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1. 茅ヶ崎市議会 2018-09-20
   平成３０年　９月　環境厚生常任委員会－09月20日-01号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成３０年　９月　環境厚生常任委員会－09月20日-01号平成３０年　９月　環境厚生常任委員会 平成３０年９月２０日 環境厚生常任委員会 １　日時 　　平成３０年９月２０日（木曜日）　午前９時５９分開会　午前１１時０５分閉会 ２　場所 　　全員協議会室Ａ ３　出席委員 　　小磯・小島の正副委員長 　　松島・花田・藤村・山﨑・永田の各委員 　　白川議長 ４　説明者 　　夜光副市長、山﨑副市長、秋津総務部長、瀧田行政総務課長、 　　若林企画部長、鈴木施設再編整備課長、吉野施設再編整備課主幹、 　　栗原財務部長、青柳財政課長、根岸財政課主幹、
   　　熊澤福祉部長、吉川福祉政策課長、一杉障害福祉課長、 　　重田高齢福祉介護課長、田渕介護保険担当課長、 　　高瀬保険年金課長、岩佐保険年金課主幹、 　　橋口建設部長、小柴建築課長、池田建築課主幹、有本建築課主幹、 　　南出保健所長、中田副所長、井上保健予防課長 ５　趣旨説明者 　　内田　品子陳情者 ６　事務局職員 　　栗原局長、石山次長、小島担当次長、臼井担当主査、磯部書記、小見書記 ７　会議に付した事件 　　(1)　議案第64号　平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）所管部分 　　(2)　議案第76号　平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第５号）所管部分 　　(3)　議案第66号　平成30年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 　　(4)　議案第67号　平成30年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　(5)　陳情第16号　後期高齢者の医療費窓口負担２割化の検討を中止し、原則１割負担の継続を求める意見書提出の陳情［新規］ 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分開会 ○委員長　（小磯）　環境厚生常任委員会を開会する。 　議題は、手元に配付の日程のとおりである。 　これより議案の審査に入る。 　議案第64号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第76号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第５号）所管部分、議案第66号平成30年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第67号平成30年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の以上４件は関連があるので一括議題とする。 　説明願う。 ◎財政課長　議案第64号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）及び議案第76号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第５号）について一括して説明する。 　まず、議案第64号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）である。 　議案書13ページ、第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億3892万9000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ751億9667万6000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、14ページ、15ページ第１表歳入歳出予算補正のとおりである。 　議案書24ページ、25ページ、本委員会所管部分の歳出を説明する。 　款３民生費項１社会福祉費目１社会福祉総務費は、国民健康保険事業特別会計における国保総合システム改修業務を行うため、その改修に必要な一般会計繰出金を、介護保険事業特別会計における介護保険事務処理システムの改修を行うため、その改修に必要な一般会計繰出金をそれぞれ計上した。 　目３社会福祉施設費は、福祉会館のアスベスト含有調査を実施し、その結果を踏まえた解体工事の設計が整い、解体を行うため工事請負費を、目６国民年金事務費は、日本年金機構から市へ送付される書類の電子媒体化のため国民年金システムの改修に要する委託料をそれぞれ計上した。 　款４衛生費項１保健衛生費目２予防費は、平成29年度結核医療費国庫補助金及び負担金の交付額が確定したことに伴い返還が生じたため、償還金利子及び割引料を計上した。 　議案書22ページ、23ページの本委員会所管部分の歳入である。 　款14国庫支出金項２項国庫補助金目２民生費国庫補助金は、社会資本整備総合交付金を、項３委託金目２民生費委託金は、国民年金事務費交付金をそれぞれ計上した。 　議案書13ページに戻り、第２条継続費の補正で、第２表は議案書16ページである。福祉会館解体事業として平成30年度及び平成31年度を期間とする継続費を設定する。 　続いて、議案第76号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第５号）である。 　議案書その２、１ページ、第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1360万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ752億1028万4000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２ページ、３ページ第１表歳入歳出予算補正のとおりである。 　議案書10ページ、11ページ、本委員会所管部分の歳出を説明する。 　款３民生費項１社会福祉費目３社会福祉施設費は、生きがい会館の空調設備が故障したことに伴い、予防保全工事を前倒しで行うため、工事請負費を計上した。 　議案書１ページに戻り、第２条繰越明許費で、第２表は議案書４ページである。予防保全事業として年度内の完了が見込めないため、次年度に繰越明許するものである。 ◎保険年金課長　議案第66号平成30年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を説明する。 　議案書44ページ、第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ393万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ232億6883万円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は45ページ、46ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりである。 　議案書52ページ、53ページ、歳出を説明する。 　款１総務費項１総務管理費目１一般管理費は、国民健康保険法の改正に伴い、本市における自庁システムの改修に要する経費を計上した。 　議案書50ページ、51ページに戻り、歳入を説明する。 　款５繰入金項１一般会計繰入金目１一般会計繰入金は、歳出で説明した総務費の財源として、職員給与費等繰入金を計上した。 ◎介護保険担当課長　議案第67号平成30年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を説明する。 　議案書54ページ、第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ７億234万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ156億8334万5000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は55ページ、56ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりである。 　議案書62ページ、歳出を説明する。 　款１総務費項１総務管理費目１一般管理費は、介護保険制度の改正に伴い、介護保険事務処理システムの改修を行うため必要な委託料を計上した。 　款４介護保険運営基金項１介護保険運営基金目１介護保険運営基金は、平成29年度に収入した第１号被保険者の介護保険料のうち、保険給付費等に充当することがなかった額を同基金に積み立てるための所要額を計上した。 　款５諸支出金項１償還金及び還付加算金目２償還金は、平成29年度に収入した国庫支出金のうち受け入れ超過となった介護給付費負担金、地域支援事業交付金及び介護保険事業費補助金を国庫へ返還するため、また、支払基金交付金のうち受け入れ超過となった介護給付費交付金を支払基金へ返還し、県支出金のうち受け入れ超過となった地域支援事業交付金を県へ返還するため所要額を計上した。 　議案書60ページに戻り、歳入を説明する。 　款３国庫支出金項２国庫補助金目４介護保険事業費補助金は、介護保険事務処理システムの改修に対する国庫補助の額を収入するものである。 　款４支払基金交付金項１支払基金交付金目２地域支援事業支援交付金は、平成29年度に交付された交付金のうち平成29年度受け入れ不足額を本年度収入するものである。 　款５県支出金項１県負担金目１介護給付費負担金は、平成29年度に交付された県負担金のうち平成29年度中の受け入れ不足額を本年度収入するものである。 　款６繰入金項１一般会計繰入金目１一般会計繰入金は、介護保険事務処理システムの改修に係る歳出に対し一般会計からの繰り入れを行うものである。 　款７繰越金項１繰越金目１繰越金は、前年度繰越金を計上した。 ○委員長　質疑に入る。 ◆藤村優佳理　委員　議案書24ページ、款３民生費項１社会福祉費目１社会福祉総務費、説明110国民健康保険事業特別会計繰出金、市議会定例会資料２ページと、議案第66号の５ページで、資料の５ページにある年間上限額は、いつから幾らに変更されるのか。 ◎保険年金課長　年間上限額は昨年の法改正で平成30年から制度化された。昨年８月に一般区分の上限額が１万2000円から１万4000円に上がった。年間14万4000円までの自己負担であったが、それが１カ月当たり2000円上がってしまったことに配慮して、年間上限額を超えた部分は返す制度となった。 ◆藤村優佳理　委員　システム改修はどのような流れで、どこの業者に依頼するのか。 ◎保険年金課長　国保連合会に高額療養費の計算を委託している部分があり、その仕様がこの８月に決まった。委託先は、現行の日本電気株式会社とする予定である。 ◆山崎広子　委員　関連して、該当区分の一般所得について、もう少し詳しく説明してほしい。 ◎保険年金課長　高齢者の外来で本制度の適用がある。一般区分では課税所得145万円未満から非課税が該当する。非課税の低所得者１、２を含め３区分に該当がある。 ◆松島幹子　委員　議案第67号の介護保険事業特別会計補正予算（第１号）で６億6473万2000円と多額の積み立てが発生した理由は、保険料を高く設定したためか、市民が思ったよりも健康だったためか。 ◎介護保険担当課長　前年度の３億8399万7000円と比べて２億8000万円の増となった。介護保険料は３年を区切りとして算定している。第６期計画中の介護報酬のマイナス改定が、予想を上回る余剰金に関連している。同一年度の積み立てと取り崩しの差額では、平成28年度は２億7000万円、平成29年度は２億1000万円であり、実質積立額自体は昨年度より減少している。今回の積立額は、平成30年度から平成32年度までの第７期計画の中で保険料の上昇を緩和する原資となる予定である。第６期では６億円、第７期ではさらに１億円積み増した７億円の取り崩しを想定している。 ◆松島幹子　委員　平成30年度から平成32年度までは、前回までの積立額も入れて保険料を算定するとのことである。本市の保険料基準額は、現在月4880円であるが、市民全体の月平均保険料は幾らで、全国平均と比べるとどうか。 ◎介護保険担当課長　手元に資料がないが、基準額は県内で安いほうから３番目であり、比較的安く設定できている。 ◆山崎広子　委員　関連して、保険給付費等が見込み額よりも少なかったとの認識でよいか。 ◎介護保険担当課長　そのとおりである。 ◆山崎広子　委員　平成29年度は介護保険の仕組みが大きく変わり、市民の努力もあったと思う。給付費を積み立てに回せたことについて、担当課はどのように認識しているのか。 ◎介護保険担当課長　第６期は若干多く繰り越せたが、本市の後期高齢者の比率は非常にふえている。第７期では給付費が不足する可能性もあり、余り楽観はしていない。 ◆山崎広子　委員　介護保険料は住民が使う介護サービス量によって決まっていると認識している。その点も含めた認識を再度聞きたい。 ◎介護保険担当課長　平成29年度から制度改正に伴い総合事業が始まった。国の定める給付の枠組みから、介護予防の通所介護と訪問介護が、本市の実施する総合事業の国基準型の通所介護、訪問介護に移行し、制度と財源に大きな変化があった。現時点では、同等のサービスを同等の市民が利用している。今後ふえる利用者へのサービスをどう確保するかは、第７期の間に、第８期に向けて準備しなければならないと認識している。 ◆花田慎　委員　議案書24ページ、款３民生費項１社会福祉費目３社会福祉施設費、説明70福祉会館解体事業費で、アスベスト含有調査結果を見据え、解体工事の設計が整ったとある。アスベストの含有はあったのか。 ◎福祉政策課長　調査は４月から７月に実施した。18検体のうち９検体で新たにアスベストが見つかった。うち２検体は吹きつけアスベストである。 ◆花田慎　委員　解体事業費にはアスベストの処理費用も含むと理解してよいか。 ◎建築課主幹　そのとおりである。 ◆山崎広子　委員　議案書24ページ、款４衛生費項１保健衛生費目２予防費、説明30感染症対策事業費で、平成29年度から保健所を開設したが、結核罹患者数は何人と想定したのか。 ◎保健予防課長　平成29年度予算は平成28年度実績に基づいて積算した。平成29年度新規登録の結核患者は51人で、うち11人が活動性結核のため入院した。23人は潜在性結核であった。70代以上が16人で最も多い。人口10万対の罹患率は、全国で13.3、茅ヶ崎保健所管内は9.7である。高齢化に伴ってふえることも想定される。 ◆山崎広子　委員　平成28年度の人数の回答はなかったが、差異があったと理解する。自己負担５％の差異に相当するのか。 ◎保健予防課長　そのとおりである。結核の医療費は医療保険制度を優先し、社会保険加入者は３割が自己負担となる。入院患者は３割のうち国が４分の３、市が４分の１を公費で負担する。外来患者は３割を負担するが、そのうち５％は患者が負担する。残り25％のうち国が２分の１、市が２分の１を補助する。 ◆小島勝己　委員　議案第76号、議案書その２の10ページ、款３民生費項１社会福祉費目３社会福祉施設費、説明40生きがい会館維持管理経費で、予防保全事業費が計上され、空調設備が故障したとのことである。昨年は美術館で同様の故障が起きた。経年劣化であると思うが、既に25年経過している。公会計制度の中で、耐用年数、減価償却とどのように連携をとっているのか。 ◎施設再編整備課主幹　公共建築物中長期保全計画の中では、空調設備としては更新時期を15年と想定しているが、厳しい財政状況の中で、全ての予防保全対象部位を想定年数で更新することは難しい。総合計画実施計画で全体の事業との調整を行いながら、定期点検、メンテナンスに努め、長寿命化も含めて予防保全を進めていきたい。 ◆小島勝己　委員　大事に扱って長持ちさせることは日本人の心として大事であるが、壊れてから直すとなると余分な費用がかかる。制度、仕組みをさらに整備してほしいが、どうか。 ◎財政課長　エアコンの修繕のみの予算であれば、その経費だけの計上となるが、予防保全の来年度の計画の中で直すため、経費のことも考え、二重投資にならないように今回前倒しして予算計上した。 　公会計制度について指摘があったが、固定資産台帳も整備しつつ、平成28年度決算から統一的な基準に基づき、固定資産台帳の活用の精度を上げるとの国の方針も示されている。この点の連携は非常に大事であるので、今後はそのような連携をとりながら予算計上や計画に努めていきたい。平成31年度で予定していた内容が、たまたまエアコンが壊れたため、それも含め、二重投資とならないように補正予算で計上したと理解されたい。 ◆藤村優佳理　委員　関連して、市議会定例会資料その３の２ページ、（スケジュール）によると冬を越すことになる。故障系統は２階シルバー人材センターの事務室とある。他の修繕箇所は他の部屋で代替できるが、事務室は代替できない。暖房にはどう対応するのか。 ◎高齢福祉介護課長　改修期間中は、仮設の空調機器を設置していきたい。 ◆藤村優佳理　委員　購入するのではなく、他の目的の機器を仮に設置するのか。 ◎高齢福祉介護課長　工事期間だけレンタル機器を利用したい。 ◆山崎広子　委員　関連して、エアコンを25年間、予防保全をしながら使った努力は認めるが、電気代もかなりかかったと考えられる。25年も使用したことにはやや疑問を感じるが、近年の酷暑を考えると、クーラーは必要不可欠なものである。人の命にもかかわるので、もう少し危機管理意識を持つべきではないか。 ◎施設再編整備課主幹　厳しい財政状況の中で、想定年数を超えている設備もあるが、実施計画の中で予防保全に努めてきた。指摘のような危惧もあるので、点検を行いながら長寿命化に努めるが、今回のように修理可能な場合は、一時的に部品交換で対応し、緊急に財源を手当てしていきたい。 ◎山﨑　副市長　補足する。中長期保全計画で空調等全ての設備について、耐用年数を超えたものをリニューアルしていく計画は全施設で既につくり上げている。その計画を確実に実施することで当該施設が60年間長寿命化できるとの枠組みになっている。しかし、全施設でこの計画を実施すると年間15億円を要する。本市の場合、実施計画で３年ごとに、中長期保全計画でどれだけのパイを確保できるかを見ると、現状からすると年間約１億5000万円がやっとである。ただ、いろいろな財源を駆使して、先送りするものを少しでも前へ持ってくるべく、実施計画の中ではかなり苦労して位置づけている。 　そのような意味では、委員指摘のとおり、空調については耐用年数を既に10年超えているが、空調は一番大切であると考え、実施計画の中でも最優先し、来年度予算に組み込んでいた。しかし、それが壊れてしまった。空調については極力最優先し、本来ならばしなければならないのに先送りになっているものを何とか前に持ってきて取り組むような形で今後も調整していきたい。まずはしっかりとした予算を実施計画の中で組み、今は10分の１程度に抑えているが、この予算をできるだけ確保することに努めながら、空調についてはできるだけ優先していきたい。 ◆藤村優佳理　委員　議案第64号について、議案書24、25ページ、款３民生費項１社会福祉費目３社会福祉施設費、説明70福祉会館解体事業費で、２検体が吹きつけアスベストであったとのことである。以前、文化会館の改修工事途中にアスベストが見つかったが、今回はそのようなことがないように対応しているのか。 ◎建築課主幹　今回は建物を解体する中でアスベストが飛散せぬよう、近隣への対応はもとより、作業員の暴露も大きな問題となるので、事前に調べた結果で設計に含めた。 ◆藤村優佳理　委員　近隣への対応はどう考えているのか。
   ◎建築課主幹　そもそも作業空間で密閉空間をつくって負圧状態とし、アスベストが外部へ飛散しないよう施工する。国県の法令等に基づいて施工し、手続も踏みながら対応する。 ◆永田輝樹　委員　議案第76号について、空調設備の寿命は15年との答弁もあった。厳しい財政状況の中で、メンテナンスしながら使うほうがよいのか、更新時期を守ったほうが資金効率がよいのか。手元のキャッシュがないために、長期で見ると高くついてしまわないか。 ◎施設再編整備課主幹　公共建築物中長期保全計画の中でも、なるべく施設利用者に影響がないよう、事前に予防保全として交換していくほうが金銭的にも効率的であると考えるが、予定どおりの交換がなかなかできない中で、手を入れながら長く使ってもらっている。 ◆永田輝樹　委員　空調に限らず公共施設全般に、どちらの対応の資金効率がよいかは行政経営の視点から非常に大事である。計画を立て、その計画に基づいて対応できているのか。 ◎山﨑　副市長　全ての設備の耐用年数を洗い出し、いつの対応が最も望ましいかの計画はつくり込んでいるが、それを全て実施すると年間15億円程度の予算を要する。実施計画上、その額の確保にはなかなか至らないため、耐用年数経過後、さらに３年もたせよう等の議論となり、少しずつ長くなっていく。 　従来は壊れたら直すとの発想で対応してきたものを、平成22年に中長期保全計画をつくり、それに基づいて計画的に対応するとのスタンスは基本ベースに持っている。ただ、年間15億円は確保できないため、優先順位に基づいた対応となる。耐用年数が来たら更新することが最も好ましいと思っているので、その財源確保に努めている。 　公共施設は、ＰＦＩとかＰＰＰであると20年間、30年間をまとめ、維持管理経費を含めて最初から民間に任せることができるが、直営施設については、従来はその維持管理経費にパイを充てることがなかなかできなかった。それを平成22年度以降は中長期保全計画をつくり、できるだけ計画的に対応しようとのスタンスは持っている。それに沿って今後も効率的な運営に努めていきたい。 ◆小島勝己　委員　議案第64号について、アスベストに関連する建物はほかにないのか。もし今後もあるとすれば、どのように対処するのか。 ◎施設再編整備課長　その他の公共施設に関しては、まだ昭和40年代、昭和50年代に建った建物がある。それらに関しては、建物の中のアスベストの浮遊量調査等を定期的に行い、安全性を確認し、市民の利用に供している。 ◆小島勝己　委員　アスベストが使われている建物は、ほかにもあるのか。 ◎施設再編整備課長　アスベスト材料はほかの建物でも確認されている。吹きつけのアスベストであるが、材料は安定しているので、浮遊量を調べて安全性を確認している。 ○委員長　質疑を打ち切り、討論に入る。 ◆松島幹子　委員　一括審査であり、これら議案には賛成するが、議案第67号には一言述べたい。 　１点目は、今回、介護保険給付費への支払いを予定したが、余ったために基金に約６億6500万円を積み立てる。積立額が多いため保険料基準額を下げた市もある。保険料は３年ごとに見直し、平成30年度から平成32年度までは同額となるため、ただ積み立てるのみでなく、次回改定時に保険料基準額を見直してほしい。保険料基準額は県内で下から３番目との回答があったが、市民全体の保険料負担額ランキングでは中ほどであったと思うので、現行の11段階の設定が適正かどうかも含め、次期の改定時に検証してほしい。 　２点目は、複数の医療機関のケースワーカー、介護施設のケアマネジャーの現場の声によると、患者の住所が本市であると聞くと、どきっとすると言う。一般質問でも述べたが、本市に住んでいると介護認定が厳しく、軽くしか認定されない。患者を気の毒に思うが、患者は他市と比べられないので、不服申し立てもせずに済んでいるとのことである。今回６億6500万円も余ったことをぜひ検証してほしい旨を述べ、本議案には賛成する。 ○委員長　討論を打ち切る。 　採決は個々に行う。 　議案第64号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）所管部分につき採決する。 　本案のうち本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　議案第76号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第５号）所管部分につき採決する。 　本案のうち本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　議案第66号平成30年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　議案第67号平成30年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　休憩する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分休憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分開議 ○委員長　再開する。 　これより陳情の審査に入る。 　陳情第16号後期高齢者の医療費窓口負担２割化の検討を中止し、原則１割負担の継続を求める意見書提出の陳情を議題とする。 　陳情者より趣旨説明の申し出がある。 　進行の説明をする。趣旨説明者は氏名を述べてからお願いする。時間は１人５分以内である。残り時間は右手のタイマーで確認願う。５分経過したらブザーが鳴るので、途中であっても趣旨説明を終了されたい。 　準備が整ったら趣旨説明を開始されたい。 ◎内田品子　趣旨説明者　社会保障推進協議会代表の内田品子である。後期高齢者の医療費窓口負担２割化の検討を中止し、原則１割負担の継続を求める意見書提出の陳情につき趣旨説明をする。 　陳情書でも述べたように、６月15日に政府が閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2018において、高齢者医療制度等について、所得のみならず資産の保有状況を適切に評価しつつ、能力に応じた負担を求めること、また、団塊世代が後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性、制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担のあり方について検討するとしている。 　現に医療費の窓口負担が２割となっている70歳から74歳の方が、75歳到達後も２割のままにすることに加え、既に後期高齢者となっている方々についても、数年かけて段階的に２割負担に引き上げることを提案している。 　こうした負担増の検討に対し、全国後期高齢者医療広域連合協議会や老人クラブ及び医療関係団体からも、負担増についての検討中止を求める意見が出されている。 　本市の平成30年第３回市議会定例会決算特別委員会資料で、後期高齢者医療事業特別会計の所得階層別被保険者２万9926人中、所得50万円未満は１万6879人、50万円から100万円未満は1966人、計１万8845人であり、約62％が低所得で暮らしていることが実態である。 　市議会として、後期高齢者の暮らしと命を守るために、国に対して後期高齢者の医療費窓口負担の２割化の検討を中止するよう意見書を提出されるようお願いする。 ○委員長　趣旨説明に対する質疑に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　趣旨説明に対する質疑を打ち切る。 　休憩する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時02分休憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分開議 ○委員長　再開する。 　質疑に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　質疑を打ち切り、討論に入る。 ◆松島幹子　委員　本陳情に対して賛成の立場で討論する。 　税金の潜在的な国民負担率、２割負担の検討が国の経済財政運営と改革の基本方針の中で検討されていることには大変腹が立つ。私たちは税金を、所得税だけでなく、住民税、固定資産税、消費税、自動車重量税、酒税、たばこ税、贈与税、相続税などさまざまな名目で複雑に取られており、潜在的な負担率はだんだん上がっていて、1965年には稼いだ所得の平均23％が税金であったが、2005年には46％、2015年には約50％、半分を税金で取られていることが、研究会の中で示されている。この中で税金はどんどん上がり、医療費も負担がふえることについては陳情のとおりであると思うので、本陳情については賛成する。 ○委員長　討論を打ち切る。 　陳情第16号後期高齢者の医療費窓口負担２割化の検討を中止し、原則１割負担の継続を求める意見書提出の陳情につき採決する。 　本件を採択すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　（「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議があるので、起立により採決する。 　本件を採択すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者起立〕 ○委員長　起立少数と認める。 　よって、本件は採択することは否決された。 　環境厚生常任委員会を閉会する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時05分閉会...