「茅ヶ崎市議会 2018-12-17 平成３０年１２月　第４回　定例会−12月17日-04号」の議事録内容

茅ヶ崎市議会 2018-12-17
平成３０年１２月　第４回　定例会−12月17日-04号

取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-03

平成３０年１２月　第４回　定例会−12月17日-04号平成３０年１２月　第４回　定例会茅ヶ崎市議会定例会議事日程　第４日平成30年12月17日（月曜日）午前10時開議第１　一般質問　　　(1) 藤村優佳理議員　　　(2) 岩田はるみ議員　　　(3) 松島　幹子議員　　　(4) 沼上　徳光議員　　　(5) 山田　悦子議員 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────── 出席議員（28名）　　　　　　１番　　豊　嶋　太　一　　議員　　　　　２番　　小　磯　妙　子　　議員　　　　　　３番　　和　田　　　清　　議員　　　　　４番　　中　野　幸　雄　　議員　　　　　　５番　　沼　上　徳　光　　議員　　　　　６番　　藤　村　優佳理　　議員　　　　　　７番　　松　島　幹　子　　議員　　　　　８番　　小　川　裕　暉　　議員

　　　　　　９番　　水　本　定　弘　　議員　　　　　10番　　小　島　勝　己　　議員　　　　　　11番　　花　田　　　慎　　議員　　　　　12番　　新　倉　真　二　　議員　　　　　　13番　　須　賀　徳　郎　　議員　　　　　14番　　滝　口　友　美　　議員　　　　　　15番　　菊　池　雅　介　　議員　　　　　16番　　伊　藤　素　明　　議員　　　　　　17番　　岡　崎　　　進　　議員　　　　　18番　　永　田　輝　樹　　議員　　　　　　19番　　水　島　誠　司　　議員　　　　　20番　　岩　田　はるみ　　議員　　　　　　21番　　岸　　　正　明　　議員　　　　　22番　　白　川　静　子　　議員　　　　　　23番　　山　ｱ　広　子　　議員　　　　　24番　　山　田　悦　子　　議員　　　　　　25番　　加　藤　大　嗣　　議員　　　　　26番　　青　木　　　浩　　議員　　　　　　27番　　広　瀬　忠　夫　　議員　　　　　28番　　柾　木　太　郎　　議員 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員（なし） ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　佐　藤　　　光　　　副市長　　　　　　　　夜　光　広　純　　副市長　　　　　　　　山　ｱ　正　美　　　理事・総務部長　　　　秋　津　伸　一　　企画部長　　　　　　　若　林　英　俊　　　理事・財務部長　　　　栗　原　　　敏　　理事・市民安全部長　　添　田　信　三　　　経済部長　　　　　　　大八木　和　也　　理事・文化生涯学習部長　　　　　　　　　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　鈴　木　深　雪　　　　　　　　　　　　　　熊　澤　克　彦　　こども育成部長　　　　高　木　邦　喜　　　環境部長　　　　　　　野　ｱ　　　栄　　理事・都市部長　　　　大野木　英　夫　　　建設部長　　　　　　　橋　口　真　澄　　下水道河川部長　　　　塩　崎　　　威　　　保健所長　　　　　　　南　出　純　二　　副所長　　　　　　　　中　田　和　美　　　病院長　　　　　　　　仙　賀　　　裕　　副院長兼事務局長　　　内　藤　喜　之　　　消防長　　　　　　　　小　澤　幸　雄　　会計管理者　　　　　　竹　内　一　郎　　　教育長　　　　　　　　神　原　　　聡　　教育総務部長　　　　　岸　　　宏　司　　　教育推進部長　　　　　中　山　早恵子　　教育推進部教育指導担当部長　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　吉　野　利　彦　　　　　　　　　　　　　　吉　津　誠　司　　監査事務局長　　　　　小　澤　伸　一　　　農業委員会事務局長　　岩　澤　健　治 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　　栗　原　謙　二　　　次長　　　　　　　　　石　山　弘　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当主査・議事調査担当　　議事調査担当次長　　　小　島　英　博　　　　　　　　　　　　　　臼　井　明　子　　書記　　　　　　　　　小　玉　陽一郎　　　書記　　　　　　　　　麻　島　哲　男 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分開議 ○白川静子　議長　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。　菊池雅介議員、伊藤素明議員、以上両議員にお願い申し上げます。　これより議事日程に入ります。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第１　一般質問 ○白川静子　議長　日程第１　一般質問に入ります。　12月14日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。　藤村優佳理議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　藤村優佳理議員登壇〕 ◆６番（藤村優佳理　議員）　早いもので、今任期最後の一般質問となりました。藤村優佳理、通告に従い一般質問いたします。　１、公共施設における安全管理体制について、(1)今年の夏に起きた市内小学校プール開放における溺水事故について。　本年７月26日に、市内小学校のプール開放において、利用していた小学生が溺れて意識を失うという重大事故が発生しました。幸いにも大事に至らなかったようですが、一歩間違えれば取り返しのつかない事故になっていたかもしれないと考えるとぞっとします。そんな重大な事故が起きていたにもかかわらず、私たち議員も含め市民への報告は全くなされていないばかりか、事故が起きた７月26日から４カ月以上もたった11月29日に、ようやくこの事故に関する報告書が完成しているという状況です。このスピード感のなさは、危機管理意識の欠如と思われてしまってもいたし方ないと思います。この溺水事故についての内容、経過、また、その後の対応について、これだけ時間を要した理由も含めて詳細にお伺いいたします。　(2)市として業務委託を行う立場・あり方・考え方について。　この溺水事故について、業務の受託業者がまずは未然に防ぐことができなかったのか、未然に防ぐために最善の対策を講じていたのか、また、起きてしまった事故に対して適切な対処、対応がなされていたのか疑問が生じるところです。その点を踏まえ、市は業務を委託している発注業者として、受注業者に対して委託業務内容をどのように遵守させ、指導、徹底をさせているのか伺います。また、それが遵守されていない、されなかった場合、どのような対応をしているのかもあわせて伺います。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　光市長登壇〕 ◎佐藤光　市長　藤村議員の質問に順次お答えいたします。　ことしの夏に発生いたしました小学校プール開放における事故につきましてお答えいたします。　本市では、地域における児童の健全育成や社会教育としてのスポーツ振興、さらには学校体育施設の有効活用の観点から、市内の公立小学校の夏休みの期間、学校プールを開放する事業を実施しております。ことし７月に市内小学校のプール開放で発生いたしました事故は、団体利用でプールを利用していた小学生の児童が、児童同士で水をかけ合って遊んでいたところ、相手方児童から大量にかけられた水を飲んでしまったことにより意識を一時的に失い、プールの監視員が人工呼吸をしたという事案でありました。児童が一時的に意識を失ったという事実があれば、程度の軽い重いではなく、速やかに119番通報を行い、救急車を要請すべきであったと考えております。　本件事故について、事故当日の状況及びその後の対応、さらには管理運営体制等について詳細に調査をしてきたところ、プール開放業務委託における監視体制や危機管理対応、事故防止対策、事故発生後の取り組みなどのほかにも、団体利用の指導者の管理体制など、さまざまな背景的、環境的な要因があることが確認されました。その内容につきまして、主として、危機管理体制や安全管理体制について見直す点があるものと認識しております。今後改善してまいりたいと考えております。　なお、本件の詳細につきましては文化生涯学習部長より御説明いたします。　次に、市が業務を委託する上での立場、あり方、考え方についてお答えいたします。　業務委託とは、本来市が行うべき業務等を業者へ行わせるものであり、例えば、公共施設の管理業務を委託する場合、市は市民が安全に施設を利用できるようにすることはもちろんのこと、市民の安全を守ることが責務であります。そのため、市が業務を委託するには、受注者に対し法令遵守を徹底させることはもちろんのこと、市民が安全に施設を利用することができるよう、委託内容について明確に仕様書等を示し、安全管理の徹底を行わせております。　私からは以上です。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　文化生涯学習部長、市長の答弁がございました中で、詳細についてお答えいたします。　市長より答弁がございましたプール開放における事故の詳細内容につきましては、事故発生の日時に関しては、平成30年７月26日の木曜日午前11時30分ごろでございます。状況に関しましては、市内にある公立小学校の団体利用でプールを利用していた小学校１年生の児童が、児童同士で水をかけ合って遊んでいたところ、相手方児童から水を大量にかけられ、自力で立ったまま苦しそうにしているのを団体利用の引率者が発見し、当該児童をプールサイドに引き上げ、意識の有無を確認したところ意識なしと判断、引率者が気道を確保し、背中とお腹を押すと少量の水を吐きました。しかしながら、症状が改善せず、その様子に気づいたプールの監視員がすぐに人工呼吸を行った結果、当該児童が意識を回復したというものでございます。一時的に意識を失ったものの、幸いにもプールの監視員の人工呼吸により意識がすぐ回復し、直後から活発に動き出したため、プールの監視員が制止し、安静にさせて病院に連れて行くよう伝達し、当該児童は、引率者らと11時50分ごろプールを後にいたしました。　プールの監視員から一報を受けた受託業者の統括責任者が12時30分ごろ現場に到着し、事故の詳細を確認した後に、事業担当課であるスポーツ推進課が電話にて報告を受けております。13時ごろ、受託業者の総括責任者が当該児童の属する団体に事後経過を確認するため電話をし、当該児童が昼食を完食したこと、保護者へまだ連絡していないことを聞き、保護者へ連絡すること及びすぐに病院へ連れて行くよう依頼しましたが、人手が足らず厳しいとの回答を受けたとの報告も受けております。結果的に病院への受診は、保護者が当該児童を迎えに来た後の16時ごろとなりましたが、レントゲンの結果、肺に異常はないとの報告をその日のうちに受けております。　なお、当日の事故報告につきましては、事故翌日の７月27日に書面にて報告を受けているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　議長の許可をいただきまして、スポーツ推進課が取りまとめた溺者発生事故報告書に添付された参考資料である事故発生経過の表を皆様のお手元に配付いたしております。この資料によると、７月31日にスポーツ推進課が保育課へ厳重注意、８月１日、８日、16日にそれぞれ保育課が児童クラブに厳重注意を行い、８月23日に児童クラブへ厳重注意の内容を保育課よりスポーツ推進課へ文書で報告とありますが、事故発生の７月26日から８月23日までは保育課及び児童クラブへの厳重注意とその動きの経過ばかりが記載されていますが、これは一体どういうことでしょうか。事故発生直後、市としてこの事故の原因と責任は保育課と児童クラブにあると考えていての行動だったのでしょうか、お伺いいたします。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　文化生涯学習部長、お答えいたします。　保育課等への文書での通知等を行っておるところが現状でございます。その前に、事故に関しましては監視体制のところから、まずは26日の当日、事故の報告を電話でまず受け、その後、夕方には実際に監視員のほうから報告を受けている。そして、翌日の27日には文書で報告を受けているという状況でございます。その上で、保育課、団体との連携の中で、団体利用という中で団体利用者としてどういう注意点が必要かということで、その辺のところを指導を行っているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　団体利用していたら、その総括者の責任となるのでしょうか。先ほど２問目でお伺いしているのは、確かに溺者発生事故報告書の12ページにもあるとおり、団体利用している場合は、保護者の責任という観点からも児童クラブ及び管理している保育課に全く問題はないとは言えませんが、事故発生から８月23日の間に、保育課はこの資料にあるように、県次世代育成課、消費者庁へ報告をしています。その間、スポーツ推進課は、プール開放事業受託者から事故報告を受けたのみで、特にほかの動きはなかったように見受けられます。一体その間、受託者とスポーツ推進課は何をされていたのでしょうか。スポーツ推進課とプール開放業務受託者は、原因も責任もないと思っていたと思われても仕方がないと思いますがいかがか、お伺いいたします。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　スポーツ推進課と受託者である事業者について、責任がないということではありません。危機管理上の問題であっても、まずは119番通報するという初動調整が必要だったというふうに認識しております。しかしながら、今回のこの件の事故に関しましては、まず、子供さんが数秒で回復をしたという状況、その後も元気でプールサイドを駆け回っているような状況も見受けられた。そして引率者に連れられて学童のほうへ戻った後も食事を完食してということで、状況的には異常のないような状況でありました。しかしながら、その辺のところについては、いつ何があっても心配はないということはございませんので、ヒヤリハットということの監視は必要だったというふうには認識しております。本件につきましては、子供同士の保護者との話においても納得をされている状況でございましたので、その件からも、一旦はこの事故については問題なく終了していると。ただし、経過観察は必要だということで、１カ月間の経過観察をしているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　そうですか。確かに団体利用していた児童クラブ、それを管轄している保育課、子供の経過を監視するというか、経過を見ていくということだったんですけれども、その間にスポーツ推進課としては、現場に出向くことも調査されることもなく、事業者から報告を受けたのみで、それをうのみというか、それだけの把握で、きちんと皆さんが現場に行ってどういうことだったのかというのは確認はされていないんですけれども、その点は担当としていかがかお伺いいたします。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　この件につきまして、スポーツ推進課におきましても、今回のヒヤリハットの意識的な問題はあったというふうに認識しております。改善点、課題ということで、今後におきましてはしっかりと現場を見に行ってということで、確認行為をしなければいけないというふうに改善点で挙げているところでございます。報告を受けて子供が元気になっている状況を受けて安心をした、受け身であったということは事実でございます。今後の改善点ということで認識しているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　溺者発生事故報告書11ページ、ここには８月23日の保育課から文書受理にて一旦完結したため、そこで調査の動きがとまったとあります。なぜここで完結したのでしょうか。プール開放業務受託者からヒアリングや検証、その後の指導も全く行っていない中、一体誰がどのような判断で完結とされたのか、お伺いいたします。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　ただいまの質問におきましても、前問でお答えしたとおり、担当課のやはり受け身であったというその辺のヒヤリハットの不足さということは考えられているところでございます。当事者、子供さんたちが元気になっているということと、保護者との話も完結しているというところで、１カ月の経過措置ということで、様子を計画的に見ているということはございましたけれども、その点のところについてのヒヤリハットの不十分さということは今後の改善点ということで考えているところでございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　机上配付した資料をごらんいただくと、事故発生直後の開放業務受託者から報告以降動きがなくて、この表を見ていただくと、９月13日にスポーツ推進課が関係者に対して事実確認のためヒアリングとあります。８月23日に完結したのに何がきっかけで２カ月以上たってから関係者のヒアリングを行ったのでしょうか。どうして児童クラブに対してと同じようにすぐヒアリングや指導を行わなかったのかも含めてお伺いいたします。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　今回のまさしく議員の方から御質問があったということの事実はございます。そういう中で、経過観察という中で、13日、ハヤシ関係者、事実確認のためということで確認を行っているところでございます。実際に業務終了後、この経過措置についてどうであったのかということも、最終的な確認がされておりませんでしたので、この辺のところについて、保育課の事実確認と、そして、スポーツ推進課で行っている事実確認の中で差異も生じているということもございましたので、この辺のところで監視員に直接お伺いして、状況を確認しているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　溺者発生事故報告書の64ページ、児童クラブ支援員が苦しそうにしている当該児童をプールサイドに引き上げたが、意識喪失しており、支援員が気道を確保し、腹部突き上げ法で少量の水を吐かせたが意識が戻らなかった。それに気づいた監視員が心肺蘇生にたけている別の監視員を呼び、容体を確認後、人工呼吸を行い、当該児童の意識が回復したとあります。決して広くない小学校のプールにおいて、監視員が当該児童の様子に気づくまで相当の時間を要していることも問題でありますし、最初に気づいた監視員がすぐに適切な措置を行っていないことも問題であります。茅ヶ崎市立小学校プール開放事業業務委託仕様書にもあるとおり、監視員の資格として、普通救命講習を受講、修了していることとあります。ましてや監視員に対し、開放期間前に１回以上、開放期間中に各学校ごとに１回以上、安全管理に関する講習や訓練等を行い報告することとあります。開放プールが開始したのが７月23日で、事故発生の26日、事故のあった小学校は開放プール３日目のことです。仕様書どおり行われているのであれば、最低限、監視員であるなら誰でも心肺蘇生ができるはずであり、意識喪失時には１分１秒を争うということは、こういった仕事に携わっている人ならば周知の事実であるはずです。その点について、委託者として、市の見解を伺います。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　委託事業者につきましては、各学校で安全講習会も、事故後になりますが、実際に安全講習会を学校にて２回行っているところでございます。また、開催前の７月14日、15日におきましてもスタッフの安全管理研修、講習を行っているという事実は報告をされております。そして、警備法に基づきまして、プール監視員の全てにおきまして救助方法の講習を、その中で３時間以上の講習を全員が受けているという事実はございます。そういう経験の中で、実際になれた監視員が実際には救命の行為をしたということが実際の状況でございます。本来ならば、この児童がその１時間前に水を飲んで溺れかけているというような状況は、学童保育の報告書の中からは受け取っているところでございます。その辺のところの情報共有が団体と監視員との間でしっかりと情報共有がされていれば、もう一度水に入れるということの制止、またはその子供へ注視するというような行為があってしかるべきであったというふうに思っております。その辺のところについても、監視員、そして団体との情報共有も今後はしっかりと行っていかなくてはいけないというふうに認識しているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　先ほどの質問で、監視員が当該児童の様子に気づくまで相当時間を要したと申しましたが、溺者発生事故報告書15ページには、監視員が勤務時間内において携帯電話の操作をしていたとの利用者の証言もありますが、事実であればゆゆしき問題です。そして何より一番の問題は、市も問題だとおっしゃっていますが、溺者発生事故報告書に記載のとおり、意識を失う重大な溺水事故であるにもかかわらず、119番通報を行い、救急車を要請すべきという点が満たされていないことや、調査を進めていく中で、プール開放運営体制、安全管理体制にも問題や課題があることが判明しており、特に緊急事態発生時の対応において、マニュアルに基づいた対応がなされていないなど、大きな問題も見受けられたと認識されています。安全面からも仕様書どおり行われず、契約上の面からも非常に問題だと思いますが、この点を認識されている市の見解をお伺いいたします。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　ただいま報告書の中にあります携帯電話の操作という件につきましては、携帯電話については、現場で使用してはいけないという注意事項にはなっておりません。これは天候ですとか、そのときの気温状況、即座にプールを監視するにおいて必要な業務として行っている場合もありますので、携帯電話を操作しているということ自体が全てがいけないということには、考えているところでございます。ただ、今回、これは状態の重い軽いは関係なく、119番は呼ぶべきであったのではないかなというふうに思っております。

　119番を呼ぶに当たらなかった部分につきましては、やはり学童保育の方々がお昼の時間帯ということで、全員を学童のほうに引き上げなければならないというような状況を監視員のほうも察知していたということも考えられます。そういうこともあり、監視員のほうからは支援員に対して、水を怖がる可能性があるので、上がるときにはシャワーを浴びせないでくださいと、あと、吐く可能性があるため昼食に気をつけてください。そして注意深く様子を見ること、安静にさせて病院で受診を受けることという４点の申し入れをしているところでございます。申し入れをしているということですが、しかしながら、119番は今回はしっかりと呼ばなくてはいけなかったのではないかということで、今後、管理体制、しっかりと危機管理をしていくということで、監視員の事業者に対しても注意勧告をしているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　今の部長の答弁だと、119番は呼ばなかったのはいけなかったけれども、でも呼べない理由があったのだから仕方がないというようにも、擁護するようにも見受けられるんですけれども、119番は呼ばなくてはいけなかった、どんな理由であっても呼ばなくてはいけなかったと最初に今おっしゃられていたのに、その後、呼べなかった理由はこうだああだと、何か言いわけのようなお話をされているように私は受けとめられるんですけれども、呼ばなかったことが悪いということで認識してよろしいでしょうか。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　状況を説明したということでお話をさせていただきましたが、119番を呼ばなかったことについては市から厳重注意をしているということですので、その辺のところについては改善を要すということで、今後改善していくということで、改善策につきましても、事業者のほうから報告を受けておりますので、それを今後反映していただきたいということでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　市が契約時に掲示した仕様書について満たされていない、マニュアルに基づいた対応がされていない。これはつまり債務不履行であります。それにもかかわらず何の聞き取り調査、検証も行われずに、８月30日には委託業務完了届を受理し、委託料を支払ってしまっていることについて市はどうお考えなのか、お伺いいたします。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　全ての19校の事業については終了している、市内小学校の事故につきましては継続をして報告書をいただいているという状況でございます。プールの開放事業につきまして、今回の監視業務については厳重注意をして、その上で今後の管理体制についての改善策も事業者のほうから報告をいただいているところでございます。そういう中で、プールの開放の課題を市も行っていかなくてはいけない。そして団体、そして事業者、その３者がともに今後の改善を行っていかなくてはいけないという認識のもとで、今回事業について、プール開放事業についての支払いは行っているということでございます。この辺のところについては、今後３者がしっかりと課題を認識して、改善をしていくべき点だというふうに認識しております。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　最初に市長が答弁されました市民の安全について、仕様などについて、安全に使用するために明確に仕様書に示すということで答弁をいただいておりましたが、そうすると、満たされていないけれども、厳重注意しましたので大丈夫ですと、そういう認識でよろしいのか、お伺いいたします。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　文化生涯学習部長、お答えいたします。　今回、この事故に関しましては、前問でもお答えしているとおり、この委託事業者だけの範疇で起きているものではないというふうに認識しております。そして、利用している団体と事業者、そして市、その３者がしっかりと行わなくてはいけないところに欠如があったという認識でございます。また、委託事業者につきましても反省、注意勧告をして改善する点を報告していただいておりますので、その改善をしっかりとやっていただければということで、決して、この点について何もしていないという認識ではございません。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　それでは、今の答弁だと、管理業務、先ほど１問目でも２問目でも質問したんですけれども、児童クラブは保護者の観点から管理をしていかなくてはいけなかった。でも、委託業者は監視業務、警備業法を使って監視業務ということを市から委託されて行っている事業ですよね。それなのに、委託されている監視業務をみんなで考えていかなくてはいけない、支えていかなくてはいけない。それだと、その業者に別に仕事を委託しなくてもいいように思うんですけれども、そう受け取れてしまうんですけれども、どうお考えか、お伺いいたします。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　文化生涯学習部長、お答えいたします。　プールの利用というのは団体利用の方もあり、個人利用の方もあり、そのプール全体を監視しているという状況でございます。ですから、委託業務は必要ないのではないかということは、それはないというふうに認識しております。保護者が常についてくるというのは、小学校３年生以下の場合には保護者同伴、そうではない上級生になったりすると子供だけの参加ということになりますので、そこで委託業務、監視業務というものは必要だというふうに認識しております。　また、プールの事故防止ということで、やはり留意事項の中には団体で利用する場合の通知等もございますので、団体は団体として通知に従いまして、しっかりと指導をしなくてはいけないというふうに認識しているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　これだけの重大事故にもかかわらず、理事者への経過説明が９月13日のプール開放業務受託者へのヒアリングが行われた後の17時に行われています。このスピード感のなさ、危機管理意識の欠如はいかがなものでしょうか。昨年から市立病院薬品盗難事件、小学校いじめ問題、小学校修学旅行費紛失事件と不祥事が相次ぐ中で、初動対応の重要さ、報告等情報共有の徹底は何度も認識してきたはずではありませんか。それでいて、こういった対応は副市長としてどのように捉えられているのかお伺いいたします。 ○白川静子　議長　山ｱ副市長。 ◎山ｱ正美　副市長　お答え申し上げます。　るる御質問で回答させていただきましたけれども、本質については、やはりこういった対応に対して、結局、事後的に、何も大きな問題が起こらなかったと、そして子供が元気に遊んで昼食まで食べて、学童に通い続けたという結果だけを見てしまって、担当課が事の重大さに及ばなかったということで私は認識をしております。やはりこの件につきましても、たまたまそういったことで結果論であったわけでありますけれども、子供が意識を失ったということは重大な欠陥でございますので、ここの部分につきまして問題を、その場において現場に向かい調査を行い、早急に事業者のほうからしっかりとした対策を出させると、そういったものが少し時間的におくれていたということはもう御指摘のとおりだと思っております。　これにつきましては、私のほうからも担当課のほうに、以後こういったことに対しては、もう少し重大な案件としてしっかり扱うようにということで、各所管課自体の危機管理マニュアルをもう一度見直すように指示をしたところであります。こういったことで、先ほど部長も申し上げましたとおり、受託事業者の十分な対応の欠陥もございましたけれども、それに含めまして、やはり市においても危機管理体制に甘さがあったということでございますので、改めて所管課の危機管理体制についてもう一度見直し、しっかりとした業務運営をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　溺者発生事故報告書の22ページに、理事者が情報を把握した９月13日には、市長より、業務委託受託者やクラブだけの問題だけでなく、市の危機管理対応にも大きな問題であることを指摘され、市全体の問題として取り組むよう指示があったにもかかわらず、それでも市民へも、私たち議員に対しても、きょうまで何ら報告や説明もありません。全員協議会どころか、ポスティングすらされていません。市民軽視、議会軽視であると言ってもおかしくないと思います。９月６日に担当の課長へこの事実を確認していなければ、保育課と児童クラブの問題として処理を済まされ、今回私が一般質問をしなければ、行政内部だけで処理を済ませ、情報公開すらされなかったのでしょうか。その点についてお伺いいたします。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　この報告につきましてお答えいたします。　前問でもお答えしたとおり、事故の発生後の児童の受診結果が良好であったこと、そして水を飲んでしまったことが原因で子供同士の水のかけ合いによるもの、被害者と加害者の保護者間での話し合いが済んでいたこと、遊泳中に溺れたのではなく、水のかけ合いという中で偶発的に発生した非常にまれなケースであるということから、議会への報告は行っていなかったというのが事実でございます。しかし、今後につきましては、事案の内容を勘案しながら、議会への報告をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　山ｱ副市長。 ◎山ｱ正美　副市長　部長の答弁に補足いたしますが、最終的な報告書が詳細に出てきたのが11月のもう中旬以降であったということであります。一般的には、そういった調査表の報告書をしっかりそれをチェックした中で、議員の皆様、あるいは市民の皆様へこういったものを報告するということを考えていたわけでございますが、やはり案件によりましては、そういった報告書が事後に出てくる以前に、わかった段階でこの問題について、何らかの利害関係者の方々がいらっしゃるわけでございますので、そういったことの思いも含めて、市としてもやはり丁寧に、ある時点で議会も含め対外的に発表し、そして今現在においてこういった関係で対策を練っているんだといったことを報告すべき案件だったのかもしれないと思っております。いずれにいたしましても、その結果がどうであったにかかわらず、意識を失ったというその１点において、やはり我々はこれからこれを重く受けとめて、それについてはしっかりと時点時点で、議員の皆さんも含めて、しっかり市民の皆様に事故を公表していき、成り行きについてもしっかりと説明をしていくやはり義務があるのではないかと改めて感じているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　冒頭から私が質問で申しているとおり、事故が発生してから保育課と児童クラブに問題の確認、現状の確認をしていると同時に、スポーツ推進課が業務受託者へ、同時にこの状況を初動ということで動いていれば、こんなに長く時間がかかることはなかったと思うんですね。結局、この８月30日をもって満了したので契約は切れてしまって、その後、監視員にヒアリングをしたいと思っても、もう契約が切れてしまっているのでなかなかヒアリングに進めない。そのために10月までヒアリングが延びてしまって、本当に監視員の聴取がなかなかできていない。そしてそこから動き始めて、庁内で連携をとって情報を共有する。すごく後手後手なんですね。今後、やっていく、やっていくということで回答いただいていますけれども、先ほどから申しているように、危機管理というのは初期対応が必要だ、大事だということを何度もこれまで私たち議員に説明があったと思うんですけれども、それが今回なされていなかった。重々反省しているというのはよく理解しました。ただ、反省していると言っている言葉の割には態度がなっていない、対応がそのようになっていないというのは、理解したくても理解できない。今後はどうしていくのか、本当にきちんと説明をしていただかなければ、この質問は終われないんですね。最後にきちんと説明をお願いいたします。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　文化生涯学習部長、お答えいたします。　議員がおっしゃられるとおり、今回、事故発生の一報を受けて、そして職員の受け身であったという状況、それが一番のスポーツ推進課としての課題であったと思います。日常、ヒヤリハット、危機管理ということでしっかりと庁内でも研修を受けて、その意識はあったものにかかわらず、それが実際には実現できていなかったということが現状でございます。この点につきましてはしっかりと受けとめて、スポーツ推進課の職員を初めまして、文化生涯学習部の中でもその辺のところは周知して、この事故をしっかりと受けとめて、危機管理体制を再構築するという意識のもとで認識を改めたいというふうに思っております。今回、この事故が起きて、仕様書の再度の見直し、報告書の書式も全て見直しをする、そして仕様書につきましても、この19校の委託事業を一斉に行ったことが安全管理の部分でどうだったのだろうか。その手法についても再検討するということで、さまざまな部分において、次の学校開放のプール事業に向けて改善していくということで、早々に着手を進めているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　(2)市として業務委託を行う立場・あり方・考え方について。　今回の溺水事故のように、これまでに業務委託を受けている事業者が何か問題を起こし、市がその事業に対して入札資格停止や業務資格停止の処分を下したことは今まであったのでしょうか、あったとしたらどのような案件でしょうか、お伺いいたします。 ○白川静子　議長　理事・財務部長。 ◎栗原敏　理事・財務部長　財務部長、お答えいたします。　指名停止等でございますけれども、過去にどういうものがあったかというのは今手元にはございませんが、指名停止をする場合ですと、受注者の不正または不誠実な行為がなされた場合でございます。法令違反とか仕様書どおりの対応をしなかった等でございますが、この辺につきましては、先ほどから担当部長がお答えしていますように、工事等につきましては契約検査課のほうで行っており、委託につきましては、基本的には自課執行で対応しているというところでございます。全庁的にも庁内イントラ等で基準等をお示しさせていただいた中で、管理体制を図っておる次第でございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　私が把握している範囲では、過去にプール開放事業において、水道の水を出しっ放しにした業者が、費用弁償はされましたが、翌年、入札資格停止処分を受けたと聞いております。仕様書31ページ、18、賠償責任の(3)本業務遂行中において、従事者の見落としにより通常必要な水道量以上の水が使用された場合、差額分の水道料金は受注者が負担することとあるのは、そのきっかけだったのかなと推察するところですが、今回の溺水事故については、監視業務で求められている事故未然防止、事故発生、発生後の適切な処置も講じられなかった、一歩間違えれば命の危険もあったという事故を起こしている事業者に対して、委託者として市はどのような処置を講じるおつもりなのか、お考えを伺います。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　今回の事故を受けて、受託者へのペナルティーというのでしょうか、科すか否かについてということですが、その件につきましてお答えいたします。　今回の事故につきましては、事故報告書に記載のとおり、事故当日の状況及びその後の対応、さらには管理運営体制について詳細に調査をしてきたところですが、プール開放業務委託における監視体制や危機管理対応、事故防止対策、事故発生後の取り組みなど、さまざまな背景的、環境的な要因であることが確認されております。単に受託者の監視体制だけに問題があるのではなく、団体利用者の安全体制、行政側の危機管理意識の甘さなど、受託者以外にも改善すべき点が残されており、それぞれの立場で反省を行い、今後のプール開放について課題整理を行うことが求められております。　また、今回の件は、遊泳中に溺れたのではなく、水のかけ合いという中で偶発的に発生した事案であり、非常にまれなケースであると思料され、受託者から謝罪文の中で反省の意図、事故の経緯のほか、危機管理に対する認識を高めるための方策等が示されていることから、市より文書にて厳重注意を行っているところでございます。したがいまして、本件に関して行政側から受託者に対してのペナルティーを科す考えは現在のところございません。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　それでは、先ほど質問で申したとおり、水道代を使い過ぎてしまった場合には、ペナルティーとして入札停止という処分を下しているということで、その罪の重さというか、事の重大さを考えると、水道代より今回のことは軽傷だったと。そうではないですか。そういうことで、人の命にかかわる事故よりも水道代のほうが重大だったという認識に捉えてしまいますけれども、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。団体利用、あとまれなケースだったとあるんですけれども、プールは、泳ぐ、遊ぶ際にまれって何ですか。まれ以外のこと全ての要因をおいて、そのために事故を起こさないために、それを未然に防ぐために監視をする。そして、何か起きたときにはすぐに救命をする、そして処置をする。それがこの受託者に与えられている事業内容だと思うんですけれども、今回はまれだったから仕方がないと。まれということはどういうことなんでしょうか。私はよく、プールというのは、子供と遊びに行ったことしかわからないので、専門的なことがわからないので、監視をする上でまれというのがどういうことがまれなんでしょうか。それもあわせてお伺いいたします。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　今回、水のかけ合いということで、状況報告書の中で、立った状態で、監視体制の中では異常を見受けられるようなことはなかった。ただ、団体利用の中では、５人に対して１人の指導員がいて、そこで子供たちの状況を見るというようなこともあると。通常ですと、遊泳していて溺れる、またはプールの場内を駆け回っていて、そして転んだりだとか事故発生に至るというようなことでございます。今回は、水をかけ合うという子供同士のかけ合いということで、その状況の中では、恐らく監視員としては、非常に際立った状況が見られなかったというのが状況だったのではないかなというふうに思われます。このまれという言葉の使い方につきまして、不信感を抱かせるような言葉であるのであるならば、遊泳中ではなかった、そして場内を駆け回っているような通常のプールの利用の状況ではなかった、それ以外の行為であったということでの説明でございます。いずれにいたしましても、今回の事故は真摯に受けとめて、しっかりと今後の監視体制、そして安全管理ということで、前もってしっかりと心に受けとめて、今後こういう事故がないような体制を整えていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　それでは２、部活動時における中学生の自転車利用について、(1)現在の取り組み状況及び今後の方向性について。　本件については、ことしの第２回、第３回定例会でもそれぞれ一般質問がなされていますが、多くの中学生の保護者を含め、さまざまな市民の方々から御質問、御意見をいただいていますので、ここで再度一般質問をさせていただきます。　昨年の事故を受け、今年度の部活動時の自転車利用は原則自粛となっています。子供の安全を第一に考え、スピード感を持って迅速に対応していただき大変感謝いたします。ただし、これはあくまで試行期間としての運用であり、この試行期間にさまざまな検討を行い、来年度以降の方向性を示していくということでしたが、今年度も残り３カ月となりましたが、状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○白川静子　議長　教育長。 ◎神原聡　教育長　部活動時における中学生の自転車利用についてお答えいたします。　現在の部活動時における自転車利用の取り組み状況につきまして、教育委員会並びに中学校長会は、今年度より、生徒の安全確保を最優先に考え、部活動における自転車の使用を原則自粛しているところです。しかしながら、柳島スポーツ公園での活動をする際には、茅ケ崎駅と柳島スポーツ公園最寄りのバス停の間のバスの運行本数が十分でないことにより生じる市民への影響等を考慮し、各学校と柳島スポーツ公園間の移動における自転車の使用については、安全管理の措置を講じた上で、必要に応じて認めることとしております。ゴールデンウイーク明けから11月までの部活動による各学校、柳島スポーツ公園間の移動に係る自転車使用の状況につきましては、市内13校中３校で、合わせて20回程度の使用にとどまっております。一方、公共交通機関の利用につきましては、交通費による経済負担の増加、大人数や大きな荷物を持ってのバス乗車に伴う車内混雑の発生などの課題が、また、徒歩での移動につきましては、夏の炎天下での長距離移動に係る身体的負担の課題等についても、保護者や地域の方々から御意見をいただいたところでございます。　これらの状況を踏まえた来年度以降の方向性につきましては、前述のとおり試行期間で見えてきた課題を丁寧に検証し、部活動に係る適正な移動方法を探っていく必要があると考えております。そのためには、さまざまな立場の皆様から御意見をいただいた上で再検討していくことが大切であると考え、試行期間から半年経過いたしました11月に、関係団体の代表者からのヒアリングを実施いたしました。11月16日に実施した第１回茅ヶ崎市立中学校の部活動等における自転車使用の検討に係るヒアリングには、ＰＴＡ連絡協議会、まちぢから協議会連絡会、青少年育成推進連絡会議、体育協会、中学校長会、茅ヶ崎地区中学校体育連盟、中学校教員のそれぞれの代表者にお集まりいただき、御意見をいただきました。第１回のヒアリングは、それぞれの団体の立場から見た今年度の運用状況や来年度以降の部活動等に係る移動手段のよりよいあり方についての御意見を共有する貴重な機会となりました。平成31年１月に予定しております第２回のヒアリングでは、今回いただいた各団体の御意見をもとに、それぞれの代表者が所属する団体で集約した意見を持ち寄ることになっております。　その後、各関係団体の皆様からいただいた御意見を尊重しながら、２月の中学校長会において来年度以降の部活動における自転車使用の方針を決定し、その結果を３月中に保護者や地域の皆様に周知するとともに、４月より運用を開始する予定でございます。教育委員会といたしましては、今後も生徒の安全確保を最優先に考え、保護者や地域の皆様、そして関係団体等との情報共有を丁寧に行うとともに、中学校長会と連携を密に図りながら、来年度以降の部活動に係る移動手段のよりよいあり方について検討してまいります。以上です。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　ただいまの御答弁の中で、公共交通機関の利用については、経済負担の増加、車内混雑の発生などの課題、また、徒歩移動では、夏の炎天下での身体的負担の課題等の御意見を保護者や地域の方々からいただいたとのことです。このような課題は、自転車利用を原則自粛したというその時点で予測はついていたのではないかと思いますが、こうした今年度の状況や課題を踏まえ、適正な移動方法を検討するためにさまざまな関係団体の代表の方々に集まっていただきヒアリングをされているということは大変評価いたします。しかし、１月に第２回ヒアリング、２月に校長会で方針決定、３月には保護者や地域の方へ周知、４月より運用開始と具体的なスケジュールがここまで決まっているのであれば、来年度以降の方向性や具体的な案がある程度絞り込まれて出ているのではないでしょうか。大筋で構いませんので、その案の候補について、また、第１回ヒアリングで出された皆様からの主な意見等も含めてお聞かせいただければと思います。 ○白川静子　議長　教育指導担当部長。 ◎吉野利彦　教育指導担当部長　教育指導担当部長よりお答えいたします。　試行期間としての今年度の取り組みといたしましては、自転車使用を原則自粛する中、生じる課題に対応するため、子供たちの移動距離が極力少なくなるよう、練習試合等、校外での活動場所を近隣の学校等に設定したり、集合、解散場所を学区内の活動場所により近い場所に設定したりしている学校もございます。また、電車での移動の際に少しでも経済的負担を軽減できるよう団体券を利用したり、バスでの移動の際に他の乗客に迷惑がかからぬよう、別の引率者が車で荷物を運んだりするなどの工夫をしている学校もございます。これらの取り組みを踏まえながら、よりよい部活動に係る移動のあり方を検討するために、１問目で教育長よりお答えいたしましたとおり、11月に各団体の代表者にお集まりいただき、第１回のヒアリングを行ったところでございます。　第１回のヒアリングでは、これまで各学校において自転車での移動を行う際に十分な安全指導を行ってきたものの毎年事故が発生していること、生徒が集団で移動する際の危険性が個人で移動するときよりも高くなること、また、保護者や地域の協力が不可欠であるという保護者等からの御意見に対して、学校としては、保護者や地域の方々に引率等のお願いをするのは申しわけない気持ちがあること等の御意見が出されました。各代表者には、第２回のヒアリングまでに、第１回のヒアリングで出された御意見を参考にしながら、原則自粛が望ましいと考えるのか、最寄りの駅を集合場所として、駅まではヘルメットの着用など安全対策を十分に行った上で自転車の使用を可とするのかなど、それぞれの所属する団体から御意見を改めて聞いていただくよう依頼しているところでございます。教育委員会といたしましては、ヒアリングした内容を総合的に勘案し、中学校長会と協議しながら来年度の運用のあり方を決定し、年度内に各家庭や地域に周知できるよう準備を進めてまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　徒歩、電車、バス移動を行うに当たり、子供たちのためにさまざまな配慮、工夫をなされていることで大変感謝いたします。来年度以降の運用のあり方についても総合的に子供たちのことを第一に考えた方針を決定していただくよう切に願いながら、最後に佐藤市長にお伺いいたします。　平成29年５月に国は、自転車の活用を総合的に推進するために自転車活用推進法を施行し、ことしの６月には自転車活用推進計画を公表いたしました。それを受けて神奈川県は、市長が神奈川県議会議員であった同年７月に自転車の安全で適正な利用の推進に係る条例検討委員会を設置し、翌８月には検討結果が示され、条例制定の必要性を認めるとの報告がされています。条例が望ましい事項として、学校長は生徒に対し、「その発達段階に応じ、自転車を安全で適正に利用するための教育を実施するよう努めること。」とあります。まさにそれは教育の一環である部活動で、そのときに利用する自転車もそのことを示すのではないかと思いますが、こうした国、県の動きを踏まえ、市長のお考えをお伺いし、私の一般質問を終えたいと思います。 ○白川静子　議長　市長。 ◎佐藤光　市長　ただいま藤村議員から質問いただいたことにお答えさせていただきたいと思います。　まさに、国も県もそういった方向で動いているということは確かでございます。そういった方向性の中で各市町村がどのように考えていくのか、主体的にさまざまな団体の御意見をいただきながら、これからしっかりと考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○白川静子　議長　以上で藤村優佳理議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子　議長　次に移ります。　岩田はるみ議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　岩田はるみ議員登壇〕 ◆20番（岩田はるみ　議員）　おはようございます。自由民主党茅ヶ崎市議団の岩田はるみでございます。ことしは暖冬ということで、コートを着用しなくてもいい日が続いておりましたけれども、最近ではさすがに寒くなって、やっと冬らしくなってまいりました。晴れて空気が冷たく澄んでまいりますと、楽しみになってくるのが富士山の雄姿です。富士山が雪をいただききれいに見えますと、茅ヶ崎に住んでいてよかったと思う瞬間です。富士山を身近に感じながら生活ができることに幸せを感じております。きょうは、改めて茅ヶ崎のよさ、魅力ある茅ヶ崎について考えてみたいと思います。それでは、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。　魅力あるまちづくりについて、(1)観光振興の促進について、ア、茅ヶ崎市観光振興ビジョンについて。　茅ヶ崎といえば、夏はアロハシャツを着てのアロハビズ、茅ヶ崎のシンボルである烏帽子岩、茅ヶ崎サザンＣ、フラダンス、サーフィン、アロハを感じながら、「海と太陽とみどりの中で　ひとが輝き　まちが輝く」、海に山に茅ヶ崎の自然は満載、そこに住む人々は優しく温かい。これが茅ヶ崎のイメージであります。株式会社ブランド総合研究所調べ、地域ブランド調査2018市区町村ランキングによりますと、１位函館市、２位は京都市、３位札幌市、６位横浜市、８位鎌倉市、そして51位に茅ヶ崎市が入りました。ちなみに、３年前は75位、昨年は67位でありました。地域の魅力とは、自然環境の豊かさ、気候や風土のよさ、治安や風紀のよさ、住民のつながり、文化、歴史等、その地域が持つ地域らしさだと言われております。では、地域の魅力とは、茅ヶ崎の魅力とは、海が近い、漁師とサーファーと子連れの家族が海を共有する牧歌的な海のまち、人々ものんびりして温かい、気候が温暖、茅ヶ崎に愛着、茅ヶ崎に住むステータス、地域住民のつながりが強い、子供や家族に優しい、子供の見守り体制があり子育てに向いているまち、都心へのアクセスが便利、飲食店が豊富、治安がよい、イベントが多い、まちがきれい、富士山がきれいに見えるまち等々さまざまな声が聞かれます。　茅ヶ崎市では、茅ヶ崎市観光振興ビジョンを策定し、観光振興の促進を図っているところですが、平成26年には、さがみ縦貫道路の開通で一段とアクセスがよくなった茅ヶ崎へ１年を通じて足を運んでいただけるよう、さらに2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることなど、さらなるまちの発展の契機と捉えております。これまで気づかなかった茅ヶ崎市の魅力を市民、観光客の皆様に共感、再認識していただき、茅ヶ崎発信として取り組み、にぎわい創出につながる地域経済の活性化に本気で着実に取り組んでいっていただきたいと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　また、観光ビジョンの中に、まち全域で「市民や観光客による多様なにぎわいが創出され、市内事業者が観光客の消費意識を向上させる商品やサービスを提供することなどにより、観光消費額の増加及び地域経済の活性化を図ります。」とあります。これは、道の駅の開設を見越しての取り組みと推察するところですが、道の駅の開設が２年間先送りとなった今、近々の取り組みはいかがしていくのか、お伺いいたします。　市長は、せっかくつくるなら、地域から愛される道の駅をつくらなければなりません。２年間をチャンスと捉えていますと主張されております。構想などがございましたらぜひお示しいただければと存じます。　観光振興ビジョンに、茅ヶ崎でしか得られない魅力がある、茅ヶ崎の魅力、「ちがさき力」、「ちがさき力」とは茅ヶ崎の風土であり、人間の力、既に長い歳月をかけて茅ヶ崎が温めてきた力、内包する力を生き生きと発信の中に、今度の週末、茅ヶ崎に行く。１週間ほどぶらぶらしてくる。その魅力を伝えるためにプロモーションプランを企画して茅ヶ崎ブームを築くとあります。今、茅ヶ崎の現状は、宿泊施設が残念ながら少な過ぎて、１週間もぶらぶらできる状況にはございません。観光客受け入れのためのホテルの誘致など、宿泊施設等についての考え方をお聞きいたします。　イ、観光課の新設について。　茅ヶ崎市には観光課がありません。観光対策に取り組むことで、そのまちに来訪者が集まり、にぎわいが創出されます。自分たちの住んでいるまちに外から多くの人に来ていただき、お金を落としていただくことで、地域の活性化、住民の生活の向上や文化交流の促進、ひいては税収の増加や我がまちを魅力あるエリアにすることで地域住民の人口増加を目指し、次世代につながる活性化を目指すことで、まち自体の繁栄を目指していくという大きな目的につながっていく、市をプロデュースし、発信していく観光課が必要です。職員の中には、茅ヶ崎をよりよくしたい、茅ヶ崎大好き人間が多くおります。適材適所で人材を発掘し、思い切りやらせてみてはいかがでしょうか。　安倍政権の日本再興戦略が観光を地域経済活性化の推進力と位置づけているように、地域における観光振興の取り組みは国の成長にかかわるテーマとみなされております。今や日本中が観光立国日本としてさまざまなプロジェクトを実施しております。今をチャンスと捉え、ぜひとも観光課の新設をと切望してやみませんが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。　ウ、新たなまちづくりについて。　情報発信や観光面の観点からお伺いいたします。新たなまちづくり戦略は人材であるという観点から考えますと、茅ヶ崎の最大の魅力は人だということになります。住民をただ住んでいる人にしておくにはもったいない時代だと考えます。いかに我がまちの情報を発信する人をふやしていくのか、市民を巻き込むことが重要です。例えば、茅ヶ崎のお気に入りの写真をインスタに投稿する手法など仕掛けづくりをし、継続的にＳＮＳで発信、拡散して、茅ヶ崎を愛し、茅ヶ崎の価値を高めていくことにつながる積極的な取り組みを期待いたしますが、御見解をお伺いいたします。　また、写真に関連して、市のホームページの「観光・イベント」のページを開きますと、フォトアルバムというコーナーがあり、数々のシーンが掲載されていて楽しいのですが、画像が2014年のもので、時間は刻々と動いておりますので、最近の画像に更新してはいかがでしょうか、お伺いいたします。　さらに、茅ヶ崎は富士山が見えることが地域の魅力だと示されておりますので、富士山がきれいに見えるスポットの案内、さらに、市内にあるいわゆるフォトスポットをＰＲなどして情報発信に努めてはいかがかお伺いいたします。　観光行政は攻めの戦略であって、実戦には仕事に対する積極性と努力と忍耐がなければなりません。また、行政と民間、そして住民との３者が一体となることが肝要です。時代の流れとともに、行政が目的や方向を設定し、その方向に進むために民間事業者を活用する時代ではなく、民間事業者や住民との協力体制を構築し、各自が主体的にかかわる三位一体の協働体制が必要であると考えます。関係者が一緒に取り組んでいく機運、参加の風土をコンセプトに、連携を円滑にするためのコミュニケーション、パートナーシップによる意識と情報共有が重要だと考えますが、これからの観光行政としてのあり方について御答弁願います。　さらに、近年、観光の動向やニーズは大きく変化し、観光客の関心は、その国、地域ならではの歴史や伝統、文化、自然、それに育まれた暮らしに対して向けられるようになってまいりました。観光は心へ向かっていく、ゆっくり心にしみる、何物かを求めて人々は移動する時代です。地域に滞在して住民との交流や暮らしの体験をする滞在交流型観光、そのキーワードはまち歩きです。まちを歩いて住民と触れ合いながら、地域の暮らしを体験する五感で楽しむ観光です。心の収穫を得ることは茅ヶ崎で過ごすことと観光振興ビジョンにもございます。茅ヶ崎には人の優しさがありますから、市民の方々の理解を得て、官民一体となっての取り組みが必要だと感じています。インバウンド観光を含めた滞在交流型観光についての御所見をお伺いいたします。　(2)茅ヶ崎市保育士応援策について、ア、茅ヶ崎市における保育士不足の現状と分析について。　今の状況として、保護者が子供を預けたいのに預けられないといった待機児童の問題が深刻です。そこには保育士不足という厳しい現状があります。では、実際どれだけの保育士が不足しているのでしょうか。民営を対象とした新人保育士雇用状況のアンケートによりますと、約50％の保育園では必要な人数の確保はできているのですが、約30％の保育園では、一部は確保できているが、必要な人数の確保はできていないという状況にあります。今でさえ不足している状況なのに、これから保育の量拡大で保育士はさらに不足することになりそうです。平成29年度末で必要な保育士数は約46万人という計算になっているのに対し、離職率などを考慮した計算で現在の保育数を推計すると38.6万人ということになり、必要人数から保育士数を差し引くと約7.4万人が不足という事態が予測されるとのことです。

　そこで、茅ヶ崎市における保育士の人材不足の現状をどのように分析しているのか、まずお伺いいたします。　イ、すべての保育士が安心して長く続けられる環境づくりについて。　茅ヶ崎市におきましても保育士の処遇改善をしっかりと進めており、その取り組みは画期的で高く評価をするところであります。ちがさき保育士就職奨励金、茅ヶ崎市内の民間保育園に新たに勤務した保育士に一時金を交付するもので、平成30年以降に市内の民間保育園に新たに勤務した保育士に、１年目に10万円、２年目にさらに10万円、計20万円を交付。その保育士が茅ヶ崎市内への転入を伴う場合は５万円交付、その保育士が復職等の場合５万円、全ての条件に合う方は最大で30万円を交付するものです。また、家賃補助、保育士宿舎借り上げ支援事業では、国の補助制度を活用し保育士の家賃補助制度を実施。市内の保育園であれば受けることが可能で、いわゆる住宅手当ですが、園によって異なるものの、およそ８万円ぐらいの補助になるそうです。ですから、県外などから茅ヶ崎市に転入しましたら、８万円の家賃が支給されるわけです。そして保育士の働く環境を改善する取り組みとして、保育士の子供の優先入園で優先的に就職、復職できる仕組みをつくるそうです。そのほか、保育士修学資金貸付等、保育士の負担軽減策として、ふれあい保育補助者の設置、茅ヶ崎寒川地区保幼小教育連携、キャリアアップにつながる茅ヶ崎市保育研修、茅ヶ崎市保育士会、ちがさき保育士就職相談会、ちがさき保育士バンクとたくさんの支援策があります。　そこでお伺いいたしますが、これらの支援策について各保育園での現場の声は吸い上げているのでしょうか、お伺いいたします。　ちがさき保育士就職奨励金、宿舎借上支援事業、保育士の子供の優先入園は、呼ぶための方策、引きとめるための方策としてすばらしい取り組みだと評価いたしますが、長年働いて貢献をしている保育士さんなどに向けたフォローはどうでしょうか。保育所における保育では、養育と教育が一体となって展開されております。養育とは、子供の生命の保持及び情緒の安定を図るために保育士が行う援助やかかわり、教育とは、子供が健やかに成長し、その活動がより豊かに展開されるための発達の援助です。保育士さんの仕事は精神的にも体力的にも大変であります。先輩保育士への理解、不公平感、やる気を考慮していただき、全ての保育士が安心して長く続けられる環境づくりの推進に力を注いでいただきたいと考えておりますが、その点の御見解をお聞かせいただけたらと存じます。　これで１問目の質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　光市長登壇〕 ◎佐藤光　市長　岩田はるみ議員の質問に順次お答えしてまいります。　初めに、茅ヶ崎市観光振興ビジョンについてお答えいたします。　茅ヶ崎市観光振興ビジョンは、本市のさらなる観光振興を図るため、観光振興における基本的な考え方を示すものとして、平成26年12月に策定したものであります。本ビジョンのコンセプトに基づき、市民の皆様が大事にしている本市のさまざまな魅力を、市内外にしっかりと将来にわたり発信していくことができるよう、関係団体等の連携のもと、観光の視点によるシティーセールス、シティープロモーションに重点的に取り組んでおります。こうしたプロモーション等に取り組むことで、県内外からの来訪者など、交流人口の増加に伴う地域経済の活性化だけでなく、市民の皆様の市民に対する愛着や誇りを醸成していくことにもつながっていくものと考えております。　また、道の駅の開業がおよそ２年延びたその期間を、本市ならではのさまざまな魅力を広く市内外へ発信するとともに、道の駅から発信するオリジナルブランド創出による地域活性化プロジェクトの推進期間と捉え、市ホームページや公式ＳＮＳや民間事業者の媒体などを活用した情報発信に取り組んでまいります。今後につきましても、観光客も含めた交流人口の増加を図り、茅ヶ崎を知っていただく、好きになっていただくことが重要であると考えているため、引き続き観光の視点も踏まえたシティーセールス、シティープロモーションに取り組んでまいります。　なお、宿泊施設等に関する詳細については担当の部長より御答弁申し上げます。　次に、観光課の新設についてお答えいたします。　本市にとって観光は重要な産業の一つであるとの認識のもと、平成23年度から32年度の10年間を計画期間とする茅ヶ崎市総合計画基本構想において、政策目標「地域の魅力と活力のある産業のまち」、政策目標「多くの人々を誘う魅力あるまちづくりを支援する」を位置づけ、産業振興課の観光担当を中心として観光施策を推進しているところであります。今後の観光施策の推進体制につきましては、社会情勢の変化や庁内のさまざまな施策との関連等も鑑み検討を進めてまいります。　次に、新たなまちづくりについての情報発信について。　平成27年８月に策定した広報を戦略的に推進するためのガイドラインでは、市民に魅力を感じ、茅ヶ崎に住んでいることが誇らしいと思う人をふやすため、茅ヶ崎を知ってもらい、興味を持ってもらい、遊びに来てもらうなどの行動につなげるなど、次のステップへの動機づけになるような取り組みをつなぎ目なく行うことが必要であることから、ターゲットの明確化、ＳＮＳの活用などのポイントを示しております。議員御指摘のとおり、写真をＳＮＳで発信、拡散することは非常に効果的であると考えていることから、平成30年２月には産業振興課において、商店会をキーワードとしたインスタグラムを開設いたしました。開設以降着実にフォロワーもふえていること、市内だけでなく市外の方から閲覧もふえていることなど、本市の新たな魅力を発見していただくきっかけとなっているものと評価しております。今後につきましては、さまざまなＳＮＳ媒体を活用し、行政からだけでなく、市民と連携したオール茅ヶ崎で本市の魅力を発信する仕組みづくりに取り組んでまいります。　なお、観光フォトアルバムの更新及びフォトスポットの情報発信については担当部長よりお答えいたします。　次に、新たなまちづくりについてに関する質問のうち、これからの観光行政についてお答えいたします。　現在、一般社団法人茅ヶ崎市観光協会において、魅力的な観光地域づくりを推進するため、市民を初め多分野の民間事業者や関係団体などの地域を一体化して、戦略に基づき、一元的な情報発信、プロモーションを行う法人である茅ヶ崎版ＤＭＯの仮登録申請を平成30年度末までに行う予定としております。今後につきましては、地域の方々を初めとする多様な関係者との合意形成とともに、自然景観や文化芸能、スポーツ分野など庁内関係各課との連携のもと、これまで以上に１つのチームとして観光の視点による地域づくり、まちづくりに取り組んでいくことが重要であると考えております。　続きまして、１問目に新たなまちづくり、滞在交流型観光についてお答えいたします。　一般社団法人茅ヶ崎市観光協会が事務局となり、庁内関係課のほか、多分野、異業種の事業者との連携のもと、地元から発信する旅づくり実行委員会において、市内に点在している本市ならではの地域資源、観光資源を結びつけるまち歩きツアーや体験型ツアーを企画、実施しております。圏央道、さがみ縦貫道路の開通や、横浜湘南道路の整備による交通インフラの充実や東京オリンピック・パラリンピックの開催などを契機に、訪日外国人旅行者など国内外から多くの旅行者が本市を訪れる可能性を秘めております。ホテルなど宿泊施設が少ない本市におきまして、外国人旅行者に限らず、本市を訪れる観光客がまちなかでゆっくりとした茅ヶ崎ならではの時間を過ごしていただくには大変重要であると考えております。そのため、庁内関係課はもとより、茅ヶ崎版ＤＭＯを目指す茅ヶ崎市観光協会と連携しながら、引き続き滞在交流型観光の促進に取り組んでまいります。　次に、茅ヶ崎市保育士応援策について御質問をいただきました。茅ヶ崎市における保育士不足の状況と分析についてお答えいたします。　待機児童解消に向けて、都心部を中心とした自治体が保育所等の整備を積極的に進めているため、保育士を確保することが重要な課題となっております。周辺の自治体においては、保育士不足により定員割れを起こしている事例があり、また、ハローワーク藤沢管轄内の保育士の有効求人倍率が３倍を超えるなど、年々保育士の確保が厳しくなっている現状でございます。本市におきましては、保育士が集まりにくい状況はあるものの、市独自の就職相談会の開催等、市と民間保育園が連携しながら保育士確保に向けて全力で取り組んできたことにより、現時点では保育士不足により定員割れをしている保育所等はございません。また、各保育所等において、国の配置基準を上回る保育士を配置できる状況にあることからも、本市において保育士が不足しているとは考えておりません。しかしながら、平成31年４月の待機児童解消に向けて約350人の受け入れ拡大を予定しておりますので、今後も必要な保育士を確実に確保できるようしっかりと取り組んでまいります。　すべての保育士が安心して長く続けられる環境づくりについて２点の質問をいただきました。まずは、保育士への支援策について、現場の声を吸い上げているのかどうかについてお答えいたします。保育士に生き生きと働いていただくため、多様な支援策を実施しているところでございますが、支援策を効果があるものとしていくために、保育士が働く環境を実際に整備する保育所等の声を反映させていくことが重要と考えております。支援策を実施するに当たっては、現場の意見を事前に十分に聞きながら内容を検討しているところでございます。　次に、長年働いている保育士など全ての保育士が安心して長く続けられる環境づくりの推進についてお答えいたします。子供が保育所等で過ごす時期は、心身ともに成長が一番著しい時期であり、この時期にどのように過ごすかが子供の将来に大きな影響を及ぼすと考えております。このような時期に子供たちとかかわる保育士は、子供たちにとって重要な存在であり、豊富な経験を持つ保育士は、本市の子育てを支える大切な財産であると考えております。そのため、保育士の支援策につきましては、新たに採用するための対策だけでなく、安心して長く働くことのできる環境整備についても多様な対策を実施しております。新たな保育士をふやすだけでなく、本市で長く働いていただく保育士をふやし、育てていくことで、本市がより子育てしやすいまちとなるよう、しっかりと取り組みを進めてまいります。　なお、詳細につきましては担当の部長より御説明いたします。　私からは以上です。 ○白川静子　議長　経済部長。 ◎大八木和也　経済部長　ただいま議員から御質問にありました１問目のうち、ホテル誘致など宿泊施設等についての考え方について経済部長よりお答えさせていただきます。　ホテル等宿泊施設の誘致につきましては、観光客受け入れのためだけでなく、ビジネスで訪問する方の滞在場所など、本市の産業全体の活性化の観点からも必要であると認識しているところでございます。平成30年度は市内で１件の簡易宿泊所が開設され、さらに、今後、ホテルの建設もあるとのことでございます。また、平成30年６月に施行されました住宅宿泊事業法に基づくいわゆる民泊は８件の届け出がされていることなど、市内において宿泊施設はふえている状況でございますが、近隣の自治体と比較した中でも本市の宿泊施設は少ないものであり、不足しているものと感じております。　本市では、企業誘致施策の一つとして茅ヶ崎市企業等立地等促進条例を制定しており、平成28年４月に本条例を改正した際には、奨励措置の対象業種に宿泊業を加え、市内での宿泊施設の立地を支援することとしております。今後につきましても、さまざまな機会を捉え、宿泊施設も含め企業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、フォトアルバムの更新及びフォトスポットの情報発信につきまして、引き続き経済部長よりお答えいたします。　観光面での情報発信につきましては、市公式ホームページを初め、ツイッターやメール配信などを活用しているほか、市公式フェイスブックである「いとしのちがさき」では、ストーリー性を持たせながら情報発信に取り組んでいるところでございます。特に本市を初め、藤沢市、平塚市、寒川町、大磯町、二宮町の３市３町と神奈川県及び神奈川県観光協会で構成される湘南地区観光振興協議会において、今年度新たにインスタグラムのアカウントを作成し、湘南地区の魅力や情報を発信し、広域によるスケールメリットを生かした誘客促進に取り組んでいるところでございます。フェイスブックやツイッターなどＳＮＳの特性は、自動的に情報が取得でき、「いいね！」などにより不特定多数の方々に情報発信できます。さらに、短時間で広範囲に発信できるというメリットもあるため、写真より動画、ホームページよりＳＮＳでの情報発信に力を入れてまいりました。　議員より御指摘をいただきました市ホームページでのフォトアルバムにつきましては、情報発信の方向性を変えてきたため更新頻度が低くなっている状況でございます。本市には、富士山のビュースポットを初め茅ヶ崎市全域にさまざまなフォトスポットが点在しております。四季折々その表情を変えます。訪れる人も住む人も引きつける茅ヶ崎の魅力の一つであると考えております。今年度実施した「私の自慢の茅ヶ崎ライフ」を題材とした写真募集では、魅力あふれる茅ヶ崎の写真を多く応募していただいております。また、映画やドラマなどの撮影では、でき得る限りの協力をいたしまして、映像を通して茅ヶ崎の魅力を発信しております。今後におきましても、写真や動画を各媒体の特性を考慮した効果的な情報発信方法について、今後も取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　こども育成部長。 ◎高木邦喜　こども育成部長　こども育成部長、茅ヶ崎市保育士応援策について、詳細についてお答えさせていただきます。　市長より答弁がございました保育所等の現場を聞く機会といたしましては、毎月１回、保育所の園長が集まる公立、民間合同の園長会がございます。園長会には必ず保育課の職員も同席し、意見交換を行っており、場合によっては別の部会を設けて詳細な検討を行うこともございます。また、保育課のケースワーカーを中心に入園の調整や園での課題の共有など、日ごろより頻繁に保育所等とやりとりをしており、話をしていく中で保育士の確保状況や対策への要望などを把握することもございます。　続きまして、全ての保育士が長く続けられる環境づくりへの支援策についてお答えいたします。　支援策につきましては、現場の保育士の負担を軽減する対策として、配置基準を超えて保育士を配置するための補助を行っているほか、保育の事前準備や周辺サポートを行うふれあい保育補助者の雇用に対しても補助を行うなど、余裕を持って保育を行うことができる環境の整備に取り組んでおります。また、処遇の改善にも力を入れて取り組んでおり、家賃の補助を行う保育士宿舎借上支援事業につきましては、保育士の継続雇用につながるよう、採用から10年間を対象としております。　議員御指摘の長く勤めている保育士の蓄積されている知識、そして経験というものは、先ほど市長からも答弁がありましたように、保育の質を向上させていく上でも大変大事なものでございます。技能、経験に応じた処遇改善を国が平成29年度から実施しており、それを受けて本市でも賃金改善のための補助を行うとともに、各保育所等が確実に処遇改善を実施するよう取り組みを進めております。　保育士のキャリアップの支援につきましては、市主催の保育士研修を年10回開催し、保育内容の研修だけでなく、主任やリーダー保育士に対する研修など経験に応じた研修を実施して、長年働く保育士も研修を受けていただけるよう工夫しております。今後におきましても、新たな採用に係る対策と、継続して長く働いていただくための支援策をバランスよく実施することにより保育現場の環境改善を進め、待機児童解消に向けてしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　岩田はるみ議員。 ◆20番（岩田はるみ　議員）　１問目の数多くの質問に対しまして前向きな御答弁をいただきました。それでは、２問目に移らせていただきます。　(1)観光振興の促進について、イ、観光課の新設についてを再度お伺いいたします。　明確なビジョンや戦略に基づき着々と結果を出すには、民間企業レベルの意識とスピード感を持ち、切れ目のない仕掛けと効果的プロモーションを行い、地域に人、物、金、情報やチャンスを呼び込む一方、自分たちがどこに向かうべきか、何をすべきかを見据えることが重要だと考えます。観光客を引きつける地域の魅力、価値の発見でもあり、その発信により、訪れる人の受け皿づくりで、その両方が伴って我が市のまちづくりが魅力あるものになると信じています。人口減少、超高齢社会、財政難を切り抜けるには、魅力あるまちづくりを目指すことです。そして全ての人の幸せを考えるべきです。観光振興ビジョンにもありますように、今がさらなるまちの発展の契機と捉え、観光振興の促進を図るチャンスのときであります。そのためには観光課を新設し、文化という切り口で地域を捉え、自分のまちの顔、品格をつくり上げ、しっかりとリーダーシップを発揮していってほしいと再度お願いをするところでございます。　１問目の御答弁の中で、観光協会がＤＭＯ化を目指し、観光振興ビジョンの方向性と同様に、茅ヶ崎市の観光行政の目的に合致した取り組みを実施して茅ヶ崎版ＤＭＯの登録申請を目指すとありました。また、市長は所信表明の中に、行政組織については、これまでは総合計画の計画体系との連動を基本としてきたが、時代の変化に対応できる柔軟性を持たせた組織となるように検討すると述べております。以前は商工観光課であった我が市も、時代の流れにより産業振興課になりました。現在、さらなる時代の流れを敏感に捉え、我々や市民の方々へもやる気を示していただきたい。観光課がないのは我が市だけであります。市長、決断のときが参りました。ぜひ市長の具体な明確なる御答弁をお願いいたします。　これで２問目を終わります。 ○白川静子　議長　市長。 ◎佐藤光　市長　岩田議員の質問にお答えいたします。　観光施策を推進するために、観光資源と商業などを担う人や商品といった地域資源を活用するなど、産業間の連携が重要であるとの考えのもと、産業振興課に観光担当を設置した経緯がございます。2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることも、これを契機とした観光振興の促進を通した地域経済の活性化は、まちの発展に大きく寄与するものと認識しております。これらの社会的要因に加え、ただいま岩田議員からお話のありましたことも十分に含め、庁内での議論を十分に深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○白川静子　議長　岩田はるみ議員。 ◆20番（岩田はるみ　議員）　３問目に移ります。　今回は魅力あるまちづくりについてをテーマに、観光振興の重要性と、次代を担う子供たちやその家族が安心して暮らせるための環境づくり、子育て支援について質問をさせていただきました。長い歴史の中で培ってきた生活文化やまちの歴史を生かしたまちづくりは、住民みずからが地域固有のよさを再確認し、これを守り育てることが必要であり、また、観光客との交流の中でそのよさをともに分かち合う心を育てることが大切だと感じています。そして、企業や住民の力を生かしたソフト面の仕掛けが重要だと考えます。このまちがただ便利だからだけではなく、好きだから住むといったまちに愛着を持って暮らせる人々がふえればまちの活性化につながっていきます。　松下幸之助さんの製品は商品にしなければならないという言葉がございますが、それは幾らいいスペックのものをつくっても、商いにつながる人々が買って、さらにそれを欲しいと思ってもらうことができなければ価値がないということであります。つまり、幾ら情報、魅力的な材料があったとしても、一般の消費者に伝わらなければ、それは意味がない。まちの魅力を伝えるには、シェア、共有される材料をつくる、見つけること、市民の方を初めたくさんの方にシェアしてもらいやすい材料をつくったり、見つけたりすることが魅力あるまちづくりにおける一つの大事な役割ではないかと考えますが、いかがでしょうか。魅力あるまちづくりについて、茅ヶ崎のよさを再認識し、住みたいまち、人々が集まる活気あふれるまちづくりになるような取り組み、仕掛けづくりに期待をしております。　茅ヶ崎市歌の２番に「夕日に映ゆる富士仰ぎ　意欲あらたに若人の　理想のまちはすこやかに　文化の香りただよわす　茅ヶ崎　ああ　あすを呼ぶ市（まち）　ああ　茅ヶ崎」とあります。まさにこれが茅ヶ崎の姿であります。「まだ70年、これからも進化する茅ヶ崎！」。最後に、茅ヶ崎の明るい未来をつくるために、魅力あるまちづくりについて市長の所信をお伺いして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○白川静子　議長　市長。 ◎佐藤光　市長　岩田議員の質問にお答えいたします。　３問目として御質問いただきました茅ヶ崎の明るい未来をつくるための魅力あるまちづくりについてお答えいたします。　所信表明でも申し上げましたが、人口減少社会の到来と少子高齢化の進行を初めとして、理想とするまちの実現のため乗り越えるべき多くの課題があることは事実であります。しかし、議員よりるる御指摘をいただきましたとおり、穏やかな気候、風土や温かい人のつながりなど、茅ヶ崎には多くの人と共有すべきたくさんの魅力があります。そうした魅力を最大限に活用することにより、さまざまな課題の解決を図ることができるものと考えております。また、御質問いただいた保育士の処遇改善による保育環境の整備も子育て支援策の強化の一環ですが、子供から高齢者まで、さまざまな立場の方をしっかりと社会で支える仕組みを構築することで、少子高齢化の中にあっても、元気な茅ヶ崎市、元気な高齢者が活躍し、切れ目のない子育て支援による活力あるまちづくりを目指してまいる所存であります。　私からは以上です。 ○白川静子　議長　以上で岩田はるみ議員の一般質問を終了いたします。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時14分開議 ○白川静子　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　松島幹子議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　松島幹子議員登壇〕 ◆７番（松島幹子　議員）　通告に従い、一般質問いたします。　１、ごみの「安心まごころ収集」について、(1)現状について。　安心まごころ収集として、ごみ、資源物を指定の集積場所まで持ち出すことが困難な高齢者や障害者の世帯を対象に、ごみ及び資源物の戸別収集を無料で行っています。また、同時に声をおかけして収集することで安否の確認も行っています。この事業の現状と寄せられている市民要望、課題について、市としてどのように把握されているのか伺います。　(2)茅ヶ崎市安心まごころ収集事業実施要綱について伺います。　対象となる世帯は、茅ヶ崎市内に住所を有し、身体障害者のうち、在宅で肢体不自由の障害の程度が１級もしくは２級の人、在宅の高齢者、65歳以上で要介護２から５の人、そのほか同等な状態にあると市長が認める人で、次のいずれかに該当し、本人または家族などの同居者のみでは集積場所にごみ、資源物を持ち出すことが困難であり、かつ地域や親族など身近な人の協力も得られない世帯を対象としています。骨折や病気をして出すのが難しいため市役所に相談したが、介護保険の認定２以上や障害の程度が１級、２級でないとこの制度は使えないので対応できないと断られた。困っている。仕方がないのでどうしたものかと考えた結果、私の家の前は幸いにごみ収集車が通るので、ごみ出し日には玄関前で収集車が来るのをごみとともに待っていて、通りかかるときに職員に声をかけてお願いして何とかごみを出している。このようなお困りの声を時々聞いています。現在、実施要綱にある同等な状態にあると市長が認める人の運用状況はどのようになっているのか伺います。　(3)周知活動について。　お困りになっていても、安心まごころ収集について御存じない方も多くおられるようです。集積場所までごみを出しに行くことが困難で、かといって毎回御近所の方にお願いするのも気が引けて仕方がないので、月に何回か他市に住んでいる子供に来てもらってごみを出しているという話を聞いたこともあります。ごみ収集車に安心まごころ収集のお知らせポスターを載せるなどの周知をしていただきたいと思いますが、今後の周知の見通しについて伺います。　以上、１問目です。よろしくお願いいたします。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　光市長登壇〕 ◎佐藤光　市長　松島議員の質問に順次お答えいたします。　安心まごころ収集に関する御質問を３点いただきましたので、それぞれについてお答えいたします。　初めに、高齢者や障害者をお持ちの方など、ごみの資源物を指定の集積場所まで持ち出すことが困難な人の世帯を対象に実施しております安心まごころ収集の現状と寄せられている市民要望、課題について市としてどのように把握しているのかにつきましてお答えいたします。　安心まごころ収集は、平成19年度開始当初、利用世帯数が25世帯でございましたが、急速に利用者が増加し、平成30年４月１日現在で321世帯の方が利用しております。近年の利用者数は微増傾向にあります。利用者からの要望では、収集する品目を限定するなど、開始当初想定していなかった要望もございますが、訪問、相談を行った上で柔軟に対応しております。今後も同様の傾向が続くものと推察しております。また、今後の課題といたしましては、利用者世帯の増加に伴う収集車両の増車や人員増となりますが、現状では収集コースの見直し等を行うことで対応しております。　次に、茅ヶ崎市安心まごころ収集事業実施要綱第２条第３号「前各号のほか、同等の状態にあると市長が認める者」の運用状況についてお答えいたします。　申請受け付けの際は、要綱の対象者に規定している障害の程度、高齢者の介護度等を確認させていただいております。また、本人または家族等の同居者のみでは集積場所にごみ及び資源物を持ち出すことが困難であり、かつ、地域や親類など身近な人の協力が得られない申請者には、訪問、面談により申請者の状況を確認した上で、要介護等の等級にかかわらず柔軟に対応させていただいております。なお、今年度の11月末までの申請件数69件のうち、お断りさせていただいた件数は１件となります。　次に、安心まごころ収集の今後の周知の見直しについてお答えいたします。　周知が行き届いていない方への対応につきましては、福祉事業者などはもとより、ごみ出しに困っている方やその関係者など、より多くの方に安心まごころ収集の制度が目にとまるよう機会の創出に努めていく必要があると考えております。今後の対応につきましては、福祉事業者などと連携しながら、ホームページや広報紙などの媒体をさらに活用し、周知を図ってまいります。　私からは以上です。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　(1)の現状についての２問目です。　ごみ出しが困難な方への戸別収集と安否確認の声かけを同時に行っているということなんですけれども、安否確認の声かけはされたくないからこの制度は使えないという方もお聞きしています。安否確認は全ての方を対象に行っているのか、また、希望されない方には行わないようにしているのかについて伺います。　以上、２問目です。 ○白川静子　議長　環境部長。 ◎野ｱ栄　環境部長　松島議員から２問目の質問で、安否確認を希望されない方への対応についてということで御質問いただきました。環境部長よりお答えいたします。　本制度につきましては、本来であれば、戸別収集するとともに一声かけて安否確認を行うものでございますが、利用者の方からの声かけを必要としないとの御要望があった場合などは、声かけなしで対応しております。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　(2)の安心まごころ収集事業実施要綱についての２問目を伺います。　先ほど市長の御答弁で、申請があった69件のうち１件お断りしたということですが、この断った例の１件というのはどのようなことでお断りしたのか、差し支えない範囲で理由を御説明いただければと思います。お願いいたします。 ○白川静子　議長　環境部長。

◎野ｱ栄　環境部長　松島議員から御質問いただきました今年度申請件数69件のうちお断りした１件の事情でございます。環境部長よりお答えいたします。　本年度申請を受け付けし、お断りをした事案につきましては、同一世帯で同居している御親族がおられ、身近な人の協力が得られる状況であったため、お断りをさせていただいたものでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　理由がよく理解できました。　３問目なんですけれども、安心まごころ収集については、やらなくてはならない推進したい事業だが、現実的には今の人員体制では余りにも利用する市民がふえてしまったら、収集職員の負担が重くなり過ぎるのではないかと思います。先ほどの市長の答弁からもわかります。先日、行政視察を行った三鷹市では、ふれあいサポート事業としてシルバー人材センターへ委託して、この事業を行っています。委託費は年間約800万円、１回309円で委託しているそうです。ごみ出しのみの支援か、ごみ出しプラス安否確認かのどちらかを選んでいただいて支援をしているそうです。現状の受け入れ体制の人員には限りもあることから、三鷹市のようにシルバー人材センターへの委託も検討すれば、収集職員への過度な負担を心配せずにこの事業を実現することができると思いますがいかがか、伺います。 ○白川静子　議長　環境部長。 ◎野ｱ栄　環境部長　環境部長、お答えいたします。　安心まごころ収集の収集体制についてということで御質問いただきました。現在、ごみ処理に関するさまざまな課題の解決に向け、ごみの減量化につながる有料化、戸別収集など将来に向けた検討を進めており、今後大きな変革の時期を迎えてまいります。安心まごころ収集につきましては、戸別収集の検討状況により、新たな収集体制とあわせ、事業のあり方などを再検討する必要があると認識しております。今後につきましては、戸別収集の検討状況などを踏まえた上で安心まごころ収集をより効果的かつ効率的な事業として展開できるよう、現行体制の中で工夫をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　大項目の１問目としては、(3)として周知活動について最後の質問をします。　安心まごころ収集について多々質問してまいりましたが、ごみは日常のことなので、お困りの方は大変お困りの御様子で、戸別収集を早く始めてほしいと先日も電話がありました。ひとり暮らしの世帯の方がふえる状況の中で今後はどのように実現するか、充実させていくか検討は必要ですが、全世帯または希望する方へのごみの戸別収集の実施へ向かわざるを得ないと感じています。安心まごころ収集を充実させるためには、今の収集人員体制では適応能力の限界もあり課題がありますが、シルバー人材センターへの委託も検討していただいて、住みなれた我が家で安心して住み続けられる、自分でごみ出しができる、出しやすいという環境整備をしていただきたいと思います。要綱の改正をしなくても、現状の要綱の中でお困りの方には安否確認はしないという対応をしたり、柔軟に対応していただいているとのことですが、ごみ収集車が自宅前を通る時間に玄関でごみとともに収集車が来るのを待っていて、職員に声をかけて何とか持って行ってもらっている。収集車が目の前を通るのでラッキーだけれども、その方のお知り合いの方は、自宅前から離れたところをごみ収集車が通るので、近隣市に住む子供にごみ出しのためにわざわざ時々来てもらっているという内容は、つい最近いただいたお電話でした。大変お困りの御様子でした。つまり制度が市民の皆様へしっかりと伝わっていないということです。どのように今後お伝えするのか伺います。以上です。 ○白川静子　議長　環境部長。 ◎野ｱ栄　環境部長　松島議員より、安心まごころ収集の制度の十分な周知という部分で御質問いただきました。　先ほど市長より御答弁のとおり、制度の運用に関しましては、利用者の立場に立った柔軟な運用に努めております。しかしながら、議員御指摘のとおり、対象となる要件や柔軟に対応できる点に関してまで、制度利用を検討されている関係者まで正確により十分に伝わっているかといった点につきましては、よりきめ細やかな対応が必要であると認識しております。今後につきましては、まず関係者がホームページなどの広報媒体を閲覧されて気軽に相談していただけるような工夫を行っていくとともに、日ごろから収集作業に当たっている職員から、ごみ出しに困っている人の情報収集を強化していきたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　２、柳島スポーツ公園について、(1)柳島スポーツ公園利用者懇談会について伺います。　柳島スポーツ公園はＰＦＩ事業であり、民間事業者である茅ヶ崎スマートウエルネスパーク株式会社に民間のノウハウを最大限に発揮していただくことが重要であり、運営については事業者に裁量権のほとんどがあります。しかし、公共施設であるので市民意見の反映という点も重要であると思います。柳島スポーツ公園利用者懇談会については、市民意見が反映できる場として重要でありますが、課題もあると感じています。課題について伺います。　(2)柳島スポーツ公園の利用拡大のために。　柳島スポーツ公園を選定した事業者に20年間しっかり運営していただくためには、現在の利用者数を拡大しなくては厳しいのではないかと感じています。そして、利用者拡大をするためには、市民意見をしっかり聞いていただいて反映していただくことが重要です。市民意見の反映状況について伺います。　(3)20年間のＰＦＩ事業であることについて。　今後のための書類などの保存について伺います。20年間という長期契約の運営は茅ヶ崎市初です。20年間事業者が選定時に提出した事業計画によって運営がされています。一方、公文書の保存年限は最大10年であります。20年の運営期間には、選定当時の事業計画を知っている担当者も議員も入れかわり、場合によっては当初の事業計画を知っている職員、議員がいない可能性もあります。ＰＦＩ事業については最低20年間は書類を保存し、議員、職員全ての市民に対して公開されて、いつでもそれらの書類を見ることができるようにする状況を特につくっておかなくてはならないと思います。どのように保存されているのか、また、保存されていくのかについて伺います。　(4)事業者への指導監督状況について。　落札者として選定されたときの運営提案書と照らし合わせると、まだ現在の柳島スポーツ公園は実施できていない事業もあるように見受けられます。選定時の提案と現状の差、課題について伺います。　以上で１問目です。お願いいたします。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　光市長登壇〕 ◎佐藤光　市長　松島議員の質問に順次お答えしてまいります。　柳島スポーツ公園利用者懇談会における課題について御質問いただきました。　柳島スポーツ公園利用者懇談会は、施設の魅力を向上させるため、施設利用の課題について、地域の方や各スポーツ団体団体者、一般利用者から直接声を聞き、改善点について検討し、今後の運営に生かしていくため重要な場となります。年に４回事業者が主催する会議の開催が予定されており、既に２回開催されたところでございます。これまで利用者懇談会におきまして、利用者の駐車場料金や大会等関係者車両の減免のほか、大きな大会開催時における臨時駐車場開放等の御意見や要望が出されているところであります。懇談会はまだ始めたばかりですので、今後の議論の中で課題が見えてくるものと考えております。　次に、利用者拡大のため市民意見の反映状況について御質問いただきました。　柳島スポーツ公園の指定管理は、平成30年の開園から平成49年度末まで20年間にわたり公園の維持管理、運営をしていただく必要があります。そのためには、利用者からの御意見等に対して、事業者がどのように反映できるのかを月次報告などを通じてしっかり把握し、利用者のニーズを踏まえながら、維持管理、運営をしていただく必要があります。なお、これまでいただいたさまざまな御意見等の中で実現が可能なものから順次反映を行っていると報告も受けております。　次に、20年間の事業期間中における文書の保存方法等に関する御質問をいただきました。　ＰＦＩ事業における文書の保存につきましては、茅ヶ崎市行政文書管理規則に基づいて文書の保管を行っているところでございます。文書の保存期間につきましては、ＰＦＩ事業の事業契約書で、契約書や重要な文書につきましては、原則事業が終わるまで保存する必要がありますので、10年を超えて保存する考えがあります。また、事業期間内に重要な事業の計画及び実施に関するものは10年保存とし、月次で報告される各種事業の実施に関するものにつきましては５年保存としているところでございます。　次に、選定時に提出された提案書に記載されている事業の中で、選定時の提案の現状の差、課題について御質問いただきました。　スポーツ公園の開園から９カ月近く経過し、提案書に基づき事業を遂行しておりますが、議員から御指摘いただいたように、選定時の提案と現状に差があるものもあります。無料送迎バスの運行を例にすれば、提案書では、茅ケ崎駅から公園までの周遊コースでの運行を行うとの提案がなされております。しかしながら、９月から運行されている無料送迎バスは現状では茅ケ崎駅から柳島スポーツ公園までの直行バスとなっております。今後におきましては、乗車実績を分析して、どの時間帯が多く利用されているのか、教室やプログラム参加者がどこにお住まいなのかなど、利用者ニーズをしっかり把握し、将来的に提案どおり周遊バスの運行が履行されるよう事業者へ強く指導してまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　(1)の柳島スポーツ公園利用者懇談会について２問目をいたします。　意見を言える場がない。利用者懇談会の公募市民は１人だけであり、また、会議は非公開で傍聴もできない。民主的でない。公共施設であるので意見が言いやすく、すぐに回答がいただける場が必要であり、市として改善すべきではないかという苦情の電話がありました。市としてどのようにお考えか伺います。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　文化生涯学習部長、利用者懇談会について２問目をお答えいたします。　議員御指摘のとおり、現在公募の市民は１名でありますが、公募を行う中で事業者側が選考基準に基づいて選任していると伺っております。募集に際して６名の方より応募があり、選考の過程の中で結果的に１名に絞られたものであり、最初から公募の市民枠を１名で設定したわけではないと報告を受けております。また、懇談会の委員により率直な意見交換の場としたい旨の御意見があったため、主催者である事業者は会議は非公開とする決定をしておりますが、会議の資料や議事概要につきましては市のホームページで公開させていただいております。なお、日ごろ御利用いただく中で御意見等がございましたら、公園管理室を初め公園内において意見箱も設置しておりますので、御利用いただければと思っております。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　柳島スポーツ公園利用者懇談会についてですが、今、部長から御答弁いただきました。６名の応募があったけれども、選考基準に照らし合わせて１人になったということなんですが、その選考基準というのはどのようなもので、誰が決めたもので、選考基準についてはどこに載せてあるのか。例えばホームページに載せてあるとか、今御答弁いただいた柳島スポーツ公園利用者懇談会の選考基準についてもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　利用者懇談会の選考の中には、利用している団体、地域の方々ということで、まずはそういう構成員がいるということで聞いております。一般の募集の選考基準につきましては、細かな詳細なものにつきまして手元に資料がございませんけれども、これは事業者側である一定の選考基準を決めて募集をしているというところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　民主的に行われるためには、選考基準について、公共施設ですから、市としてきちんと指導したり、把握したりしているものだろうとは思うんですけれども、どのように選考基準が決められたのか、その過程について御説明いただきたいと思います。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　ただいまの選考基準につきまして、大変申しわけございません、手元に細かな資料がございませんので、詳細については御答弁できない状態でございます。また後ほど資料が整い次第御答弁させていただければなと思っております。しかしながら、選考するに当たって、スポーツに対して関心があるですとか、どういうことが提案できるかというようなことについての一般的な基準は上げられているというところで認識しているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　それでは、この選考基準から漏れた５名の方、６名応募したけれども、最終的に選考基準に照らし合わせたら１名になったということなんですけれども、どのような理由でこの５名の方が選考基準に漏れたのか。今、部長の御答弁では、スポーツに関心のある方というふうなお話もありましたけれども、多分この６名の方は、柳島スポーツ公園に関心があって利用者懇談会に募集されたのだと推測されます。しかしながら、公募から漏れてしまったということですので、どのような選考基準がもとで５名の方が漏れたのかということについて、選考基準について、その項目について御説明いただきたいと思います。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　選考要領というところで、選考基準の詳細の御説明を申し上げたいと思います。　まず懇談会の選考要領というものがございまして、その中には選考の基準がございます。評価項目は、自主性、みずから考えをしっかり述べているか、そして客観性、客観的な判断ができるか、そして次に中立性、偏った思想や考えがないか、次に積極性、委員への応募に際して積極性が見られるか、次に先見性、先を予測する先見性があるか。評価項目ごとに評価基準を最高５点といたしまして、全評価項目の合計を最高25点とする評価を行っているというところでございます。また、こちらの選考委員としては、茅ヶ崎スマートウエルネスパーク株式会社役員、そして柳島スポーツ公園管理統括責任者及びスポーツ公園の管理責任者、そして茅ヶ崎市職員として柳島スポーツ公園に関係する職員及び地元の代表住民ということで、選考委員が選考した結果ということになっております。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　今御説明いただきましたけれども、利用者懇談会について、選考基準はどこかにきちんとホームページなどに載せられているですとか、それから選考されなかった方にはきちんと御説明をされたんでしょうか。市民の方からは、たった１名しか入っていないということで、意見が反映されにくいということで苦情の電話がありましたけれども、それについてはどのようにお答えになるのか伺います。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　選考要領はＳＰＣ、茅ヶ崎スマートウエルネスパーク株式会社で作成しておりまして、公開はしていないということでございます。ただ、選考に当たって、残念ですが選考はできませんでしたというような御通知を申し上げておりますが、ただ御本人から、例えばどうしてというお問い合わせがあった場合には、御本人に対しては何かしらの御説明ができるというふうには思いますが、それを全体市民の方々に公表するという手順は通常行っておりません。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　柳島スポーツ公園利用者懇談会は、現在非公開、議事録は全文ではなく要約のみを公開しています。公募の市民として入っているのはお１人だけの状況ですが、柳島スポーツ公園の入札時の要求水準書、つまりＰＦＩ事業者に対し要求する最低限の業務の中では、柳島スポーツ公園の運営について、市民意見の反映についてはどのように要求水準書、つまり業務委託だと仕様書ということになると思いますが、ＰＦＩ事業の中では要求水準書になりますけれども、どのように入っていたのかについて御説明いただきたいと思います。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　文化生涯学習部長、要求水準書における市民意見の反映方法についてお答えいたします。　要求水準書では、事業者は利用者に対するアンケートを実施してサービスに対する利用者の評価、収集、解析、自己評価を行うこととされており、これにより利用者のサービス向上につなげる仕組みを構築するとされております。また、懇談会につきましては、各種関係団体と情報共有を図り、市へ報告することとされておりますが、より広い視野から意見聴取を行いたいということで市民の公募も行ったと伺っております。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　(2)２の柳島スポーツ公園の利用拡大のためにに移ります。　他市の例ですが、調査、評価、分析及び利用者ニーズの反映が要求水準書に明記されており、事業者は、以下の方法により利用者の意見、要望を聴取するなど施設運営へ利用者ニーズの反映に努めなければならないとして、以下というのは、ア、施設利用申し込み時において利用者の意見、要望を収集すること、イ、利用者などの代表が集まる場を設け、意見、要望を収集することとなっています。現在の柳島スポーツ公園の運営の中では、積極的に市民意見を取り入れ、反映させようという意思が伝わってきません。利用者を拡大するためには積極的に市民の意見の調査、評価分析及び利用者ニーズの反映を行わなくてはならないと考えますが、どのように指導されているのか伺います。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　市民意見を調査、評価分析、利用者ニーズを反映するための指導、監督について、２問目についてお答えいたします。　利用者ニーズの反映につきましては、提案書において意見箱の設置やアンケートの実施、利用者懇談会を通じて利用者の声を収集、把握し、改善を進めているとされております。先ほども市長から御答弁させていただきましたが、事業者より月次報告などを通じて意見、御要望等の反映状況を伺っておりますが、利用者拡大に向け、市民意見を反映した維持管理、運営を行うよう継続的に指導監督をしているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　(3)の20年間のＰＦＩ事業であることについて伺います。　20年の間には大型修繕費も必要になったり、想定されていない破損が起こったりなどあるかもしれません。ＰＦＩ事業ですので、契約の20年間の修繕費などは予想して、それらを含んだ全体の契約金額になっていますが、このことが忘れられて将来的に大型修繕費の予算が可決され、余分な市民の税金が使われることはないのか、そのような心配はないですよということであれば、この制度、契約の中でどのようにそれが担保されているのかについて伺います。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　ただいま議員から御指摘いただきました修繕費につきましては、事業選定時からリスク分担として整理をされております。通常劣化を初め事業者が策定する修繕計画の見込み違いや事業者の業務に起因するものについては事業者の負担であり、自然災害など不可抗力による修繕費の増加や損害につきましては、一定の判断基準に基づき軽微な修繕は事業者で、それ以上の場合には市の負担としております。これらを受け、事業選定時に各施設における長期修繕計画が作成されており、施設が持つ耐用年数を初めとした交換時期を踏まえて、修繕費も契約に計上されているものでございます。大きな修繕計画がある年度においては一時的に修繕費総額もおのずと高くなりますが、全て事業契約金額に含まれている範囲で行われておりますので、新たな負担が発生するということではございません。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　(4)の事業者への指導監督状況について２問目を伺います。　市長から選定時と提案の現状の差ということについて、周遊バスのことも御答弁いただきました。交通アクセスは利用者拡大にとっても重要です。提案時には、少し遠い方でも気軽に柳島スポーツ公園に訪れることができるように周遊でバスを走らせますという内容が書かれており、それが高得点を得て今の事業者が、次点の事業者よりも３億円高かったんですが採用されました。いつになったらこの少し遠い方でも気軽に柳島スポーツ公園を訪れることができるように周遊でバスが走り気軽に乗っていけるのか、早く指導していただきたいと思いますが、いつごろ実現するのかについて見通しについて伺えたらと思います。お願いいたします。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　文化生涯学習部長、指導監督、見通しについてお答えいたします。　前問でもお答えいたしましたが、選定時の提案どおりに周遊バスを運行するためには、茅ケ崎駅から柳島スポーツ公園に至るまでの経路において、現在運行しているルートにどこを加え周遊運行していくのか、しっかりと利用者ニーズを把握する必要があります。事業者には、気軽に公園に来園できる交通アクセスを少しでも早く利用者の皆様に御案内できるように、また、提案書の確実な履行に向けて努力するよう指導してまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　(4)の事業者への指導監督状況についての３問目です。　駐車場利用料金についての苦情も多くいただいております。利用料金に対して、駐車場の利用料金が高額であるとの苦情が多いのですが、今後、市民意見をどのように反映して事業者を指導監督していくのかを伺います。　何本かの電話の中には、利用料金が高過ぎると、だから、腹が立つから柳島スポーツ公園を使わないようにみんなでボイコットしてやるという過激な御意見もございましたので、駐車場の利用料金については早急に何とかしていただきたいと思いますが、どのように指導されていくのか、お答えいただきたいと思います。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　駐車場の利用料金についてお答えいたします。　駐車場利用料金につきましては、普通車であれば入庫してから１時間当たり200円の駐車料金が生じ、平日は最大で600円、土日、祝日においては900円が上限となっております。しかしながら、これまでも多くの利用者から駐車場に関しての御意見をいただいておりますので、駐車場料金に関して施設の稼働率の向上や利用者の利便性向上に向けた取り組みの一環として検討を進めるよう、市として事業者へ強く指導してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　柳島スポーツ公園に関する最後の質問になります。　市の意見や要望などを踏まえ、事業の見直しなどを市と事業者で協議するということは要求水準書に入れてあるはずです。市民要望や意見が多いことについては特にしっかりと指導監督していただくとともに、その協議状況について、市民にわかりやすいように、市として今これだけ協議しているけれども、先ほどの周遊バスのすぐに走らせられない理由などがありましたけれども、そういう状況について、市として指導監督状況を広報していただければ市民にとってもわかりやすいと思いますけれども、その点はいかがかについて伺います。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　文化生涯学習部長、事業の内容、見直し等の協議状況について市民への広報のあり方ということで御質問を伺っております。　要求水準書では、市の意見や要望等を踏まえて事業内容を見直し協議することとされており、市民意見の反映も含めて継続的に事業者と協議を重ねております。協議の状況につきましては、事業者と慎重に協議を重ねていくべき事案もありますので、状況そのもの全てを広報するという考えは現在のところございません。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　３の市民の期待に応える組織体制について伺います。　(1)リスクマネジメントについて、職員のリスク対応について伺います。　何か問題が起こったときには初動対応が重要であると思いますが、いじめ問題などに対する状況を見ていると、茅ヶ崎市のリスクマネジメントには課題があると感じます。好ましくない事例が発生する可能性を低くすることはもちろんですが、好ましくない事象が発生した場合の対応が後手後手に回るためにさらなるリスクを発生させ、さらに好ましくない状況へ向かってしまっているように思えてなりません。何か問題が起こった場合、情報を担当内部で全て出して、それに関する新たなリスク対応をすべきであると思いますがいかがか、伺います。　(2)「危機管理に関する職員の意識調査」について。　茅ヶ崎市立病院医薬品盗難事件発生後に危機管理に関する職員の意識調査を実施しました。この調査から見えてきた課題とその対応について伺います。　(3)パワハラ相談について。

　職員からパワハラ相談があった場合どのように対応しているのか、現状と課題について伺います。以上です。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　光市長登壇〕 ◎佐藤光　市長　松島議員の質問に順次お答えしてまいります。　市民の期待に応える組織体制についてお答えいたします。初めに、リスクマネジメントについてお答えいたします。　危機管理の取り組みは、日ごろから危機事態の発生を予防するとともに、危機事態が生じた際には、その被害や影響を最小限に抑えるため、組織的に取り組むことが非常に重要なものであるものと認識しております。議員御指摘のとおり、新たな危機事態を生じさせないためにも、初動時には迅速な第一報と関係者間での情報共有が重要となってまいります。そのため市といたしましては、危機管理指針に基づき日ごろの発生予防の取り組みを進めるとともに、危機事態が生じた際には、主として組織的な対応を行えるよう、さらなる啓発と体制の構築に努めてまいります。　次に、「危機管理に関する職員の意識調査」についてお答えいたします。　平成30年１月に実施した危機管理に関する職員の意識調査については、職員不祥事の再発防止と、全庁的な危機管理体制の強化を図るためにまずは現状を把握し、職員の危機管理意識を高めるために実施いたしました。本調査により明らかになった課題を受け、今年度当初より各所属において現状や問題点、課題等の分析を行い、所属内で課題解決に向けた取り組みを行うなど、全庁的な取り組みとして進めております。また、この取り組みを通じ明らかになった新たな課題については、今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、パワーハラスメントに関する相談があった場合の対応方法及びその現状と課題についてお答えいたします。　本件では、従来要綱を定め、セクシュアルハラスメントに関する相談苦情に対応してきたところですが、平成30年４月より、茅ヶ崎市職員のハラスメントの防止等に関する要綱を定め、全ての職員が能力を十分に発揮することができる快適な職場環境を確保するため、セクシュアルハラスメントに限らず、パワーハラスメントを含むハラスメント全般の防止及び排除に努めているところであります。　パワーハラスメントに関する事項の詳細につきましては担当の部長より御説明いたします。　私からは以上です。 ○白川静子　議長　理事・総務部長。 ◎秋津伸一　理事・総務部長　総務部長より、パワーハラスメントに関する相談があった場合の対応方法及びその現状と課題の詳細についてお答えをいたします。　ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、相談、苦情を受け付けるための相談窓口及び相談、苦情に適切かつ効果的に対応するための指導、助言を行う組織としてハラスメント対策委員会において対応していくこととしています。相談窓口につきましては、職員課、病院総務課、消防総務課及び教育総務課の人事主管課４課に設置し、それぞれの所属の職員２人が相談担当として対応することとしています。また、ハラスメント対策委員会につきましては、総務部長、職員課長等の人事主管課長、職員団体が推薦する職員等をその委員といたしまして、職員課長が適当と判断した場合に開催することとしています。なお、要綱にのっとったパワーハラスメントに関する苦情、相談につきましては、平成30年４月以後は１件の実績がございまして、現在、相談担当者が調査をしている状況にあります。　課題といたしましては、パワーハラスメントに限らず、ハラスメント全般の防止及び排除のためには、職員一人一人の人格や尊厳が尊重される職場づくりが求められ、そのためには、職場における信頼関係の構築が必要であると考えています。これまでも働き方の見直し等を通じて、職場におけるコミュニケーションの促進等に取り組んでまいりましたが、今後とも各所属長を中心として職場における信頼関係が構築されるよう努めてまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　(1)リスクマネジメントについて２問目を伺います。　危機が起こったときには、その被害や影響を最小限に抑えるため、組織的に取り組むことが非常に重要だと認識しているとの御回答が市長からいただけました。先日私にメールで、茅ヶ崎市は隠蔽体質という文章から始まる苦情が来ました。その具体的内容は申し上げませんが、私は以下のように返信をしました。隠蔽は危機管理としては最悪ですね。起こってしまった事柄を明らかにして前向きに対応すれば早い解決になることが、事なかれ主義、穏便にと思うのか不思議ですが、穏便にすることによってどんどん傷口が広がってしまうことが明らかなのに、なぜ隠蔽しようとするのか、体質改善が必要だと思います。新市長の所信表明演説には、中学校給食の実現、小児医療費の拡大、病院経営の見直しなどが盛り込まれていました。危機管理についても体質改善を期待したいと思いますと返信をしました。リスクマネジメントについては佐藤新市長のリーダーシップに期待したいと思いますが、その点についていかがか、お答えを伺いたいと思います。 ○白川静子　議長　理事・市民安全部長。 ◎添田信三　理事・市民安全部長　市民安全部長、リスクマネジメントにおける市長のリーダーシップについてお答えします。　危機事態が発生した際、また発生するおそれがある場合においては、常に最悪の事態を想定して初動体制を整備し、危機による被害拡大の防止に努めることが重要であると考えております。緊急時は予期しない事態が発生し、混乱状態から後手後手の受け身体制に陥りやすくなることから、危機への対処に当たっては、疑わしきは行動する、見逃しはしないという姿勢で、市長のリーダーシップのもと、第一歩を重視し、迅速な初動体制を構築し、取り組んでまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　次に、「危機管理に関する職員の意識調査」について２問目を伺います。　危機管理に関する職員の意識調査結果発表時の全員協議会の場で、正規職員だけからこのアンケートをとったということで発表がありましたが、正規職員だけではなく、非常勤職員など全ての職員を対象にこの調査は行うべきだったと申し上げました。今回のアンケートで対象とならなかった非常勤嘱託職員の人数について伺います。 ○白川静子　議長　理事・市民安全部長。 ◎添田信三　理事・市民安全部長　市民安全部長、危機管理に関する職員の意識調査に係る調査対象者についてお答えいたします。　平成30年１月に実施した調査では、一般行政職員、技能労務行政職員、医療職員、医療技術職員及び医療看護職員、調査時点で計2168名を対象として実施し、対象としていない非常勤嘱託職員は調査の時点で591名と把握しております。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　調査結果からアンケートの回収率についてお伺いいたします。　回収率の最低は何％だったのか、最高は何％か、平均は何％か、回答率の詳細についてお伺いいたします。 ○白川静子　議長　理事・市民安全部長。 ◎添田信三　理事・市民安全部長　市民安全部長、危機管理に関する職員の意識調査に係るアンケートの回収率についてお答えいたします。　意識調査結果は部局ごとに分類しており、回収率につきましては、最低は76.64％、最高は100％、平均で94.05％となっております。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　この危機管理に関する職員の意識調査の回収は、課長が自分の課の職員のアンケートを回収したというふうに聞いています。リスクマネジメントも課長が自分の課のリスクマネジメントをすることがまずベースとなります。担当課長は自分の課の人数をもちろん把握しており、課長が集めているのですから、誰が提出しているか誰が提出していないか把握していたはずであり、100％の回収が可能です。危機管理に関する職員の意識調査アンケート回収率が100％いかないということは危機管理意識が低いということであり、茅ヶ崎市の危機管理体制は弱いということでもありますがいかがか、伺いたいと思います。 ○白川静子　議長　理事・市民安全部長。 ◎添田信三　理事・市民安全部長　市民安全部長、アンケートの回収率の低さと危機管理体制の弱さについてお答えいたします。　全ての所属で100％でなかったことは、危機管理上問題であり、課題であると認識しております。このことから、今年度実施している危機管理に関する職員の意識調査結果を踏まえた取り組みは、所属長が中心となり所属の状況を把握し、部局長が総括するような形で、管理職として、組織として、所属の現状と課題、職員の危機管理意識の現状を捉え取り組むこととしております。本取り組みは、８月に中間報告、９月には各部局へヒアリングを実施いたしました。その中で各部局からはさまざまな形で取り組みの成果や新たな課題が見出されております。今後、期末時点で取り組みの成果、今後重点的に取り組むことを検討し、管理職が中心となり組織として危機管理の取り組みを進めていけるようさらに働きかけていきたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　調査について課題を申し上げてまいりましたが、調査対象者が正規職員だけということで偏っており、全職員対象の調査ではなかったことと、回収率の問題から、この危機管理に関する職員の意識調査の結果は正確さに欠けていると思います。ここ最近さまざまな問題が発生していることからも至急にこの調査を全職員を対象に、回収率100％を目指してやり直すべきではないかと考えますがいかがか、伺います。 ○白川静子　議長　理事・市民安全部長。 ◎添田信三　理事・市民安全部長　市民安全部長、危機管理に関する職員の意識調査を全職員対象に回収率100％を目指してやり直すべきだと考えるについてお答えいたします。　前問でもお答えしておりますが、本調査を行った時点では、組織の状況をいち早く確認し、課題を明確にして取り組むことが非常に重要となっておりました。そのような中、正規職員を対象に調査を実施し、その結果を受け、今年度は正規職員、非常勤職員を含む所属としての課題を新たに見出し、取り組みを進めているところでございます。危機管理の取り組みは継続性が重要であると考えております。一度の調査で終わるのではなく、取り組みを進めていきつつ、職員の状況にどのような変化が生じたかを把握し、新たな課題を見出していくことも重要なものと考えております。このことからも、職員の意識調査につきましては今後も必要なものであると考えておりますので、その際には、今回御指摘いただいている対象とする職員や回収率などにつきましても本調査時の問題点として捉え、来年度以降新たに調査を行う際には、全職員を対象に実施するとともに、全ての職員の調査結果を得て、市として必要な対策の構築に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　(3)のパワハラ相談に移ります。　パワハラに関しての御相談という匿名の手紙が郵送で来ました。その手紙の一部のみ引用します。パワーハラスメントで茅ヶ崎市のルールにのっとり相談した職員に報復人事が起こり、職員としてこの職場に働き続けるのが怖くなり、外部の方にただしてもらいたく匿名の手紙で記しました。状況は以下のとおりです。職員のＡ氏は、その上司であるＢ氏よりパワーハラスメントを受けていると、その上司の上司であるＣ氏に相談していた。Ｃ氏はＡ氏に対してＢ氏を指導すると伝えていた。しかし、何カ月も状況は変わらないと判断したＡ氏は職員課へ相談に行き、ハラスメントのフローを紹介され、それにのっとり改善する方法を求めた。その結果、Ａ氏とＢ氏の聞き取りが終わった時点でＡ氏が職場異動をすることになった。相談したＡ氏いわく、私は異動したくないのに、私のためを思って異動したほうがよいと相談した上司に言われた。人は変わらないからＢ氏から離れたほうがよい、あなたがつらくなるだけよと言われた。パワハラを受けていたと訴えられたＡ氏は、異動の希望は全くしていません。このことを知っている職員は上層部に落胆しています。そして、上司であるＢ氏のパワハラの再発を恐れていますが、報復人事が怖く何も言えません。一般企業の勤務経験がありますが、通常はハラスメントで訴えられた場合、再発防止のために訴えられた人が異動していました。自分の勤務する場所、その存在にポリシーを持って働き続けたいのです。よろしくお願いいたしますという内容です。報復人事を恐れて物が言えない職場状況であるとすれば、改善しなくては市民の期待に応えられる組織とは対極にある組織であり、早急に解決しなくてはならないと思いますが、どのように解決すればよいのか伺います。 ○白川静子　議長　理事・総務部長。 ◎秋津伸一　理事・総務部長　総務部長より、ハラスメントに関する相談、苦情への組織としての対応についてお答えをいたします。　１問目の答弁のとおり、ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、相談窓口及びハラスメント対策委員会において対応していくこととしているところでございます。具体的な対応方法は事案によって異なるものでありますが、当事者への指導、助言、人事異動等を想定しておりますが、いずれも全ての職員が能力を十分に発揮することができる快適な職場環境の確保を目的とするものであり、議員御指摘の報復を目的とするものではございません。今後とも、要綱にのっとり、ハラスメントの防止及び排除、ひいては全ての職員が能力を十分に発揮することができる快適な職場環境の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　ハラスメント対策委員会など、要綱にのっとりしっかりやっているという御回答をいただけました。では、なぜこのような手紙が私のところに郵送で送られてきたのでしょうか。私は、この手紙を見て大変心が痛みました。匿名で来た手紙にはもう少し詳しく書いてありました。手紙からはもうどこにも相談するところがない、意見が言えない、しかし働き続けたいという大変苦しんでいる内容でした。手紙には、調べていただければ、フローにのっとってやっているので、どのようなことか具体的な内容や個人名もわかると思いますということも書いてありましたが、議員であっても内容は教えられないということでした。どのようにしたらこの職員が意見が言えて職場環境がよくなるのか、この悩んでいる職員に対して、どなたかわかりませんけれども、担当課としてメッセージをどのようにお伝えになるのか伺いたいと思います。 ○白川静子　議長　理事・総務部長。 ◎秋津伸一　理事・総務部長　総務部長、お答えいたします。　ハラスメントにつきましては、職員に不快感を与える行為であり、個人の尊厳を不当に傷つけ、勤労意欲の低下や職場環境を害するものであるというふうに考えてございます。そうした認識のもと、ハラスメント対応につきましては、公正で客観的な立場から問題の迅速な処理及び解決に当たる必要があると考えてございます。また、具体的な対応といたしましては、本人、相手方、周辺の関係職員からの事実関係の確認をしっかりと行った上で、先ほど申し上げましたが、公正で客観的な立場から問題解決に当たってまいりたいと考えております。以上です。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　４、中学校給食の実現について伺います。　(1)早期実現について。　佐藤新市長の所信表明に中学校給食の実現を目指しますがあり、本当にうれしく思いました。子供の貧困率が上がっている中、政治が子供を守るべきとして、義務教育９年間における完全給食を実施している自治体は90％ほどにもなっています。早期実現をすべきであると思いますが、検討会などの実現に向けた取り組みについて伺います。　１問目です。 ○白川静子　議長　教育長。 ◎神原聡　教育長　中学校給食の実現に向けた検討会についてお答え申し上げます。　成長期にある中学生の昼食が大変重要であることや、保護者の共働きなどライフスタイルの変化により家庭におけるお弁当づくりの負担が大きくなっていること、家庭の経済的事情を気にせず学校で昼食がきちんととれる環境を整えることの必要性など、中学校の完全給食の必要性についてはこれまでも認識しているところでございます。中学校給食の実施方法につきましては、単独校方式、親子方式、センター方式、デリバリー方式などがあり、実施に向けてさまざまな課題がありますが、教育委員会といたしましては、中学校給食の実施に向け本年度中に検討委員会を設置し、本市に適した中学校給食のあり方を検討してまいります。以上です。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　中学校給食についての２問目で最後の質問になります。　現在の梅田にある給食センターは将来的に取り壊し、用地は売却の予定となっていますが、財政難の中でも中学校給食を実現できる方法としては給食センター方式があると思います。梅田にある現在の保健所と隣接している給食センターをＰＦＩやＰＰＰなどの手法で、市財政に負担をかけることなく建て直し、中学生の給食だけでなく、高齢者やひとり暮らしの方への給食サポートの拠点として活用できると思います。また、そのように給食サポート基地にすることは、現在、調理技術革新が進み、クックチルなどで調理の合理化ができますので、中学校給食の実現とともに、高齢者など食のサポートが必要な方への支援、災害時の備えになります。現在の給食センターの活用もぜひ検討していただきたいと思いますがいかがか、伺います。　以上で私の質問を終わります。 ○白川静子　議長　教育総務部長。 ◎岸宏司　教育総務部長　松島議員のセンター方式の手法により多様なサービスの実施もできるのではないかという、また、現給食センターの活用の検討について伺うという質問に対しまして教育総務部長よりお答えをいたします。　中学校給食の実現については教育長からも答弁させていただいたように、単独校方式、親子方式、センター方式、デリバリー方式などがございます。学校給食共同調理場を利用するセンター方式を活用した場合について御提案をいただきましたが、現在の共同調理場を建てかえてセンター方式で実施するには、教育委員会が想定する市内の中学生全体の食数を調理するためには現状では手狭であると考えています。１問目でもお答えしましたとおり、教育委員会といたしましては、まずは検討委員会を設置し、本市に適した中学校給食のあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　以上で松島幹子議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子　議長　次に移ります。　沼上徳光議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　沼上徳光議員登壇〕 ◆５番（沼上徳光　議員）　皆さん、こんにちは。日本共産党茅ヶ崎市議会議員団、沼上徳光、通告に従い一般質問をいたします。前問者と重なる点もあるかと思いますが、よろしくお願いします。　１、中学校給食の実現に向けて、(1)中学校給食の実施と今後の展開について。　学校給食法では第１条で「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり」とされ、第４条では「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」とあるように、本市においても実施を願う声は、子育て中の親だけでなく、世代を超えて広がっています。中学校給食を実施することで、心と体が最も成長期の中学校期に、全員給食でどの子も平等に栄養バランスのとれた昼食を食べることができます。また、同じ昼食をとることで生徒間のコミュニケーションが広がり、食事の準備などを共同で行うことで社会性を育てることができるなど、さまざまな教育課題に立ち向かう観点からも必要性は高いと思います。　中学校給食の実施率は、報道によると、文部科学省の調査で公立中学校の完全給食の実施率は全国で90.2％と９割に達しています。都道府県別では神奈川県が全国で一番低い実施率であり、その中でも茅ヶ崎市が現在も未実施であることは向き合っていかなければならない大きな課題であり、これまでも議会で多くの議員が取り上げ、要求も寄せられるなど、喫緊の課題であります。これまでは費用が多くかかることや、お弁当は親子のきずなという愛情弁当論、優先順位としては小学校全校の自校式調理場整備を目指すことが述べられてきましたが、来年春より市内最後となる小学校19校目の自校式調理場の整備がようやく完了となります。次こそは中学校給食の実現に向けて市民の期待は高まっています。11月29日に行われた市長の所信表明では、中学校給食の実現を目指すことが述べられました。実現に向けた見解と今後の展開について具体的に伺います。　(2)県内の実施状況について。　さきに述べたとおり、神奈川県の中学校給食の実施率は47都道府県で最低となっています。しかし、この間、近隣自治体を含め中学校給食を実施した自治体や実施の意向を示す自治体もあり、県内の各自治体においても動きが出てきています。そこで、現在の神奈川県の実施率、各自治体の実施状況、実施方式について伺います。　２、人権施策の推進について、(1)性的マイノリティー支援について。　昨年の第４回定例会でも取り上げさせていただきました。日本だけでなく世界で進む人権施策の推進。ことしの人権週間は第70回という節目の年となりました。本市でも「お互いに人権を尊重しましょう」という横断幕が出されていました。国連は1948年12月10日の第３回総会において、世界における自由、正義及び平和の基礎である基本的人権を確保するため、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として世界人権宣言を採択したのに続き、1950年12月４日の第５回総会において、世界人権宣言が採択された日である12月10日を人権デーと定め、全ての加盟国及び関係機関がこの日を祝賀する日として、人権活動を推進するための諸行事を行うよう要請する決議を採択しました。我が国においては、法務省と全国人権擁護委員連合会が、同宣言が採択されたことを記念して、1949年から毎年12月10日を最終日とする１週間、12月４日から10日までを人権週間と定めており、2018年は啓発活動重点目標「《世界人権宣言70周年》みんなで築こう　人権の世紀〜考えよう　相手の気持ち　未来へつなげよう　違いを認め合う心〜」を初め17の強調事項を掲げ、啓発活動を展開することとしています。　ことしは１人の国会議員が性的マイノリティーの人たちへの偏見をあおる発言を雑誌に寄稿されたことは大変悲しく、残念でなりませんでした。改めて日本中が人権について問われる形となりました。日本国内でもＬＧＢＴの権利擁護、拡大を目指す動きが当事者や支援者を中心に粘り強く進められ、社会的認知が広がっています。ＬＧＢＴとは性的マイノリティーの総称で、それぞれ該当する言葉の頭文字を取った用語です。Ｌはレズビアン、女性同性愛者、Ｇはゲイ、男性同性愛者、Ｂはバイセクシュアル、男性も女性も好きになる人、Ｔはトランスジェンダー、体の性と意識の性が一致しなかったり、自分の体の性に違和感を覚えたりする人です。性的マイノリティーは、ＬＧＢＴという枠だけではなく、多様なセクシュアルティーが存在します。日本にはＬＧＢＴの人たちはどれぐらいいるのか。昨年も紹介をしましたが、電通総研による2015年の調査によると、7.6％がＬＧＢＴに該当するという結果が出ました。人口にすると約960万人、13人に１人の割合でＬＧＢＴ当事者がいることになり、神奈川県の人口を上回っています。東京で行われたレインボープライドは、全国から多くの地方議員や与野党の国会議員が参加するなど、性的マイノリティー支援は超党派の取り組みにもなっています。　そこで、人権施策の推進における性的マイノリティー支援について、市長の見解、本市の取り組みを伺います。　(2)ＬＧＢＴの児童・生徒が安心して過ごせる学校づくりについて。　13人に１人の割合でＬＧＢＴ当事者がいるということは、ＬＧＢＴを初め性的マイノリティーの児童・生徒は、40人学級であれば二、三人いるとも考えられます。性同一性障害の約８割が中学校入学までに性別への違和感を自覚し始めます。周囲との差異やいじめなどにより自死を考えてしまうのは思春期のころです。子供たちが学校で自分らしく過ごし、ともに学んでいくことが教育現場で求められてくると思いますが、ＬＧＢＴを初め性的マイノリティーに係る児童・生徒への教育現場での対応や配慮など、取り組みを伺います。　３、選挙について、(1)茅ヶ崎市長選挙・市議補欠選挙について。　11月11日告示、18日投開票で、茅ヶ崎市長選挙、茅ヶ崎市議会議員補欠選挙が行われました。低投票率というのは、一部の比較的投票率の高い地域を除き、日本全体の課題であると認識しています。公職選挙法が改正され、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられてから初めての茅ヶ崎市長選挙でした。近年では期日前投票も浸透してきています。今までは統一地方選挙という全国的な選挙の日程で行われておりましたが、今回は服部市長の急逝に伴い突然の選挙となりました。今回の茅ヶ崎市長選挙・市議補欠選挙における投票状況、期日前投票の状況、世代別投票の状況について伺います。　(2)近年の選挙の投票率と投票率向上の取り組みについて。　来年は12年に一度、統一地方選挙と参議院選挙が連続して行われます。茅ヶ崎市では県知事選挙、県議会議員選挙、茅ヶ崎市議会議員選挙、参議院選挙で投票機会があるということになります。どの選挙においても、投票率と投票率向上の取り組みは大切です。そこで、直近の統一地方選挙、参議院選挙、衆議院選挙の投票率について伺います。また、来年の２つの全国的な選挙を控え、投票率向上に向けた取り組みについて伺います。　以上、１問目です。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　光市長登壇〕 ◎佐藤光　市長　沼上議員の質問にお答えをいたします。　人権施策の推進につきまして２点の質問をいただきました。まず初めに、性的マイノリティー支援について、人権施策の推進における見解、本市の取り組みについてお答えいたします。　市では総合計画に基づき、互いが尊重され、あらゆる分野の活動を参画できる社会をつくることを目指しています。それは全ての人が個人として尊重され、その個性と能力を対等に発揮することができる人権侵害のない社会をつくること、あらゆる人が心豊かに自分らしく生活できる多様性を保障された社会、男女共同参画が実現した共生社会をつくることです。また、第２次ちがさき男女共同参画推進プランにおいても、人権が尊重された男女共同参画社会の形成を基本理念に人権尊重に対する理解を促進することを目標に掲げ、意識啓発等に取り組んでいるところであります。性的マイノリティーの方につきましては、人権尊重の観点から多様性が認められ、差別や偏見のない社会を実現することが必要であると認識しております。市としましては、性的マイノリティーの方へ理解を深めるため、職員への研修や市民への意識啓発等を行い、ニーズや現状について引き続き調査研究していくとともに、今年度中にホームページ等で周知してまいります。　私からは以上です。

○白川静子　議長　教育長。 ◎神原聡　教育長　それでは、沼上議員からのまず中学校給食の実施等今後の展開についてお答え申し上げます。　前問者にもお答えしましたように、成長期にある中学生のとる昼食が大変重要であることや、保護者の共働きなどのライフスタイルの変化により家庭でのお弁当づくりの負担が大きくなっていることを考えると、中学校の完全給食の必要性は認識しております。また、本市議会定例会初日の市長の所信表明にありますように、中学校給食の実施を目指し、実施に当たっては、財政面を初めとしてさまざまな課題がありますが、本年度内に検討委員会を設置して、本市に適した中学校給食の手法や中学校給食のあり方についての検討を進めてまいります。　次に、中学校給食の県内の状況についてお答えいたします。　神奈川県が公表している平成29年度神奈川県学校給食実施状況によると、平成29年５月１日現在の神奈川県における中学校給食の実施率は44.3％となっております。現在、政令市と町村を除く県内16市の中学校給食の実施状況につきましては、５市がセンター方式、５市がデリバリー方式、１市が自校方式で実施しておりますので、本市も実施に向けて検討を始めてまいります。　次に、性的マイノリティーに係る児童・生徒への教育現場での対応や配慮などについてのお尋ねにお答えいたします。　平成27年度に電通が全国の18歳以上の大人を対象に行った調査では、ＬＧＢＴの認識のある当事者の割合は7.6％と示されており、各学校には、みずから申し出ることができず葛藤に苦しむ児童・生徒が一定の割合で存在していることを念頭に置いた対応や配慮が必要であると認識しております。教育現場での配慮といたしましては、整列の仕方や、日ごろの会話等における性差に係る説明の仕方を初め、着がえやトイレの使用についても各学校が保護者と連携を図りながら個別に対応しているところです。教育委員会といたしましては、各学校が全ての子供たちがありのままの自分でいられる教育環境を整えていけるよう、さまざまな機会を通じて教職員の意識啓発に努めてまいります。以上です。 ○白川静子　議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎吉津誠司　選挙管理委員会事務局長　選挙管理委員会事務局長、御答弁を申し上げます。選挙について２点の御質問をいただきました。　まずは平成30年11月18日に執行されました市長選挙及び市議会議員補欠選挙の投票状況につきまして御答弁申し上げます。選挙当日の有権者数は20万1071人で、市長選挙、市議会議員補欠選挙ともに投票率は40.86％でございました。　次に、期日前投票の状況につきましては、投票者全体に占める期日前投票者数の割合は、市長選挙では18.67％、市議会議員補欠選挙では18.66％と、両選挙ともに、平成27年４月に執行された市議会議員及び市長選挙に比べ３％程度増加しておりますが、その要因としては、平成28年７月に執行されました参議院議員通常選挙から４カ所目の期日前投票所として、複合施設であるハマミーナまなびプラザ２階会議室を開設した効果が大きいと考えております。また、世代別の投票状況につきましては、選挙執行後の残務事務等もあり、現時点では結果調べの作成までには至っていないため具体的な数字はお示しできませんが、作成後速やかに配布してまいりますので、御理解いただくようお願い申し上げます。　続きまして、直近の統一地方選挙並びに国政選挙における本市の投票率について御答弁申し上げます。前回の統一地方選挙として、平成27年４月に執行されました県知事選挙では39.67％、県議会議員選挙では39.57％、市長選挙は46.37％、市議会議員選挙は46.38％でございます。また、国政選挙につきましては、平成28年７月執行の参議院通常選挙の選挙区では55.99％、平成29年10月執行の衆議院議員総選挙の小選挙区では52.05％でございます。選挙管理委員会では、投票率向上のため、日常的な取り組みとしては、明るい選挙推進大会や街頭啓発活動などを実施しているほか、若年層に向けては、主権者教育の一環として、市内の中学校や高校へ出向き、出前授業や模擬選挙を実施してまいりました。平成31年執行予定の統一地方選挙及び参議院議員通常選挙におきましても、広報ちがさきを初めとする紙媒体のほか、電子媒体や移動媒体を活用した投票日等の周知や、明るい選挙推進協議会の会員とともに、街頭啓発による投票の呼びかけを行うなど、有権者の一人一人が政治や選挙に関心を持ち、主権者として１票の権利を大切に行使できるよう周知啓発を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　沼上徳光議員。 ◆５番（沼上徳光　議員）　２問目に入ります。　１、中学校給食の実現に向けて、(1)中学校給食の実施と今後の展開について。　基本的な考えは１問目で答弁がありましたが、中学校給食の実施についてはさまざまな手法があるということは、これまでも一定の議論がありました。基本的には、これまで中学校給食の実施を目指す方向が示されてこなかったので、実施の手法については、本格的な議論は議会側からの提案や要望が中心となっておりました。今回は、実施をする意向は示されているのでひも解いていきたいと思います。中学校給食の実施手法としては、自校内で調理をする自校調理方式が１つ、共同調理場の給食センターから配送するセンター方式が１つ、給食調理場が整備された小学校において中学校分の調理を行い、中学校へ配送する親子方式が１つとなり、調理場での方式は、自校方式、センター方式、親子方式と主に３つの手法があることになります。そのほかには弁当外注方式、弁当併用外注方式などいわゆるデリバリー方式があります。これまでも議会側から質問があるたびに、中学校給食の実施に係る費用が大きいことが述べられてきました。改めて中学校給食実施に係る費用について伺います。　また、行政側、議会側もそうですが、財源、予算を確保するための努力は当然の責任として行います。そこで、中学校給食についてですが、県内19市の市長で組織されている、神奈川県市長会が県独自の補助制度創設の要望を黒岩知事と県議会宛てに提出されています。平成31年度県の施策・制度・予算に関する要望として、ことしの８月28日に提出されております。要望書を見ますと、教育・文化の項目で、中学校給食導入促進事業補助制度の創設として、「全員喫食による中学校給食完全給食の普及促進を図るため、市町村が導入を進めるに当たって課題となっている施設、設備などの初期整備費用の負担のうち、国の交付金対象外事業について、県独自の補助制度を創設すること。」としております。児童・生徒のために、また、市民のために財源を確保する努力を積極的にすることは大事なことですので、要望については評価をいたします。この要望については、長年出されていたというより、比較的最近ですが、要望を出された経緯と詳細について伺います。　次に、２、人権施策の推進について、(1)性的マイノリティー支援について。　人権施策の推進については、佐藤市長も県議会議員として今期の途中まで汗を流されていたのでさまざまな思いがあるかと思いますが、今回は性的マイノリティーに関連して、世界の流れ、また、神奈川県の取り組みを紹介しながら質問します。合い言葉はイット・ゲッツ・ベター、きっとよくなる。イット・ゲッツ・ベターは、アメリカの作家、メディア評論家が2010年９月に立ち上げたプロジェクトですが、いじめを受けている青少年に対して、今置かれている環境は永続的なものではなく、よりよい未来はあるというメッセージを動画で集め伝えることで、若年層ＬＧＢＴの自殺を防ごうという目的です。始まりは2010年に同性愛者の２人がいじめを受けた過去を動画で伝え、２人のメッセージから勇気をもらい、ほかの同性愛者も次々とつらい過去や現状を動画で伝えました。ＬＧＢＴパレードなどの運動も大きく広がり、その後、社会を動かします。2015年６月26日、アメリカ連邦最高裁判所は、同性婚を認めない州法は違憲とする画期的な判決を下し、この日の夜にホワイトハウスは、運動の象徴であるレインボーカラーにライトアップされました。　この運動の象徴であるレインボーカラーですが、６色で構成されています。赤色、ダイダイ色、黄色、緑色、青色、紫色です。昨年の12月１日、性的マイノリティー、ＬＧＢＴの尊厳と社会運動を象徴するレインボーライトアップが神奈川県本庁舎で行われました。当日は、当事者団体による展示のほか啓発物品の配布も行われ、県では今後も、誰もが自分のセクシュアリティーを尊重され、自分らしく生きていくことのできる社会の実現に向けてさまざまな取り組みを行っていくという見解です。昨年の私の一般質問が掲載された市議会だよりの写真でも県の取り組みは紹介させていただきました。ことしも楽しみにしていたのですが、市長も御存じだと思いますが、現在は改修工事で足場が組まれていたので、ことしは見送りとなったみたいです。また来年以降の楽しみにとっておきたいと思います。このように県ではさまざまな取り組み、啓発活動が行われておりますが、市としても県と連携して取り組んでいく必要があると思いますが、今後どのように進めていくのか、見解を伺います。　(2)ＬＧＢＴの児童・生徒が安心して過ごせる学校づくりについて。　先ほども述べたイット・ゲッツ・ベター、きっとよくなるのように、学校現場での意識啓発や理解の促進も大切になってきます。ＬＧＢＴに係る教職員への研修の取り組みについて伺います。　以上、２問目です。 ○白川静子　議長　教育総務部長。 ◎岸宏司　教育総務部長　それでは、沼上議員の２問目、中学校給食の実施に係る費用について伺うということで、教育総務部長よりお答えをさせていただきます。　中学校給食を実施するに当たりまして、各中学校に給食調理場を建設する単独校方式は、給食調理場建設費が１校当たり約４億円から６億円、給食共同調理場を建設して各中学校に配送するセンター方式は、給食共同調理場建設費が約35億円、近隣の小学校で中学校の給食を調理して配送する親子方式は、学校によって改修程度が異なりますが、相応の金額が必要とされます。さらに中学校給食を実施するには、学校内に配膳室やエレベーターの設置も必要となることから、各中学校の改修費が１校当たり約１億5000万円が想定されているところでございます。　続きまして、神奈川県市長会の県への要望についてお答えをさせていただきます。　神奈川県市長会は、県内各市からの県に対する要望をまとめ、平成30年８月に平成31年度県の施策・制度・予算に関する要望を県に提出しております。この中で中学校給食導入促進事業補助制度の創設を要望し、内容といたしましては、全員喫食による中学校完全給食の普及促進を図るため、施設、設備などの初期整備費用の負担のうち、国の交付金対象外事業について、県独自の補助制度の創設を求めるものです。このことから、国の交付金の対象とならない事業に県からの特定財源があることで、学校給食の導入がより進むものと考えられます。教育委員会といたしましては、あらゆる機会を捉え補助制度の創設を継続的に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　文化生涯学習部長、沼上議員の２問目について、性的マイノリティー支援について県とどのように連携していくかについて御答弁を申し上げます。　神奈川県では、性的マイノリティーの方が自分らしく生きることができる社会の実現に向けて、本庁舎レインボーライトアップや九都県市が連携した配慮促進キャンペーンなど、広く県民の方々を対象としたさまざまな啓発事業に取り組んでおります。市といたしましては、職員への研修や市民への意識啓発を行いながら、性的マイノリティーの方への理解を深めていくとともに、県で行われている性的マイノリティーに関する派遣型個別専門相談や性的マイノリティ交流会の開催等の事業について今後も県と相互に協力しつつ効果的な連携を図ってまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　教育指導担当部長。 ◎吉野利彦　教育指導担当部長　沼上議員２問目の御質問のうち、ＬＧＢＴに係る教職員への研修の取り組みについて教育指導担当部長よりお答えいたします。　今年度８月に開催いたしました人権教育講座では、学校教育における人権課題、性的マイノリティーと題した教職員研修を行い、誰もが安心して学校生活を送れるようにするための配慮や対応事例等について理解を深めました。また、各小・中学校に配付している学校教育だよりでＬＧＢＴに係る情報を掲載し、教職員の意識啓発を図るとともに、全小・中学校を２年ごとに訪問する計画訪問の全体会においても、ＬＧＢＴへの理解や具体的な配慮について周知しているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も一人一人の教職員がＬＧＢＴ等への理解をさらに深め、どの教室のどの子供たちも安心して自分らしく生活できるよう、さまざまな機会を通して性的マイノリティー等に関する情報を提供するなど、人権教育の推進に努めてまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　沼上徳光議員。 ◆５番（沼上徳光　議員）　３問目に入ります。　１、中学校給食の実現に向けて、(1)中学校給食の実施と今後の展開について。　市長の所信表明では、手法としては、調理場方式の一つである親子方式ということが述べられました。神奈川県川崎市では、市内北部、中部、南部の３カ所に給食センターを設置し、４校の自校方式での実施とあわせ、センター方式と自校方式の両方で、市内の市立中学校全52校での完全給食が実施しております。大阪府大阪市では、家庭弁当との選択制でのデリバリー方式で中学校給食を開始しましたが、市内全中学校で学校調理方式での給食に移行することを目指し、自校方式と親子方式での中学校給食実施が拡大されています。　長野県小諸市では、市民協働の取り組みで、地産地消の地元食材を生かした献立を提供しています。2016年に策定された小諸市教育振興基本計画でも、地域食材による献立を取り入れた自校給食の継続が明記され、現市長も自校給食にこだわり、小諸市のＰＲ動画でも学校給食を取り上げ、話題を呼びました。まだ動画を見ていない方は、一度見ていただければと思います。小諸市の学校給食の特徴としては、市の直営で全校自校方式の給食を実施、各校に１名の栄養士を配置、地元食材を使った献立の提供、安い給食費、そしてＰＲ動画でも強調されているのですが、残食が少ないことです。中学校給食の導入を目指す以上、学校給食から発生する食品ロスも考えていかなければならないので、小諸市から得るものは多いと感じます。　１問目でも述べたように、学校給食の普及、充実と食育の推進は学校給食法に定められ、給食は教育の一つとして重要な役割を果たしています。所信表明では、中学校給食の実施と親子方式での一つの手法が述べられましたが、本格的な調査、検討はこれからと認識しております。というのも全中学校を親子方式で賄うのは厳しいかもしれません。他市でもあるように、自校方式も含めて目指す必要があると思います。今後、親子方式のみに絞られて方向性を決めるわけでは決してなく、他の方式も含め幅広く本格的な検討が始まっていくと認識してよいのか、見解を伺います。　次に、２、人権施策の推進について、性的マイノリティー支援について。　性的マイノリティーへの理解促進に係る職員研修について詳しく伺います。昨年も質問はしましたが、この間の取り組みも含め、職員研修についてどのように取り組まれているのか伺います。　以上、３問目です。 ○白川静子　議長　教育総務部長。 ◎岸宏司　教育総務部長　沼上議員の３問目の中学校給食の実施の手法の一つとして親子方式があるが、今後どのような方式で実施をしていくのかということで、教育総務部長よりお答えをさせていただきます。　中学校給食の実施方法につきましては、単独校方式、センター方式、デリバリー方式、親子方式などが考えられます。実施手法により、教育調理施設の建設費、学校校舎棟内のエレベーターや配膳室の設置費、人件費やさまざまな委託料を含む管理運営のためのランニングコストなどの経費が必要となります。これまで、メリット、デメリットを整理する作業を進める中で、経費以外にも導入手法により異なるさまざまな課題が浮き彫りとなってきました。教育委員会といたしましては、どのような手法が本市に最も適しているのか、まずは本年度内に検討委員会を設置し、課題への対応について議論を行い、実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　沼上議員の３問目の職員研修について、文化生涯学習部長よりお答え申し上げます。　職員への研修につきましては、性的マイノリティーに対する理解を深めるとともに、性的マイノリティーの方々が抱えている課題についても十分に理解し、対応していくことが重要であると考えております。平成30年度の取り組みとしましては、県内人権団体が主催する人権学校の性的少数者の課題について研修会に職員を３名派遣し、10月には、新採用職員に多様性への理解を含めた研修を行いました。平成31年１月には、希望者に向けて多文化共生理解研修を実施する予定です。また、毎年行っております人権を考える市民の集いでは、男女共同参画推進センター登録団体との共催で、性の多様性をテーマとした映画上映と講演会等を平成31年２月に開催する予定です。今後もさまざまな人権問題に対する理解、人権に対する意識の向上を図る機会として、新採用職員研修や県内人権団体等が開催する研修会等に積極的に派遣し、職員研修を実施してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　沼上徳光議員。 ◆５番（沼上徳光　議員）　４問目です。２、人権施策の推進について、(1)性的マイノリティー支援について。　ことしの８月に神奈川県が性的マイノリティーに関する啓発動画を作成、公開しています。「誰もがその人らしく生きていくために〜性的マイノリティーについて考える〜」と題し、動画の最後では、佐藤市長が県議会議員時代の2016年10月14日に定められた、ともに生きる社会かながわ憲章が出てきます。神奈川県では、知事が動画配信について積極的に取り組まれている印象を受けます。かつてはヒットソングに合わせ踊る動画もありましたが、この場で市長に踊ることを提案するわけではないので安心をしてください。通告からそれないように、最後に市長に質問します。　私が議員となってからの2015年以降も、幸せになることは誰もが持っている権利として、音楽に合わせて踊る映像を投稿することが世界各国で広がりを見せました。映像は、東日本大震災の被災地や台風に襲われたフィリピン、紛争により悲しみや憎悪の渦巻く過酷な場所がある国々でも幸せを願い踊る映像がありました。こういったさまざまな映像を見て感じたのは、かつてないほど映像を通じて世界はつながっていて、人権施策についても世界の流れがいち早く人々に伝わるのは必然なのかなと思いました。2020年には東京五輪が行われる予定ですが、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会は2014年12月の総会で、オリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込むとする内容の決議を採択しています。東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けてさまざまな動きが出ていますが、改めて人権施策について市長の考えを伺い、私の一般質問を終わります。 ○白川静子　議長　市長。 ◎佐藤光　市長　それでは、沼上議員より、本市としての人権施策の推進について御質問をいただきました。　近年、性の多様化に対する社会の関心が高まり、困難を抱えている方への理解や配慮を求める動きが広がっているところであります。平成30年度の取り組みとしては、先ほど文化生涯学習部長より答弁しましたとおり、さまざまな職員の研修、市民への啓発事業を行っており、性的マイノリティーの方への理解を深め、多様性が保障された社会の実現に向けて取り組んでいるところであります。多様な性のあり方について、周囲の人の無理解や偏見からさまざまな困難を抱えることがあります。多様性が保障された社会の実現のためには、こうしたさまざまな違いを個性として捉え、互いに認め合うことが必要であります。市といたしましては、今後とも当事者の方々のニーズを把握しながら性の多様性の考え方を踏まえ、あらゆる人が心豊かに自分らしく生活できる男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいります。　私からは以上です。 ○白川静子　議長　以上で沼上徳光議員の一般質問を終了いたします。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時19分開議 ○白川静子　議長　1休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　山田悦子議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　山田悦子議員登壇〕 ◆24番（山田悦子　議員）　皆さん、こんにちは。絆ちがさき、山田悦子です。通告に従い質問をさせていただきます。本日、質問２日目の最後になります。私の３期の議員生活でも、最後の一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。市長と立場は違っても、愛する茅ヶ崎を思う気持ちは同じでございます。どうぞ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。それでは、質問に入ります。　１、子どもの未来応援事業について質問させていただきます。　(1)子どもの未来応援事業の概要等について。　子供は未来を担う宝である。世帯の貧困が子供の学習達成や非認知能力にどのような影響を与えているかをひも解く貧困化にあっても、学力の高い子供にはどのような特徴があるのか等を分析したレポートが発表されました。小学校低学年時点からの早期支援の必要性や学習の土台となる他者への基礎的信頼や生活習慣など、非認知能力の重要性が明らかになっています。つまり、貧困であっても非認知能力が育まれる環境を整えることが、子供の未来には必要であるということです。私たち教育経済常任委員会でも「子どもが元気なまち・ちがさきを目指して」といった政策提言を掲げ、誰もが環境に左右されることなく、伸び伸びと育ってほしいと思い、子ども未来応援事業に期待をいたします。　そこで、現在実施されている事業以外に子どもの未来応援事業について何をするのか、事業概要についてをお伺いいたします。　(2)子どもの未来応援事業の周知等について。　子どもの未来応援事業は、多くの方々に知っていただくことが理解につながると考えますが、デリケートな問題にも取り組んでいかなければならないと理解しています。その周知に関して、既存事業と新たな事業を含みながら、子どもの未来応援事業を理解していただくためにどのように周知していくのかをお伺いします。　(3)子どもの未来応援事業の財源確保について。　子どもの未来応援事業につきましては、既に庁内各課において実施されている事業であるとともに、それぞれ予算化されておりますが、これからさらに手厚く、また新たな事業として支援していくためには、財源が厳しい状況下で事業予算を捻出することは、他の事業への影響もあり、厳しいと予想されます。そこで、ＣＳＲ、企業との協働等も、さまざまな手段を考える中で子どもの未来応援基金を設立し、さらに周知を拡大するために、ふるさと納税を活用してＰＲすることが有効な財源確保となるのではないかと考えていますが、市のお考えをお伺いします。　(4)茅ヶ崎版子ども食堂について。　現在、市内では９団体の市民団体が子ども食堂の活動を行っています。しかし、その活動はさまざまですが、資金的な問題、マンパワーの問題もあるようです。地域での居場所づくりであったり、地域の見守りであったり、子供と大人の交流がつくられ、市民力が生かされているというメリットがある反面、資金面の維持をしていく課題がデメリットであると思っています。そこで、市長が御提案されているような茅ヶ崎版子ども食堂については、さまざまな御検討はこれからされていくと思いますが、茅ヶ崎版子ども食堂について市はどのようなお考えであるかをお伺いいたします。　以上、１問目、よろしくお願いいたします。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　光市長登壇〕 ◎佐藤光　市長　山田議員の質問に順次お答えしていきます。　子どもの未来応援事業についてのうち、子どもの未来応援事業の概要等についてお答えいたします。　昨今、少子高齢化や情報化社会の急速な発展、また子供の貧困につきましては、大きな社会問題になるなど、子供を取り巻く社会環境は日々変化しております。そうした状況の中、国においては、子供の貧困対策を推進するため、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行し、同年８月に子どもの貧困対策に関する大綱を示しました。本市においても、子供の貧困対策を初めとした総合的な支援を行うことを目的として、平成30年１月に庁内５部10課による子どもの未来応援庁内連絡会議を設置し、教育の支援、生活の支援、保育者に対する就労の支援及び経済的支援を基本方針とし、さまざまな支援を展開するために、こども部会、福祉部会、教育部会の３つの部会が地域の活動の把握や課題の解決に向けた事業の連携を図っております。また、本年８月には、子供の生活状況等を把握するため、市内の児童扶養手当受給世帯、子供のいる生活保護受給世帯に対してアンケートによる調査を、また、子育て支援に関する相談窓口、施設の職員等に対してヒアリングによる調査を行いました。調査結果につきましては、今後集計、分析を行い、ニーズの把握や新たな支援策を検討し、市民に対して周知してまいりたいと考えております。　次に、子どもの未来応援事業とは何かを理解してもらうための周知方法についてお答えいたします。　子供の未来を応援する取り組みにつきましては、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現を目指し、必要な環境整備を、教育の機会均等を図り、子供貧困対策を初めとした総合的な支援を行うことを目的としております。現在、取り組みの内容につきましては、市ホームページの子育て情報ポータルサイト「ＬｅｉＡｌｏｈａ」の中に「子どもの未来応援に関する取り組み」のバナーを作成し、市民に向けて情報発信しております。今後におきましても、子供の未来応援に関する取り組みについてわかりやすい情報発信に努めるとともに、関係機関等とのネットワークを構築し、さまざまな機会を捉えて市民や支援者に対して周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、子どもの未来応援事業の財源確保についてお答えいたします。　本市の財源確保手法の一つであるふるさと基金につきましては、寄附金を活用し、地域の特性を生かしたまちづくりに資するために平成20年度に設置したもので、寄附者の意向を反映するため、教育、スポーツ、健康、福祉、産業、環境、安全、海浜分野など、対象事業として広い分野で事業提示を行い、寄附を募集する基金となっております。一方で、議員から御指摘いただきました子どもの未来応援事業の財源確保を目的とした特定目的設置については、ふるさと基金と比較し、基金の設置目的がより具体的かつ明確となり、対象事業として具体的な事業内容を明示することとなるため、個人だけではなく、企業を含めた寄附者の支援を行いたいと考えている意向、要請に沿った形で寄附募集を行うことができ、また、事業のＰＲ効果も高いことから、有効な手法と考えております。このことを踏まえ、子どもの未来応援事業に特化した特定目的基金の設置については前向きに検討するとともに、設置された際には、全国に広く寄附を募ることができるよう、他の特定目的基金と同様に、本市のふるさと納税の募集方法として既に行っている日本屈指のポータルサイトである専用サイトへの情報掲載を行ってまいります。　次に、茅ヶ崎版子ども食堂の考え方につきましてお答えいたします。　子ども食堂につきましては、食事の提供を通じて地域における子供の居場所や親同士の交流の場としての機能が重要であると考えております。私は、公約に掲げております茅ヶ崎版子ども食堂につきましても、地域における１つの居場所であることに変わりはなく、新たな形として、例えば、市内の飲食店や協賛企業の皆様に御協力をいただきながら運営ができないかと提案したものでございます。現在既に地域で活動していただいている子ども食堂とは定期的な意見交換をする中でニーズや課題の把握に努めており、市がどのような形で支援をできるのか、今後の支援のあり方について検討する必要があると認識しております。今後、茅ヶ崎版子ども食堂を検討するに当たりましては、既存の子ども食堂との共生が図られるよう、子ども食堂を運営する団体や関係機関などからも幅広く御意見をいただきながら、地域に根づいた子ども食堂となることができるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　１問目の答弁といたしまして、アンケート調査や実態調査、またヒアリング調査を行うということで、その結果や集計、分析、ニーズの把握、そういったものをしっかりと検討して、市民に周知をしていく、そういう概要であるという答弁をいただきました。そして、さらにこの結果を周知することによってどのように子どもの未来援事業としてつなげていくのか、また、茅ヶ崎らしい取り組みにしていくのかというところをお伺いしたいと思います。 ○白川静子　議長　こども育成部長。 ◎高木邦喜　こども育成部長　こども育成部長、ただいま御質問いただきました、子ども食堂の取り組み、周知をどのようにつなげていくのか、また、茅ヶ崎らしい子ども食堂のあり方についてということで御質問いただきました。このことについて２点についてお答えしたいと思います。　周知、どのようにつなげていくかに関しましては、現在、最初に申し上げましたとおり……。 ○白川静子　議長　もう一度質問の趣旨をお願いいたします。　山田悦子議員。お願いします。 ◆24番（山田悦子　議員）　済みません、周知の前に、調べたことを市民の皆さんに要は報告するということだったのですが、その報告の内容的なものを、これから子どもの未来応援事業にどのようにつなげていくのか、そして茅ヶ崎らしい取り組みにしていくのか。その後がどういうふうに変わるのかということを御質問したのですが。まだ周知まではいっていないのですけれども、済みません。よろしくお願いいたします。 ○白川静子　議長　こども育成部長。 ◎高木邦喜　こども育成部長　ただいま市民に報告する内容について、それをどのように生かしていくかということで承りました。申しわけありません、市民に報告する内容についてどのように生かしていくかということでよろしいですか。申しわけありません。 ○白川静子　議長　どうですか。山田悦子議員。

◆24番（山田悦子　議員）　申しわけありません。済みません。それでは、要はどのように変わるのか。始まる前と……。 ○白川静子　議長　山田悦子議員、済みません、２問目の質問を最初から再度お願いいたします。 ◆24番（山田悦子　議員）　要は、お調べしたことを市民に報告するということで、そこからどのように事業としてつなげていくのか。要は、どういうふうに今までの事業と変わっていくのかというところを聞きたかったということです。 ○白川静子　議長　子どもの未来応援事業でよろしいですね。 ◆24番（山田悦子　議員）　そうです。 ○白川静子　議長　子どもの未来応援事業の進み方についてということの質問でございますので。　こども育成部長。 ◎高木邦喜　こども育成部長　大変申しわけありません。こども育成部長、今までの取り組みの取り組む前と後の違いということでお答えさせていただきたいと思います。　これまでも、支援を必要とする市民に対しましては、事業を実施する担当課同士で互いに連携を図り、支援をつなげておりました。子どもの未来応援庁内連絡会議設置の後は、子供の貧困対策を初めとした総合的な支援を行うために、まずはそれぞれの担当課で実施しておりました事業の概要や取り組みについて相互理解を図りました。それぞれの担当課において事業を理解することで、総合支援という共通認識のもと、切れ目のない支援につながってきていると感じております。今後におきましても、支援を必要とする市民に対しまして早期に適切な対応を行うことが重要だと考えておりますので、庁内連絡会議を活用しながらさらに連携を深め、支援策をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　庁内連絡会議というのが有効的に使われていくと、活用されていくということでお伺いいたしました。その中で、現在でもまだ話し合われていない、対応がされていない、例えば育成障害の方々の対応というのが全く話し合われていないんですが、そういった内容的なものに関しても対応というのは検討されていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○白川静子　議長　こども育成部長。 ◎高木邦喜　こども育成部長　ただいまの育成障害についてということで御質問いただきました。　子どもの未来応援庁内連絡会議につきましては、御承知のとおり、この法ができてから市内で貧困対策を中心に総合的に子供対策に取り組むといったことで取り組みを始めたものでございます。育成障害に関しましては、今現在、子ども・子育て支援事業計画という計画のもとに、子供が健やかで育ちやすい子育ち、親育ち、そして人と人とがつながる地域づくり、こういった視点から総合的な支援を計画的に総合的に進めるところでございます。その中では、子供部門でなく、障害あるいは教育、そういったさまざまなところが連携して、５つの基本目標を持ってそれぞれが有機的につながりながら、総合的な子育ち、親育ち、そして地域の支援をつくり上げていく。こういったものになっております。そういった中で、その中でも関係部局と連携しながら育成障害については考えていく、検討していく、そして施策を決めていく。このように進めていくこととしております。以上でございます。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　それでは、周知について２問目の御質問をさせていただきます。　先ほどの答弁の中にもありました、ホームページで「ＬｅｉＡｌｏｈａ」というところのホームページを拝見させていただきまして、必要な検討支援を行っていくという中で、今後の対応というところで、対応に向けて「『子ども・子育て支援事業計画』において子どもの未来応援に関する項目を追加し、実施する支援や施策を」盛り込んでいく。そのようなことが書いてございました。子ども・子育て支援事業の計画だけではなく、例えば教育関係の計画等も子どもの未来応援事業の中で話し合われてどんどん新しい取り組みがされていったら、その計画は同じように変更されていくのか、そこのところをお伺いしておきます。 ○白川静子　議長　こども育成部長。 ◎高木邦喜　こども育成部長　こども育成部長、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。　子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成32年度より第２期の計画ということで、現在の計画を継続して、さらに今議員御指摘のように、子供の貧困対策などについても計画の中に盛り込みながら支援策、施策を展開する、そういった形にすることで、今、計画策定に着手しております。その中では、その年代、ステージに応じた教育という部分も入っておりますし、また、現在教育委員会のほうでも教育基本計画等がございます。そういったものとも連携するような計画をつくり、庁内連携して必要な取り組み、現在分析しているアンケートの結果も実態として把握しながら、連携ができるような計画、このような計画に盛り込み施策を展開してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　１問目のところの財源でも言ったんですけれども、やはりＰＲということは、財源の部分でのことでもとても大切となってきますし、この事業が本当に市民の方に理解をされて、まち全体が子供を支援していくんだというようなそういう気持ちになっていけば、本当に子育てをしやすいまちというようなイメージに変わってくるのかな。今は割と、小児医療費が何年生までやっているから、ここは子育てがしやすいまちだとか、そういうようなことでしか評価をされていないような状況ですけれども、そうではなくて、本当に全庁でいろんな課がまちの子供たちのために一生懸命考えている、応援している。このまちだったら、子供の未来が見えるような気がするみたいな、そういう子育てができるような事業の取り組みをしていただきたいなというふうに考えるのですが、この事業に取り組む際の担当課の思いというのをぜひお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○白川静子　議長　こども育成部長。 ◎高木邦喜　こども育成部長　こども育成部長、議員に御質問いただきました、子育てしやすいまちにつなげていく担当課の思いということで御質問いただきました。　これにつきましては、現在御承知のように、茅ヶ崎市総合計画におきましては、５つの基本理念、その中の人づくりという中で、次世代が喜び合えるまちをつくっていくといったことで、子供が、あるいは子育て家庭が安心して暮らしていける社会を目指して施策を進めているところでございます。その中で、繰り返しになりますけれども、部門計画として子ども・子育て支援事業計画がございます。これにつきましては、「すべての子どもの次世代の成長を喜びあえるまち」、こういった全ての子供ということで基本理念に上げておりまして、これは現在、子どもの未来応援庁内連絡会議にとらわれず、全体を包括して、子供を産み育てやすい社会づくり、環境づくりにつなげていきたいというものでございます。これは職員がそれぞれ個々に行っている事業が最終的には子供の未来の応援につながるといった意識を持って取り組むということを、同じ目線で取り組むということで、現在、総合計画においては指標として、安心して子育てができる環境であると思う市民の割合を５割にすることを目指しております。それがそういったことの向上にもつながるということで、市民の皆様がそういった思いを持っていただくように職員一同取り組んでいきたい、このように進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　庁内の中でしっかりと、このまちに生まれ育った子供たちがどんな環境で生まれてきても、本当に未来をしっかりと見据えて頑張れるというような活力につながるような事業、またそういう思いをしっかりと伝えていただきたいと思います。この事業が成功するというのは、市民の皆さんにこの思いがどれだけ伝わったかということがすごく大きな問題になってくるのかなというふうに考えていますので、すごくこの事業には期待をしておりますから、頑張っていただきたいというふうに思っております。　それでは、茅ヶ崎版子ども食堂についての２問目に入らせていただきます。　答弁の中では、既存の子ども食堂との共生が図られるようにという答弁をいただきました。前問者からも居場所という観点から質問もございましたように、既存の子ども食堂については、居場所という観点だけではなくて、市民のボランタリティーの観点からも有意義なものであるというふうに考えております。しかしながら、現在の団体の財源というものが、げんき基金という期限つきになっているということで、財源に関しても検討しながら考えていかなければいけないというふうに思っておりますが、財源等に関しても共生と同様に考えていかれるのかをお伺いいたします。 ○白川静子　議長　こども育成部長。 ◎高木邦喜　こども育成部長　こども育成部長、財源についてということでお答えいたします。　先ほど市長のほうからも答弁がございましたように、子供の支援に特化した基金をつくることは、ＰＲも含めて、子供を市民全体が、またそれに賛同する方々が応援していただくことをＰＲするためには非常に有効な方法だと思い、前向きに進めるという市長の答弁があったと思います。この基金につきましては、どのような形でどのように事業を使うかということは、今現在、前問者にもお答えいたしましたとおり、アンケートの結果、調査結果を分析しながら、どういった支援が必要か、そして今御質問にございました既存の子ども食堂、こちらが子供また子育て家庭の居場所として非常に大事な場所、地域のつながり、地域の見守り支援を受けながら子供たちが健やかに育つ場所としての認識もございます。こういったところの安定的な事業継続につながるような仕組みができればいいとも現在思っております。これについてはまだ基金を設立しているというわけではございませんが、そういったところに使えることも、今答弁させていただいた中では想定しております。いずれにいたしましても、今後どのような形で共存して、既存の子ども食堂について支援していくのか。先ほど申しましたとおり、団体、ボランティアの方々と継続して意見交換をしながら支援方法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　それでは、２番、高齢化社会の安心安全なまちに向けた取り組みについてに入ります。　１、街中、駅周辺、南部地域の市道のあり方について。　私は、茅ヶ崎に生まれ育ったと言っても、生まれは茅ヶ崎市の最北端である小出地区、駅からバスで20分、バス停から20分ほど歩いた自然豊かな里山公園の奥で、結婚前の36年間を過ごしてきました。結婚してから今日までの20年以上は駅周辺の徒歩圏内で便利な生活を送らせていただいておりますが、年老いた両親は、バスすら通っていない場所で暮らしております。茅ヶ崎市内の状況は場所によってこんなにも違うのかと、市内を移動しながら気にしておりますが、そのまちのありようも、これからの高齢社会を迎えるに当たり意識すべきであると感じています。そのように意識して、車中心の道から高齢者、障害者、児童が安心して歩ける歩行者に優しい道になっているか歩いてみると、危険や疑問がいっぱいだということに改めて驚かされます。歩道のない道路に安全のために設置されたグリーンベルト、外側線の異常な狭さに加え、スクールゾーンの外側線内にある電柱、一方通行の道路に引かれた外側線の異常な狭さと明らかに広い車道。このような道路は市内に点在していることと思います。そこで、歩行者に優しいまちづくりとしてのお考えをお伺いします。　(2)北部地域の市道のあり方について。　ことし茅ヶ崎は市制70周年を迎えました。と同時に、昭和の大合併において小出村が茅ヶ崎市に合併してから63年がたちます。「まだ70年、これからも進化する茅ヶ崎！」の「進化する茅ヶ崎」の部分は、北部地域のこれからの発展にかかわってくるのだろうかと期待するものです。行政職員の方々は、昭和の大合併を知っている方は少ないです。もちろん私も生まれる前のことですが、多くの小出地区に住む高齢者の人たちは、茅ヶ崎への合併によって生活の利便性に期待しては裏切られてきたのです。里山公園周辺の一部の子供たちは、車がやっと通れるでこぼこ道を歩いて登校しているのですから、安全性もない、当然車がやっと通れるほどなのでコミュニティバスも通れません。　この地域には徒歩圏内にお店もなく、車を運転しなくなった高齢者の人たちが、外出手段も少なく、若者世代がいない世帯は公共交通に期待するしかないのです。北部里山公園周辺では限界集落と心配され続けてきましたが、最近では、この周辺の自然のすばらしさを散歩コースにする人々もふえ、多くの人に周知されています。しかし、生活し続けるには、大変生活しがたい地域です。この地域では、里山公園が開園する平成25年までに周辺市道は完成させるとの約束と計画で推進されてきたはずでした。工事途中で３年以上危険なまま放置された8570号線、いまだ危険道路のままの8571号線など、計画道路の進捗状況は住民の一番の関心です。北部里山公園周辺に暮らす高齢者の人たちが安心して暮らせるために必要な道路行政についてどのようにお考えか伺います。　(3)県道404号線について。　市内南北をつなぐ唯一の県道404号線は、駅へのバス道路としても大変貴重であり、多くの通勤者にとってはなくてはならない道路です。さきにお話しした63年前の昭和の大合併でも、合併の資料によれば、この小出県道をしっかり整備することが当時の小出村が茅ヶ崎市に合併する条件とされています。昨年には、通学路として、小出県道の一部に新たな70メートルほどの道路が、当時の県会議員であった現在の佐藤市長と当時の服部市長との御尽力で新設されました。また、現在は、児童の死亡事故があった通学路である小出の農協交差点の最も危険とされている付近の工事計画に取り組んでいますが、地権者との交渉となれば、さまざまな諸問題が出てくると予想されます。地域の安全・安心のために御協力いただく地権者の方には、相談したいことを誰にしたらよいのかと戸惑うことも多いという不安をお聞きします。このように直接市が判断できない問題が生ずる県道については、市の窓口である担当課がどこまで市民との調整を可能としているのかという不安もあります。そのような状況の中、地域としては、小出県道拡幅工事の進捗状況は大変になるところです。そこで、小出県道の進捗状況についてお伺いします。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　光市長登壇〕 ◎佐藤光　市長　山田議員の御質問に順次お答えいたします。　超高齢化社会に向けた安心安全なまちづくりについて、市道のあり方につきましてお答えいたします。　市道のあり方として、道路の構造につきましては、道路法の規定に基づき、道路を新設または改築する場合について、茅ヶ崎市市道の構造の技術的基準を定める条例及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律の規定に基づき、茅ヶ崎市市道における移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例により基準を定め、平成25年４月１日に施行し、道路整備に適用しております。また、平成27年９月に策定した茅ヶ崎市バリアフリー基本構想の中で、重点整備地区として茅ケ崎駅、北茅ケ崎駅周辺地区に地区を位置づけており、地区内の高齢者、障害者等が日常生活または社会生活において利用する旅客施設、官公庁施設、福祉施設その他の施設の相互間を結ぶ生活関連経路を設定し、重点的かつ一体的なバリアフリー化を進める予定です。なお、市道の考え方につきましては、地域を問わず、高齢者、障害者、児童等、誰もが安心して歩ける道路を目指し整備を進めているところでございます。　続きまして、北部地域の市道の考え方について、里山周辺道路の進捗状況と市道のあり方についてお答えいたします。　北部地域道路整備事業につきましては、県立茅ケ崎里山公園の開園に合わせて整備を進めてきたところでございます。県立茅ケ崎里山公園につきましては、平成13年10月の一部開園以降、順次開園され、平成26年３月で整備が完了し、既に全面的に利用が開始されている状況でございますが、公園の西側に位置する市道8570号線、公園の北東部に位置する市道8571号線等の道路整備事業は完了していない状況でございます。また、県立里山公園に接する道路として、茅ヶ崎市道路整備プログラムに基づく北部地区の幹線道路である行谷芹沢線及び下寺尾芹沢線の２路線がございますが、用地の取得に向けて交渉を進めている状況であります。県立茅ケ崎里山公園につきましては、全面的に開園して以降、年々利用者が増加するとともに、平成26年10月には公園北部にバーベキュー場がオープンするなど、アクセス道路の早期整備が地域住民や公園利用者から求められております。このような状況を踏まえ、本市といたしましては、引き続き県立茅ケ崎里山公園の外周道路や北部地区の幹線道路の整備をスピード感を持って計画的に進め、利便性や安全性の向上を図ってまいります。　続きまして、県道404号線について、市内南北をつなぐ唯一の貴重な道路、小出県道の進捗等についてお答えいたします。　県道404号における堤坂下交差点から小出交差点の区間、通称七曲については、ほとんど歩道が整備されていない状況であり、急カーブが連続する坂道で大型車両も多く通行する中、歩行者、とりわけ通学する児童にとりまして大変危険な状況であることは市としても強く認識しており、道路管理者である神奈川県に対し、県道404号の歩道整備として毎年、早期整備の要望を行っているところでございます。本市といたしましては、歩行者の安全・安心のため、引き続き歩道の早期整備について神奈川県に対し強く要望するとともに、神奈川県と連携、協力しながら、歩道の早期整備に向けて取り組んでまいります。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　安心安全な道路として１問目の御答弁をいただきました。そして、策定計画や法律にのっとって、重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進していただくというような御答弁をいただいておりますが、１問目で申し上げた道路幅の狭い道路に歩道内に電柱があったり、また、スクールゾーンの危険な場所に対しての対応をぜひ細かくお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○白川静子　議長　建設部長。 ◎橋口真澄　建設部長　建設部長、市道のあり方の詳細についてお答えいたします。　本市の道路は歩道幅員が狭いところが多く、４メートル未満の道路につきましては狭あい道路整備事業で対応しております。また、５メートル以上の道路で歩道がないところは、法令に基づき、最低50センチメートルの幅を路肩として確保し、外側線を引いて、歩行者用の通路として車両の通行を規制しております。現状はその幅もさまざまであり、電柱などの占用物で歩きにくいところがあることは承知しております。このため、茅ケ崎警察署とも協議を行い、車道に一定の幅がとれる場所においては、外側線を内側にずらして歩行空間を広げたり、グリーンベルトを設置するなど、スクールゾーンへの対策等を工夫してございます。また、高齢者や障害者などを含めた歩行者全体の安全・安心な道路づくりについて推進をしているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　歩行者の安全・安心な道路の環境整備をぜひ推進していただきたいと思いますが、それでは３問目で、自転車のまち茅ヶ崎と言われております。自転車が安心して安全に走行できる道路の整備状況についてお伺いいたします。 ○白川静子　議長　建設部長。 ◎橋口真澄　建設部長　建設部長、お答えいたします。　自転車走行空間の整備方法につきましては、一般的に自転車専用の通行空間として一般車両の走行を認めない自転車専用通行帯を整備する形式と、矢羽根や自転車のマークによって自転車の通行位置を表示する法定外路面標示という形式に大別されます。なお、法定外路面標示の場合は道路交通法による法的な規制はないため、一般車両は走行してもよいことになります。具体的には、自転車専用通行帯は車道の歩道側を１メートル以上の幅で水色のカラー舗装が施され、自転車専用の路面標示と道路標識により通行帯が示され、市内では国道１号の新栄町交差点から鳥井戸橋までの区間と、県道丸子中山茅ヶ崎線の茅ヶ崎中央インター交差点から円蔵交差点までの区間及び市道の鉄砲道の東海岸北五丁目交差点から平和学園前交差点までの区間の３路線で整備が行われております。また、法定外路面標示につきましては、車道外側線の白線の車道側に水色の矢羽根と自転車のマークを組み合わせて表示させたものであり、市内では、左富士通り、赤松通り、香川小学校通り、鶴嶺通り及び市道2244号線の５路線で整備が行われております。　自転車走行空間の整備につきましては、平成27年３月に策定いたしました茅ヶ崎市幹線道路維持保全計画、自転車ネットワーク計画に基づき進めておりますが、アスファルト舗装の補修時期とも施工時期を合わせるなど、整備事業を計画的に進めるように努めているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　それでは、２問目の北部道路について、ここでは、私は、北部の住民の方の思いをしっかりと語らせていただきたいと思います。　なかなか北部の住民の方の思いを語る機会はないかなというふうに思っておりますし、状況的なものを知ることもなかなかないと思いますので、お話をさせていただきたいと思います。市長の答弁にもありましたように、里山公園ができて、そしてバーベキュー場ができて、バーベキュー場に来る方が本当に多くなりました。北部のほうに来ていただける方がとても多くて、ただ、そこに行くまでの間の道というのが公園の中を通らなければいけないということで、大変危険な細い道でございます。でもその道をなぜ通らなければいけないかというと、周りの市道が整備をされていないからということで、中の道が今通れるような状況です。外の市道が整備をされたら、中の道は車は通らない、そして公園の中の人たちは安心して散策ができる。そういう目的でございます。ですから、市道がおくれることによって、やはりまだ公園の中を歩く人たちが、車が通ることでちょっと危険があります。バーベキューに来る方たちもとても多くなってきていますので、そういった危険性を少しでも緩和させてあげたいというところもあります。　何よりも、そこに住む人たちがその道を通ることがすごく危険なので、市道の整備がとても待たれるというような状況でございます。もちろんそのような状況ですから、バスも走っていない、そういう状況です。一度コミュニティバスを走らせていただきたいというような地域のそういうお話をしましたら、やはり道が狭くて無理ですよと言われたことがございました。ですから、まずバス云々という前に道路がちゃんとしなければ、里山周辺に住む方たちはコミュニティバスとか公共施設を望むこともできないような今状態であります。そして、高齢者が大変多い。そういう状況ですので、今回そういった意味で少しでも市道を早く計画的にしていただきたいというふうに望んでいるところでございます。　そして、8570号線、また8571号線といってもちょっとわかりづらいと思いますが、とにかく里山公園の周辺の道路でございます。その道も、里山公園ができるときに、里山公園ができるかわりに道路をきれいにしますよという状況の中で皆さんが御協力をしているのです。それで里山公園ができたという経緯もありますので、皆さん、その辺に住む方々は道路の開通を心待ちにしている。そしてずっと、平成25年にはできるよ、できるよと言われながら６年の遅延なんですね。ですから、できれば、答弁の中でとても気持ちのいい言葉で最優先的にとか、積極的に進めますとかすごくいいことを言っていただいて、あしたにでも道路ができてしまうのかというふうな答弁をいただいているのですけれども、できれば計画だけでもきちんと前向きに検討していただきたい。途中でとまっている工事も、普通民間だったら、そのまま放置しておけば問題になります。すごい危険な状況です。それをやっぱりしっかり対応していただきたいというのがその地域の人たちの声です。そういった状況を含めて、できれば積極的な、平成25年完成ですよと言われたところからもう６年も遅延しています。それを１回しっかりと計画をし直して、どうなっているのかということを地元のほうに、ホウレンソウとよく言われるじゃないですか。報告、連絡、相談、その辺のところをしっかり伝えてあげていただきたいと思うのですが、そのあたりの答弁はいかがでしょうか。 ○白川静子　議長　企画部長。 ◎若林英俊　企画部長　企画部長、議員御質問の北部里山公園周辺道路の関係でございます。8570号線、8571号線の関係でございますが、まずは、現在進めてございます第４次実施計画の位置づけの関係について説明させていただきたいというふうに思います。　市道8570号線につきましては、御存じのとおりかもしれませんが、用地買収率が100％ということでございます。整備率が約70％。公園の北東部に位置する市道8571号線につきましては、用地買収率が約91％、整備率が約88％となってございます。市道8570号線につきましては、平成27年度までに延長766メートルの整備を完了し、一部供用開始をしているところでございます。市といたしましては、用地買収が完了している市道8570号線の道路整備につきましては優先的かつ積極的に進めていく必要があるというふうに認識しておりまして、第４次実施計画では、平成31年度に、具体的な内容でございますが、公園西側の駐車場周辺の整備を進めるべく、一部区間につきまして設計業務を予定してございます。今後道路整備を進めていくためには、当該路線と接続する行谷芹沢線でありましたり、公園西側駐車場と工事実施時期を調整する必要があることから、引き続き、こちらも神奈川県と連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えてございます。　次に、市道8571号線につきましては、こちらにつきましては地権者との用地交渉が正直言いまして難航しているという状況もございます。当初の予定より整備がおくれている状況でございます。平成27年度には、地元より道路線形変更の要望がありまして、市でも検討いたしましたが、線形変更には住宅の移転が必要になるなどの課題が多いことから、早期の事業進捗は見込めないなど、地元自治会の皆様に御報告をしたところでございます。当該路線につきましては道路整備に向けて課題が多いことから、第４次実施計画では事業の位置づけはかなわなかったところでもございます。市といたしましては、公園の外周道路の未整備の箇所につきましては、できる限り早い時期に整備を目指しまして、引き続き交渉と進捗を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　それから、地元へのホウレンソウの実施というようなことの御質問もいただいてございます。担当課といたしましては、現在、北部道路のこういった公園関係の道路につきましては、広域事業政策課が担っているところでございます。北部地域の市道の整備状況につきましては、定期的に年１回開催されております小出地区の情報交換会でありましたり、市民集会等を通じて地域の皆様へ報告、意見交換もさせていただいているところでございます。また逐次必要に応じてさまざまな会合に出席もさせていただきながら、地元の方々には御説明をさせていただいているのかなというふうにも思ってございます。今後も、工事の進捗状況等につきましては、地元や議員の皆様に対し市民集会、市議会等を通じまして丁寧に御報告をさせていただくとともに、行政内部におきましても、事業課と工事担当課の間で連携をさらに強化いたしまして、しっかりと情報共有を図ることで早期の整備に向けて取り組んでまいりたいと、このように思ってございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　本当に北部はいろんな問題を抱えておりまして、それだけではなく、先ほど言いました県道404号線。その404号線に接続する大変危険な市道もございます。そういった意味で、これから危険な市道をどのようにしていくかということも、住民の方々と警察とやはり行政と話し合っていかなければいけないというような問題でございます。それもぜひ、地域の皆さんの意見も大切ですけれども、やはり安全性も考えてしっかりと地元と前に進めていただきたいと思いますが、そのあたりはいかがなのか、お伺いいたします。 ○白川静子　議長　建設部長。 ◎橋口真澄　建設部長　建設部長、お答えいたします。　議員御指摘の県道404号線に接続いたします市道6380号線についてでございますが、議員御指摘のとおり、現在も急勾配の道路でございます。この道路につきましては、県道の歩道拡幅整備によりまして、県道から進入箇所の勾配がさらに急になることになってございます。県道の歩道整備後の急な坂道は車両の通行が困難となるため、この件につきましては、地域の方々へ周知を図ってまいりました。一方で、沿道の利用者の方々からは、今までどおりの利用をしたいという御要望も受けております。したがいまして、今回の狭隘道路の整備につきましては、地域の皆様と交通管理者である茅ケ崎警察署の意見など調整を図り、神奈川県の歩道整備事業と連携を図りながら実施をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　それでは最後に、404号線はこれから多分地権者さんとすごく難しい問題に入ってくるような状況だと思います。それに向き合いまして、そういった問題を相談することがなかなかできない状況でございます。ですから、そういった問題を担当課としてどのような形で地権者さん、また市民の方の不安に寄り添っていかれるのか、担当課としての気持ち、また姿勢をお伺いして、終わりにしたいと思います。 ○白川静子　議長　企画部長。 ◎若林英俊　企画部長　企画部長、お答えいたします。　県道404号線の整備に当たって担当課の姿勢というようなお問い合わせでございます。こちらも企画部、県道関係の窓口につきましては、現在、広域事業政策課がやっているところでございます。県道404号線、通称七曲通りの区間の歩道整備につきましては、現在、道路管理者であります神奈川県により、小学校の通学路として指定されている小出交差点から南へ約100メートルの区間につきまして、歩道整備のための用地交渉が行われているところでございます。県の窓口としての担当課としましては、地元の小学校や地域からの切実な要望もある中で、歩道整備の必要性について強く認識しておりまして、今後も地権者の方の気持ちに寄り添いながら事業に協力していただけるような環境を整えることに努めてまいりたいというふうに思ってございます。また引き続き神奈川県による用地交渉に同行いたしまして、事業の進捗状況等を逐一把握するとともに、神奈川県との連携、協力体制をさらに強化いたしまして、情報共有を図ることで課題解決に向けて努めていくとともに、地域の児童が安全・安心に通学できるよう、歩道の早期整備に向け取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　以上で山田悦子議員の一般質問を終了いたします。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時20分延会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　茅ヶ崎市議会議長　　白　川　静　子　　　　　署名議員　　菊　池　雅　介　　　　　署名議員　　伊　藤　素　明...

kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

茅ヶ崎市議会 2018-12-17 平成３０年１２月 第４回 定例会−12月17日-04号

茅ヶ崎市議会 2018-12-17
平成３０年１２月　第４回　定例会−12月17日-04号