議案第７号 平成31年度
茅ヶ崎市一般会計予算
(2) 議案第８号 平成31年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算
(3) 議案第９号 平成31年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
(4) 議案第10号 平成31年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算
(5) 議案第11号 平成31年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算
(6) 議案第12号 平成31年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算
(7) 議案第13号 平成31年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算
午後１時10分開議
○委員長（青木浩）
予算特別委員会を開く。
３月13日の会議に引き続き、審査を行う。
お諮りする。
撮影、録音の申し入れがある。これを許可するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、撮影、録音を許可する。
撮影は傍聴エリア内でお願いする。
議案第13号平成31年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算の審査に入る。
説明願う。
◎
病院総務課長 議案第13号平成31年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算案について説明する。
予算書417ページ、第１条総則に続き、第２条は平成31年度業務の予定量として、病床数、年間患者数、一日平均患者数及び主な
建設改良事業をそれぞれ定めた。第３条収益的収入及び支出、第４条資本的収入及び支出では、予定額をそれぞれ定めたものである。詳細は後ほど説明する。
418ページ、第５条継続費では、
市立病院本館改修事業を設定し、事業費の総額及び年割額を定めた。
第６条
債務負担行為では、
市立病院本館改修工事に係る委託経費について、期間及び限度額を定めた。
419ページ、第７条企業債では、市立病院の別棟建設及び
本館改修事業、医療機器の購入等に要する費用に充てる目的で記載する企業債について限度額等を定めた。
第８条一時借入金では限度額を10億円と定め、第９条は予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を、420ページ、第10条は議会の議決を経なければ流用することができない経費についてそれぞれ定めた。
第11条
棚卸資産購入限度額では、限度額を24億1476万円と定めた。
次に、予算に関する説明書について説明する。
423ページから425ページまでは
予算実施計画を、426ページは現金の収入及び支出に関する内容としてキャッシュ・フロー計算書を、427ページから433ページまでは給与費明細書をそれぞれ記載した。
434ページから435ページまでは継続費に関する調書として、
市立病院別棟建設事業及び
市立病院本館改修事業について年度ごとの年割額とその財源を説明した。
436ページから437ページまでは、
債務負担行為に関する調書として、
市立病院別棟建設事業経費、
市立病院別棟建設工事監理業務委託経費（平成30年度設定分）及び
市立病院別棟建設工事通信環境構築委託経費のほか、平成31年度予算で新たに設定する
市立病院本館改修工事監理業務委託経費、
市立病院本館改修工事（その２）
設計業務委託経費について説明したものである。
438ページから441ページまでは、平成31年度
予定貸借対照表を、443ページから447ページまでは、平成30年度
予定損益計算書及び平成30年度
予定貸借対照表等を記載した。
448ページ、収益的収支及び支出のうち収入について説明する。
項１医業収益目１入院収益は、
年間入院患者数を12万1545人、１人１日当たりの平均収入を５万7500円と見込む中、少子化による分娩料及び新生児保育料の減少を勘案するなど、予定額を70億7211万7000円とし、前年度と比較して3016万円の減額とした。
目２外来収益は、
年間外来患者数を23万2750人、１人１日当たりの平均収入を１万4000円と見込むなど、予定額を32億7852万8000円とし、前年度と比較して１億1135万2000円の減額とした。
目３その他医業収益は、
室料差額収益、
健康診断収益等の
公衆衛生活動収益、人間ドック等の
医療相談収益など合わせて３億5782万7000円を予定し、前年度と比較して2509万4000円の減額とした。
450ページ、項２医業外収益は、目１受取利息及び配当金として定期預金の利息を、目２補助金として国の
臨床研修費等補助金や県の周産
期救急医療事業補助金等を予定したものである。
目３他会計負担金は、救急医療や小児医療に要する経費のうち、その収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額等に関し一般会計が負担するものとして、７億7176万8000円を予定し、前年度と比較して2692万円の減額となっている。
以上、項３特別利益を含めた収益的収入である款１
病院事業収益の総額は119億4822万8000円で、前年度と比較して２億5910万8000円の減額予算となっている。
452ページ、収益的収支のうち支出について説明する。
項１医業費用目１給与費は、正職員のほか臨時職員の賃金、法定福利費、退職給付費などに要する費用として65億2827万4000円を予定し、前年度と比較して３億2657万7000円の減額となっている。
目２材料費は25億3895万円を予定し、前年度と比較して１億7214万1000円の増額となっている。
目３経費は、光熱水費などの
施設維持管理経費、医療機器の修繕や保守点検などの
医療機器整備及び管理経費、
看護師確保関連経費のほか、消耗品費、印刷製本費など、合わせて21億244万3000円を計上し、前年度と比べ１億4597万9000円の減額となっている。
454ページ、目４減価償却費は、建物や器械備品、
リース資産等の減価償却費を、目５資産減耗費は
棚卸資産減耗費及び
固定資産除却費をそれぞれ計上した。
456ページの目６研究研修費は、医学図書の購入や研修のための旅費等を計上した。
項２医業外費用は、現病院建設や別棟建設時に借り入れた企業債の支払利息などを予定した。
項３特別損失は、
過年度損益修正損などを予定した。
以上、項４予備費を含め、収益的支出である款１
病院事業費用の総額は124億6176万1000円で、前年度と比較して３億3706万8000円の減額予算となっている。
なお、収入から支出を引いた収支差引額は５億1353万3000円の赤字、経常収支においても６億4726万6000円の赤字予算となっている。
458ページ、資本的収入及び支出のうち収入について説明する。
項１企業債は、
別棟建設事業及び
本館改修事業に要する費用、医療機器の購入に要する費用に充てるため、８億2260万円を予定した。
項２補助金は、
医療機器購入に充てるため国庫補助金を見込んだ。
項３負担金は、
一般会計負担金として、現病院建設時に借り入れた企業債の償還元金などに充てるため４億2823万2000円を予定した。
項４返還金は、医師公舎敷金に返還金を見込んだ。
以上、款１資本的収入の総額は12億5493万2000円で、前年度と比べ5777万9000円の増額となっている。
460ページ、支出について説明する。項１建設改良費は、目１施設整備費として６億2115万円を予定し、工事請負費として
別棟建設工事に要する費用として２億4120万円、
本館改修工事費として２億860万円、
手術室空冷チラー更新工事費として8000万円、
空調設備更新工事費として2270万円をそれぞれ計上するとともに、委託料として
別棟建設工事に係る
監理業務委託、
電波障害調査委託及び
通信環境構築委託を合わせて1835万円、
本館改修工事に係る
監理業務委託及びその２
設計業務委託を合わせて2050万円、
歯科カルテシステム構築委託として2980万円をそれぞれ計上した。
目２資産購入費は、医療機器等の新規購入や買いかえ、リース資産に要する経費を予定した。項１建設改良費全体としては総額９億8803万6000円とした。
項２
企業債償還金は、現病院建設等で借り入れた
企業債償還元金を、項３投資は、将来にわたり優秀な看護師を確保するための
奨学貸付金等を予定した。
以上、款１資本的支出の総額は16億7177万3000円で、前年度と比較して2136万6000円の増額となっている。なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額４億1684万1000円は、
過年度分損益勘定留保資金で補填することとしている。
○委員長 これより予算全般の質疑を行う。
◆和田清 委員 456ページの研究研修費3699万5000円は前年度と比べて1000円単位まで全く同額の予算が出ているが、今財政が厳しいと指摘されている中で、細かいところまで積み上げて予算を組むべきだと思う。全く同額で計上されている根拠はあるのか。
◎
病院総務課長 予算額3699万5000円は前年度と同額であるが、その中で項目が幾つかあり、基本的にはこれまでの決算額、実際の執行額の推移等を見て予算を増減させている。具体的には、旅費は昨年の予算より24万円減らし、
研究材料費等も９万円減らすなどを行っており、医師の研究研修に係る費用なので病院として同額を確保していきたい意思はあるが、中身は見直しを図っている。
◆和田清 委員 同額は偶然で、実績をしっかり勘案して来年度の計画もしっかり積み上げた結果同じ数字になったということでよいか。
◎
病院総務課長 そのとおりである。
◆和田清 委員 452ページから453ページの材料費は、今議会にも材料費の増額を見込んで補正予算が出た。材料費や薬品が足りなくなれば補正してプラスにすることは全然いいが、おととしの事件を考えると、増減を把握していることが前提で増の補正が出ると捉えなければいけない。来年度は、今までの反省も含めて、薬品費等の把握として、どういう推移で何がどう使われて、言い方を変えれば、足りないものもあれば余るものもあるはずである。そのあたりの管理体制を改めて伺いたい。
◎
病院総務課長 医薬品の管理体制は、一昨年の事件以来対策は進めてきている。具体的には薬局が主となって薬品費の執行管理等は行っているが、毎月の支出の状況、仕入れの状況は事務局でもデータを共有して、これから先必要となるもの、それほど必要ではないとの動向も踏まえながら増減をして、先日は不足が生じることで補正予算を計上した。
◆和田清 委員 細かいことはこの場では聞かないが、足りないもの、不要なもの、余りそうなものは適宜チェックして把握しているということでよいか。
◎
病院総務課長 毎月のやりとりの中で薬局と事務局との間で情報を共有している。
◆和田清 委員 具体的にチェックをどのくらいのタームで行っているのか。毎月では、月末で締めて月ごとに年12回チェックをしているのか、チェックの期間を伺いたい。
◎
病院総務課長 月々の出入庫の管理はデータでやりとりをして、それ以外に事業会計の棚卸期間が上半期、下半期で年２回あり、棚卸をしっかりとやっている。
◆和田清 委員 一般に何らかの不祥事が起きた場合には、チェックの間隔を短くするなり精度を上げることを一時的にやって、安全性が担保されてから期間を考えるなど臨機応変に行っていくことが常であるが、どのように検討して来年度は取り組んでいこうと思うのか、考え方を伺いたい。
◎
病院総務課長 ことし１年間のタームで事務を進めてきた。その中で一定の薬品の適切な購入や出入庫の管理が共有できてきていると認識している。平成31年度もこの間隔等は変えずに、この中でより充実させて進めていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 予算書452ページの給与費の中に診療記録の保管に関する事務が含まれていると思うが、専門的な
医療サービスをきちんとやっていく中で、電子カルテの監査は、量的監査は毎日、質的監査は年２回行っていくが、平成31年度は収支改善の課題である質の高い
医療サービスとして、この辺はどのように行っていくのか。
◎医事課主幹 量的点検は日々行っているが、質的点検は院内の監査チームで２回確実にやるように計画は立てている。
◆滝口友美 委員 平成31年度は赤字決算を踏まえた収支改善で、特に経営健全化を推進する上で取り組むことがあれば教えてもらいたい。
◎医事課長 まず収益を上げる方法を答弁する。病院の収益は、患者数をふやすこと、患者１人当たりの診療単価を上げていくことがセオリーとなると考えている。患者の数をふやすことは、本院は急性期病院で、地域の先生方から紹介を受けた患者を診ていくことが使命であるため、地域の先生方との連携強化を一番に取り組むべきことと考えている。その中で従来医師による診療所の訪問を行い、今年度は私どもの診療の案内を登録医の先生方全てに持参して、顔の見える関係づくりを進めてきている。こうした活動をしながら、本院でどのような先生がどのような医療を行っているのかを理解いただきながら、紹介患者の増加につなげていきたいと考えている。
また、診療単価の増額に関しては、診療報酬上、さまざまな診療体制を充実させることにより加算がとれることから例年行ってきているが、それにかかる費用を見ながら新たな加算の取得に取り組みながら、単価の増加にも取り組んでいきたい。
◆小島勝己 委員 438ページと439ページの平成31度のバランスシートの中で、欠損金が前期に比べてふえた予算になっている。市長が安定した病院経営の継続性の確保や収支改善に具体的に取り組むと施政方針で言っていたが、５億強の欠損金がふえている。予算をつくったときに欠損金を解消するためにどのような具体的な対策を考えたのか。
◎
病院総務課長 平成31年度の
病院事業会計予算の作成に当たり、事業会計でもあるので企業としての目標を１つあらわすことも予算の中にはあるが、今回は昨今の病院事業の経営状況を踏まえて、目標をメーンに置くのではなく、実際に必要な規模、または決算に基づいてどうなのかを厳しく見直して予算を作成した。収入も減額になっているが、それ以上に支出を減額して、少しでも欠損金が少なくなるような取り組みはしてきた。
◆小島勝己 委員 業務計画書にも、
経常収支比率の改善、人件費の抑制を直すことによって事業のあり方を検討しているとあった。例えば現状の
経常収支比率や人件費の抑制はこのぐらいと、具体的な計画と目標はどのように考えているのか。
◎
病院総務課長 現在、平成32年度までを計画期間としている茅ヶ崎市の経営計画に基づいて取り組みは進めていくが、
経常収支比率等は100％となっている。今回はサービスの質と量を変えることなく適正な予算を組む姿勢なので、予算の範囲内で執行していき、より数字を持っていきたいと考えている。
◆小島勝己 委員 部署ごとに目標を管理して、やることと、それができたのかをそれぞれ認識していないと、結果として出てきてこうだというわけにはなかなかいかない。もう少し具体的に言うと、月次決算をきちんと出して、その積み上げでこのように今つながっており、この中に何が問題で何が課題か、だから次月、次々月はこういうことをやるとの方向を示さないと、現場を預かる人を含めて目標管理ができないと思うが、この辺の見解を伺いたい。
◎副院長（内藤） 病院会計は過去２年間多額の赤字を計上した事実があるので、そのことを踏まえて日夜努力している。毎月の会議の中で月ごとの締めを行った上で収支の状況を確認し、前年度との比較等もした上で、改善の方向に向いているのかどうかを幹部職員で共有している。また、それらをつくり上げる詳細な診療科ごとの数字も毎月の定例会議で責任者に提示した上で意識を持ってもらっている。
◆小島勝己 委員 行政改革をしてこれだけ上げるということが予算の中に織り込まれているのか、織り込まれているとすれば、どのぐらいの目標額を織り込んでこの予算になったのか。
◎副院長（内藤） 病院会計は一般会計と多少性格を異にしており、例えば税金を市民から預かり、それをいかに住民に還元していくかという考え方では予算立てをしていない。初めに収入があり、それをいかに支出に使うかではなく、病院事業を経営するに当たって、患者にどのような医療を施していくかを踏まえた上でそれが収入にはね返ってくるので、流れとしては一般会計とは逆になっていると思っている。それを踏まえて過去の実績も考えた上で目標として掲げたものが、現在示している予算の収入額と理解願いたい。
◆小島勝己 委員 病院といえども
公営企業会計制度の仕組みに入って既に６年たっている。そういう面では、
キャッシュフローの関係にも気を使いながら運営していると思う。いずれにしても、医療は医療、経営は経営と両方をうまく組み合わせなければいけない。医療はもちろんやらなければだめであるが、経営のこともきちんとやらないと、足りなければ一般会計から補填する仕組みになる。
公営企業会計制度は自分のところで独立採算できる仕組みをつくっていくことが前提にあるので、そういう面で今気になっているのは、
キャッシュフローの表を見ると、去年と比べて余りにも欠損が出ているので持続できる流れかが気にかかるので、その辺の見解を伺いたい。
◎副院長（内藤） かつて市立病院では現金残高が50億円を超えている時代もあり、その意味では単年度で若干の赤字はあったとしても経営的には安定していた状態があった。ここ数年は、診療報酬の改定に引きずられて手持ちの現金を支出していかなければ事業が継続できない状況が続いたために、現在、
キャッシュフローは当時よりも大分薄くなった。当時は、市立病院の事業をいろいろ行っていくのに、現金があることからそれに頼って運営していた経過があるが、現在の状況を見ると、それも適切な方法とは言えない。いわゆる金融機関からの貸出金利が非常に低くて、今が借りどきの状況であれば、
キャッシュフローをある程度維持するために、可能な限り現金をかき集めるための手段として、利率の低いこのタイミングで借入金で事業を行う考え方もあることから、今回の予算では借入金について相当額を計上し、いわゆるキャッシュを減らさないための方策を打った。
◆山ｱ広子 委員 市民に対して医療のサービスを行って、それを収益としていくとの公立病院の使命があるとの答弁があったことから、未収金の管理を伺いたい。予算書452ページ、経費の中で未収金の管理が行われているが、余り未収金が多いと病院の経営を困難にする要因になると考えるが、平成31年度はどのような形で未収金を防止するのかを具体的に伺いたい。
◎医事課主幹 本院では、未収金を発生させないことに力点を置いている。発生したとしても、健康保険等、公費等の制度が充実しているので、それらを最大限利用した上で、窓口での患者負担が最小限になるようにしている。最小限になった窓口負担分をその方の経済的な状況を踏まえた上で分割相談を受けている。極力未収金を発生させない、残さない形で、予防策を重視して日々対応している。
◆山ｱ広子 委員 未収金をゼロにすることが目標であっても、未収金が発生する現状があると思うので、平成31年度はどのくらいの予算立てで見積もったのか。
◎医事課主幹 平成31年度日々努力していく中で、結果として、438ページの平成31年度の
予定貸借対照表に示した２、流動資産の(2)未収金の貸倒引当金として１億623万円が、未収者から時効の援用を申し出られたときに貸し倒れが懸念される債権として把握した。
◆山ｱ広子 委員 公立病院でも医療費預かり金制度等を設けているところがあるが、経営改善を念頭に置くと、この辺の議論は平成31年度はどのような見解を持っているのか。
◎医事課主幹 入院する際に一定の金額を前もって預かる制度が民間病院では実施されているが、未収金を発生させてしまうケースの場合は、入院時の入院保証金すら用意できない方が多い中で、入院費が確定して、さまざまの制度を利用した上での残りの最小限になった残金を、その方の経済状況を聞いた上で、場合によっては生活支援課、
保険年金課等と連絡をとり合って、未収患者の状況に応じてきめ細かく対応することが、まずは未収金を発生させない、あるいは残ったとしても最小限の金額になる状態になる方法であり、平成30年度、平成31年度も実施する予定である。
◆山田悦子 委員 455ページ、15委託料13億2784万2000円、
予算特別委員会資料は292ページである。委託料としていろいろな形で契約していると思うが、13億円はかなり大きな金額なので、どのような形で契約の見直しをしているのか。
◎
病院総務課長 医療分野の委託の単価とか見積額が適正なのかは、従前より実施しているが、アドバイザーに委託をかけて、業者が出してきているものが適正かを確認しながら契約している。平成31年度も引き続き行っていく。平成31年度は、今の財務状況も踏まえて、主に
保守点検委託の中で、医療機器はさまざまあって専門性が高い中で、通常では、一定規模の医療機器を買うとその保守点検がある程度ついてくるが、そこの部分で過去の実績を見て確認を改めて今回行い、委託を定額で毎年保守点検をやっていくのがいいのか、医療機器に支障が生じるときに直せるものなのか、その機器の性質でそのようなやり方で大丈夫なのかも踏まえて見直しをして、保守点検が通年の契約でなくてもいいものは切りかえて、逆に今まで保守点検を結んでいなかったが、単体で払って修繕するほうが高くつく場合は逆に委託契約をするなど、少し工夫して総額の抑制を図った。
◆山田悦子 委員 こういった機器等は専門性がかなり必要となってくるので、そのあたりはしっかりチェック願いたい。それ以外の委託の例えばメンテナンスや警備など、一般企業的な部分で市内業者でもできるところはどのような形でチェックしているのか、契約はどのぐらいの間隔なのか。
◎
病院総務課長 施設管理の部分の質問だと捉えているが、施設の管理等の委託は競争入札をしっかり実施すること、医療系にかかる部分は、例えば指名競争入札をずっとやってきたものを、質の部分の担保を確保していく必要があるものはプロポーザルをやってみた。今まで毎年競争入札をやっているから、そのまま予算額を見積もってやるのではなくて、そもそもその方法で効果があるかも検証しながら委託料を抑制してきた。
◆山田悦子 委員 毎年入札して同じ業者がずっととっている状況があると、仕事の内容的に大丈夫かと不安も出てくるので、工夫をしてもらいたいと思った。平成31年度は、例えば市内の業者も含めて考えているのか。
◎
病院総務課長 価格競争が適しているものには仕様をしっかりと定めて入札でやっていく考え方である。また、一定の特殊性や質の担保をしなければいけないもの等は必ずしも指名競争に適さないものもあるで、質を担保するためのプロポーザルなどの契約方法をまぜながらやっていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 予算書455ページの経費の
看護師確保関連経費の140万円について、看護師がいないと収益も上がっていかないが、魅力あるということで、子育てしやすいとかと書いてあるが、それはどこの病院もやっている。茅ヶ崎市立病院として、他と違って看護婦に来てもらったら一番メリットか、魅力になるものを打ち出さないと集まらないと思うが、平成31年度はどのような努力をしていくのか。
◎
病院総務課長 看護師確保に当たっては、茅ヶ崎市立病院に目を向けてもらう取り組みが重要であると考えている。そこの取り組みとしては、看護師が就職するに当たってよく見ている情報誌等に広告を出したり、民間事業者が行っている採用のイベントにブースを出展している。まず存在を知ってもらい、顔を向けてもらうことを重点に取り組んでいる。
◆岡崎進 委員 茅ヶ崎市立病院に来てもらう次のステップで、他の病院とどう差別化を図って茅ヶ崎市立病院にというところは何かあるか。
◎看護部長 入り口のところの雇用活動にはかなり力を入れている。来ていただいてからのことは看護部としての方針をしっかり打ち出しており、最近は地域に向けて、在宅とのかかわりも大事にしてきている。ただ、本院には在宅医療部がないのでは訪問看護はできないが、急性期の看護師として在宅とどうつながっていくかに特化して研修を開いたり、地域との交流会を開いて、茅ヶ崎市立病院の看護師だからこそやれるところを教育しながら、広報活動の一環としてしている。
もう一つは、２市１町で取り組んでいる湘南ナースの事業である。２月に初めて湘南ナース称号の授与式が行われた。卒後３年間共同研修をした中で、ことしは茅ヶ崎の病院で10名、全体では32名の授与があった。これから毎年、湘南ナース誕生があるので、湘南に来ると特別な称号をもらってやりたい看護ができることをアピールしていきたい。
◆岡崎進 委員 非常にいいと思うが、募集の部分で子育てをしやすいと言うと、どちらかというと即戦力の経験者が多く、新卒者も両建てで育てていかないと内部にとどまってもらえないと思う。湘南ナースなどの若手をどう取り込んでいくかの部分は、イベントとか情報誌とかがあると思う。そこら辺は今の答弁が一番のＰＲポイントになるのか。
◎
病院総務課長 採用を預かる事務局としても、まず採用試験を、新規の看護師、転職希望の看護師も含めて、来年度も10回採用試験を実施して、必要なときに必要な人材を確保できるように平成31年度も継続して取り組みを進めていきたいと考えている。
◆山ｱ広子 委員 予算書434ページ、435ページ、継続費に関する調書の市立病院の建設改良について、平成31年度は別棟建設から
本館改修工事に行くが、平成31年度もまだ建設ラッシュ等があり、機材等の心配があるが、まず平成31年度の見込みを伺う。
◎建築課主幹 資材の動向は、常にこちらも業界等から意見を聞き、施工者からも状況を確認しながら事業を進めている。労務単価の上昇は国が２月末に発表したが、資材は特に問題なく、工事の部品等は入荷している。
◆山ｱ広子 委員 別棟建設の答弁だと思うが、今年度４月すぐに別棟に引っ越しをして本館工事になり、入札等がある。懸念されることが多いと思うが、平成31年度に粛々と遅滞なく進めないと病院の財政にも影響があると思う。平成31年度は何か検討しているのか。
◎建築課主幹 施工者が決まったら、資材の状況等を常に情報収集し、細かい工程に合わせて段取りがどうなっているかを必ずチェックしながら今回の工事を行っていきたいと思う。
◆山ｱ広子 委員 前もって今の社会情勢等は検討しているということでよいか。
◎建築課主幹 現在の資材の状況等はこちらで把握している。
◆小島勝己 委員 452ページ、
病院事業収益の給与費は、特に茅ヶ崎市立病院は労働基準法の対象病院の職場になっていると思うが、前年に比べて３億2600万円減少している。この辺の重立ったところの内訳、特に時間外関係の内容をあわせて伺いたい。
◎
病院総務課長 給与費の減額の主な要因は、予算編成に当たり、決算ベースをもとにして予算をもう一回作成した。専門職の中では年度途中の退職者がかなりの数いるのでその部分を見据えて予算編成等はしているが、すりきりに近い形で予算を計上している。あわせて、今回給与費明細書でも示しているが、手当等は前年に比べて数字を見直ししている。主なものは時間外手当等もあるが、それ以外に退職給付費等も相当な額を削減しているので、そこの部分が主な理由となっている。
◆小島勝己 委員 特に時間外の関係では、働き方改革が今言われているが、この辺に抵触するような方はこの中には入っていないのか。
◎
病院総務課長 病院事業は労働基準法の適用事業所となっている。毎年職員団体と３６協定を締結して、その範囲内で事業を進めているので、そういう状態にはなっていないと認識している。
◆小島勝己 委員 ３６協定はどちらかというと抜け目がある協定と思うが、労使の協定によって、最高時間等は結構うまくコントロールできる。時間は幾らが最高限度額になっているのか。
◎副院長（内藤） ３６協定で時間外の上限を200とか300と書いてしまえばそれで通ってしまうというのが３６協定であるが、茅ヶ崎市立病院では、最大６カ月間、75時間の時間外を３６協定でしている。
◆岡崎進 委員 449ページの
医療相談収益の個別人間ドックは、市内の企業とか団体に対してやっていると思うが、平成31年度はふやしていく努力をどのようにするのか。
◎医事課長 全体の枠があるのでその中でとなるが、例えば我々が入っている市町村職員共済組合の月々のニュースに市立病院の人間ドックのコースを載せている。広報は引き続き続けていきたい。今年度発行した市立病院だよりの病院事業を知らせるものにも人間ドックの案内等を入れた中で、少しでも利用者がふえていくことを考えている。
◆岡崎進 委員 市内に商工会議所があり、団体も企業も加盟している中で、関連団体に対しての働きかけは内部の働きかけと聞こえるが、外部団体へのＰＲをする予定はあるのか。
◎医事課長 市町村職員共済組合だけではなく、さまざま健診を取りまとめている企業との契約がある。例年、20社程度の企業と取引をしているが、これがふえていくと苦しい部分もあるので、今ある中でどれだけこちらに来てもらえるかで取り組みを進めたいと思っている。
◆和田清 委員 給与費と、先ほども話が出た働き方とも絡むが、今回、病院の議案書の間違いを起こしてしまった事故が起きた。先ほど副院長からチェック体制を強化するとの説明があったが、病院として、文書を作成しチェックし、提出するまでのプロセスはどのように行われているのか。
◎
病院総務課長 今回の議案書の事例では、電子データを３回、仮製本したものを１回の最終４回のチェック作業を行ってきた。予算書は、市立病院事務局の中で、主に監督職６名を中心のチェック体制で確認作業を行っている。内容は、予算書であるので数字の正誤、またはデータとして送ったものが正しく印刷されているかの文字系の話、印刷した中で行間等の体裁、予算書として他会計とも１冊になるので、他会計との間での表記の仕方、整合等を確認して、最終稿を仕上げてきている。
◆和田清 委員 チェック体制を強化すると答弁をした後に、今まで４人の確認を５人で確認する、６人で確認する。極端に言うと、行政の文書は、判こを押している数だけ全員がチェックで、誰が何をいつチェックするかのマニュアル化がされていないのではないか。先日、他の委員からもマニュアル化とか見える化の話が出たが、ミスが起きたことをどうのこうのと言うよりは、ミスは必ず起こるものなので、どういう体制でチェックをしていくかのマニュアル化を図るべきだと思うが、そのあたりはどのように取り組むのか。
◎
病院総務課長 今回チェックをしていく中で、段取りや項目などのチェックを共有して図られているシートはない。それ以外にも、６人それぞれが自分の担当する内容を中心にチェックする体制が敷かれており、自分の所管しない部分は余り見ない状況で進んできた。また、一定の修正が出た場合に、どうしても修正した部分に注視してしまい、修正が起こったことによってほかの部分に影響が出ているかどうかを十分に確認しなかったところが今回ある。今回は４回作業を進めているが、作業が進むたびにどうしてもその傾向が強くなった。まず修正を依頼したところがちゃんとできているのかに注視してしまったところがある。今までは一定の経験値で、頭の中で何となくこういうことを確認してやっていくという中でやっていたが、今後は何を確認するのかについて項目立ててやっていくことは必要なので、準備は進めていきたいと考えている。
◎行政総務課長 予算書、議案書の取りまとめ、印刷は行政総務課で、今回のことは病院総務課と行政総務課でやりとりも行っているところから、当課の確認にも不備があったと認識している。今後は、病院総務課とも連携を図りながら、このようなことが起こらないよう再発防止に努めていく。
◆山田悦子 委員 461ページの
歯科カルテシステム構築委託2980万円は、歯科システムと既存システムを連携させるが、委託先はどのような形で決めるのか。
◎副院長（内藤） 再来年度のタイミングで口腔外科の開設を予定しており、それに向けた準備で行うものである。このカルテは電子カルテを想定しており、現在使用しているＮＥＣ製の電子カルテと整合をとらなければいけないことから、今のところ現カルテを使用しているベンダーとの随意契約になると考えている。
◆山田悦子 委員 今後いろいろな機器が購入されるが、それに対してのプロデュースは医者がすると認識している。歯科医師はまだ決まっていないと思うが、そのあたりはどのような形でやっていくのか。
◎
病院総務課長 口腔外科の実際の開設は、医師との打ち合わせ等を重ねながら進めていくことを予定している。現在も徐々に情報のやりとりはしているが、予算をいただいた中で具体的にその取り組みを進めていき、必要な機器をそろえていく状態で進めていきたいと考えている。
◎副院長（内藤） 今の答弁に若干補足する。再来年度、口腔外科の開設を予定しているが、医師は横浜市立大学からの派遣で現在調整を進めている。口腔外科領域は一般の病院ではなかなか持ち得ない仕組みがあり、病院を長年やっていてもわからないところが非常に多いため専門の医師に助言をいただき、実際に現場を見てもらいながら、必要な手当ての方策について助言をもらっている。あわせて、茅ヶ崎の歯科医師会の先生にも助言をいただき、整備に当たって間違いのない方策をとっていきたいと考えている。
◆山ｱ広子 委員
歯科カルテシステム構築委託2980万円は、随意契約のほうが現在使っているカルテシステムの移行がスムーズであるとの判断はそれはそれでいいと思うが、契約に至って慎重に行っていかなければいけない点等があると思うが、平成31年度は委託先の要求等はどのように考えているのか。
システム移行時に不備があってはいけない。以前そのようなことがないようにと答弁があった。再発防止等、契約の際に保管することが必要かと思うが、どのような点を考慮して随契にしようとしているのか。
◎副院長（内藤） 現在使用している電子カルテと整合性をとる必要があるので、現在使用しているベンダーのものを基本的に使うことを考えている。パッケージとしてあらかじめ組み込まれているものではないので、インターフェースにおけるデータのやりとりが遜色なく行われることは大前提である。相手はシステムの専門家なので、商品としての完成度は完璧なものを私たちは求めたいと思っている。一方で、電子カルテを２年前に導入したタイミングから現在までにシステムのふぐあいも若干発生している。そのような事実を相手に突きつけることによって緊張感を持たせ、手を加えたことによって既存システムに影響が出ない保証を相手に求めていくことを考えている。
◎副院長（望月） 今の答弁に追加する。今回入れる口腔外科のシステムは移行するシステムではなく、全く新しく入れるシステムになる。全く別のシステムとはいっても、１人の患者の情報は全ての電子カルテ並びに部門システムで共通であるということで、情報をインターフェースを介して共用できることが非常に大事なところである。電子カルテは電子情報の保存原則にのっとり残していく。口腔外科のカルテから電子カルテ本体にしっかりと残せることについて、口腔外科のシステムだけではないが、基幹であるベンダーに責任を持ってやってもらわなければいけない。その辺を今基幹でやっているところにお願いすることになっている。
◆和田清 委員 予算全般のことになるかもしれないが、今の質疑のように厳しい状況が幾つか指摘される。経営状況が市民的にも関心がある。思い起こすと、10年ぐらいさかのぼってもさまざまな事件や事故があった。その中で急性期の役割を果たそうということで改革に取り組んできたり、医師の確保に尽力して、その成果はそこそこ上がっていることは評価したいと思う。ここで別棟を建設して体制を整備し、新たに形成外科や口腔外科を整備するさなかにトップが交代する時期に当たる。これだけの組織なので、トップのリーダーシップは非常に重要だと思う。来年度に向けて、これからトップを譲る院長としては、どのような病院経営をしていったらいいと考えているのか。
◎病院長 きょうの
予算特別委員会の話を聞いていると、自分が平成18年に病院長になったときの病院にあったキャッシュを10年ぐらいかけて50億円まで持ってきて、赤字を出したり、黒字を出したり、減価償却を積み上げてきたが、この二、三年で急に減った。それには理由があり、茅ヶ崎市立病院全ての職員を含めて怠慢があったとは考えていない。中身をよくわかっていただいた上で
キャッシュフローが減っていることを理解願いたい。市民、患者に、そういう意味で茅ヶ崎市立病院は大丈夫かとよく言われるが、その中をわかっていただければ大丈夫だとわかると思う。
平成23年、平成24年には、私自身が院長の立場で、院内で将来的に別棟をつくって内部を改装していかなければならないとずっと言っていたが、なかなか相手にされなくて、半分脅しをかけるような感じで、今から５年ぐらい前にようやく動くようになった。動いて、実際別棟が建つのが、私がまだ在任中の２月の予定であったが、いろいろな事情で４月以降になった。それも非常に残念である。
内部の改装は、本当は言い出した初めにやればできているはずであるが、それは後の院長に譲るとして、ただ私としては、茅ヶ崎市立病院は神奈川県、全国に通用するような病院としての資格、地域医療支援病院とか災害拠点病院、がん診療連携指定もとってきたこと、ドクターの数、看護師の数、病院の医療機器に関しても県内でもそこそこの位置で、読売新聞で１カ月に１回ぐらい病院のランクが出るが、かなりの回数で茅ヶ崎市立病院が出ている。そういうものに関しても病院長としては非常にうれしい。そういう数字が出るようにずっとやってきたつもりでいる。
現在いる職員は本当に一生懸命やっている。それに対して議員、市の理事者側がよく見ていただきたい。人口24万人以上の都市でここまで急性期医療をやっている病院ははっきり言ってない。４月に形成外科ができて、今度口腔外科ができる。口腔外科を置くのも大変であった。実際口腔外科を見た人は病院の中にいない。大学の教授に何回も来てもらって、実際このようにやったらこういうシステムとか、来るドクターがそれでなければ嫌だと言えばそれに従わざるを得ない。安いからこれでやるといったらドクターは絶対来ないので、そういうこともわかっていただきたい。
ただ、内部の改装が１年半か２年後にはできると思う。私が一言言いたいのは、内部の改装が終わった段階でキャッシュがゼロになったとしても、それからまた積み立てるための投資をしたということで、キャッシュがゼロになったから病院の経営は危ないのではなくて、経営がよくなるために投資をしたと思っていただきたい。それは今後の新しい体制、新しい院長を初め皆さんに頑張ってもらいたい。私自身は側面から、いいドクターに来てもらったり、いい看護師に来てもらう応援をしていきたいと思う。
１つ危惧しているのは内部の改装の契約の話で、消費税が秋に10％に上がる。当初の予定では８％の中で契約できたはずであるが、契約の不備とかまたやり直しとかになったら今度は10％になる。８％が10％になればかなりの金額が上がるので、そうなったときに誰が責任をとるのか。市に損害を与えることになるので、そのあたりは皆さんよくわかった上で、何回も入札のやり直しとかにならないようにやっていただきたい。そうしなければ、私は一般市民の立場になったら、そういう申し立てをする市民がいるかもしれない。
◆小島勝己 委員 今まで苦労して立派な形の病院になっているが、最後に私の質問は、茅ヶ崎市立病院経営計画は平成32年までの計画が載っているが、この計画どおりに進んでいけば、もっと立派な病院になったという思いを深くしている。今まで方向がずれたときに、何もしていなかったのではないか。公営企業会計の制度が出て、その影響が大きかったと思う。引当金から減価償却から、資本と負債の関係が大きかったと思うが、それに合わせて進めていかざるを得ない。この乖離について何が問題なのかをきちんと進めて予算を作成して、安全・安心につながる形にしていく必要があると思ったが、その辺の見解を伺いたい。
◎病院長 経営計画の５年の実現は病院に事故も何もないことが大前提で、１年足を引っ張られた。それだけが問題ではないが、経営計画の最後局面には、時期的なずれはあるが、内部の改装が終わって、フルで病院機能が、専門用語で言えば、急性期の入院基本料７対１、重症度、医療・看護必要度25％以上、救急車の搬送件数が何件、ＩＣＵの必要度が何件とかを全てクリアできる病院になる。そうなったときには、いつも病床利用率の問題が上がるが、病床利用率は83、84％にすぐ上がると思っている。内部の改装が終わって83、84％に上がった段階で、それに対応できる看護師がいるか、大丈夫かという思いが一番心配である。
ただ、湘南ナースを１つのブランドで全国区にしていきたい。たまたま私が湘南ナース総合支援センターのセンター長という立場になっているので、今後も可能な限り全国ブランドに持っていって、湘南東部地区に勤めることが看護師としての名誉になるという形で持っていきたいし、経営計画の最終局面は、これから数年たって最終局面と同じになると思っているので、よろしく願いたい。
◆水本定弘 委員 予算書457ページの研究研修費全般について、金額ではないが、最近、ある患者から聞いたが、若手の医師がいろいろな病名の診断をして、市立病院で手術もできるが、その患者に対してよりベストな手術方法を選択して、他の病院を紹介してくれた。その患者はとても喜んでいたと言われた。若手の医者がそういった判断をしながら医療に当たっていることは病院の中で常々研修をやっているからなのか。平成31年度はそういったことも含めてどのように対応していくのか。本来であれば、病院の中で手術をすれば医療費とかが上がっていくと思うが、そうではなくて患者のために最優先で考えている姿勢もすごくいいと思っているが、平成31年度はどのように対応するのか。
◎病院長 今茅ヶ崎市立病院で一番早急に入れなければならないのはロボットである。ロボット手術ができる場所が近くにあるからいいと思っている方は結構いるみたいであるが、恐らくこれから10年後はほぼ全ての手術がロボットになるので、ほかがやっているからいいわけではない。今はアメリカ製のダビンチという機械しかなく、それもだんだん世代が新しくなっていい機械になっているが、来年度早々には日本製という競争相手もできる。ロボット手術が当たり前。議員よりお話のあった紹介の件は、恐らくはロボット手術のためにほかの病院がいいと言ったのかもしれない。若いローテで来る先生はロボット手術がある病院から来ているが、そういうことが本院ではまだできていないので、新年度以降は手術機器を購入する形で早急に持っていかなければいけないと思っている。
ちなみに、隣の藤沢市民病院では来年度早々には入る。隣に入ったからいいではなく、どの病院でも当たり前にロボット手術が始まり、ロボット手術を操作できる若手が今どんどん育ってきているので、それに乗りおくれないようにしないと、手術が必要な患者は茅ヶ崎市立病院にそっぽを向いてくるので、それに対しての危機感を外科系のドクター以外も皆で持って、乗りおくれないようにやってほしいと思っている。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
以上で議案第13号平成31年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算の質疑は終了した。
休憩する。
午後２時41分休憩
─────────────────────────────────────────
午後２時58分開議
○委員長 再開する。
これより総括質疑に入る。
◆岡崎進 委員 保育士の募集はいろいろ加算をしたり、住宅をやったりしているが、同じ子育ての部分で幼稚園教諭とか学童保育の指導員に関しても、同じパイの中でとり合いをするという中では非常に厳しい状態にある。保育士だけではなく、幼稚園教諭とか学童保育の指導員を確保するに当たってのプラスメニューは検討できないのか。
◎こども育成部長 保育士以外の幼稚園教諭等の支援は、本市では、保育園の待機児童解消を市の重要対策と位置づけて、現在、平成30年10月から、保育士確保策の一環として保育士の一時金支給制度の運用を新たに開始した。私立幼稚園は未来を担う子供たちの幼児教育に尽力いただき、また長時間預かり保育を実施している園もあることから、本市の待機児童解消にも力添えをいただいていると認識している。近年、私立幼稚園の現場では、幼稚園教諭の確保が難しいということで、幼稚園経営者が苦労していると聞いている。
私立幼稚園は神奈川県の所管となっており、平成27年３月に策定されたかながわ子どもみらいプランでは、幼児期の教育、保育等の提供体制の充実が重点施策の一つとして位置づけられている。施策の中では、幼稚園教諭等の確保を図るために、私立幼稚園教諭の人件費等に対する補助を通じて就業継続を支援するとされており、幼稚園教諭の勤続年数加算を含む経常費補助や教員の資質向上のための研修費の補助等、神奈川県ではさまざまな形で助成を行っている。
本市では、私立幼稚園は長年市の幼児教育の中心的な役割を担っていただいていることから、教職員の資質の向上や私立幼稚園の振興を目的とした幼稚等の団体補助金に加え、障害児教育補助金、健康管理費補助金を幼稚園に支給して運営を支援しており、加えて、平成30年度からは長時間預かり保育への補助も開始した。また、保護者に対しても、幼稚園就園奨励費等補助金を支給することで保護者の経済的負担の軽減に努めており、さらには、本年10月から幼児教育無償化に対応するための準備も進めているところである。
以上のように、幼稚園及び保護者という２つの面から支援している現状がある中で、幼稚園の新採用教諭等の一時金の支給は、県及び県内自治体でも現在予定はされておらず、本市でも予定はない。しかし、乳幼児期にある子供たちがさまざまな選択肢の中で健やかに育っていける環境づくりを進めていくことは非常に大切であると考えている。今後の市の取り組みとしては、私立幼稚園の新採用職員の確保に向けて、幼稚園教諭の採用説明会を広報紙や市ホームページに掲載するなど、私立幼稚園協会と連携をとりながら、幼児教育の振興を図っていきたいと考えている。
また、児童クラブの支援員は、現在、国で新たに制度が始まっており、キャリアアップ、あるいは年数に応じて、また資格によって給与に上乗せする制度が始まっている。本市もこれに対応して、現在は指定管理者、あるいは民設児童クラブへの委託料なので、委託料または指定管理料に加算して、児童クラブの指導員が加算によってモチベーションを高めながら、児童を保育していけることに支援していきたいと考えている。
◆小島勝己 委員 相模川の整備促進事業について、業務計画238ページに出ているが、予算は111万円である。平塚市側はきちんと整備できて、茅ヶ崎市側は今おくれている状況にある。相模川の堤防整備の時期、方針の明確化に向けた取り組みが必要かと思うが、これについての見解を伺いたい。
◎企画部長 相模川左岸の整備で、本会議等でもさまざま質問がある事項である。整備の関係は、この４月から相模川河畔スポーツ公園を閉園することで住民周知も図っている。この件は国土交通省京浜河川事務所とも調整を進めており、一部工事ヤードとして活用していくことの話し合いを受けての調整である。今後の関係は、できる限り早い段階で、どのような整備をどの位置にしていくかを住民に説明する機会も設けていきたいと思っている。京浜河川事務所とも重点的に詰めているので、機会を捉えて説明する機会を設けたいと思っている。
◆新倉真二 委員 防災対策関係の費用について、防災対策は図上訓練と地域での防災訓練、特に安否確認訓練を含むものは防災対策として重要であると何度か質問した。今回上げられている防災リーダーの育成は、安否確認訓練を中心とした今までの防災の両輪としての地域防災対策の一面と考えてよいか。
◎理事・市民安全部長 首都直下型地震や南海トラフ地震など大地震発生の切迫性が高まってきている中、行政が全ての被災者を迅速に支援することが難しいことから、大規模広域災害時の被害を少なくするためには、地域コミュニティにおける自助、共助により取り組みの効果的な実施が不可欠となる。特に災害発生直後は、居住地域でのけが人などの被害情報を早期に把握し、必要な避難支援や救助活動等につなげるためには、安否確認活動が重要な取り組みとなっている。これまでも各地域では声かけやタオルなどの掲出による安否の確認から得た情報を取りまとめ、地区の防災拠点である小・中学校を介して災害対策本部に報告し、公助による応急対策活動につなげるといったより実践的な訓練を実施している。平成31年度も地域での防災訓練を通じてこうした取り組みを進めていくとともに、情報の取りまとめ、伝達といった重要な役割を担っていただく防災リーダーとなる人材育成を進め、災害に強い人づくりに努めていきたいと考えている。
◆山ｱ広子 委員 今回の予算は骨格予算で、保留予算が23億円あり、予算書を見ても、通常の心臓部が出てきていない予算であった。そこで、１つずつ計画について伺いたい。年次の各部課の業務計画をそれぞれ見てみると、施政方針に掲げてある内容と掲げられていない内容も優先順位が上に上がっていた。行政の運営は継続性が非常に重要であると私も思っており、経常的な事業は粛々と進めていく中で、時代がここのところ大きく変わり、市長も12月の第４回定例会では、茅ヶ崎の未来をつくるために具体的な施策、方向性を考えていくと言っていた。業務計画を各課がつくる際に保留の23億円も含めての計画となっているのかを伺いたい。
◎企画部長 平成31年度の業務計画はいわゆる骨格予算で骨の部分の位置づけをしており、予算がない中で一部肉の部分を表記しているが、基本的には骨の部分で作成している。今後６月の補正予算を作成するに当たって肉の部分をどのように表記し説明するかは検討しているところであるが、何らかの形で説明資料を作成して議員に提示し、説明したいと考えている。
◆山ｱ広子 委員 年次計画、業務計画で平成31年度の優先順位を掲げて各課がやっているが、留保事業の23億円が入って明確になると、優先順位が変わることもあるのか。
◎企画部長 優先順位が変わることもあると思っている。ただ、基本的にこの冊子をもう一度つくって提示することは考えていないので、別の形で示すことを検討したいと思っている。
◆山ｱ広子 委員 経費が無駄なので、もう一度つくってほしいとは私も思っていない。政策の優先順位は非常に重要なことだと思っている。これからの時代、あれもこれもという事業方策ではなく、今までは、サービスを大きく負担を小さくと手品師のような形でやってきたことが多くあったのではないかも懸念している。ここ数年、Ｃ３計画等で業務の見直しが図られているが、住民の求めるもの、行政が行っていくもので優先順位をしっかり議論していくべきであるが、第三者評価を茅ヶ崎市は持っていないので、住民の求めるサービスのあり方等は平成31年度はどのような形で事業計画の優先順位としたのかを伺いたい。
◎企画部長 パブリックコメントの実施、各地域を回りさまざまな方々から意見をいただいているので、そういったプロセスを経てつくった第４次実施計画の優先順位を基本とするが、今回は新市長就任の中、政策的事業は６月議会にということである。市長が掲げた公約の中で重要な事業は新たに優先順位を見定め、市民の方々の重要な事業も勘案しながら優先順位を定めていきたいと考えている。
◆山ｱ広子 委員 茅ヶ崎市の経営を担う組長の市長、議会もその一端を担っていると私は自負しており、そこで二元代表制が生かされていくと考えている。それぞれの住民の民意を議会として組長に届けるのが私たちの使命である。市長は昨年11月に多くの市民、５万3586票という、有権者20万1071人の絶対得票率が26.7、４分の１の人たちが、投票に行っていない人も含めて市長に高い期待を持って投票したと思っている。そうなったときに、留保した23億円でどのようなことをやるのかは、市民の期待と見たいところだと考える。ここについて市長の見解があれば伺いたい。
◎市長 骨格予算として提示した七百数十億円と、肉づけ予算として留保させていただいたのが23億円であるが、割合として５％もないと思っている。茅ヶ崎市内の予算は、扶助費、人件費を含めてかなり硬直化していることが散見される。そういった中でこの23億円は、私が政策として掲げた子育て支援、高齢者が安全に安心して生活できるところに視点を置きながら、23億円を市民の皆様に行政サービスとしてお返しできるようにこれから政策を煮詰めていきたいと思っている。
◆山ｱ広子 委員 23億円は５％であるが、市長が権限を使って茅ヶ崎市をよくするための経費であると思う。23億円を30億円の対価としてあらわすのも市長の力だと考える。何％であるにせよ市長が公約として掲げたものは、４年間でそれぞれ自分のイメージとしてやっていくと思うが、市民に対して見える化は必要だと思う。留保したものについてどのような形で市民に応えるのか。
◎市長 市民の皆様にしっかりと23億円の内訳を提示していくのは当然のことである。今まで750億円程度の予算組みをしているが、今後も削れるところはしっかりと削り、職員一丸となって、爪先に火をともす思いで一生懸命予算をかき集めながら、市民にしっかりと行政サービスを展開していきたいと思っている。
◆山ｱ広子 委員 第２回定例会で補正予算で留保した23億円が上がる。市民にとっては非常にわかりにくいので、当然議会としてもわかりやすい形で審議していこうと思っている。第２回のときに所信表明もしくは施政方針等はするつもりなのかを伺いたい。
◎市長 今回は骨格予算なので、肉づけ予算のときにもしっかりと施政方針を行いたいと思っている。
◆山田悦子 委員 歳入の法人市民税について、今回調査した結果で200万円ほどの減額で出しているとの答弁がこの間あった。歳入は大変重要なものなのでどのように考えているかを伺いたいが、茅ヶ崎市の事業に対しても、ＣＳＲとか企業連携で企業に対してお願いする部分、取り組み、事業の充実をする部分もあると思う。市では、企業が業績を上げられる取り組みをどのように考えているのか。例えば企業誘致についてはどのように考えているのか。
◎経済部長 ビルドアップの周知を図っているが、工業団地系のものは茅ヶ崎市は少ないが、萩園の部分はラストユーザーも来ている。その中で大きく7000平米ぐらいのところに対しても、職員が一緒になって誘致を図っている。また、本会議での質問の店舗を構えずにできる企業誘致も今後商工会議所等としっかり連携をとりながら、募集がどのようにしたらできるか、そういうビルの賃貸をどうしていけるか等を検討したいと考えている。
◆山田悦子 委員 既存の産業、農業に関して、国では地方創生でさまざまな施策を出しているが、どのような形で活用していくのか。
◎経済部長 国では、産業に関して特措法が計画されており、本市も連携して周知を図ることによって融資も若干伸びてくると理解している。農業については、補正予算でも計上したが、天災がここのところ多い状況である。新規事業としては、ＪＡと本人に訪問した中でいろいろな作物に挑戦していきたいという方がいるので、その方たちと一緒に歩んでいきたいと思っている。
◆山田悦子 委員 市内企業が業績が上がり、市にも協力する形で互いにウイン・ウインになる関係が一番いいと思うので、そういった教育をお願いしたい。行政でも歳入につながる取り組みをそろそろしていかなければいけないと考えている。１つの例は、企業とか情勢はＲＥ100、再生エネルギー100であるが、茅ヶ崎市の環境事業センターでは、先日の質問の中では考えていないとの答弁があった。環境価値を考える時代になってきた中で、行政がそういったことを取り組んでいくことは考えないのか。
◎環境部長 環境事業センターでの取り組みは、平成27年から平成29年まで基幹的設備改良工事を行い売電部分の仕組みを新たに再構築したので、その部分で再生エネルギーの活用を進めている。
◆山田悦子 委員 電力も地産地消の時代で、茅ヶ崎市はイオンがたくさんあるが、イオンはＲＥ100を推進している企業である。例えばそういうところに売電等を行っていくと、茅ヶ崎市に収入が入ってくると考えているが、そのあたりはどのように考えているのか。
◎環境部長 今提案の検討は進めていないので、今後取り組んでいきたいと思う。
◆和田清 委員 今回の予算の中では、例えば教育委員会のＩＴ環境整備でイントラネットと、先生方に各１台のパソコンである。質疑の中でも活用のされ方を聞いたが、何％の先生方が活用しているとの回答があった。何が言いたいかというと、環境は提供するが、あとどう生かすかは現場任せで、本当に費用対効果、投資効果があるのか。もう一つ別の視点を言うと、ＩＴ環境が働き方改革の中で業務の合理化、省力化につながっていかなければいけないが、その検証がなされているのかが非常に疑問を持った。例えば、ＩＴ環境をどう生かすのかを研究して職員に教育し、その成果をチェックしている部署はないとの感触を得た。
極端に言うと、ＩＴ環境を整えるのであれば、ＩＴを活用してどこまで成果を上げるかの普及までマニュアル化し、それをチェックするというＰＤＣＡサイクルが全庁で行われていないと感じる。例えばメール環境は整っているが、メールをどう業務に生かしていくのか。メールを送って、電話でメールを送ったと電話している現状がある。あるいは、メールアドレスが課に１個しかなく、アドレスをどうチェックして情報共有や伝達に使うかのマニュアル化がされていない。そのあたりは来年度はどこがどのように取り組むのか。ちゃんとやっていかなければいけないと思うので伺いたい。
◎企画部長 端的に言うと、その分野を取り組まなければいけないのは企画部と認識している。情報推進課、行政改革推進室も事務の効率化、働き方の見直しの観点で庁内横断的な旗振り役にならなければいけないと思っている。平成31年度は、ある意味ＩＣＴの活用の中で、例えば税を中心に、
ＲＰＡやＡＩの分野で実証検証をしている。茅ヶ崎市は取り組み始めたばかりなので、将来的なビジョンやマニュアル的なものも研究しながら、早い段階で進めないと時代おくれになっていく可能性もあるので、企画部を中心に積極的に進めていきたいと考えている。
◆和田清 委員 先ほど病院とのやりとりで今回の議案書のミスに関して話を聞いたところ、例えば文章を作成してそれをチェックして、完成して提出する流れがマニュアル化されていない。今、マニュアルが企業を変えるとの宣伝があるぐらい、働き方改革を目の前にしてどう効率化を進めるかというと、マニュアル化、見える化を進めるしかない。例えば、決裁の同じ文章を５人も６人もチェックしている不合理がないような業務のマニュアル化、見える化で、どこがどう担当で進めるのかも見えてこない。そのあたりはどう取り組むのか。
◎企画部長 全庁的な展開をしていく中で、今回は議案書のチェックであったが、事務管理の側面では企画部になると思っている。ヒヤリハットや危機管理の部分では市民安全部とも連携しながら、事務の進め方のチェック体制をどうしていくかはすぐに答えは出ないが、調査研究の対象としたいと思っている。
◎理事・総務部長 これまで３年間行ってきた働きかたの見直しの中で、行動改革の部分は総務部の職員課が中心となって数々の取り組みが進められ、その一つとして業務のマニュアル化も進められてきた。マニュアル化を進めることで仕事の生産性も向上し、また、ヒヤリハット、危機管理にもつながると考えている。働きかたの見直しは、この３年間のイベント的なものではなく、今後も定例、定型的な業務としてしっかり組織の中で定着させていきたいと考えている。
◆和田清 委員 今の答弁のように、実はそれが働き方改革につながって、職員の実感、体感につながっていくと思う。マニュアル化して定型化、定量化することで業務量もはかれるようになると、職員の働き方が合理的に行われているのか、あるいは過剰かの判断もそこででき、適正な人員配置も可能になってくる。好循環のシステムを人事システムとして導入していかないと、これから先、若者はついていかないと思う。そういったところまでリンクさせたマニュアル化、見える化に取り組んでもらいたいが、そのあたりを答弁願いたい。
◎企画部長 委員が言うのは理想形、最終形と思う部分でもある。このたびさまざまな取り組みの中で200件の取り組み事例が出てきており、庁内で共有しながら進めていきたいと思っている。各職員がそういった取り組みを進めて成功体験を積み上げていくことが非常に大事だと思っている。今の内容を今後も考えながら検討は進めていき、働き方改革は後戻りしない改革として、平成31年度以降も進めていきたいと思っている。
◆岡崎進 委員 環境政策の地球温暖化の中で、太陽光パネルを補助してきた。2019年はＦＩＴが切れるが、今回、事業計画にも予算にも何もされていないことは、パネルをつけている方は自己責任で考えるということなのか。
◎環境部長 買い取り期間満了のため、乾電池等を設置し自宅で消費するか、小売電気事業者と個別に契約し余剰電力を買い取ってもらうかの２つが考えられる。蓄電池等の設置は、市域の温室効果ガス排出量の削減に資するため、市としては推奨していきたいと考えている。現在、本市では蓄電池等の設置に関する補助事業等は実施していないが、国の補助事業の情報を周知するとともに、他の自治体で実施している蓄電池事業等に対する補助事業の状況を調査研究し、今後の実施の可能性を検討したいと考えている。
◆岡崎進 委員 実際には、その現状になっている方々が本当にその認識をしているかどうかという意味で言うと、予算がなくてもきちんと業務計画の中に入れて、どのように理解していただきながら地域の中に還元していくのか。地域によっては、地域に電力会社をつくって、電力会社の金を地域で回していくやり方をとるところもある。しっかりとそういう部分ができていないことは少し残念で、今後はやっていくということであるが、もう一つは災害対策に関して、蓄電池等にしても、災害時に協定を結んでいると、太陽光パネルをつけている人のところからスマートフォンの充電等ができると思う。今後いろいろな検討をしていけると思うが、その辺に対して考え方はあるのか。
◎環境部長 今指摘のことはしっかり検討していく必要が十分あると思っている。それらも含めて、いろいろなイベント等での周知の機会もあるので、そのような場を有効に活用していきたい。
◆小川裕暉 委員 各種基金は、予算全体で突発的な歳出増に備えたり、特定の目的に準備する各種基金で積み立てが行われているが、前年と同じものもあれば、増減額が激しいものもある。ふるさと基金のような外からの寄附で成り立つものは難しいと思うが、そうでないものは市で目標を定めて積み立てていくべきかと思っている。行政経営の観点から考えて、基金積み立てについても金額や期間を定めてマネジメント的な発想が必要と考えるが、その辺の見解を伺いたい。
◎理事・財務部長 基金は財政調整基金と多目的の基金の大きく分けて２つの区分になるが、財政調整基金は年度間の調整の役割を占めており、現在は利子の積み立て分のみである。また、多目的基金の中で公共施設等再編整備基金があるが、年度末の執行状況を見ながら積み立てをして、現在課題となっている施設の老朽化の財源に充てるように積み立てを行っている。それ以外の多目的基金は、実施計画策定の段階で一般財源を積み立てるかどうかを検討している状況である。
◆滝口友美 委員 平成31年度に向けてさまざまな予算がついた取り組みを今まで聞いてきたが、それがしっかり市民に伝わり、税金がしっかり使われて満足度とか幸福度につながることが大事だと思う。そのためには市民と密接につながっていく職員の育成で、基本的な研修だけでなく、コミュニティ力、専門家的な研修を行っていくとの答弁もあった。市長が考えるこれからの職員像として、満足度、幸福度につながっていく理想とする市の職員像をどのように考えているのか、これからのことを伺いたい。
◎理事・総務部長 本市では人材育成基本方針を持っている中であるべき職員の姿ということで、市民のために経営感覚を持ち、みずから考え行動する職員をうたい、職員の育成に向けてさまざまな取り組みを進めている。研修もそうであるが、職員を育てるに当たっては、職場の中で実務を経験する中で学んでいくことが大きいと思っている。特に自治体の人材育成は世代継承による部分が大きいとも考えている。マニュアルだけではなく、知識や技術、経験、また暗黙知を肌で感じて積み重ねる職場研修もしっかり重ねていく必要がある。そういった中では、再任用制度も活用して、再任用職員の知識や経験、暗黙知をしっかりと職員に伝えて、本市が目指すあるべき職員の姿の実現に向けて取り組んでいきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 経営感覚を持つことを今後市長も継承して人材育成に取り組んでいくということでよいか。
◎市長 前職からこの職を与えていただき、茅ヶ崎市の職員は常に市民と肌感覚でつき合っていると実感している。総務部長の答弁のようにさまざまな研修、今までの先輩たちから培ってきたさまざまなノウハウをしっかりと継承していくと同時に、実戦でこれからも市民と一緒になってまちづくりをしていく姿勢を高く評価している。
◆和田清 委員 各課との質疑の中で、例えば放置自転車が皆さんの努力で数が減っているのに、対策に関しては旧態依然としたやり方で経費も同じようにかかっている。それは再考していくべきとの質疑をしたが、市長が訴えるマニフェストは多くの部分で非常に共感するが、財源によって実現の速さ、内容が決まると思う。一貫して節約すべきところは節約すべきと話をしてきたが、今回担当課としても努力しているが、例えば老人福祉費は予算は25億円で、国庫は18万円、県が2900万円と９割方は一般財源で市が負担している。同じく老人福祉施設費7460万円のうち99％は一般財源である。今回も祝い金の陳情が出されたが、本事業が必要ないというのではなく、時代の流れとともに取捨選択して、今取り組むべき事業の財源に充てるために、かつて重要だと思われて国がばんばん進めてきたが、国がはしごを外した事業は見直すべきとの話をしている。今回はそういう意味で言うと、老人福祉費等は担当課もかなり努力したようであるが、もっと見直せるものがあると思う。一部の例として挙げたが、どのような姿勢で臨むつもりなのかを伺いたい。
◎福祉部長 福祉部に関しては、特別会計も含めると歳出の４割を占めることで、事業の見直し、精査は非常に急務であると考えている。漫然と仕事をするのではなく、時代の変化、制度の改正、また、住民ニーズにしっかりと応えていかなければいけないと考えている。福祉部は特に最前線を担っている部局のため、そこにある声を受けとめて、現場で何が起きているのかを敏感に職員は感じ取っていく必要があると考えている。福祉と財政の両立を競うわけではないが、事業の精査、優先順位の見直しは急務であると考えている。これまでも福祉部では、必要な方に必要なサービスを届けることを前提に業務に当たってきたが、これからはさらに絞り込んで、真に必要な方へのサービスを最優先していく形で、限られた財源の中でそれをいかに振り分けて効果を上げていくかを考えていく必要がある。いずれにしても、今後、次期総合計画の策定に向けて、今ある事業を安定的、持続的に展開していくためには何が必要であるかを常に念頭に置きながら、子ども・子育て、あるいは安全・安心施策を他の優先施策と同様に福祉政策に係る財源を確保し、それぞれの方々の暮らしを全力で支援していきたいと考えている。
◆和田清 委員 さらに加えて言えば、かつてから主張しているように、上乗せ、横出しサービス、現金給付が全て必要ないとは言わないが、かつては手当や給金を配付して、大変だろうからそれで頑張ってという施策が主だったが、今はまさに目先の金よりは、必要な人に必要なサービスを届ける形に変えていかなければいけないと思う。そういう意味で言うと、現金給付から現物給付への見直しも早急に進めて、平成31年度の予算は上乗せ、横出しに関しては前進が見られなかったというのが正直な感想であるが、そのあたりの考えを伺いたい。
◎企画部長 福祉部門の個別の取り組みは福祉部長が説明したとおりである。庁内横断的な全体的な取り組み事業の見直しは、隔年で業務棚卸評価、事務事業評価を実施している。昨今の厳しい財政状況の中で事務事業自体を抜本的に見直していくことは喫緊の課題だと思っている。上乗せ、横出しの事業、補助金を既に切られていわゆる足切りになっているものについても、まずは平成31年度の事務事業評価、業務棚卸評価の中で平成32年度予算編成を目指して抜本的に進めていかなければいけない事項であり、平成33年度を目指して、平成32年度では次の第１次実施計画の策定準備もある。事務事業の要求方法も今企画部で検討している。委員が言うような事項を勘案しながら、事務事業のあり方の精査を進めていきたいと考えている。
◆小島勝己 委員 今回の予算を見ていると、こちらを立てればあちらが立たずという関係が色濃くうかがえるが、これから高齢化、少子化の中で避けて通れない問題の一つにごみ処理問題がのしかかってくると思う。市民の関心が高いということだと思う。ごみの有料化、戸別収集、または減量化を検討するに当たり、現在の出ている資料からコストを見ると、決算書からのごみ処理経費の歳出が出されているので、年々の費用に投資したときとしないときによってすごく異なる。そういうことで比較して、ことしはみんなが頑張ったとするのは難しい状況にあり、決算書から算出した毎年の金額の乖離の説明は、市民の理解が得られないと思う。ごみの有料化、戸別収集、減量化の検討に当たっては、ごみ処理経費の算出に国が策定した一般廃棄物会計基準から算出して活用すべきでかと思うが、その辺の見解を伺いたい。
◎環境部長 現在、私どもは市民と直接意見交換をしている中で、会計の公表の仕方の意見もある。これまで市は市の実質かかった経費の公表に取り組んできている。今の質問の国が策定した一般廃棄物会計基準は、国内統一とした基準として公表を誘導しているが、これまで市民に公表してきた算定基準と大きく違いが生じてしまうことから、現在はそのような形で公表している。今後、その辺も少し研究していきたいと思っている。
◆小島勝己 委員 今出してきたものがあるから変えるのは難しいと聞こえるが、今出してきたのは、例えば環境事業センターで大型ごみの処理施設をつくるとすると、そこにどかんと金が乗るから、ことしの１人当たりのごみ処理費用は幾らになる。ないときには下がる。そういう比較で出されているから原価が捉えにくい。10年ほど前から国が出している一般廃棄物会計基準は周りでは余りやっているところがなく、鎌倉市が取り組んでいる。そういうときに、費用の配付方法、減価償却の方法を含めて公会計制度をベースにしているので、そういうものがきちんとできていないから今までのやり方で出していて、こうだという説明をしている。非常にわかりにくい。公会計制度になって時間もたっているので、わかりやすい仕組みにしていくことが必要であると思う。今までやってきたことがこうで、比較が今までとできなくなるからノーという話ではないと思うが、その辺はいかがか。
◎環境部長 今回の国が定める会計基準を活用して公表しているのは鎌倉市のみである。我々も調査研究はしてきたが、金額の乖離の部分がこれまで公表してきた処理経費等の中であるので、公表の金額の継続性の部分が失われてしまうことが一番大きいことから、県内の他の自治体も進んでいない状況かと思っている。状況はしっかり把握しながら、今後のわかりやすい公表は努めていきたいと考えている。
◎理事・財務部長 公会計の関係の質問があったが、現在、平成29年度決算の関係の財務書類を作成している。統一的な基準による財務書類の活用は、財政指標の設定、適切な資産管理、施設別、または事業別のセグメントごとに行政コストの見直しをするといった、持続可能で効率的な行政運営を実現するためのさまざまな場面に活用することが期待されている。本市が抱える課題を解決するための手段として可能かどうかを検討したいと考えている。
◆和田清 委員 教育関係の点では、来年度の予算の中では、看護職員を雇用して医療ケアの必要な子供たちが学校生活を親と離れて送れる環境を整えるとか、宿泊、修学旅行に行くことを整備していることは評価したい。ふれあい補助員を初めとして、茅ヶ崎としては、ここは逆に言うと市単で努力して人的な資源を整えることは評価している。今一番問題なのは、子供の命が奪われるような虐待とかいじめの問題である。それに対応するために、昨年度はスクールソーシャルワーカーの増員、弁護士資格を持った職員を雇い入れる補正が通ったが、２職種の働き方を聞くと、例えば１人の職員が全校を回る。しかも、車の免許を持っていないから自転車で回っている状況の中で、今でも起こり得る子供の命が危うい事業に対して対処できる体制が十分とれているのかどうか、さらに必要な部分、あるいは増員すべきところは増員すべきではないかと危機感とともに感じざるを得ない。そういう意味では、去年は増員したがことしは特に増員はなく、来年度もことしと同じような体制であるが、人的体制は十分なのかを伺いたい。
◎教育指導担当部長 来年度はスクールソーシャルワーカーは予算的には２名分の３名配置で、今年度と同じ状況である。３名体制で32校を十分に回れるかは、年によって相談内容や相談件数は変わるが、まだ十分ではないと感じている。今後、次期総合計画に向けて、スクールソーシャルワーカーの増員も視野に入れて検討していきたいと考えている。また、弁護士資格を有する職員は、今年度年明けからの配置になっているが、今ニーズが高い状況である。以前と比べて学校からの相談内容もかなり変わってきている状況であるため、今年度の状況、来年度の状況等を鑑み、総合計画の中で検討していきたいと考えている。
◆和田清 委員 代表質疑の教育長の答弁の中に、例えばインクルーシブ教育の推進も挙げている。今話した例えば医療ケアの必要な子供が普通学級に入れる、あるいは特別支援教育級の増設も前向きに進めていただける答弁をいただいている。例えば障害を持っている子供や医療ケアの必要な子供が普通教室にいるインクルーシブが進んでいくことは、いじめ防止の一助にもなる。いろいろな子供たちがいて当たり前ということを子供たちが実感することで、命の大切さや優しさを生む側面もあると思う。そういったことを来年はさらに進めていくということでよいか。具体的な取り組みを伺いたい。
◎教育指導担当部長 インクルーシブ教育の推進は、本市の教育活動の中でも重点的に取り組んでいきたいと考えている。どの子供たちもともに学び、ともに育っていかれる共生社会の実現を目指して、みんな違ってみんないいという考えのもとに、一人一人の子供たちを大切にした教育活動を展開していきたいと考えている。
◆新倉真二 委員 教育費の中にもいじめ防止対策が出ているが、防止ということで私は何度か質問した中で神原教育長からの答弁は、いじめはどこでも誰にでも起きるという形の中で、防止に力を入れ過ぎると、数字を隠してしまって、いじめを深刻化させるケースは全国どこでも起きている。大津の件しかり、最近出てきたいじめのケースでも、いじめをなくさなくてはいけないという形の強い圧力がかかったときに、いじめが隠れてしまってより深刻な形になるまで気づけないケースはどこにでもあることで、早期発見、早期対処を大きな柱にしなくてはいけない。今までも答弁いただいていたが、ことし以降も早期発見、早期対処をきちんと重要視してやっていただけるかを伺いたい。
◎教育指導担当部長 いじめ防止の取り組みでは、未然防止、早期発見、早期対応の重要性をこれまでもいろいろな場面で伝えているが、いじめはどの学校にも起こり得るとの考え方からすれば、いじめを小さな芽の段階から発見していくことが大変重要であると考えている。早い段階で適切な対応を行うことができれば、いじめの重大化を防止することにもつながる。そのためには、日ごろから子供たちの表情や態度の微妙な変化を見逃さないよう、教職員一人一人の気づきの感度を高めていくとともに、教職員間の情報共有の体制強化や校内の相談体制の充実を図っていくことが大切であると考えている。また、子供たちに何かあったときに、教師や身近な大人に気軽に相談できるような子供たちとの信頼関係を構築していくことも重要であると考えている。
◆水本定弘 委員 いじめは早期発見が大事だと思う。前々からそういった問題は茅ヶ崎でも起こっていた。この問題は、子供同士の問題、教員の関係も非常に強いと思うが、教員に目を向けてみると、学校の先生方の仕事が余りにも多過ぎて、子供に構っていられないといったところが見受けられる。例えば印刷物、学校での資料を作成する仕事に追われて仕事を持ち帰ってしまう。学校の先生の働き方改革は平成31年度はどのように考えているのか。
◎教育指導担当部長 さまざまな取り組みは検討しているが、例えば中学校では、部活動の負担はとても大きな問題がある。教員の顧問の負担を軽減するために、部活動指導協力者の派遣を充実させていくことも考えている。また、さまざまな事務分担で、成績処理に関して言えば、中学校は校務支援ソフトを導入して、かなり公務の軽減につながっているが、小学校ではまだ校務支援ソフトの導入は実現できていない。費用がかかるのですぐに導入はできないが、次期総合計画の中では早い段階で検討していく必要があると考えている。
◆新倉真二 委員 いじめについて教育長に伺いたい。
◎教育長 私が思うには、つまるところ人である。教職員の定数が実感的に合っていないと思っている。配置は国であり、県であり、定数に対する要望は日本中の教育委員会から要望が上がっている。しかし、なかなか実現できない。人がいて、人が人を前にして、それこそ肌を感じながら物事に当たっていくところにさらにゆとりがあれば、人が多ければゆとりも出てくる。これは根本的な問題として私たちは思っている。そうはいっても、そういう現実がなくてもやらなければならないことがいっぱいある。今一番深刻なのは、スタートのところから定数がつかない問題がある。先生が途中で休む状態もその中で生まれてくる。そうすると、そこを埋める人がいない。こういう状況が茅ヶ崎市だけではなくあらゆるところで起きていると思う。
そこに持ってきてさまざまな問題が出てくる中で専門性が問われてきて、先ほどから出ているスクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーというような人たちの必要性も出てますます人が大事になってくる。しかし、実際には人はなかなかふえない。また、教職員を含めて人手不足であることはこの世界も同じである。愚痴っても仕方がないが、その中で現場はどうやっていくのか、現場のモチベーションをどう上げていくのか。狭い茅ヶ崎市という限定した中で感じることは、それでも教職員は毎日必死で頑張るが、うまくいかないときには全くうまくいかない。そこをどうやってカバーし合っていくのか。それこそチームという言葉を我々はよく使うが、チームの中で頑張っていく。そして一人一人の子供の将来の幸せを考えていくというところで、現場、我々教育委員会はそれを支える立場としてしっかりと一致していかなければならないと考えている。
○委員長 他になければ、総括質疑を打ち切る。
これより一括して討論に入る。
◆岡崎進 委員 自由民主党茅ヶ崎市議団を代表して、一般会計、特別会計及び事業会計全てに対して賛成する。詳細は本会議で討論する。
◆滝口友美 委員 公明ちがさきとして意見を述べる。全ての一般会計、特別会計に賛成する。詳細は本会議で述べる。
◆山田悦子 委員 絆ちがさきを代表して討論する。議案第７号平成31年度
茅ヶ崎市一般会計予算から議案第13号
病院事業会計予算まで全てに賛成する。詳しくは本会議で討論する。
◆新倉真二 委員 新政ちがさきを代表して討論する。一般会計、特別会計全ての事業会計に賛成の立場で討論する。詳しくは本会議で述べる。
◆和田清 委員 市民自治の会を代表して全ての議案に賛成する。詳しくは本会議で述べる。
○委員長 他になければ、討論を打ち切る。
これより採決に入る。
採決は個々に起立により行う。
議案第７号平成31年度
茅ヶ崎市一般会計予算につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
議案第８号平成31年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
議案第９号平成31年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
議案第10号平成31年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
議案第11号平成31年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
議案第12号平成31年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
議案第13号平成31年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
以上で本委員会に付託された予算議案７件の審査は全て終了した。この５日間、委員の皆様には終始慎重に審査いただき感謝する。理事者の皆様の協力に対し深く感謝する。
予算特別委員会を閉会する。
午後４時10分閉会...